ジジイがあれこれ考えた

北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について
令和３年９月　防衛省
https://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/dprk_bm.pdf

ハンガリー（Hungary）
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hungary/data.html

『一般事情

1　面積
約9.3万平方キロメートル（日本の約4分の1）

2　人口
約970万人（2020年、中央統計局）

3　首都
ブダペスト

4　民族
ハンガリー人（86％）、ロマ人（3.2％）、ドイツ人（1.9％）等（2011年国勢調査）

5　言語
ハンガリー語

6　宗教
カトリック約39％、カルヴァン派約12％』

『8　略史

年月 略史

紀元前1世紀より ローマ領パンノニア州

紀元4世紀 フン族が侵入し、ローマ人を駆逐

896年 ハンガリー民族定住

1000年 ハンガリー王国建国

1241～1242年 蒙古軍の襲来

1526～1699年 オスマン・トルコによる占領

1699～1918年 ハプスブルグ家統治

1867年 オーストリア・ハンガリー二重帝国の成立

1920～1944年 ホルティ摂政によるハンガリー王国

1920年 トリアノン条約（領土の3分の2を割譲）

1941～1945年 第2次世界大戦（枢軸国）

1946年2月 ハンガリー共和国の成立

1949年8月 ハンガリー人民共和国の成立

1956年10月 ハンガリー革命（ソ連軍の侵攻）

1989年10月 民主制の共和国へと体制転換

1999年3月 NATO加盟

2004年5月 EU加盟

2007年12月 シェンゲン協定加盟

2012年1月 基本法（新憲法）施行（国名を「ハンガリー共和国」から「ハンガリー」に変更）』

ワインソムリエ・エキスパート
独学応援ブログ
https://winedokugaku.com/easteuropa/hungary-wine/

※　地形図…。平地が多い…。

※　水系も豊富だ…。むしろ、これだと湿地という感じなのか…。

※　気候区分は、確か「大陸性気候」だったハズ…。

※　東京と比較した、雨温図を貼っておく…。やや、冷涼だが、暑さ寒さは、そう厳しいというほどじゃないな…。

※　ワインの産地的には、上記のように分かれるらしい…。

※　ビザンツ帝国とフランク王国（西ヨーロッパの代表）の境界上に位置し、ビザンツ帝国が滅んだ後は、オスマン帝国（イスラム勢力）に対する防波堤の役割を果たした…、と言った感じか…。

ローマ教皇、ハンガリーの反移民政策をけん制
15日までスロバキアも訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10DUU0Q1A910C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】ローマ教皇フランシスコは12日、ハンガリーを訪問した。英BBCによると、キリスト教とユダヤ教の代表者らへの演説で欧州に潜む反ユダヤ主義の脅威を警告し、「積極的に協力し友愛を促進すべきだ」と訴えた。同国のオルバン首相の反移民政策を暗にけん制した形だ。

教皇はオルバン氏とも会談した。キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ教皇庁）によると、会談は「和やかな雰囲気」で、カトリック教会の国内での役割や環境保全、家庭の保護などで意見交換した。オルバン氏はフェイスブックに「教皇にキリスト教国であるハンガリーを滅亡させないようにお願いした」と投稿した。

オルバン氏は反移民の強硬派として知られる。ユダヤ人家庭に生まれた米著名投資家ジョージ・ソロス氏らが民主化人材育成のためブダペストに設立した大学を、国外移転に追い込んだこともある。一方、教皇は戦争や貧困から逃れてきたあらゆる人々に支援の手を差し伸べるべきだとの立場だ。

仏AFP通信によると、教皇はハンガリーにわずか7時間滞在した後、スロバキアを訪問。同国には15日まで滞在し、貧困に直面する少数民族ロマの人々と会う。』

マカオ、民主派を完全排除　立法会選挙　投票率は最低
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM122XK0S1A910C2000000/

『【香港=木原雄士】マカオで12日、立法会（議会、定数33）選挙が行われた。選挙管理委員会が民主派の立候補を禁止したため、民主化を求める政治勢力が完全に排除された。少数の反対派の存在すら認めない中国当局の姿勢が鮮明になった。

