ジジイがあれこれ考えた

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC141QT0U2A110C2000000/

『キリンホールディングス（HD）は14日、中国の飲料大手、華潤集団との現地での合弁事業について、「（合弁企業の解消に向け）株式売却を議論していることは事実」とのコメントを発表した。現時点で決定している事実はないが、今後開示すべき事が生じた場合には速やかに公表するという。』

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」　リトアニア外相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB144AO0U2A110C2000000/

『バルト3国のひとつ、リトアニアのランズベルギス外相は、中国がリトアニアや中国で活動する外国企業に「違法な」圧力をかけていると告発した。欧州は中国に立ち向かうべきで、さもなければ国際貿易体制が打撃を受けるリスクがあると指摘した。

リトアニアのランズベルギス外相（2021年11月、ビリニュスでの共同通信のインタビュー）=共同

フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに応じたランズベルギス氏は、中国がリトアニアと台湾の関係に絡む摩擦を広げ、リトアニア製の部品を使用する欧州企業にも嫌がらせをするようになったと話した。14日まで2日間の欧州連合（EU）の外相理事会で、こうした現状をほかの加盟国の各国外相に訴えると語った。

さらに「欧州はいま、極めて明確な回答を示す時を迎えた。（中国に対し、EUという）単一市場に示す態度ではないと言わなければならない。これは、ルールに基づく国際通商体制が直面する試練だ。欧州は立ち向かわなければならない」と述べた。

リトアニアの台湾代表機関の名称に中国が反発

リトアニア政府が、台湾の中心都市の名称「台北」を引用する、よくあるごまかしでなく、「台湾」と明示して台湾の代表機関を開設することを認めた。その後、リトアニアは地政学上の論争に巻き込まれた。

このリトアニアの判断に中国は猛反発した。駐リトアニア大使を召還し、北京のリトアニア大使館を格下げした。リトアニア製品の輸入を差し止め、ドイツの自動車タイヤメーカー大手、コンチネンタルをはじめとする欧州企業にリトアニア製の部品を使わないよう求めた。

中国は世界各国の政府に対し、台湾の主権を認めるような対応を控えるよう要請している。台湾の公式な名称だとされる「中華民国」や地理上の呼び名である台湾の使用に反対している。台湾独立の策動につながると考えているからだ。

ランズベルギス氏をはじめとするリトアニア政府の高官は、中国の方針に従ってきたものの、同国が台湾と商業や文化の面では自由に関係を築けると強調した。

そのうえで「リトアニアは間違ったことを何もしていない。違法なこともしていない。国際社会における義務にも反していない。現実はまさに逆だ。（中国によって）リトアニアの企業になされていること、大使館の名称が一方的に変更されたこと、足元で欧州企業に対して実行されていること。これらはすべて、間違いなく違法行為だ」と訴えた。

台湾はリトアニア関連の基金を2つ設立

台湾はリトアニアとの共同プロジェクトにあてる10億ドル（約1140億円）の信用基金と2億ドルの投資基金をリトアニアに設けることで、同国が中国政府の反発で被るダメージを緩和しようと考えている。ほかに中国の港で足止めされている120個の貨物コンテナを買い上げる。

リトアニアのナウセーダ大統領は最近、リトアニアにおける台湾の代表機関の名称を「台北」ではなく「台湾」としたのは「間違い」だったと明言した。これでリトアニアの立場は曖昧になった。ランズベルギス氏は、ナウセーダ氏とリトアニア政府がともに「全体の状況を同じように」見渡しており、見解を「一致させるプロセス」を進めていると指摘した。だが、詳細には触れなかった。

ランズベルギス氏は、リトアニアのほかの国の企業に対して中国が「前代未聞の」嫌がらせを仕掛ける現状をみれば、欧州だけでなくほかの様々な地域も「（中国からの）圧力に抵抗する措置を急いで用意する必要がある」と主張した。

「これはEUだけでなく、すべての西側諸国にとっての試練だ。西側社会は第2次世界大戦後、ルールに基づく通商体制を構築する責任を感じた。これがうまくいった。いま、その秩序を維持できるのか、まさに試されているのだ」と続けた。

東部国境でロシアからは軍事的な圧力

リトアニアが圧力を受けている相手は中国だけではない。国境付近ではベラルーシやロシアの脅威も感じている。ランズベルギス氏はロシア政府を「地政学上のかく乱要因だ」と呼び、ウクライナとの国境地帯におけるロシアの行動で生じた波紋がリトアニアや近隣諸国に及んでいるとの認識を示した。

