ジジイがあれこれ考えた

〔スリランカの電力事情〕

　※　ちょっと資料が古い（２０１５年）かつ、「BOP層（途上国の低所得層）」に対する調査ではある…。

　※　しかし、おおよその「概略」は、掴むことができるだろう…。

スリランカ　BOP層実態調査レポート
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/bop/precedents/pdf/lifestyle_electricity-gas_201502_lk_rev.pdf

スリランカ、中国主導の「特区」に託す経済再建の希望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06BKY0W2A400C2000000/

『【コロンボ=マルワーン・マカンマルカール】スリランカの最大都市コロンボ沖の「人工島」で、中国の支援を受けた経済特区の整備が進んでいる。特区では外貨による投資を可能にする方針で、スリランカ側は中東やアジアからの資金流入を期待する。だが、同国経済は外貨不足で危機に陥り、世界での信用が低下している。

特区は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の一環だ。14億ドル（約1700億円）を投入する。埋め立て地である人工島の計画は2014年、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のスリランカ訪問で始まった。

特区が置かれる人工島「ポート・シティ・コロンボ」がスリランカ経済にとって希望の光になると、同国政府は期待する。人工島に建設される「コロンボ国際金融センター」は、金融機関が集積する近隣のシンガポール、ムンバイ、ドバイなどの「隙間」を埋める役割を目指しているようだ。

人工島への投資を審査するコロンボ・ポート・シティ経済委員会の幹部は様々な香港企業からの問い合わせに対応している。業種は銀行、金融サービス、物流、商社など幅広い。香港に対して中国本土から強まる、政治や法による圧力を逃れようという動機が背景にある。
中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相（前列右）と並んで歩くスリランカのラジャパクサ大統領（1月、コロンボ）=ロイター

人工島プロジェクトは中国系企業が主導し、スリランカ最大規模の複合企業であるLOLCホールディングスも参入している。

20年後の完成時には高級ホテル、高層住宅が建ち並び、外国人を含む8万人が居住すると想定されている。総投資額は150億ドルで、外国直接投資（FDI）の受け入れ額ではスリランカで最大規模の案件になると見込まれる。

カギを握るのは特区において米ドルなど外貨での投資を許す新たな銀行規則だ。プロジェクトに関わる中国系企業の幹部は、規則が「6月にも準備されるとみている」と指摘する。外資にとっては大きな魅力になり得る。

大きなリスクになるのは、スリランカの経済や政治が安定しないことだ。

スリランカは外貨不足で燃料をはじめとする生活必需品を十分に輸入できず、品不足と価格高騰で市民生活が混乱している。電力不足で計画停電も絶えない。

ラジャパクサ大統領は1日、非常事態を宣言したが、街頭での抗議活動は収まらず、大半の閣僚の辞任が決まった。5日には前日、財務相に任命されたばかりのアリ・サブリ氏が辞任した。

スリランカの投資銀行幹部は、同国が外資を誘致するには「マクロ経済の基礎的要因を安定させることが先決だ」と指摘している。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Sri-Lanka-s-China-built-isle-beckons-as-economy-sinks/?n_cid=DSBNNAR　』

米、ロシア産品に高関税　上下院が制裁法案可決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07F2G0X00C22A4000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米議会の上下院は7日、ロシア製品に高い関税を課す制裁法案をそれぞれ賛成多数で可決した。バイデン大統領が3月中旬に欧州連合（EU）や日本と共同で表明したものの、法制化に時間がかかっていた。

上下院はそれぞれ、原油などロシアのエネルギー製品の輸入を禁じる法案も可決した。2つの法案はバイデン氏が署名して成立する。

ロシアとの貿易を巡り、世界貿易機関（WTO）ルールに基づく「最恵国待遇（MFN）」を取り消す。これまでは日欧の製品と同じように平均3%の関税を課してきたが、今後は同30%超と大幅に引き上げる。北朝鮮やキューバと同じ扱いにする。

