ジジイがあれこれ考えた

【テンプレあり】問題解決のフレームワーク11選！活用のポイント
https://service.alue.co.jp/blog/problem-solving-framework

交渉学とは
https://www.google.com/search?q=%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%AD%A6%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%AD%A6%E3%81%A8%E3%81%AF&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOdIBCTEyMzY4ajBqMagCALACAA&sourceid=chrome&ie=UTF-8&sei=0PSwaN31L-ze2roP_fHj-Qk

『AI による概要

交渉学とは、ハーバード大学が確立し、近年日本でも注目されている学問分野で、単なる「交渉術」とは異なり、対立状況において互いの利害を尊重し、双方にとって最良の合意を見出し、持続可能な信頼関係を構築するための体系的な知恵とスキルを学ぶ学問です。
交渉術が単なる駆け引きや勝利に焦点を当てるのに対し、交渉学は「Win-Winの関係」を目指し、相手の視点を理解する傾聴力や、共通の課題解決に向けた対話といった要素を重視します。?

交渉学の主な特徴

統合型交渉の重視:

決まったパイを奪い合う「分配型交渉」ではなく、双方のメリットを最大化する「統合型交渉」を追求します。?

Win-Winの関係の追求:

利害関係者全員が納得できる解決策を見つけ、関係性を深め、信頼を築くことを目指します。?

傾聴力と共感力:

相手の話を深く聞き、状況や感情を理解することが、最適な合意形成につながると考えます。?

「交渉術」との違い:

短期的な勝利や相手を出し抜くテクニックに終始する「交渉術」とは異なり、より本質的な他者との関わり方を問う「交渉道」という側面も持ちます。?

交渉学が役立つ場面

国家間の交渉、ビジネスにおける大型取引や紛争解決、さらには従業員と経営陣や株主間の交渉など、多岐にわたる場面でその考え方が役立ちます。?

交渉学の研究拠点

ハーバード大学の「Program On Negotiation (PON)」や、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院の「Dispute Resolution Research Center (DRRC)」などが、この分野の主な研究拠点となっています。?

従業員と組織を動かす交渉学。慶應義塾大学 田村次朗さん – 日本の人事部
2024/02/13 ? 傾聴と問いかけで合意形成を図る人事が知っておきたい、従業員と組織を動かす「交渉学」 … 人事は経…

日本の人事部

どうすればお互いの意見を尊重できる？ 慶應義塾大学・田村次朗教授に …
2019/08/20 ? 交渉学とは、一体どんな学問なのでしょうか？ 交渉と聞くと、「自分が利益を得るために行う、相手との駆け…

通信制高校ナビ

交渉学について | 特定非営利活動法人 日本交渉協会

NPO法人日本交渉協会

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AI の回答には間違いが含まれている場合があります。 詳細　』

トランプ流ディールの特徴は?
https://www.nikkei.com/ask

『はい、トランプ流ディールの特徴について説明します。

トランプ流のディールは、相手を威圧する強硬な姿勢で過大な要求を提示し、有利な立場から交渉を始める「ハードボール」と呼ばれる交渉術が特徴ですD。以下に、その具体的な特徴をまとめます。

?? 交渉術の特徴

?? アンカリング（いかり効果）

過大な要求を最初に提示することで、その後の交渉を有利に進めます。例えば、日本に対し計24%の相互関税を課すと宣言した後、15%に下げた税率を妥当に見せるように仕向けますD。

? 締め切り戦術

交渉に期限を設け、期限後に条件が大幅に悪化すると脅すことで、相手を交渉に駆り立てますD。

?? 良い警官・悪い警官

トランプ氏自身や商務長官が圧力をかけ、財務長官が妥協点を探る役割分担を行いますD。

?? 限られた権限戦術

閣僚がトランプ氏の決定権を盾に譲歩を拒むことで、交渉を有利に進めますD。

?? 虚実ない交ぜの駆け引き

事実と異なる情報を混ぜて公表し、期待を煽りながら相手から好条件を引き出しますD。

?? 自らを高く売る

自らのブランド力を利用し、高値を提示することで、相手に有利な条件を引き出しますD。

??? リスクと限界

過信の危うさ：過去にはカジノ事業で無理な資金調達がたたり破綻した例もありますD。

同盟国との摩擦：同盟国にも圧力をかけるため、不信感を招き、中国につけ入る隙を与える可能性がありますR。

長期戦略の欠如：短期的な経済利権を重視するあまり、長期的な戦略や国際的な協力体制を損なうことがありますE。

??? まとめ

トランプ流のディールは、短期的な成果を追求する一方で、長期的には米国経済や国際関係に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。

特に、同盟国との信頼関係を損ない、国際的な秩序を destabilize するリスクが懸念されていますDER。』

「交渉学」で読むウクライナ停戦、大義なきトランプ流に限界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1437T0U5A810C2000000/

『2025年8月28日 11:00 [会員限定記事]

ロシアのウクライナ侵略を巡りトランプ米大統領が首脳会談での決着へ動き出した。外交交渉を通じて停戦や和平につながるのか。ビジネスで使われる「交渉学」の観点から読み解くと、合意の難しさやトランプ流ディール（取引）の課題が浮かんだ。

交渉学は米ハーバード大ビジネススクールが体系化した学問だ。当事者双方と社会の「三方よし」となる賢明な合意をめざすための理論をまとめた。相手を威圧して一方的に利益を得ようと…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『マルジャーナの知恵』（岩井克人）もっと深くへ !
https://j-trainer.blogspot.com/2020/07/blog-post_99.html

『日付: 7月 21, 2020

??多くは高１で取り上げられる評論文です。いきなり読んでも意味不明になるおそれがあります。このあとまず、「マルジャーナの知恵」を読み取るための前提となる知識が解説してあります。少し頑張ってinputしてみてください。これから文章を読んだり、社会事象や将来の進路について考えたり、小論文対策等々、いろいろな場面で役に立つ知識になりますよ??

