ジジイがあれこれ考えた

【速報】海自護衛艦が中国領海を異例の航行
https://www.47news.jp/11178833.html

『2024年07月11日 00時16分　共同通信

　【北京共同】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国の領海を航行したことが10日分かった。

自衛隊の艦船の航行は極めて異例。中国は日本に深刻な懸念を伝達した。日本の防衛省が調査を開始した。外交筋が明らかにした。
』

「韓国ドラマを見た罪」　北朝鮮、中学生約30人を公開処刑【独自】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/07/11/2024071180019.html

『記事入力 : 2024/07/11 11:15

【TV朝鮮】（アンカー）

　北朝鮮住民の生活がどれほど凄惨（せいさん）なものであるかを示す事件がまたも発生しました。北朝鮮当局は、対北ビラのUSBメモリーに収められていた韓国ドラマを見たという理由で、中学生およそ30人を先週公開処刑しました。先月には高校生に相当する年齢の青少年およそ30人に無期懲役や死刑を言い渡していましたが、それほどに北朝鮮の青少年の人権はひどいということを、ありありと示しています。ホン・ヨンジュ記者の独自取材でお伝えします。

【資料写真】北朝鮮の公開裁判

　（記者リポート）

　脱北者団体が先月、大型風船を飛ばしている様子です。

　ビラと共に韓国ドラマを保存したUSBメモリーも収めましたが、北朝鮮が最近、重い処罰に乗り出したことが分かりました。

　韓国政府当局の関係者は「風船からUSBメモリーを拾ってドラマを視聴し、摘発された中学生およそ30人が、先週公開処刑されたことをつかんだ」と伝えました。

　先月、同じような理由で無期懲役や死刑の宣告を受けた青少年は17歳前後でしたが、今度は中学校に通う年齢の青少年およそ30人が処刑されたのです。

　（統一部北朝鮮人権映像報告書）

　「あっという間でした。（バン！　バン！）　昔であれば教化刑（懲役）1年だったのに、処罰の水準に驚きました」

　脱北団体が海に浮かべて送り込む「コメのペットボトル」にも、北朝鮮は神経質な対応を見せました。

　韓国政府当局の関係者は「ペットボトルを拾ってコメを炊いて食べたという理由で、一部の住民が労働教化刑を受けた」と伝えました。

　北朝鮮は、対北ビラを通して新型コロナウイルスが流入したとして「発見即焼却」という金正恩（キム・ジョンウン）の指示まで伝えましたが、困難な食糧事情のため、きちんとコントロールされていない状況です。

　（チャン・セユル／「同族の魂」統一連帯代表）

　「北朝鮮住民全てを殺すことはできない。チャンマダン（闇市）世代が今、（外部情報を）追い求めている状況なので、もう防ごうとしても無理なのではないか」

　北朝鮮の極端な恐怖統治にもかかわらず、「チャンマダン世代」と呼ばれる若者層の抵抗は続くだろうとの見方が出ています。TV朝鮮、ホン・ヨンジュがお伝えしました。

（2024年7月10日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。　Copyright (c) Chosunonline.com＞』

独仏西の戦闘機が大挙アジアツアーの概要：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-07-10

『3か国戦闘機28機が給油機8機と1800名体制で
アラスカ→豪州→日本→ハワイ→インド
7月8日から8月の印空軍初の多国間空軍演習まで

Pacific Skies 24.jpg7月5日付米空軍協会web記事が、ドイツ・フランス・スペイン空軍（次世代戦闘機Future Combat Air System開発でチームを組む3か国。英伊日本のGCAP：Global Combat Air Programとはライバル関係ですが・・・）が7月から8月にかけ、戦闘機28機を含む、総計50機と人員約1800名を伴って開始している、大規模アジア訓練演習ツアー「Pacific Skies 24」について紹介していますので取り上げます。

本件については2023年11月末に構想が発表されましたが、超積極的なドイツ空軍司令官（なんと2018年から継続して同ポストを務める超異例の長期政権）Ingo Gerhartz独空軍中将（記事の写真でご紹介）がリードしてまとめられた構想で、世界中から目を付けられている中国軍の横暴に欧州軍としての姿勢を示す目的をもって計画されたとのことです。