ランズベルギス氏によると、リトアニア政府は（ウクライナ問題を巡り）ロシアが（米欧の）譲歩によって利益を得る事態を懸念している。そして、ロシアが部隊をウクライナから、リトアニアと接するベラルーシに移す可能性も憂慮しているという。

「極めて深刻な回答が（ロシアの）プーチン大統領に提示されなければならない」とランズベルギス氏は言明した。（リトアニアの安全保障を巡る）事態がエスカレートした場合、北大西洋条約機構（NATO）がバルト3国の防衛を固めると確信していると力を込めた。

By Richard Milne

（2022年1月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053　』

ウクライナ政府サイトに大規模ハッカー攻撃　「最悪を覚悟しろ」
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84838.html

『［キエフ　14日　ロイター］ – ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日遅く、大規模なサイバー攻撃を受けた。「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示されており、一部のサイトは14日午前の段階でアクセス不能となっている。

政府は調査を開始。外務省報道官はロイターに、まだ攻撃元を特定できていないが、過去の同様のサイバー攻撃にはロシアが関与していたとコメントした。

サイバー攻撃を受けたのは、外務省、内閣府、国家安全保障国防会議などのサイト。ウクライナや同盟国はロシアによる軍事攻撃の可能性を警戒している。

ロシア外務省のコメントは取れていない。ロシア政府は過去にウクライナへのサイバー攻撃への関与を否定している。

ハッカー攻撃を受けた政府サイトには「ウクライナ国民よ。あなた方の全ての個人情報が公開ネットワークにアップロードされた。コンピューター内の全てのデータが消去された。復元は不可能だ。全ての個人情報が公開された。恐れよ、最悪を覚悟しろ」とのメッセージがウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で表示されている。』

米、対中シフトで増派難しく　見透かすロシア強硬貫く
ウクライナめぐり、にらみ合う米欧・ロシア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130MH0T10C22A1000000/

『欧州安全保障を巡る米欧とロシアの協議が難航している。ロシアは北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大停止など一方的な要求に固執し、歩み寄りの姿勢を見せない。プーチン政権は米国が「対中国シフト」で欧州への軍部隊の増派には慎重だと見透かし、今後も米欧やウクライナとの軍事的緊張を高めていくとみられる。

米欧とロシアの協議は、ロシアが2021年12月中旬、新たな欧州安全保障体制に関する条約案を米国に、同様の協定案をNATOにそれぞれ提案して開催が決まった。1月10日の米ロの戦略安定対話、12日のNATOロシア理事会に続き、13日にはウクライナも加盟する欧州安保協力機構（OSCE）の会合を終えた。

一連の協議では、双方の間の溝が鮮明になった。ロシアは協議でNATOの東方拡大の停止や、軍配備を拡大以前の1997年までの状態に戻すことなどを求めた。米国の交渉役のシャーマン国務副長官は「絶対に実現できない提案には断固として反対する」などと拒否した。

米欧は譲歩案も示して話し合いによる解決に軸足を置く。米国は双方の国境周辺で軍事演習やミサイル配備を制限する案を提示した。国務省のプライス報道官は「（制限対象には）すでに失効している米ロ間の中距離核戦力（INF）廃棄条約に沿った欧州でのミサイル配置と特定のミサイルシステムを含む」と説明した。

ロシアは強硬な姿勢を崩さない。米ロ交渉を担当するリャプコフ外務次官は13日、「近いうちに交渉の席につき、全く同じことを議論する意味が分からない」と、交渉の棚上げや決裂の可能性を示唆した。

ロシアはウクライナ情勢を巡る緊張状態を維持し、米欧やウクライナへの圧力を強めようとしている。一連の協議のさなかにも、ロシア軍はウクライナ国境近くでの軍事演習を活発にした。これに対し、米欧はロシア軍が2014年に続いてウクライナに再侵攻しかねないとみて警戒を一段と強めている。

ロシアの強気の背景には、バイデン米政権がロシアの軍事的脅威に対抗するための欧州への米軍増派には慎重で、中ロ両国との「二正面作戦」は望んでいないと見透かしていることがある。

バイデン大統領は14年に続きウクライナに侵攻すればロシアの金融・経済に大きな打撃を与える制裁に踏み切るとの警告を繰り返すが、防衛義務のないウクライナへの米軍派遣も早々に封印した。21年12月に記者団からウクライナに米軍を駐留させる可能性を問われ「それはテーブルの上にない」と明言した。

バイデン政権には、「唯一の競争相手」と位置付ける中国の存在がロシアよりも大きく映る。欧州との関係も一枚岩ではなく、強力な措置を打ち出しにくくなっている。欧州連合（EU）は「欧州の安保環境を議論するには欧州の関与が必要だ」（ボレル外交安全保障上級代表）と、米ロ主導での協議に警戒感を示している。