MFNを取り消しても関税が依然として低い場合、大統領が自由にロシア産品への関税を引き上げられる権限も与えた。

エネルギーの法案は、ロシアからの輸入が多い原油や石油製品の輸入を禁じる。バイデン氏は既に大統領権限で輸入を禁じており、法案は大統領の行動を支持する。大統領が輸入禁止をやめるときに、議会が拒否権を持てるようにした。』

米、11日にインドと外務・防衛協議　対ロシア協力促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E340X00C22A4000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米政府は7日、11日にワシントンでインドと外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開くと発表した。国務省は7日の声明で「米国とインドの間で拡大している防衛協力を強調する機会になる」と記した。ウクライナに攻撃を続けるロシアと歴史的に結びつきが深いインドに対ロシア政策で共同歩調をとるよう促す。

2021年1月に発足したバイデン政権がインドと2プラス2を開くのは初めて。米側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官、インド側からジャイシャンカル外相とシン国防相が出席する。

国務省は7日の声明で「米印は国際平和と安全のため、包括的・戦略的パートナーシップの重要性を改めて申し合わせる」と明記。地域で台頭する中国をにらみ「自由で開かれたインド太平洋地域に対する我々の関与を再確認する」と訴えた。

国防総省は「米印が18年に2プラス2を開始して以来、高度で包括的な防衛協力の構築に向けて取り組んできた」と指摘。「今後も2国間で野心的な道筋を描いていく」とうたった。11日の協議ではハイテクなどサプライチェーン（供給網）構築や気候変動対策、貿易・投資の促進も議題になる。

米国の狙いは安全保障面などでロシアに依存するインドとの関係にくさびを打つことだ。インドはロシアによるウクライナ侵攻への立場を明確にせず、米欧が発動した対ロシア制裁でも距離を置く。3月初めには国連でのロシア非難決議案の採決で棄権した。

2プラス2ではロシアから地対空ミサイル「S400」を購入したインドに対する米国の制裁の扱いも焦点になる。米国は17年に制定した「敵対者に対する制裁措置法」で、ロシアから大規模に兵器調達する国に制裁を科せるようになった。

対中国政策もすり合わせる。21年3月には日米印とオーストラリアの枠組み「Quad（クアッド）」を立ち上げた。インドにとっても国境地帯の係争地で争う中国を封じ込める思惑は一致しており、閣僚間で足並みをそろえる。』

デジタルドル「開発に数年必要」　米財務長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EXX0X00C22A4000000/

『【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は7日の講演で「デジタルドル」と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）について「発行にはおそらく数カ月ではなく、数年の開発期間が必要になる」と話した。実際に導入するかどうかの判断は、ドルの国際的な地位を高めるかどうかによるという認識も示した。

仮想通貨などデジタル資産全般の技術革新や規制の在り方を巡って講演し、その中で米国版のCBDCに言及した。

イエレン氏はまず基軸通貨であるドルの地位が米国の政策や市場規模などに支えられているという前提を置き、それが経済や国家安全保障の面で重要な利益をもたらしていると指摘した。そのうえでCBDCの研究開発を加速するよう指示した3月の大統領令について「CBDCがこの（ドルの）役割を支援するかどうか、またどのように支援するかを考えるよう求められている」と説明した。

イエレン氏は開発には各国間の連携が必要になるとの見方も示した。CBDCが既存の国際的な決済システムを分断しないように気をつける必要があるとして「技術革新には国際的な協力が不可欠だ」と指摘した。』

米民主化外交「不作為の罪」　力の衰えミャンマーでも
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM203DS0Q2A220C2000000/