Gerhartz2.jpeg

なお同独中将はウクライナ情勢厳しい欧州にあっても、2023年6月に24か国から航空機220機と1万名を集め「欧州における冷戦後最大の航空演習」となった「Air Defender 23」を主導＆実現させたことで世界から注目を集めた独軍人です。

ちなみに同演習には米空軍から約100機のF-35s, F-16s, F-15s, A-10sが参加しましたが、全てが州空軍からの参加で、州空軍にACE構想を浸透させることに多大な貢献をしたとして米空軍からも称賛されているドイツ軍人です

ちなみに、独空軍は本訓練ツアーに12機のトーネード戦闘爆撃機を参加させるのですが、1980年代から広く欧州の空軍で採用され、1992年の湾岸戦争で大活躍した同機も、ドイツ空軍に残るのみとなっており、2025年から独空軍でも退役開始するようで、これが海外展開の最後の機会となるようです

先ず独仏西からの「Pacific Skies 24」参加機は

Pacific Skies 24 2.jpg●ドイツ→トーネード12機、タイフーン8機、H145Mヘリ4機、A400輸送機4機
●フランス→ラファール4機、A400輸送機3機、A330MRTT空中給油機8機
●スペイン→タイフーン4機、A400輸送機2機

「Pacific Skies 24」のスケジュール概要
●米アラスカで→7月8日から18日に、ドイツ空軍主計画の演習「Arctic Defender」を実施。航空機60機と人員500名で、米軍からはF-22と米海兵隊機が参加し、広大なアラスカ上空演習空域を使用した航空作戦演習を展開
Gerhartz.jpg●豪州で→7月12日から8月2日の間に、豪州主導の多国間統合演習「Pitch Black」に参加し、米、シンガポール、伊、印、英国、フィリピンなど総計20か国140機とともに、様々なシナリオ設定で航空戦力活動を訓練

●日本で→7月19から25日の間に、航空自衛隊のF-15やF-2と訓練
●ハワイで→開催中の世界最大の海洋演習RIMPAC後半部分に独タイフーンが参加
●インドで→8月にインド空軍が初めて実施する多国間空軍演習「Tarang Shakti」に参加
///////////////////////////////////////////

Pacific Skies 24 3.jpgドイツは、左翼政権が原発廃止など極端な自然エネルギー政策を推し進め、今や電力などエネルギー価格が高騰して産業崩壊状態となっています。併せて極端な移民受け入れ優遇政策で社会秩序も崩壊し、欧州の凋落を象徴する国家となりつつあります。

ドイツの国防政策も、冷戦終了後の極端な「軍縮」＆「国防費削減」政策で軍の根幹を崩壊させながら、2014年の露のウクライナ侵略以降、再び手のひら返しで軍事力増強に取り組んでいますが、「覆水盆に返らず」で、一度社会で地位を失った軍隊に人を呼び戻すことは難しく、空虚な軍事増強と揶揄される現状です。そんな苦しいドイツ軍の歴史を経験してきたIngo Gerhartz独空軍中将が、独陸軍に押されて存在感が薄い独空軍の存在をアピールする姿に「胸熱」の「Pacific Skies 24」です

2023年11月に計画発表時の記事
「独仏西の戦闘機が大挙アジア訓練ツアー」→https://holylandtokyo.com/2023/11/29/5307/

ドイツ空軍トップはイケイケ積極派！
「23年6月に独でで冷戦後最大の航空演習」→https://holylandtokyo.com/2023/05/01/4515/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:弾薬庫の爆発、炎上にロシアはウクライナ都市部への空爆で反撃
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5536688.html

『ロシア西部のウクライナ国境近くのある集落にウ軍のドローンが墜落し、火災が発生したと地元当局が2024年7月7日、明らかにし、現場はボロネジ州Voronezh region郊外ポドゴレンスキー地区 Podgorensky districtの集落だった。ドローンの破片が倉庫に落下し、爆発を伴う火災が発生した。

NTM0YjMwYTUsUi9ZYgx

SNSに投稿された動画には倉庫のように見える建物から黒煙が立ち上る様子が映っていたが、AP通信はウクライナ軍当局者の話しとして、「ロシア国境近くに展開するウクライナ保安局（SBU）の部隊がボロネジの弾薬庫を攻撃、破壊した」と報じた。