一方で、軍事的圧力をかけて交渉を迫るロシアの主張を受け入れれば、台湾などに威嚇を続ける中国を増長させかねないとの懸念もある。

（ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=石川陽平、ブリュッセル=竹内康雄）』

韓国造船、巨大統合が頓挫　再編停滞で過当競争続く
EU、現代重工の大宇買収認めず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13D8F0T10C22A1000000/

『造船世界2位の韓国・現代重工業による同4位の韓国・大宇造船海洋の買収計画が頓挫した。欧州連合（EU）当局が液化天然ガス（LNG）運搬船の寡占化を問題視し、買収を認めない判断を下した。造船業界は不況期の安値受注が尾を引き、足元で鋼材価格の高騰などで業績不振が続く。今回の買収破談で業界再編が停滞し、過当競争が長引く可能性がある。

【関連記事】EU当局、現代重工の大宇造船買収認めず　寡占を問題視

EUの欧州委員会は13日、「両社のLNG運搬船の合計シェアは少なくとも60%あり、価格競争が起こりにくくなる」として買収を承認しないと発表した。

欧州には造船業界の顧客である海運大手のA・P・モラー・マースク（デンマーク）やMSC（スイス）が本社を構えており、寡占による不利益を受ける可能性を考慮したもようだ。さらにLNG運搬船の建造価格が上がれば、エネルギー価格の上昇にもつながることから「（健全な競争は）域内のエネルギー安全保障に欠かせない」（欧州委員会）とした。

現代重工側は同日、ただちに声明を発表し、「造船市場では単純なシェアだけで市場支配力を評価するのは非合理的だ」と反発してみせた。それでも韓国公正取引委員会によると、現代重工は統合審査を撤回する意向を示しており、世界シェア首位奪還を目指した買収計画は発表から2年10カ月で白紙に戻る。

現代重工による大宇造船の買収は6つの国・地域の独禁法審査が必要だった。中国とシンガポール、カザフスタンでは承認を得られたものの、欧州と韓国、日本での審査が残っていた。欧州当局が不許可としたことで、韓国当局も14日に審査を終了すると発表した。

世界2位と4位の大型統合が幻となったことで、競合他社が安堵しているかといえばそうではない。

日本の造船大手幹部は「韓国2社の統合で再編が進めば船価上昇につながるはずだった」と肩を落とす。業界再編によって安値受注の過当競争が解消に向かうとの期待が大きかったという。競合巨大化によるデメリットよりも、業界全体の交渉力向上のメリットが大きいとの見立てだ。

EU当局の発表を受けて14日の韓国取引所では現代重工の持ち株会社の終値が前日比1.6%下げ、ライバルのサムスン重工業株も1.2%下げた。大宇造船株は前日と同水準で引けた。

英調査会社クラークソン・リサーチによると、世界的な物流停滞を背景としたコンテナ船の受注増などで2021年の船舶発注量は20年比2倍に拡大した。活況に見える造船業界だが、各社の足元の業績は苦しい。

業界2位の現代重工でも20年12月期通期の売上高は8兆3120億ウォン（約7980億円）、営業利益は330億ウォンと営業利益率はわずか0.4%だった。21年1～9月期の営業損益は3200億ウォンの赤字に陥った。

16～18年の造船不況期に造船所の稼働率維持のために赤字覚悟で受注した船舶の建造が続いており、21年には鋼材など材料価格の上昇が追い打ちをかけた。市況の振れ幅も大きく、造船会社の多さから過当競争に陥りやすい業界構造が長年解消されないままだ。

一足早く再編が進んだのが中国だ。ともに国有企業だった同国首位と2位の造船大手を政府主導で統合させて中国船舶集団（CSSC）が誕生した。顧客の多くは中国国内だったため、各国当局の承認を得やすかった事情もある。

ただ海外需要中心の韓国企業は中国のように再編が進まない。強みとしてきたLNG運搬船の高いシェアがあだとなり、買収計画が白紙に追い込まれた。

経営不振の大宇造船の再建を担う政府系の韓国産業銀行は「プランB」を模索するものの、現時点では妙案がないのが実情だ。買収が白紙となったことで産業銀行が保有する大宇造船株の56%分は塩漬けのまま。いずれは売却予定の政府保有株が、造船再編の火種として残ることとなった。

船舶、付加価値向上急ぐ

造船業界は日中韓の3カ国が世界シェアの9割を占め、日本から韓国、中国へと世界首位企業が変遷してきた経緯がある。2010年代以降はコスト競争力の高い中国勢の台頭によって、ほとんどの企業が十分な利益を生み出せない状況が続く。