経済制度とは ?

　「経済制度」とは、私たちの社会が「モノやサービスをどうやって作り、どうやってみんなに分け与えるか」を決めるための「ルール」や「仕組み」のことです。例えるなら、社会全体で「お金やモノをどう動かすか」を示した「ルールブック」のようなものです。
　たとえば、具体的には次のようなことです。

　電気製品や農産物やゲームを、どれくらい作るのか？それを誰がどうやって作るのか？それを誰が手に入れるのか？ということについてのルール・しくみということです。

　主に二つの大きな経済制度があります。

資本主義（しほんしゅぎ）：個人や会社がお金や資産を持って自由に活動できる仕組み。アメリカや日本の社会がこれに近い。

社会主義（しゃかいしゅぎ）：国やみんなで協力して財産や資源を分け合う仕組み。今は崩壊したソ連（現ロシアなど）や一部の国で行われてきました。

　ただし、現実にはほとんどの国は、この二つを組み合わせた「混合経済」を採用しています。市場経済（売り手や買い手が自由に商品の売買を行い、商品の需要と供給がバランスよく行われ、物やサービスとお金が効率よく流通するような経済のしくみ）をベースにしながらも、政府が医療や教育、年金などで関与し、誰もが最低限の生活を送れるよう支えようとしています。

　経済制度が変わると、私たちの生活も大きく変わります。例えば、どんな仕事があるのか、必要なものやサービスが適切に提供され手に入れられるか、収入が増え生活は豊かになるのか、中国のように土地は多額のお金を支払っても利用はできるが私有はできない??、などが大きく変わってきますよ??

資本主義とは何 ?

一言でいうと、「個人や会社が、自由にお金を儲（もう）けてOK！そのために競争しよう！」という仕組みです。

　もう少し詳しく見てみましょう。資本主義には３つの大切な主役がいます。

　●　資本家（しほんか）：「元手（もとで）」となるお金や、工場・機械などを持っている人　　　　　　や会社のことです。この「元手」のことを「資本」と言います。資本家は、この資本を使って新しい商品を作ったり、お店を開いたりして、もっとたくさんのお金（=「利益」）を稼ごうとします。

　●　労働者：資本家が持っている工場などで働いて、そのお返しに「お給料」をもらう人たちのことです。多くの人は労働者として働いて、生活をしています。

　●　自由な競争：これが資本主義のエンジンです。例えば、A社とB社が同じようなスマホを作っているとします。A社は「もっとカメラの性能を良くしよう！」、B社は「もっと値段を安くしよう！」と競争します。この競争があるから、私たちはより良い商品を、より安く手に入れることができるのです。

　会社は利益を得て、また新しい商品を作るのです。これが資本主義の基本的な仕組みです。

　一方で課題もあります。富の偏在や格差拡大、環境問題、不安定な景気循環などです。
例えば、経済格差は１%の人が富の90 %を占有することもあり得ます。世界一の経済大国のアメリカの貧困率（所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合）は 18.10 %で世界で４位の貧しい人々の割合が多い国であり、GDP世界３位の日本の貧困率は15.40 % で世界で10位の貧しい人々の割合が多い国という現実があります（こちらを）。
　現代の資本主義国家では政府による市場への介入や福祉制度によって、問題に対処しようとしています。その一方、政府の介入や対処を批判するリバタリアン（こちらを）もいます。

資本主義の歴史

　資本主義の前には、「封建主義」という制度が多くの国でありました。封建主義では、王様や貴族が土地を持っていて、大多数が農民で、農民がその土地で働くことで生活していました。農民は収穫の一部を地代として貴族に渡していました。

　16～18世紀に、航海技術の進歩や産業革命などによって、資本主義制度が次のように発展していきました。

1. 商業資本主義（初期資本主義） 16世紀から18世紀にかけて、ヨーロッパで発展しました。この時期は「商業革命」とも呼ばれ、貿易が拡大し、商人が主要な経済活動を担いました。大航海時代の影響で、海外との取引が活発になりました。詳しくはこちらを。
2. 産業資本主義 18世紀後半から19世紀にかけて、産業革命によって工場制生産が始まりました。蒸気機関などの技術革新が生産を大規模化し、工場主（資本家）と労働者という新しい社会構造が生まれました。この時期、資本主義は急速に発展しました。

3.修正資本主義（福祉資本主義）

　資本主義の欠点を補うために政府が積極的に経済に介入する経済体制のことです。市場の自由な競争に任せるだけでなく、政府が介入することで、貧富の差の拡大や失業、恐慌といった問題を解決しようとする考え方です。

　その他、金融資本主義とかグローバル資本主義などと名づけられている資本主義のあり方もあります。詳しくはこちらへ。??

「マルジャーナの知恵」（岩井克人）の結論は ?

　??本文に記号や数字など書き入れたりマークしながらすすめてみましょう。脳をフル回転してたどってみましょう??