それによると、この倉庫は地対地ミサイル、地対空ミサイル、戦車と大砲の砲弾、銃器のカートリッジなどを保管し、ウクライナ領内で活動するロシア兵にそれらを供給していたという。英文記事　

この当局者は南部クラスノダール地方Krasnodar regionで前日に発生した石油備蓄基地の火災にもSBUが関与していると述べた。7月8日にロシア軍が行ったウクライナへ広範囲な空爆；過去ブログ：2024年7月猫と軍隊　ウクライナ　

都市部に、ここ数か月で最大規模の空爆：は、この事への報復とも取れる。

index hgf

ロシア国防省は7月7日午前の会見で、上記のどちらへのウクライナの攻撃に言及しなかったが、ベルゴロド地域Belgorod region上空でウクライナの無人機が防空システムによって破壊されたと述べた。

この空爆は、ウクライナ軍報道官が7月4日木曜日にAP通信に対し、キエフ軍がチャシフ・ヤルChasiv1_db071a8ce8f54dd65b359 Yar(チャソフヤール）郊外の近隣地域から撤退したと語った後に行われた。ベルゴロド地域へのウクライナの攻撃は7月9日にも確認されており、施設や住宅に被害が出たとされる。英文記事　

チャシフ・ヤルはウクライナのドネツク地方Donetsk regionにある戦略的に重要な町で、1か月にわたるロシアの攻撃で瓦礫と化した。現在その東部地区で激しい攻防が行われている。　過去ブログ：2024年7月ウクライナ東部の要衝チャソフヤールの東端地区をロシアが制圧：
ec2021e2ｈｈｇ

ロシア軍は何か月もの間、ウクライナの東部工業地帯での利益を削り取ろうとしており、明らかに自国の守備陣を消耗戦に集中している。

7月5日金曜日に発表された共同調査の中で、ロシアの独立系報道機関メドゥーザとメディアゾナは、モスクワ軍がウクライナで毎日200人から250人の兵士を失っていると報じた。（ウクライナの発表は、その数倍の死傷者である）

FireShot Webpage Screenshot #1408 – ‘

ウ軍、要衝チ軍事アナリストらは、チャシフ・ヤル氏の陥落により、重要なウクライナの補給路が危うくなり、近隣都市が危険にさらされる可能性があり、ロシアはドネツク地域全体を掌握するという宣言された目標に近づくことになるだろうと述べているが、筆者は、ウクライナ軍が攻撃態勢の立て直しを行い、反撃に出ると見ている。

この地域が高台に在り、両軍にとって戦略上の重要拠点で、特に、レーダー監視、通信が脆弱なロシアにとって重要と思われる。

最近の、報復とも取れるロシアの攻撃は、ジュネーブ条約 Geneva Conventionを無視してウクライナの都市部やエネルギーインフラも標的にしている。

キエフ市当局者は7月6日土曜日、最近のロシアのミサイル攻撃で主要な発電所が破壊された後、同市は発電能力の３分の２を回復したと発表した。

プーチンはすでに長期化を睨んで、冬を前に施設破壊に懸命だと言われている。

英文記事　映像；ウクライナ都市部へのミサイル攻撃　過去ブログ：2024年7月戦場の猫　ウクライナ　都市部には、ここ数か月で最大規模の空爆：7月捕虜になったロシア軍女性服役囚兵士と戦争の大きな節目：7月ロシア軍、ウクライナ南部市街地へのミサイル攻撃繰り返す：参考：ハーグ法とジュネーブ法の違いは何ですか？：』

『※フランスの総選挙でルペンの党が大後退したのは、小選挙区で個々の立候補者に焦点が絞られると、いかにもその言動が下等な連中が多いことが明らかになってしまい、有権者が引いた。

けっきょく、どこでも「人材」なのだよね。マトモな人材がすくない。』

ロシア軍司令官が妻や母親を脅迫、もし黙らないなら夫や息子を特攻隊に送る
https://grandfleet.info/russia-related/russian-military-commander-threatens-wives-and-mothers-saying-he-will-send-their-husbands-and-sons-to-suicide-squads-if-they-dont-shut-up/