『ロシアのウクライナ侵攻を世界が非難するなかで「正当だ」と支持する声もある。そのひとつがミャンマー国軍だ。

クーデターで民主政権を倒した国軍は、抗議する市民を弾圧し、犠牲者は1700人を超えた。蛮行をロシアが武器供与で支える。

「世界の警察官」を返上した民主主義の盟主が打つ手は、ここでも経済制裁だ。国軍記念日を2日後に控えた3月25日、バイデン米政権は国軍と関係が深い個人や企業を追加し対象は計70人・27組織に増えた。米国内の資産を凍結し自国民との取引を禁じる。だが、そもそも国軍幹部が米国に資産を持つ可能性は低い。弾圧を緩めない姿勢をみれば、実効性は薄い。

政変はバイデン政権の発足とほぼ重なっていた。同氏が副大統領だったオバマ政権の「民主化外交」の数少ない成果がミャンマーだった。中ロとの対立を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づける現政権に、人道危機への対処は試金石だ。なぜこれほど無策なのか。ウクライナ侵攻の前から「米外交はロシアや中国、イランで手いっぱい」（新米国安全保障センターのリチャード・フォンテーン最高経営責任者）だったとしても、一因は自身の過去の不作為にある。

スーチー氏への肩入れが裏目に

かつての軍事政権に対し、クリントン政権下の1997年に制裁を発動した。民主化運動のカリスマだったアウンサンスーチー氏の求めに応じたのは「善対悪のわかりやすい構図に加え、米自身が経済権益を持たず、中国の影もまだ薄かったから」と政策研究大学院大学の工藤年博教授は振り返る。

2003年にスーチー氏が襲われる事件が起き、ブッシュ政権は制裁を強めたが、その頃には中国が軍政を支え始めていた。制裁一辺倒から硬軟両様へ転じたのは09年発足のオバマ政権だ。民主化改革に呼応して段階的に制裁を緩め、16年に政権を握ったスーチー氏の要請で完全解除した。

制裁を始めさせたのも、終わらせたのもスーチー氏だ。「米国のミャンマー政策を決めているのは彼女」。そう皮肉られるほどの肩入れが、結果的に裏目に出た。

民主化改革のさなかの12年、米国は22年ぶりに駐ミャンマー大使を派遣した。デレク・ミッチェル氏はシンクタンクや国防総省でアジア政策に携わる以前、88年の大統領選の民主党候補だったデュカキス氏、92年のクリントン氏の選挙戦で働いた経験を持つ。「オバマ氏は15年のミャンマー総選挙でスーチー氏の勝利を手助けする大使がほしかった」と歴史学者のクレイグ・クラフター氏はみる。

米大使館は選挙活動のイロハを授け、受講生の多くはスーチー氏の国民民主連盟（NLD）の選挙戦に参加した。本来は審判であるべき米国があからさまにコーチ役を演じた。改革を推進したにもかかわらず親軍政党が惨敗した国軍は、干渉に反感を募らせた。

権力の所在は移り気である。あらゆる国で与野党双方と関係を構築するのは外交の鉄則だ。ましてミャンマーのような国で、旧体制側を拙速に疎外するのは危険が伴う。にもかかわらず米国は国軍との関係を自ら閉ざしてしまった。

政変後、制裁と一線を画す日本の「独自のパイプ」に米国が期待を寄せたのは、国軍と対話ルートを持たない裏返しだった。

双方に接してバランス保つ中国

中国は違った。習近平（シー・ジンピン）国家主席や王毅（ワン・イー）外相がミャンマーを訪問した際、必ずスーチー氏、ミンアウンフライン国軍総司令官の双方と会談し、バランスを保った。政変後も変わらない。国連の場では国軍を擁護する半面、NLDの解党は見送るようクギを刺した。

米国は何ができるのか。かつてのように自国企業に投資や貿易、金融取引を禁じる広範な制裁には「市民への打撃が大きい」と及び腰だ。影響力の低下という事情もある。03年の禁輸でミャンマーは主力だった繊維の輸出先の半分を占めた米市場を失い、8万人が失業したとされる。当時1割を超えていた対米輸出比率は近年は5%程度に下がっている。