　筆者自身が4段落に分けています。「筋トレ国語サイト」（こちらです）と同じように、各段落を「1」 、「2」 、「3」 、「4」 として各段落の形式段落・第何文目にあたるのかを算用数字で示すことにします。教科書などの本文にも同じように、記号・数字を書き入れたりマークして、読みすすめて下さいね。

(a.b.c)　?　aは段落、bは何段目、cは何文目。

「1」では、現代の資本主義が、『モノを生産する産業から、技術や通信、さらには広告や教育といった「情報」そのものを商品化する産業へと、資本主義の中心が移動しつつある』（1.1.3）として、「それがどういうことであるかを述べ」（1.2.3）ようとしています。
　ここのキーになるのは、「情報を商品とする」ということです。

「2」では、『アリババと四十人の盗賊』の登場人物マルジャーナが、盗賊がアリババの住んでいる家の扉につけた印を無効にした、という例話が語られています。

「3」では、情報の本質とは、物理的な素材・形式的な記号の違いは関係なく、ほかとの違い（=差異）にあることを、「2」の『アリババと四十人の盗賊』の登場人物マルジャーナのおはなしを例に主張していることとなります。

　ここのキーになるのは、「情報の本質は、ほかとの差異である」ということです。

「4」を整理しましょう。理解が難しかったり誤読する怖れがある段です。「資本主義」を三段階でとらえて論じられています。よく読み込み思考しましょう。

　①商業資本主義

　「差異から利潤を創りだす」（4.3.1）原理が、「外部的な関係として作用」（4.3.2）してきたとしています。

具体的には、「遠隔地と…国内市場の価格の差異を媒介して利潤を得る」（4.3.3）（=安い所から買ってきて、利益の出る値段で売る）という、利潤が得られるからくり（「外部的な関係」）が見えやすいと暗に言っているのです。

　わかりやすい例をあげると、フィリッピンでバナナひと箱30000円で買い付けて、日本のスパーで60000円で小売りに出すと、運送費や人件費などの経費を差し引くと1800円の利潤をあげられる、と言うようなことです。

　?　　?　　?

　②産業資本主義

　「差異から利潤を創りだす」（4.3.1）原理が、「隠された構造として作用」（4.3.1）するとしています。

具体的には、「農村における過剰人口」（4.3.4）を利用して、労働力の価値と生産物の価値の差異から利潤を得る、つまり、利潤が得られるからくりを「隠された構造」と表現して、それが見えにくいとしているのです。

（利潤を上げるため、また、競争に勝つために労働者の賃金はできる限り下げたい=搾取が資本主義の本質だということをほのめかしているのです。）

　たとえば、労働者が1日で1万円分の価値を生み出す機械を動かしても、その労働者に支払われる賃金が5千円だったとします。このとき、労働者が生み出した価値（1万円）と、支払われた賃金（5千円）の差額である5千円が生まれます。この差額は剰余価値と呼ばれ、資本家はこれを無償で手に入れるようなことです。

　?　　?　　?

　③現代の資本主義

　　　　「遠隔地も農村の過剰人口も失いつつある現代の資本主義」（4.4.1）は、「資本主義が資本主義であり続けるためには、いまや差異そのものを意識的に創りだしていかなければならない」（4.4.2）。

「それが、情報の商品化を機軸として、われわれの目の前で進行しつつある高度情報社会、脱工業化社会、あるいはポスト産業資本主義と呼ばれる事態にほかならない。」（4.4.3）と結論付けているのです。

　わかりやすい例をあげると、社会貢献をしたり、オリンピックへ資金提供をしたりして、自社のブランド価値を高めることで、類似する競争他社の商品よりも高価で販売する、というようなことです。

　結論は、

『「その様相を変貌させている」（1.1.1）現代の資本主義も、「差異が利潤を創りだすという資本主義の基本原理そのものを体現している現象である」（4.5.1）』
となります。??

タイトルに「初心者におすすめのランニングシューズ」とした、あるサイトの画像。消費者に選んでもらえるように、メーカーはさまざまな観点から〈差異〉を創りだしています。

差異を創りだすとは ?

　HP問題の問４Ｄにもの「差異そのものを意識的に創りだしていかなければならない」とあります。

　差異は、次のようにして作り出されています。

　①イノベーション（技術革新）によって機能や品質を高める。

　②ブランド・イメージをを高める。

　③情報商品では情報の質・信頼性・速報性・希少性などの価値を高める。

それぞれ具体的には次のような方法がとられています。

　①では、より薄い、高機能、高品質のスマホを製造して販売する／他社製品と同じ機能を持つが、より低価格の機器を開発して販売することなど。

　②では、社会貢献をしたり、オリンピックへ資金提供をしたりして、自社のブランド価値を高めること／比較広告によって自社の商品が他社のものより優れている点を視聴者に印象付けること／季節や期間限定を謳った商品／有名シェフ監修を謳った食品・飲料などがよく使われる方法…など。

　③では、限定された人だけが知ることのできるプレミアム情報の提供を謳（うた）う有料メルマガ・ブログ／ニュースだけではなくブログ・SNSなど関連するコンテンツに相互リンクできるニュースサイト…など。

　企業は、技術革新や商品のイメージ操作やブランド価値の向上によって類似する他の商品(モノ・サービス・情報)との「差異」を創り出し強調し購入消費に導こうとしていること、知っておきましょう。??