『2024.07.11

Moscow Timesは「部分的動員（強制動員）で駆り出された人々の復員を求める運動」を報じていた独立系メディアの1つだが、ロシア当局は10日「Moscow Timesを望ましくないメディアリストに指定（非合法化）した」と発表した。

参考：Russia Outlaws The Moscow Times as ‘Undesirable’ Organization
参考：Branded ‘Foreign Agents,’ Wives and Mothers of Mobilized Russian Soldiers Face Uncertain Future

ウクライナでも戦争報道は事実上の検閲状態で批判的な意見が抑圧されていると指摘されているが、ロシアでは検閲と抑圧が厳しすぎて声すら上げられない

プーチン大統領は2022年9月21日に部分的動員を発表し、ショイグ国防相は10月28日「計画された30万人の動員が完了した」と発表したが、プーチン大統領は動員終了に関する関連法令に署名しておらず、部分的動員に関する関連法令には「動員解除」に関する具体的な期限が定められておらず、グルリョフ下院副議長は2023年9月「部分的動員で招集された人々の復員は新たな動員が必要になるため実施しない」と、カルタポロフ国防委員長も「部分的動員で招集された人々は特別軍事作戦が完了すれば帰国できる」「彼らの動員解除は想定していない」と言及。

出典：Путь Домой

部分的動員で夫や息子を招集された妻や母親は無期限動員に反対する嘆願書を発表し「国は戦争に動員された人々と家族に背を向けている」と訴えたが、ロシア当局は訴えを無視して各地の集会を潰し、この問題をネットで議論していた関係者を取り締まったものの、この活動は複数のグループに拡大して組織と参加者が地下に潜り、活動や抗議も巧妙化し、これを独立系メディアが報じ始めたためロシア当局は火消しに失敗した格好だ。

Moscow Timesも同問題を報じていた独立系メディアの1つだが、検察庁は10日「Moscow Timesは外交政策と国内政策の両面で連邦指導部の信頼を損なおうとしたため望ましくないメディアリストに指定した」「Moscow Timesは特別軍事作戦における政府活動の信頼を失墜させることを目的にしたメディアだ」と発表、Moscow Timesは「今回の決定によって国内活動が禁止され、スタッフは投獄されるリスクに晒され、我々との接触は犯罪扱いになる」「リスト入りしたメディアの記事やリンクを投稿しただけでも罰金刑を課せられる」と報じている。

出典：Минобороны России

勿論、Moscow Timesのリスト入りは「部分的動員で招集された人々の記事」だけが原因ではないものの、ロシア当局は夫や息子の動員解除を訴える妻や母親らも「外国のエージェント」に指定しており、この活動で最も有名なグループ＝Put Domoiのマリア･アンドリーヴァ氏もその1人だ。

彼女はMoscow Timesの取材に「我々は2023年秋に動員された人々の親族を支援する下院の特別チームに招待され、動員された夫や息子を別の人間と交代させるよう要請した」「当局者は代わりの人間が見つからない限り動員された人々の帰国はないと述べ、この交代が実現しないことは直ぐに分かった」「当局者の空約束にはうんざりだったので特別チームから離脱して完全な動員解除を要求した」「私は外国のパスポートも所有しておらず、海外から資金を受け取っていないことも銀行口座を調べれば分かるはずなのに外国のエージェントにされた」と述べている。

出典：Весна

さらにロシア軍部隊の司令官はPut Domoiの妻や母親に「もし黙らないなら夫や息子を特攻隊に送る」と脅しており、この運動が反戦運動の再燃になることをロシア当局は恐れているのだろう。

因みにPut Domoiは「動員された夫や息子を取り戻すことだけを希望するグループ」と「ウクライナとの戦争自体に反対するグループ」に分かれ始めており、Put Domoiから離脱した参加者（国防省の前で復員を要求したグループ）は「ロシアにおける反戦運動はどれも失敗する運命にある。私は大統領令によって動員を取り消せるならそれに従う。どうしても国が特別軍事作戦を継続したいなら契約軍人だけでやってほしい」と述べているのが興味深い。

要するに「家族を巻き込まず契約軍人だけで戦争をするなら好きにすればいい」という意味で、逆に強制動員された30万人の多くが200や300で帰国すれば妻や母親の不満が爆発する可能性を秘めている。