マカオ政府が発表した暫定投票率は42.38%と、ポルトガルから中国に返還された1999年以降で最低だった。

マカオは香港と同じ「一国二制度」が適用されている。立法会は一般市民が選ぶ直接投票枠が14議席、業界の選出枠が12議席あり、行政長官の指名で7議席が決まる。親中派が必ず過半数を確保できる仕組みだ。

カジノを中心とする特殊な経済で、香港ほど民主派の存在感は大きくない。前回2017年選挙でも民主派の獲得議席は4議席にとどまった。親中派の強固な支配体制にもかかわらず、選挙管理委は7月「マカオ基本法を擁護せず、マカオ政府に忠誠を尽くしていない」として政府に批判的な民主派の出馬を認めないと決めた。

出馬が禁止された候補者の中には、長年議員を務めた人物も含まれる。マカオ当局は今年、例年6月4日に開かれていた天安門事件の追悼集会も国家安全を理由に許可せず、民主派への締め付けを強めている。

中国は香港の選挙制度を大幅に見直し、「愛国者」のみが立候補できる仕組みにした。習近平（シー・ジンピン）国家主席が19年に「一国二制度の成功を体現した」と称賛したマカオの民主派排除は、香港でも反対派の存在を認めない中国政府の姿勢をあらためて示唆したと受け止められている。』

中国大手銀、不動産向け融資悪化　当局の締め付け影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM315QO0R30C21A8000000/

『【香港=木原雄士】中国大手銀行の不動産関連融資が悪化している。中国当局が過剰債務企業への監視を強めているためで、中国工商銀行の不動産業向け不良債権比率は6月末に4.29%と前年同期の1.41%から急上昇した。不動産大手、中国恒大集団の経営危機が金融市場を揺さぶるなか、当局は格差是正にむけた資産価格の抑制と不良債権問題というジレンマを抱えている。

大手行の2021年1～6月期の業績は新型コロナウイルスからの経済回復を受けて改善した。工商銀、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の純利益はそれぞれ前年同期比9～12%増えた。

4行合計の不良債権残高は6月末に1兆325億元（約18兆円）と20年末に比べて3.3%増だった。1年で22%増えた20年に比べて増加ペースが鈍った。不良債権比率は平均1.47%と、20年末に比べて0.08ポイント低下した。

工商銀の王景武副行長はオンライン会見で「感染状況が正常化する中、信用リスクの管理を強化した。返済猶予額の伸びも鈍ってきた」と説明した。

もっとも、改善はまだら模様だ。不動産業向けに限ると、中国銀の不良債権比率は4.91%と1年前の0.41%から跳ね上がった。リスク管理を担当する劉堅東氏は「海外資産には一定の劣化圧力がかかる。コロナの影響を大きく受ける航空や不動産、輸出企業に注意が必要だ」と話す。

中国当局は不動産の投機的な取引を取り締まるため、融資制限など開発業者への締め付けを強めている。米ジェフリーズのアナリスト、陳姝瑾氏は「当局の姿勢はかつてなく厳しく、影響が長引きそうだ。景気悪化に不動産の締め付けが重なれば、来年は厳しい状況になる。全体の不良債権比率が上がる可能性がある」と指摘する。

格付け会社フィッチ・レーティングスも「一部の開発業者は流動性や借り換えのリスクに直面する」と警告した。銀行の融資姿勢が厳しくなり、開発業者の経営悪化が不動産価格の下落につながる可能性もある。中国当局は不良債権の受け皿会社、中国華融資産管理の経営悪化を受けて、金融リスク管理に神経をとがらせる。

地域ごとの傾向も一様ではない。遼寧省や吉林省など経済成長が遅れる東北部で資産内容の劣化が目立つ。工商銀の場合、東北部の不良債権比率は3.9%と、広東省など珠江デルタ（0.96%）より突出して高く、20年末の3.38%に比べても悪化した。