現代資本主義が直面している問題

　ここからは発展的な内容となります。とばしてもいいです。

　現代資本主義は、需要（モノやサービスなど、何か望んでいる消費者の欲求）を上回る供給（モノやサービスを市場に出すことやその数量）過剰のしくみに直面していると言われています。

今以上のモノやサービスは必要と感じないというマインドが支配的。

さらに、我が国はここ30年以上賃金が漸減（ざんげん）しつつあり、先行きへの不安から消費することを抑制するということもあります。

企業は「差異｣を創りだし消費者の購入を促（うなが）そうとするが、効果が現れない…長年続く不景気・デフレ、そういうスパイラルに陥（おちい）っているといわれています。

世界中で金利を下げたり・紙幣をたくさん印刷して供給したり（＝お金の価値を下げ、人に物を買わせようとする政策）、企業活動を活発にするため規制を緩和したりしています（2015.2月現在）。

もはや資本主義は資本を投下して増殖するという資本主義本来の運動が不可能になっている、新しい時代のビジョンとそれへの備えが必要となっている局面を迎えているという経済学者〔例えば、水野和夫（こちらを）さんや斎藤幸平（こちらを）さんなど〕もいます。

そんな観点も知っていれば、今の生活、勉強、卒業後の進路を考えたりする時、また、小論文対策などに有益だと思います。

　高１の皆さんには、例話を除くと、中学の教科書レベルとの難易度が違いすぎてちょっと難しい評論だと思います。

大人でも、ふだん文章を読む習慣がなければ難しいと思うレベルの評論です。語句の意味を正確に理解し、脳をフル回転して読み込んでみてください。

★　「資本主義」の対極にあるのが「社会主義」。でも、上の図には要注意です。潔癖で正義心の強い若い人たちは、ついつい「社会主義」にひかれてしまいます。

「社会主義」を看板にして、実は人類史に逆行する理不尽な国家（「赤い繭」）（こちらを）の現実も知っておく必要があります。2019.9.19
??

??解読??岩井克人「マルジャーナの知恵」（こちら）?より完璧に理解し、高得点を !

評論??筋トレ国語式??勉強法はこちらへ

「マルジャーナの知恵」は『二十一世紀の資本主義論』（筑摩書房）におさめられています。こちらを。』

『マルジャーナの知恵』の要約＆本文解説、テスト対策問題
https://kokugoryokuup.com/maruzya-kaisetsu/

『更新日：2024年12月24日 公開日：2023年9月11日

意味調べ・要約
マルジャーナの知恵　解説　教科書　まとめ　情報の商品化　意味調べノート

『マルジャーナの知恵』は、教科書・現代の国語に収録されている文章です。そのため、定期テストの問題としても出題されています。

ただ、本文を読むとその内容や筆者の伝えたいことが分かりにくいと感じる人も多いです。そこで今回は、『マルジャーナの知恵』のあらすじや要約、語句の意味などを含め簡単に解説しました。

目次

『マルジャーナの知恵』のあらすじ

『マルジャーナの知恵』の要約＆本文解説

『マルジャーナの知恵』の意味調べノート

『マルジャーナの知恵』のテスト対策問題

まとめ

『マルジャーナの知恵』のあらすじ

本文は、内容により4つの段落に分けることができます。ここでは、各段落ごとのあらすじを簡単に紹介していきます。

あらすじ

①資本主義の中心は、繊維や鉄鋼、機械などのモノを生産する産業から、「情報」そのものを商品化する産業へと移動しつつある。

あらゆるメディアが喧伝している「情報の商品化」という現象のなかに、資本主義という経済機構の秘密を説きあかす鍵がある。

それを知るには、「アリババと四十人の盗賊」という物語のなかの女奴隷マルジャーナの知恵を借りるのがよい。

②マルジャーナは、アリババの家の入口の扉につけられた白い印に気付き、隣近所の家の扉にもすべて同じ白い印をつけた。

このことにより、盗賊はどれがアリババの家か知ることができず、襲撃できなくなった。
次にまた盗賊が家の門口に赤い印をつけたときも、マルジャーナは隣近所すべての門口に赤いペンキで同じ印をつけた。

③「情報」とは物理的な素材でも形式的な記号でもない。

白いチョークの印が情報として役に立つためには、ほかのすべての家の扉に白い印がついていないことが必要である。

ほかとの違い、すなわち「差異」こそが、情報の本質なのである。

④情報の商品化は、差異の商品化と言いかえることができる。

資本主義とは、資本の無限の増殖を目的としている経済機構であり、そのためには利潤を必要とする。

差異から利潤を創りだすことが、資本主義の基本原理である。

遠隔地も農村の過剰人口も失いつつある現代の資本主義は、差異そのものを意識的に創りだしていかなければならない。

情報の商品化は、まさに差異が利潤を創りだすという資本主義の基本原理そのものを体現している現象である。

『マルジャーナの知恵』の要約＆本文解説

200字要約

資本主義の中心は、モノを生産する産業から「情報」そのものを商品化する産業へ移動しつつある。資本主義は、資本の無限の増殖を目的とした経済機構であり、資本の増殖のために必要な利潤は常に差異から生まれる。遠隔地も農村の過剰人口も失いつつある現代の資本主義は、差異そのものを意識的に創りだしていかなければならない。情報の商品化は、差異が利潤を創りだすという資本主義の基本原理そのものを体現している現象である。（200字）

筆者はまず、現代は情報そのものを商品化する社会へと移動しつつあると述べています。
例えば、技術や通信、広告や教育といったものは、何か具体的な姿や形があるわけではありません。