一つだけ言えるのはウクライナもロシアも同じ問題に直面しているものの、両者の差は問題が表面化して公の場で議論されるかどうか、ウクライナでも主要メディアが「戦争報道は事実上の検閲状態で批判的な意見が抑圧されている」と指摘しているが、ロシアでは検閲と抑圧が厳しすぎて「声すら上げられない」という所で、この状態を問題視する諦めるかは他の国の人間が決めることではない。

出典：ASTRA

露独立系メディアのASTRAは10日「ノヴォロシースクの病院で障害と傷を負った兵士が前線に送られる」と報じており、この契約軍人は戦場での負傷が原因で戦闘任務に適さないカテゴリー（後方勤務のみ）に分類されたが「助けて下さい。私は負傷してウクライナから避難してきたのに治療を受けられていない。それなのに部隊は私を前線に送りたがっている。ここには治療や手術が必要な人々が沢山いるんだ」と訴えている。

関連記事：部分的動員で夫を駆り出されたロシア人妻、国防省前に集まって復員を要求
関連記事：ボルチャンスクで戦うロシア軍兵士、軍検察や大統領に助けを求める
関連記事：ロシア軍も補充兵の供給に問題、契約軍人を募集するコストが跳ね上がる
関連記事：ロシアの動員数は損失を十分カバー可能、10ヶ月間で38.5万人を確保
関連記事：ウクライナは囚人動員を開始し、ロシアは判決前の被告人動員を強化
関連記事：ゼレンスキー大統領、刑務所から囚人動員を可能にする法案に署名
関連記事：部分的動員に服務期間の定めなし、ロシアでも兵士の動員解除を求めてデモ

※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 39 　』

最強の迎撃率？イスラエルが誇るアイアンドームの仕組み
https://kaiyoukokubou.jp/2024/07/10/irondome/

『2024.07.10

contents

成功率90%の守護神
やはりコスパが弱点

成功率90%の守護神

ハマスやヒズボラとの衝突が絶えないなか、イスラエルは定期的に飛来するロケット弾や迫撃砲弾にいつも悩まされてきました。

奇襲攻撃では数百発ものロケット弾が撃ち込まれるケースもあり、イスラエル側としてはこれらを撃墜して都市部を守る必要がありました。

そこで、2011年からは「アイアンドーム」と呼ばれる防空システムを配備して、砲弾やロケット弾、自爆ドローンなどの空中脅威に対処中です。これは90%近い迎撃成功率を誇るとされていて、現時点でも世界最高峰の防空システムとみなされています。

基本性能：アイアンドーム（タミル迎撃ミサイル）

重　量 90kg
全　長 3m
直　径 0.16m
速　度 マッハ2.2（時速2,700km）
射　程 4〜70km
価　格 1発あたり約1,500万円
（システム：約70億円）
スクロールできます

アメリカの資金援助も受けて開発されたアイアンドームは、ロケット弾・砲弾を迎え撃つ全天候型の防空システムであって、いわゆる「C-RAM」の一種にあたります。

※C-RAMとは「Counter-Rocket, Artillery, Morter（対ロケット、砲弾、迫撃砲）」の略
したがって、本来は近接防空を目的としたものですが、実際の射程距離は70km近くにもなり、ひとつで小豆島ほどの広さを防護可能です。

ミサイル発射機アイアンドームのミサイル発射機（出典：アメリカ軍）

システム自体は対空レーダー、指揮ユニット、そして3つのミサイル発射機で構成されます。

迎撃手順については、まずレーダーが目標を捉えて、その飛翔速度や弾道を指揮ユニットに伝達します。この情報に基づき、指揮ユニットは人口集中地帯などが危ういかどうかを判断したあと、ミサイル発射機に迎撃指令を下します。

このとき、確実性を期するために2発のミサイルが向けられますが、このタミル迎撃ミサイルは目標に直接ぶつかるのではなく、近接信管による爆散で破壊する仕組みです。

ランチャーから発射されるミサイル発射されるタミル迎撃ミサイル（出典：イスラエル軍）

ひとつの発射機には20発のミサイルが装填されているものの、1回の迎撃に約1,500万円もかかるので、着弾予想地点がそこまで重要ではないエリアと判断されれば、あえて撃墜しません。