いったん国際経済に組み込まれたミャンマーに金融制裁は以前にも増す劇薬だが、昨年末に人民元での貿易決済を解禁した同国をさらに中国へ押しやる懸念がある。
米国は「民主主義サミット」にタイやシンガポールを招かなかった（21年12月）=ロイター

残る手立ては、バイデン政権が重視する多国間連携の活用だ。例えば同盟国でミャンマー隣国のタイに天然ガスなどの生産・輸入の制限、準同盟国でアジアの金融ハブであるシンガポールには資産凍結への同調を求めることが考えられる。特に後者は、国軍高官が海外に持つ資産の大半がシンガポールにあるといわれるだけに、相当な効果が見込めるはずだ。

ただ米国は21年12月の「民主主義サミット」にタイやシンガポールを招かなかった。民主主義の仲間と認めない国に、民主化支援を理由に内政干渉まがいの協力をのませる大義は立ちにくい。武力闘争へ傾く民主派に「武器の提供を真剣に考えるべきだ」（米シンクタンクのウィルソン・センターのアジアフェロー、マービン・オット氏）といった意見も出るが、情勢を泥沼化させる恐れが強い。

中国とインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の結節点にあるミャンマーは、米国のインド太平洋戦略で無視できない地政学上の要衝だ。いまや中ロが後押しする専制国家の典型例でもある。そこで起きた政変と人権侵害に手をこまねく姿は、戦後の世界の秩序形成を担ってきた超大国の力の衰えを如実に物語っている。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/　

高橋徹（たかはし・とおる）1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010～15年にバンコク支局長、19～22年3月はアジア総局長としてタイに駐在した。論説委員を兼務。著書「タイ　混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

中共は、耐核防空壕の基準を見直しにかかっている。

Stephen Chen 記者による2022-4-8記事「Chinese tests show nuclear bunkers are not what they used to be, with earth-penetrating weapons on the rise」。
https://st2019.site/?p=19065

『中共は、耐核防空壕の基準を見直しにかかっている。

　地下攻撃専用の最新の米軍の小型爆弾やＲＶの威力を考えると、おそらく、地下２kmのバンカーでも、もはや安全ではない。

　ちなみにシャイアン山塊にある北米防空司令部ＮＯＲＡＤは、地下５００ｍにある。

　ロシアのウラル山地の核戦争指揮所は、地下３００ｍである。

　北京の西方にある、中共の統合作戦司令部は、カルスト台地の天然鍾乳洞を利用して、地下２kmに所在する。

　いまの技術では、どんな徹甲爆弾も、地下40ｍまでしか侵徹はしない。

　だが、地中で爆発させられたＢ61爆弾の衝撃波は、地下深くまで届くはず。それをどう緩和すればいいか。』

爆傷には、一度、二度、三度、四度の区別がある。

ワイヤードの2022-4-4記事「How Explosions Actually Kill」。
https://st2019.site/?p=19065

『爆傷には、一度、二度、三度、四度の区別がある。
　いちばん普通に起きるのが「第二度の爆傷」で、主に破片によってもたらされる外傷である。

　庶民が頭で理解することがむずかしく、そこから、さまざまな都市伝説を生んでしまうのが「第一度の爆傷」。これは、衝撃波のみによる人体外傷。

　停止状態の自動車が、文字通りゼロ秒にして、時速１００キロまで加速させられたら、どうなる？　ショックウェイヴが到達したときの分子の挙動は、まさにそれに等しい。

　ショックウェーヴは、液体の中では速く、ガスの中では遅く、伝播する。
　人体が衝撃波を受け止めると、肺胞の中にガス空間が散在しているため、とてもまずいことになる。
　人体の液体部分を、毎秒１５４０ｍのスピードで伝わってきたショックウェーブが、肺胞のガス空間では、一挙に毎秒３４３ｍに減速させられる。減速させられたエネルギーは、エネルギー保存の法則により、どこかにはけ口を見出さねばならない。それは肺の組織の「薄い壁」や膜を破壊し、出血させる。ガス交換する空間に血が満ちてしまうので、人はもはや呼吸が不可能になり、死ぬ。このプロセスは「スポーリング」と呼ばれる。