一昔前のような、繊維や鉄鋼、機械などの形のあるモノを生産する産業から、こういった形のない情報を作り出す産業へと資本主義が移動しつつあるということです。

その上で、「情報」とは「差異」そのものであると述べています。

「差異」とは「他と比べて違う点」という意味です。

物語の中に登場する盗賊は、アリババの家を他と区別するために、白いチョークで印をつけたり、赤いペンキで印をつけたりしました。

ところが、マルジャーナによって他の家にも同じ印をつけられたことで、結局どの家がアリババの家かが分からなくなってしまいました。

この話からも分かるように、情報というのは他との違いがなければ価値を持つことはありません。他と同じような情報を集めたとしても、そこには価値はないのです。

だからこそ、筆者は現代では差異そのものを意識的に創り出していかなければならないと述べています。

これまでの資本主義は、海を隔てた遠隔地との交易（商業資本主義）や、農村の過剰人口を利用した工場での生産（産業資本主義）が中心でした。しかし、現代では「情報の商品化」が産業の中心になりつつあります。

筆者は、この「情報の商品化」こそが、資本主義の基本原理そのものを体現していると結論付けているわけです。

『マルジャーナの知恵』の意味調べノート

【資本主義（しほんしゅぎ）】⇒　資本が生産活動の中核となっている経済の仕組み。

【様相（ようそう）】⇒　外にあらわれた様子。

【変貌（へんぼう）】⇒　姿やようすが変わること。

【いやおうなしに】⇒こ　ちらの考えなどがおかまいなしに。

【目を引く（めをひく）】⇒　注目を集める。

【喧伝（けんでん）】⇒　盛んに言いはやして世間に広く知らせること。

【すぐれて～な】⇒　大変～な。

【用心が肝心（ようじんがかんじん）】⇒　用心しておくほうがよい。「肝心」とは「とても大切なこと」という意味。

【つゆも思わず】⇒　少しも思わず。ここでの「つゆも」は「少しも。ちっとも。」という意味の副詞。

【手柄（てがら）】⇒　人にほめられるような立派な働き。

【へま】⇒　手抜かりをすること。失敗。

【首尾良く（しゅびよく）】⇒　物事が都合よく運ぶさま。うまいぐあいに。

【門口（かどぐち）】⇒　家や門の出入り口。

【利潤（りじゅん）】⇒　利益。もうけ。

【増殖（ぞうしょく）】⇒　増えること。

【詐欺（さぎ）】⇒　他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすること。

【強奪（ごうだつ） 】⇒　暴力や脅迫などで、強引に奪い取ること。

【商業資本主義（しょうぎょうしほんしゅぎ）】⇒　商品の流通過程に資本を投下し、そこから利潤を獲得することを中心とする資本主義。

【交易（こうえき）】⇒　国と国、地域と地域などの間で互いに品物の交換や売買をすること。

【媒介（ばいかい）】⇒　両方の間に立って、なかだちをすること。とりもつこと。

【産業資本主義（さんぎょうしほんしゅぎ）】⇒　生産過程に資本を投下し、労働力と生産手段を結び付け、そこから利潤をすいあげることを中心とする資本主義。

【機軸（きじく）】⇒　根本的な方式。やり方。

【体現（たいげん）】⇒　抽象的な事柄を具体的な形であらわすこと。

【開け、胡麻（ひらけゴマ）】⇒　財宝が隠された秘密の扉を開ける呪文のこと。

資本主義の基本原理として、差異が利潤を創りだすということは知られているが、情報の本質が差異である以上、「情報の商品化」と唱えれば、資本主義の秘密の扉は開かれるという意味。

『マルジャーナの知恵』のテスト対策問題

問題1

次の傍線部の仮名を漢字に直しなさい。

①センサイな感覚。

②ヒミツを明かす。

③ドレイを解放する。

④ドウクツに入る。

⑤宙にマう。

⑥交易をバイカイする。

⑦エンカクの地。

解答　①繊細　②秘密　③奴隷　④洞窟　⑤舞　⑥媒介　⑦遠隔

問題2『この現象のなかに、ノアの洪水以前から存在していた資本主義という～』とあるが、「この現象」とは何を指すか？

解答例　「情報の商品化」という現象。

問題3　『二つの異なった価値体系のあいだの差異を媒介する』とあるが、「差異を媒介する」とはどういうことか？

解答例　「二つの異なった価値体系のあいだ」で、その差を仲立ちするということ。

問題4　『資本主義が資本主義であり続けるためには、いまや差異そのものを意識的に創りだしていかなけれならない。』とあるが、なぜか？本文中の語句を使い答えなさい。

解答例　現代の資本主義は、遠隔地も農村の過剰人口も失いつつあるので、商業資本主義的な差異からも産業資本主義的な差異からも利潤を生みだすことが困難になってしまっているため。

まとめ

今回は、『マルジャーナの知恵』について解説しました。ぜひ定期テストの対策として頂ければと思います。』

『この記事を書いている人

国語力アップ.com管理人
国語力アップ.com管理人

大学卒業後、国語の添削員として就職。その後、WEB運営会社を起業し、現在は主に言葉の意味について記事を執筆中。「保有資格」⇒漢字検定1級・英語検定準1級・宅建など。』

２０１７年度　三省堂国語教科書　高等学校　国語総合　現代文編［改訂版］
https://tb.sanseido-publ.co.jp/wp-sanseido/wp-content/themes/sanseido/images/h-school/hs-kokugo/29-hkokugosogo/29Kokuso_koko_genbun_commentary_D4.pdf