地場企業向け貸し出しが多い中小金融機関も厳しい。香港紙・東方日報によると、香港上場の中国本土銀行のうち4割が、6月末の不良債権額、比率の両方が20年末に比べて悪化した。遼寧省錦州市を拠点とする錦州銀行の不良債権額は半年で22%増えた。不良債権比率も不動産（7.7%）や個人ローン（27%）などが高い。

習近平（シー・ジンピン）指導部は「共同富裕（ともに豊かになる）」を旗印に、格差是正を進める。高騰する不動産価格の抑制は優先課題の1つだ。半面、急激に締め付ければバブルが崩壊し、経済全体への悪影響は避けられない。

日本経済の長期停滞の起点となったバブル崩壊も、引き金を引いたのは旧大蔵省が1990年に導入した不動産融資の総量規制だった。金融機関に対し不動産向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑えることを求め、金融機関が一斉に抑制に動いたことで貸し渋りや貸しはがしにつながった。

中国の金融監督当局も21年1月から銀行の住宅ローンや不動産会社への融資に総量規制を設けた。過剰債務を抱える開発業者にも厳しい目を向ける。中国当局は過度に経済を冷やさずに、バブルをおさえ込む難しいかじ取りを迫られている。

多様な観点からニュースを考える
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中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長

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ひとこと解説　中国の不動産市場は1998年に流通市場が出来て以降活発に取引されるようになった。

所得が増えるに連れ、不動産価格も上昇、バブルをうまく促進させてきた。

足元では過熱感を抑制しようと、2020年8月に不動産業界に対し、三つのレッドライン（負債比率等財務内容で線引きし改善を迫る）を提示、銀行にも不動産向け貸出の上限を設定。

第14次5か年計画では不動産市場の健全な発展の施策にページを割いており、コントロールを図ろうとしていることがわかる。つまり、バブルを抑えこむというより、構造改革を見据えた動きに見える。

もっとも、目的達成のためには痛みを伴うであろう点が、金融市場にとってのリスクには違いないのだが。

2021年9月13日 8:59いいね
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アジアBiz
中国大手銀、不動産向け融資悪化　当局の締め付け影響（5:00）
SOHO中国、米投資会社への株式売却を断念（10日）』

イラン・イラク首脳が会談　ライシ師就任後初めて
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091200451&g=int

『【カイロ時事】イランの反米保守強硬派のライシ大統領は１２日、首都テヘランでイラクのカディミ首相と会談し、経済協力や地域情勢などについて協議した。イラクは、２０１６年から断交しているイラン・サウジアラビア間の協議を仲介しており、関係改善の道筋なども話し合ったとみられる。年末までにイラクで戦闘任務を終える米国との関係も議題となったもようだ。

【解説】イスラム世界におけるシャリア、その解釈と適用

　ＡＦＰ通信によれば、ライシ師が８月初旬に就任後、外国首脳と直接対談したのは初めて。大統領府などによると、ライシ師は記者会見で「敵の期待に反してイラン・イラク両国の関係は日増しに強まるだろう。関係発展は両国の地域的・国際的な役割を強化させる」と強調。一方のカディミ氏は「イラクは全ての近隣国との良好な関係を求めている」と述べた。』

ペルーのゲリラ創設者死去　左翼センデロ・ルミノソ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1151Y0R10C21A9000000/

『【サンパウロ=共同】ペルーのメディアによると、同国の左翼ゲリラ「センデロ・ルミノソ（輝く道）」創設者、アビマエル・グスマン最高指導者が11日死去した。86歳だった。2006年に終身刑の判決を受け、服役中で体調を崩していた。センデロ・ルミノソは1991年に日本人農業技術者3人の射殺事件にも関与した。

34年12月、南部アレキパのモジェンド生まれ。元大学教授で、70年にセンデロ・ルミノソを結成した。中国の毛沢東主義に依拠し80～90年に活発にテロ活動を実施。91年には首都リマ北部で国際協力事業団=現・国際協力機構（JICA）=派遣の農業技術者3人の殺害に関与した。