過当競争から抜け出そうと各社は船舶の付加価値向上を急ぐ。新たな競争軸として浮上するのが「脱炭素」だ。日本首位の今治造船は26年メドに環境負荷の小さいアンモニア燃料の大型ばら積み船を建造する。中国船舶集団（CSSC）も経営資源をアンモニア燃料船の開発などに振り向けており、現代重工業は水素燃料船を開発する方針を打ち出す。

もう一つが、船員の負担軽減や安全性向上につながる自律航行船の開発だ。現代重工は1月上旬に開催された米先端テクノロジーの見本市「CES」に初参加し、3月までに大型船での太平洋横断を自律航行で実現すると発表した。サムスン重工業も年内の商用化を目指して人工知能（AI）開発を進めている。

（ソウル=細川幸太郎、東京=川崎なつ美、大連=渡辺伸）』

中国不動産・広州富力、部分デフォルト　フィッチ認定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14AU30U2A110C2000000/

『【香港=木原雄士】格付け会社フィッチ・レーティングスは14日、中国不動産大手、広州富力地産の長期債務格付けを「シングルC」から部分的な債務不履行（デフォルト）を示す「RD」に引き下げた。13日に満期を迎えた米ドル債について償還延期など条件を変更したため。

広州富力は2021年の物件販売額で30位前後。プロサッカーチームを抱えていることで知られる。債務の元本7億2500万ドル（約830億円）のうち、金利を含めて1億ドルあまりしか支払っていない。S&Pグローバルも広州富力の香港部門を部分デフォルトと認定し、「グループが脆弱な流動性を大幅に改善するのは難しい」との見解を示した。

中国の不動産会社をめぐっては、13日の香港市場で世茂集団や融創中国の株価が急落するなど

、資金繰りを不安視する見方が消えない。』

「史上最悪の事件」容疑者スマホ検索履歴　大阪ビル放火
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF150I40V10C22A1000000/

※　こういう剣呑な輩（やから）が、何食わぬ顔をして、ウヨウヨ暮らしているのが、「世の中」だ…。

『25人が犠牲になった大阪・北新地のビル放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者（61）=2021年12月30日に死亡=が「史上最悪の凶悪事件」などと、自身のスマートフォンで検索していた履歴が残っていたことが大阪府警の捜査で分かった。過去に多くの犠牲者を出した事件に関する履歴も複数残っており、府警は多くの人を巻き込もうとする強い殺意を抱いて事件を計画したとみている。

府警が現場に残っていたスマホを解析したところ、「日本史上最悪の凶悪事件はどんな事件がありますか」などのキーワードで検索した履歴が残っていた。履歴には100人以上が死亡した千日デパート火災（1972年）や36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件（2019年）、約200人が死亡した韓国の地下鉄放火事件（03年）など国内外で発生した過去の大規模無差別殺傷事件や火災に関するものもあった。

放火殺人に関する大学などの研究機関の論文とみられるファイルもダウンロードしていたことも判明。タイトルに「大量殺傷」「放火殺人」などの単語が含まれており、過去に起こされた無差別殺人や放火殺人事件の犯人の行動パターン、犯行手段や動機などについて考察したものだった。

スマホにはスケジュールを管理するアプリに、21年6月以降に犯行の計画やクリニックの様子を記したメモも残っていた。「軽トラック借りてガソリン20リットル買う」（6月26日）、「心療内科9時58分までに合計22人一気に入ってきた」（10月22日）、「ジッポライターに火が付くか必ず確認する」（12月17日）などで実際の犯行と符合する内容もあり、長期間にわたって計画を立てていたとみられる。

21年1月に83円を引き出したのを最後に同容疑者の銀行口座の残高が0円だったことも判明。同5月には当時住んでいた大阪市此花区の住宅で電気とガスが止められ、生活保護の申請もしていた。府警は経済的な困窮が犯行の一因になった可能性があるとみて捜査を進めている。客観的な証拠の解明を進め、今年度中にも容疑者死亡のまま書類送検する方針　。』

英MI5、中国共産党の政治介入を警告　議員に異例の通達
中国外務省「007の見過ぎ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13EI50T10C22A1000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国の情報局保安部（MI5）は、対外的な世論工作を担う中国共産党の中央統一戦線工作部（UFWD）と連携する女性が、英国の政治に干渉しているとの異例の警告を英議員に伝えた。MI5は女性が献金などを通じて人権問題などでの中国への批判を和らげるなど、英政界の世論を有利な方向に誘導する活動に関与したとみているもようだ。