ちくま学芸文庫　二十一世紀の資本主義論
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784480089984

『内容説明

グローバル市場経済にとっての真の危機とは、金融危機や恐慌ではない。

基軸通貨ドルの価値が暴落してしまうグローバルなハイパー・インフレーションである。
しかし、自由を知ってしまった人類は好むと好まざるとにかかわらず、資本主義の中で生きていかざるをえない。

２１世紀の資本主義の中で、何が可能であり、何をなすべきかを考察し、法人制度や市民社会のあり方までを問う先鋭的論考。

目次

１　二十一世紀へむけて（二十一世紀の資本主義論―グローバル市場経済の危機；インターネット資本主義と電子貨幣）

２　短いエッセイ（売買と買売；商業には名前がなかった　ほか）

３　長いエッセイ（西鶴の大晦日；美しきヘレネーの話　ほか）

４　経済学をめぐって（マクロ経済学とは何か；ケインズとシュムペーター　ほか）

５　時代とともに（資本主義「理念」の敗北；歴史の終焉と歴史の現実　ほか）

著者等紹介

岩井克人［イワイカツヒト］

１９４７年東京生まれ。１９６９年東京大学経済学部卒業。マサチューセッツ工科大学で経済学博士号取得ののち、カリフォルニア大学バークレイ校、イエール大学経済学部、同大学コウルズ経済研究所勤務をへて、１９８９年より東京大学経済学部教授。著書に『不均衡動学』（１９８２年度日経・経済図書文化賞特賞）、『貨幣論』（１９９３年度第１５回サントリー学芸賞受賞）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。』

岩井克人「マルジャーナの知恵」 原典
https://www.google.com/search?q=%E5%B2%A9%E4%BA%95%E5%85%8B%E4%BA%BA%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5%E3%80%8D+%E5%8E%9F%E5%85%B8&oq=%E5%B2%A9%E4%BA%95%E5%85%8B%E4%BA%BA%E3%80%8C%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5%E3%80%8D%E3%80%80%E5%8E%9F%E5%85%B8&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOdIBCDY5MzJqMGoxqAIAsAIA&sourceid=chrome&ie=UTF-8

『AI による概要

岩井克人氏の「マルジャーナの知恵」の原典は、『新 精選 国語総合 現代文編』（明治書院、平成28年検定）に収録されているものと推測されます。この論文は、岩井氏が経済学の視点から「差異」と「媒介」の概念を解説するために書かれたとされていますが、その直接の原典について明記されている情報はありませんでした。?

解説

教科書での掲載:

『新 精選 国語総合 現代文編』は、高校国語の教科書で、経済学的な視点から「差異」と「媒介」の概念を解説する教材として採用されています。?

「差異」と「媒介」の概念:

この論文は、経済学の基礎である「差異」と「媒介」の概念を通して利潤が生じるメカニズムを説明するものです。?

岩井克人の経済学:

岩井克人氏は経済学者として知られており、この論文もその知識に基づいています。?

補足事項

岩井氏の他の著作や論文で、この概念をさらに掘り下げたものがある可能性はあります。
ただし、この「マルジャーナの知恵」という題で発表された岩井氏の論文の原典となる個別の書籍や論文は特定できませんでした。

教科書に掲載される際に、既存の著作や論文を元に編集されたか、あるいは教育用に書き下ろされた可能性も考えられます。?

「安く買って高く売る」、この活動だけが利潤生む
2017/11/06 ? 1つは、それぞれの共同体で同じモノの価格が違うこと（価格に「差異」があること）である。 もう1つは、…

日経クロステック

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金融ビッグバン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%B3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、日本における金融制度改革について説明しています。イギリスの証券制度改革については「ビッグバン (金融市場)」をご覧ください。

金融ビッグバン（きんゆうビッグバン）は、1996年から2001年度の日本において、政府が実行した大規模な金融制度改革を指す経済用語。

この時期に、従来、銀行など金融機関を規制してきた「護送船団方式」を崩壊させるような大改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券業の業界の垣根を越えて、各代理業解禁など大規模な規制緩和が行われた。

これらは時期を分けて、1996年から2001年度までは「第1次金融ビッグバン」（橋本内閣）、2002年度以降は「第2次金融ビッグバン」（小泉内閣）と分けて指すこともある。

1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われたマーガレット・サッチャーによる証券制度改革が「ビッグバン (金融市場)」と呼ばれたことにちなみ、「日本版ビッグバン」は、1997年の新語・流行語大賞トップテンとなった。その時の受賞者はネット証券業界の先駆者として知られた松井証券社長の松井道夫であった[1]。

経過

1996年10月、総理府経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループが報告「わが国金融システムの活性化のために[2]」をまとめる。その背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り、衰退・空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。

1996年11月、第2次橋本内閣が初めて「金融ビッグバン」を提唱する。

橋本龍太郎首相はこの「金融ビッグバン」を橋本内閣の六つの改革の１つに位置づけ、金融制度改革を2001年までに行なうことを表明した。

改革案の柱として、フリー（市場原理が機能する自由な市場）、フェアー（透明で公正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取りする市場）の3つの原則を掲げた。[3]