90年に大統領に就任したアルベルト・フジモリ氏がゲリラ壊滅を掲げ、92年に逮捕された。』

反対勢力の家族処刑か　「恩赦」一転、報復進む―タリバン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100417&g=int

『【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが、反対勢力「アフガン国民抵抗戦線」（ＮＲＦＡ）の中心人物の家族を処刑した。タリバンは国家運営の実権を掌握後、国民全員を「恩赦」する方針を強調してきたが、敵対勢力への容赦ない報復を進めていることが徐々に明るみに出てきた。

女性閣僚就任の可能性否定　政権発足式めぐり混乱―タリバン

　地元メディアなどによると、処刑されたのは、タリバンの進撃で崩壊した民主政権で第１副大統領を務め、ＮＲＦＡに加わったサレー氏の兄。ロイター通信は１０日、サレー氏のおいの話として「タリバンは９日に彼を処刑し、埋葬も許さなかった。遺体は腐敗するべきだと言った」と打ち明けた。タリバンはサレー氏の兄が戦闘で死亡したと主張している。

　サレー氏は民主政権で情報機関のトップも務めており、タリバンの恨みを買っていたとみられている。８月１５日に首都カブールが制圧されると、北東部パンジシール州の渓谷地帯に移り、抵抗を続けていた。

　タリバンのムジャヒド報道担当者は８月１７日の記者会見で「憎しみはない」と語り、国民全員への「恩赦」を宣言。団結して新国家の運営に当たるよう呼び掛けていた。
　しかし、各地で民主政権の兵士を処刑したり、民主政権高官らの銀行口座を凍結したりといった報道が続いている。外国の駐留軍や公館、メディアなどで働いていた市民も、タリバンの報復におびえる日々を送っている。』

中国外相、2億7000万ドル支援表明　カンボジア訪問で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM113P60R10C21A9000000/

『【ハノイ=大西智也】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は12日、カンボジアの首都プノンペンを訪問し、中国の支援で建設された新国立競技場の引き渡し式に出席した。カンボジアは東南アジアで「親中国」と位置づけられている。中国は広域経済圏構想「一帯一路」に関連するインフラ開発などを通じ協力関係を強める。

新国立競技場の引き渡し式に出席する中国の王毅外相㊧とカンボジアのフン・セン首相㊨（12日、プノンペン）

新国立競技場は中国政府が1億6000万ドル（約180億円）を支援し、プノンペン郊外に建設された。競技場は6万人の観客の収容が可能で、2023年に開催される東南アジア競技大会のメイン会場になる予定。

記念式典で王氏は「カンボジア国民の生活を改善するため、より多くの支援をしていく。さらなる成長を期待している」と話した。カンボジアのフン・セン首相は中国の支援に謝意を述べ「新国立競技場の建設は、両国の関係による成果だ」と強調した。式典後の会談で王氏はカンボジア政府に対して2億7000万ドルの無償資金支援を表明した。

中国はカンボジアに対して新型コロナウイルスのワクチンを積極的に供与してきた。ワクチン接種完了率は55%に達している。プノンペンでは感染者が減少傾向になっており、本格的な経済再開を模索している。』

FBI、9.11文書を開示　サウジ共謀確認できず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1239B0S1A910C2000000/

『【ワシントン=共同】米連邦捜査局（FBI）は11日、2001年9月の米中枢同時テロに関連し、サウジアラビア政府の関与などを調べた捜査資料の一部を開示した。かなりの部分が塗りつぶされており、米メディアによると、サウジ政府の共謀を示す証拠は確認できないという。

遺族らの圧力を受けたバイデン大統領が3日に広範な機密指定解除を指示する大統領令に署名した後、最初の開示文書となった。

今回の文書は16ページで、2人のテロ犯に重要な支援を行ったとされる人々とサウジの在ロサンゼルス総領事館関係者らの動きなどについて調べた情報が含まれている。

遺族らはサウジ政府の関与を示す資料があると主張。開示しなければ発生から20年の節目となる11日の追悼式典へのバイデン氏出席に反対するとし、機密解除を働き掛けていた。』