ただ、大量のロケット弾が都市部に向けられた場合、アイアンドームも連続発射で対応せざるをえません。こうした状況のなか、配備されてから3,000発を超えるロケット弾・砲弾を破壊しており、常に85%〜90%の迎撃成功率を維持してきました。

おかげでイスラエル側の被害は大きく減り、自国民の生命を何よりも重視するイスラエルにとっては必須の「盾」になりました。

やはりコスパが弱点

多くの実戦経験によってアルゴリズムも更新してきたアイアンドームは、現存する防空システムのなかでは間違いなくトップクラスの性能を誇ります。

しかも、航空機やミサイルにも対応しており、試しに2基を購入したアメリカは巡航ミサイルの迎撃テストに成功しました。

ミサイルがロケット弾を撃ち落とす場面アイアンドームが迎撃する様子（出典：イスラエル軍）

ところが、アイアンドームにも弱点は存在します。

それは一度にあまりの数のロケット弾を撃たれたら、さすがにキャパオーバーになる点です。

一定の同時対処能力、脅威度に基づく選別機能があるとはいえ、許容範囲以上の飽和攻撃を受ければ、迎撃率の低下は避けられません。

よって、ハマスは休戦期間中にロケット弾を補充しておき、再開となれば一気に「数」で押し切るわけです。

これに対抗するには、アイアンドームの配備数を増やすのが手っ取り早いですが、本来は15個中隊分を計画していたところ、現状では10個にとどまっています。

また、迎撃ミサイルの数を増やしても、費用対効果では1発あたり10〜20万円のロケット弾にはかないません。

アイアンドームに限らず、「ハイテクvsローテク」においては、前者がどうしても費用面で不利な戦いを強いられます。

こうした事態を受けて、イスラエル軍も脅威度の選別能力を高めたり、もっと安いレーザー兵器の開発を進めています。特にレーザー兵器の「アイアンビーム」が登場すれば、迎撃コストは最安でわずか500円まで下がる見込みです。

それでも、アイアンドームはパトリオット・シリーズよりは格段に安く、レーザー兵器と中・長距離防空ミサイルの中間兵器として生き残りつつづけるでしょう。

ミニ・ミサイル防衛を担うC-RAMとは何か？
ロケット弾や砲弾を迎撃 アメリカは2001年の同時多発テロ事件が発生してから20年以上にわたる対テロ戦争を続けてきましたが、その際に課題と…
kaiyoukokubou.jp
2023.02.26　』

太平洋島しょ国と初の法相会合 中国念頭「法の支配」共有
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1048K0Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 17:58

日本と太平洋島しょ国は10日、都内で初の法相会合を開いた。法制度の整備支援などを議論し「法の支配」の重要性を共有した。南シナ海で軍事拠点を拡大するなど中国が力による現状変更を試みていることが念頭にある。

16日に開幕する第10回太平洋・島サミット（PALM10）に向けて開催した。フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア、サモアの閣僚級のほか、オーストラリアとニュージーランドの司法省の職員も参加した。

会合では参加国から不動産登記のデジタル化や受刑者の社会復帰について日本の支援を期待する声があがった。日本は今後、具体的な支援策を検討する。

太平洋島しょ国は中国が経済協力を通じて影響力を強めている一方、同国の海洋進出に警戒感もある。日本は司法外交を展開して、中国の国際法を軽視した言動にともに対処する狙いがある。

小泉龍司法相は冒頭「太平洋島しょ国のパートナー国とともに、この地域の法の支配の推進に一層貢献したい」と述べた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）との法相会合は2023年7月に開催した。日本は1990年代から東南アジアを中心とする10カ国以上の法令の制定を後押ししてきた関係を踏まえ、ASEAN各国にも法の支配への積極的な関与を促した。　』

日ドイツ経済安保協議を定例化　中国にらみ首脳合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10ACO0Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 19:29

日本、ドイツ両政府は12日の首脳会談で、経済安全保障に関する政府間協議の定例化で合意する。中国の過剰生産問題などについて意見を交わし、政策協調をめざす。岸田文雄首相は中国に同志国が一致して対応する重要性を指摘する見通しだ。