2001年6月、第1次小泉内閣でもこの「金融ビッグバン」の流れを継承し、小泉純一郎首相は「骨太の方針」の中で「貯蓄から投資へ」を初めてスローガンに掲げた。

2003年からは、個人投資家の株式と株式投資信託の売却益や配当・分配金に対する税率を20％から10％に引き下げる証券優遇税制を実施した。

改革3原則

Free（市場原理が機能する自由な市場）

新しい活力の導入（銀行・証券・保険分野への参入促進）
幅広いニーズに応える商品・サービス（長短分離などに基づく商品規制の撤廃、証券・銀行の取扱業務の拡大）
多様なサービスと多様な対価（各種手数料の自由化）
自由な内外取引（為銀主義の撤廃）
1200兆円の個人貯蓄の効率的運用（資産運用業務規制の見直しとディスクロージャーの充実・徹底）

Fair（透明で信頼できる市場）

自己責任原則の確立のために十分な情報提供とルールの明確化（ディスクロージャーの充実・徹底）
ルール違反への処分の積極的発動

Global （国際的で時代を先取りする市場に）

デリバティブなどの展開に対応した法制度の整備・会計制度の国際標準化
グローバルな監督協力体制の確立（G7サミット・蔵相会議等で確認）

具体的事項

1997年の行程表では、以下の事項が行程として挙げられた。1998年には「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」(金融システム改革法)が成立し、これら各種の改革が一括化された。[4]

また、2002年8月の「証券市場の改革促進プログラム」、2002年10月の「金融再生プログラム」によって、さらに、改革が進められた。

投資家・資金調達者の選択肢の拡大
投資信託の商品多様化
「証券総合口座」の導入
証券デリバティブの全面解禁
資産担保証券など債券等の流動化

外国為替法の改正

1998年4月の改正により銀行ではそれまで殆ど取り扱わなかった、一般個人向けの外貨預金の取扱が認められるようになった。

日本の個人が外国為替市場への直接参加が可能となり、外国為替証拠金取引（FX取引）がスタートした[5]。

銀行等の投資信託の窓口販売の導入（1998年12月から解禁）

解禁からおよそ1年後、米国でグラム・リーチ・ブライリー法が制定された。

仲介者サービスの質の向上及び競争の促進
証券会社の業務多角化
1998年11月には証券取引法の改正により、インターネット証券会社の新規参入が認められた。

ラップ口座の解禁

持株会社（ホールディングス）制度の活用

同じ時期には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）改正による金融持株会社の設置解禁も行われ、1999年のみずほフィナンシャルグループ設立に至った。

銀行による普通社債による資金調達、信託子会社を通じた業務の自由化も認められた。

株式媒介委託手数料の自由化
証券会社の免許制から原則登録制への移行
証券子会社・信託銀行子会社の業務範囲の制限撤廃
親子間の金銭債権の信託に係る規制（50%ルール）を撤廃。
系列投信委託会社からの証券投資信託受託に関する規制（25%ルール）を撤廃。
保険会社と金融他業態との間の参入
銀行・証券・信託銀行については、1993年から既に「業態別子会社方式」で、参入することが認められていたが、新たに「保険」が加わった。ただし、保険業界が強く抵抗し、銀行窓口における保険商品の販売は、当初、住宅ローン関連の生命保険と火災保険に限定された。

株式売買委託手数料の完全自由化

保険価格の自由化

保険業法・損害保険料率算出団体に関する法律が改正され、損害保険料率算出機構の保険料率遵守義務が撤廃。料率が認可制から届出制に移行された。1999年3月期よりソルベンシー・マージン比率公開義務が課せられ、情報公開が強化された。

利用しやすい市場の整備
取引所集中義務の撤廃
1998年に撤廃され、上場銘柄の取引所外取引が認められた
店頭登録市場における流通面の改善
未上場・未登録株式市場の整備
私設取引システム(PTS)の導入
1998年12月の証券取引法の改正で解禁
取引所税、有価証券取引税の廃止（1998年4月）
信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備
連結ベースのディスクロージャーの整備
証券取引法の公正取引ルールの整備拡充など
金融機関等のディスクロージャー制度の見直し
金融機関に対して、財務諸表・不良債権等の店頭掲示を義務付け
投資者保護基金の創設等
寄託証券補償基金が改組され日本投資者保護基金が設立。証券会社の加入が義務付けられた。
保険契約者保護機構の創設等
損害保険契約者保護機構・生命保険契約者保護機構が設立された。
2000年代に入ると銀行・証券会社等金融機関での生命保険・損害保険・個人年金保険の募集業や、個人型確定拠出年金制度が登場。また、2002年3月にあさひ銀行が大和銀ホールディングス入りしたことによる都市銀行全行のグループ化（メガバンク化）により、「第一次金融ビッグバン」は終焉することとなる。

2003年以降、証券仲介業の創設、および、その制度により、銀行やコンビニエンスストアなどで株式注文業務などが行われるようになる他、銀行法改正によって他銀行の代理店業も解禁された。

その例として、千葉市のアリオ蘇我店内にあるセブン銀行窓口で千葉銀行の取次業務を行っている他、郵政民営化によって発足した郵便局 (企業)が、ゆうちょ銀行の代理店業者となって、民営化以前と同様に銀行業務を行っていることなどがあげられる。