日本経済新聞が13日に入手した下院議長からの議員へのメールで明らかになった。議員へのメールによると女性は英中の友好事業などにも携わったクリスティン・リー氏。英BBCは同氏がロンドンなどで法律事務所を経営していると伝えている。

議員に送られたメールの中でMI5は、UFWDについて「政治家や有力者を買収するなどし、中国共産党の意向に沿った言動の強要や中国への批判の封じ込めを図る活動に関与している」と指摘。リー氏は英国の中国人コミュニティーの活性化をうたって政治家に献金しているが、実際は「UFWDの調整のもとに行われている」と分析している。献金の原資は中国や香港在住の外国人が拠出しているという。

さらにMI5は英議員に「リー氏と接触する議員は、同氏が中国政府と連携して同国共産党の方針を推進する任務を担っていることに留意すべきだ」と警告した。英議会下院のホイル議長も同じメールで、リー氏からの接触があれば、議会の保安部門の責任者に連絡するよう要請した。

BBCはこうした警告は異例だとしたうえで「MI5による長期の意義ある調査によるもの」だと報じた。リー氏の献金を受け取った政治家として、野党の労働党や自由民主党の議員の名前が挙がっている。

中国外務省の汪文斌副報道局長は14日、中国共産党の政治介入について「根拠がない」と非難し「（スパイ映画の）007の見過ぎで要らぬ連想をしているのではないか」と皮肉った。

汪氏は記者会見で「中国は他国の内政に干渉しないという原則を守り続けている。臆測に基づく言論は無責任だ」と指摘。「何かの政治目的を果たすために中国脅威論を言い立てるべきではない」と述べた。

在英の中国大使館は「我々は外国の議会で影響力を買う必要はない。英国の中国人コミュニティーへの中傷や脅迫のトリックに強く反対する」と反論している。』

冬季北京五輪への携帯やパソコン持ち込み禁止　オランダ
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5311364.html

カナダ情報機関、中国共産党の浸透工作を国会で警告
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84760.html

「中国などによるスパイ活動で脅威増大」デンマーク情報機関が警告
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84778.html

毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実
https://twitter.com/jiroshinbo_tabi/status/1479282917193183232

立民・西村智奈美幹事長　ＣＬＰ以外の団体への約９億円支出もうやむや「個別の取引内容の公表は控える」
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_3923114/

※　今日は、こんなところで…。

『「ＣｈｏｏｓｅＬｉｆｅＰｒｏｊｅｃｔ」（ＣＬＰ）に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

資金提供は福山哲郎前幹事長（５９）が２０２０年８月から１０月までに合計１５００万８２７０円を４回に分けて広告代理店を通じてＣＬＰに支払われていた。

立民は２０２０年９月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。

福山氏はＣＬＰの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。

西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

立民がＣＬＰ以外のＳＥＡＬＤｓメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約９億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。ＣＬＰとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。』

米、北朝鮮の貿易関係者らに制裁　ミサイル開発関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DL40S2A110C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米財務省は12日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関わったとして、北朝鮮国籍の個人5人に制裁を科したと発表した。5人はロシアや中国で貿易や資材調達を担当した。北朝鮮は今年に入ってミサイルを2回発射し、バイデン米政権が対抗措置を講じた。

財務省は声明で、北朝鮮による弾道ミサイル発射が2021年9月以降に6回あったと指摘し、いずれも国連安全保障理事会の決議違反だと重ねて非難した。「国際社会が外交や非核化を訴えているにもかかわらず、北朝鮮の直近のミサイル発射は禁止されている計画を引き続き前進させていることを示すさらなる証拠だ」と訴えた。

財務省によると、制裁対象とした5人は兵器開発に関わる北朝鮮の団体のロシア支部や中国支部で幹部を務めているとみられる。鉄合金や化学製品、通信関連製品、ソフトウエアなどを調達し、北朝鮮に送る役割を担った。米国の制裁対象になると、在米資産が凍結されて米企業との取引が禁じられる。

5人とは別に国務省は12日、北朝鮮の大量破壊兵器などの拡散に関わったとして北朝鮮国籍の個人1人とロシア国籍の1人、ロシアの1団体も制裁対象に加えた。ブリンケン国務長官は「あらゆる手段」を使って、北朝鮮のミサイル開発などに対処すると説明した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、国連で北朝鮮制裁の強化を提案するとツイッターで明らかにした。詳細には触れていない。中国やロシアが反対する公算が大きく、制裁強化の道筋は描けていない。

サキ米大統領報道官は11日、記者団に対して北朝鮮をめぐり「さらなる挑発を自制し、持続的かつ中身のある対話をするよう求める」と強調していた。』