岸田首相はワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した後にベルリンを訪れ、ショルツ首相と会談する。日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立ち上げた。関係閣僚が経済安保を中心に話し合った。

両政府がこうした成果を踏まえ省庁横断で継続的に連携するため、実務者の「日独経済安保協議」を発足させる。

両国の外務省に加え日本は経済産業省、ドイツは経済・気候保護省の局次長級が参加する。閣僚級の第2回政府間協議も調整する。

補助金を使った太陽光発電パネルなどの過剰生産に厳しい立場の日米や欧州連合（EU）とは異なり、ドイツは中国に配慮する姿勢もみせる。

岸田首相はショルツ氏に不公正な関係を招く「経済的威圧」や技術流出のリスクを高める問題だと訴える。

首脳会談では23年の政府間協議の成果を踏まえ、水素や半導体、重要鉱物などでの具体的な協力案件が進展していると確認する。

脱炭素に向けた二酸化炭素（CO2）貯留のルールづくりや両国間のスタートアップ誘致に関しても取り組みを申し合わせる。』

ロシア、4.8兆円増税　侵略長期化で財源確保
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR109410Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 18:11 (2024年7月10日 21:46更新)

ロシア上下両院で10日、法人税の引き上げや個人所得税の累進課税などを盛り込んだ税制改正案が通過した。ウクライナ侵略が長期化し、膨張する国防支出の財源とする狙い。増税に直面する民間企業には不満もくすぶる。

ロシア政府が5月末に税制改正案を承認し、10日に下院の第3読会で採決された。上院も同日に承認した。プーチン大統領の署名を経て成立し、2025年から適用される。

大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅広い層への増税が柱となる。25年の歳入は2兆6000億ルーブル（約4兆8000億円）増える見通しで、国内総生産（GDP）の1.4%にあたる。

法人税率を20%から25%に引き上げる。ロシア財務省によると法人増税で1兆6000億ルーブルの歳入増を見込む。石炭や鉄鉱石、ダイヤモンドなど天然資源の採掘にかかる課税も強化する。

個人所得税では年収によって5段階（13〜22%）の累進課税を導入する。歳入を5300億ルーブル押し上げる。年収が240万ルーブル未満の場合は13%に据え置き、年収が5000万ルーブルを超える場合は22%となる。

ロシアは徴税率を引き上げるため、01年に所得税を一律13%に設定した。21年に年収500万ルーブルを超える場合に15%を課税する2段階の累進課税を取り入れたが、高所得者を優遇する税制が続いてきた。

改正法案の審議では保守主義に傾くプーチン政権の意向を色濃く反映した。離婚にかかる費用を現状の650ルーブルから5000ルーブルに引き上げる条文を盛り込んだ。出生率の低下に歯止めをかけるため、2人以上の子どもを持つ低所得家庭を対象に所得税の控除なども追加した。

ウクライナでの戦争が長引き、ロシアは財源不足に直面してきた。ロシアの24年の国家予算では国防費が前年比6割増の10兆8000億ルーブルに膨らむ見通しで、歳出全体の3割を占める規模になる。軍需産業からの調達や契約兵への給与などが財政を圧迫している。

23年には大企業を対象に、超過利益に1回のみ課す追加課税を打ち出した。今回の増税により戦時経済の財源を安定して補い、企業や富裕層に負担分担を求めることで社会的な公平をアピールする狙いが浮かぶ。

企業収益は平均で6%落ち込むとの試算がある。最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟のショーヒン会長は投資額に応じた法人税の控除拡大を主張したが、審議では反映されなかった。税制の優遇は軍需関連など製造業に集中し、民需を中心とする民間企業に恩恵が及びにくい。

個人所得税を巡ってロシア政府は影響を受けるのは労働人口の3%（約250万人）にとどまるとの予測を発表したが、「熟練労働者やエンジニアなどの負担が過度に増える」（ショーヒン氏）との指摘がある。ロシアでは人手不足を背景に平均給与も大幅に上昇している。税負担が増える労働者が想定を上回る可能性があり、社会的な不満につながりかねない。

【関連記事】

・ロシアの危うい外交戦　新興国へ接近、新秩序形成に執念
・プーチン氏、中・短距離弾「配備必要」　自制方針を転換　』