金融システム改革関連年表

1998年
4月 株式売買委託手数料を店頭株式及び売買代金5000万円超の上場株式について自由化。有価証券取引税・取引所税の引き下げ
9月 証券総合口座での給与振込が可能となる。
12月 有価証券店頭デリバティブ取引を解禁。証券会社の免許制を廃止、登録制に移行。取引所集中義務を廃止、私設取引システムの導入。不正取引等の規制整備
1999年
3月 金融持株会社解禁。
4月 有価証券取引税・取引所税を廃止。東証、立会い取引全面廃止（大証は1997年12月）。
10月 証券会社の信託子会社の業務範囲規制を廃止。株式売買委託手数料を完全自由化。
11月 東証、新興企業向け市場「マザーズ」を設置（以降、各取引所で「新興企業向け市場」を順次設置。）。
2000年
3月 東証、広島証券取引所・新潟証券取引所を吸収合併。
11月 不動産投資信託の解禁。
2001年
3月 大証、京都証券取引所を吸収合併。
4月 証券取引所の株式会社化が可能となる。
6月 上場投資信託の解禁。
10月 自己株式の解禁。
11月 株式譲渡益課税の制度を改正。
2002年9月 銀行と証券の共同店舗を解禁。
2003年11月 個人投資家の株式の配当金・譲渡益課税を大幅に減税、特定口座の開設。
2004年
4月 投資委託会社・証券会社・投資顧問会社の最低資本金を5000万円に引き下げ。金融商品仲介業を導入。
12月 ジャスダックの取引所参入を免許。
2005年10月 郵便局での投信商品の販売を解禁。
2006年
5月 会社法施行。
6月 運用会社の免許制廃止、登録制に移行。
2007年
8月 ジャスダックがNEO設立。
9月 金融商品取引法が施行。
2008年6月 銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制緩和、業務範囲拡大。プロ向け市場創設。上場投信商品の多様化。
2009年
1月 有価証券のペーパーレス化。
6月 東証、TOKYO AIM取引所創設。金融商品取引所・商品取引所相互乗入れ解禁。信用格付会社への公的規制導入。
8月 金融裁判外紛争解決手続専門の特定非営利活動法人設置。
2010年4月 大証・ナスダックが経営統合。
2013年1月 東証・大証が経営統合、日本取引所グループ設立（大証は大阪取引所に改称。）。
2014年1月 少額投資非課税制度（NISA）を開始。
2016年4月 ジュニアNISAを開始。

脚注
[脚注の使い方]

^ 「第14回〔1997（平成9）年〕」 自由国民社
^ わが国金融システムの活性化のために 総理府経済審議会（内閣府内のアーカイブ）
^ 大蔵省 日本版ビッグバンとは
^ 大蔵省/金融システム改革法案について
^ “FX取引の歩み | SBI FXトレード”. http://www.sbifxt.co.jp. 2023年6月21日閲覧。
関連項目
新たな形態の銀行
ペイオフ (預金保護)
バブル景気
バブル崩壊
不良債権
資産デフレ
金融再生プログラム
外国資本
機関投資家
失われた10年
失われた20年
失われた30年
官製不況
平成不況
橋本龍太郎
六つの改革
小泉純一郎
聖域なき構造改革
骨太の方針
金融商品仲介業
金融商品取引業
外部リンク
金融ビッグバンがやってくる – NHK放送史
金融ビッグバンで金融機関の提携進む – NHK放送史
金融行政の当面する課題－金融庁 増井総務企画局長よりきく – 日本経団連活動レポート「経済くりっぷ No30-06」
【OPINION】小泉構造改革の検証と政権運営３年目の課題－構造改革への具体的な道筋を確立せよ – 日本総研
証券市場の改革促進プログラム 松本大のつぶやき – 「マネクリ」マネックス証券のお金と投資のオウンドメディア
改革加速のための総合対応策（平成14年10月30日） – 首相官邸
検証！小泉政権と株価のターニングポイント – AllAbout
頓挫する「貯蓄から投資へ」の誘導策、投資選択は個人の主体的判断、国は中立スタンスに徹すべし – 東洋経済オンライン
金融システム改革 日本版ビッグバンとは – 大蔵省
金融ビッグバンで「貯蓄から投資へ」 – 保険市場（2015年3月24日）
「金融ビッグバンと日本経済」について意見交換 21世紀政策研究所 – 経団連くりっぷ（10月15日）
個人レベルの金融ビッグバンの軌跡 – 農林中金総合研究所 季刊 組合金融 2000年春号
表話編歴
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戦後混乱期
冷戦 財閥解体 農地改革 労働改革 ガリオア資金 傾斜生産方式 復興金融金庫 復金インフレ（戦後インフレ） ドッジ・ライン 安定恐慌 エロア資金
戦後復興期
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バブル経済崩壊後
平成不況 就職氷河期 リストラ 阪神・淡路大震災 産業空洞化 都心回帰 ドーナツ化現象 住専問題 金融システム危機 インターネット・バブル（ITバブル） 六大改革 少子高齢化 アジア通貨危機 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 聖域なき構造改革 米同時多発テロ 第14循環（いざなみ景気） 金融再生プログラム 2005年愛知万博 建基法不況 世界金融危機 リーマン・ショック エコポイント事業 ユーロ危機 東日本大震災 影響 タイ洪水 (2011年) アベノミクス 量的・質的金融緩和政策 チャイナショック（2015年） マイナス金利政策 米中貿易摩擦 日米貿易協定 コロナ禍 影響 ウッドショック 2020年東京五輪・パラ ロシア・ウクライナ戦争による経済的影響 2024年の株価大暴落 トランプ関税 2025年大阪・関西万博 GREEN×EXPO 2027
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