　※ノモンハンの証言で、砲撃の連打を壕内で浴びていると、呼吸ができなくなる気がしたというのも、この現象か。

　頭蓋骨にも、微少なガスポケットが散在しているので、そこはダメージを受ける。たとえば副鼻腔の周囲など。死後解剖して調べると、蜘蛛の巣状にヒビが走っていたりする。

　衝撃波を全身に浴びた人は、その波が三半規管も通過するために、全身が物理的に吹き飛ばされたような錯覚を受けることがあるが、じっさいには、その場を動いていなかったりする。

　もし、アクション映画のように、爆発によって人がリアルに物理的に吹き飛ばされたとしよう。その人は、衝撃波もたっぷり浴びている公算が大なので、生存する可能性はほとんど無い。

　サーモバリック爆弾は、通常の爆薬に、アルミ粉などを大量に加えたもので、アルミ粉は爆薬よりゆっくり燃焼するから、爆圧のピーク時間を引き伸ばすことができるのである。ただし、それによって人の肺から空気を追い出すというのは都市伝説である。ショックウェーヴが人を窒息死させる機序は上述の通り。その機序を強化しているにすぎない。

　地下トンネルの内部でサーモバリックを爆発させると、ピーク圧を効率的に高めることができる。枝分かれした地下壕の隅々まで破片は飛んでくれないけれども、爆圧ならば及んでくれる。だから、同じ重量の爆弾素材で最高に爆圧を高めてやる方法として、１９８０年代にソ連が、アフガンゲリラの掃討のためにサーモバリックを改良したのだ。』

ドイツ海外情報局ＢＮＤは、ウクライナ戦線での露軍の無線交信を傍受しており、そのいくつかをネットで公表している。

Isaac Stanley-Becker and Vanessa Guinan-Bank 記者による2022-4-7記事「Germany intercepts Russian conversations on indiscriminate killings in Ukraine」
https://st2019.site/?p=19065

『ドイツ海外情報局ＢＮＤは、ウクライナ戦線での露軍の無線交信を傍受しており、そのいくつかをネットで公表している。

　民間住民を撃ち殺せという指示の出されている生々しいものだ。

　虐殺の主役はワグネル・グループのようだ。プーチンのお友達の傭兵たちである。

　※親ロシアの住民だったのに、押し入って来た露兵に14歳と10歳の孫娘を陵虐されてしまったばあさんの電話肉声などがＳＮＳ上に出回っている。３歳の女児をレイプし射殺しているケースがあるという未確認情報もあり。上掲の記事は『ワシントンポスト』紙なので、裏を取った話しか載せていない。だがこれだけでは終わらないだろうと誰もが予期しているところだろう。』

ソ連軍とは何だったか、まとめてみよう。ソ連軍には三つの任務があった。

カミル・ガリーフ氏の2022-4-6ツイッター投稿。
https://st2019.site/?p=19060

『　※読み難くてしょうがないTwitterの投稿をひとまとめにしてくれている便利なサイトがあるので、以下、そこから摘訳しよう。

　北部では露軍は「道路沿い」だけを支配していた。だから退却は至極簡単である。その道路を戻るだけなので。

　道路以外の「地域」占領は、なし得ていなかったから、スピーディに退却できたまでである。手間取る理由が何もなかった。いままでは後退命令がないのでとどまっていた。

　ぼやぼやすると、1940のフィンランド侵略戦争＝「冬戦争」の再現になってしまう恐れがあった。伸びきった道路を側撃されて分断される。ラワ戦法である。

　いや、冬戦争よりもまずい。５月以降となれば葉が繁り、樹林が上空から透視できなくなる。ゲリラの遊撃部隊には有利になり、道路上の大部隊には不利になるから。

　ソ連軍とは何だったか、まとめてみよう。ソ連軍には三つの任務があった。
　ひとつ。核戦争に勝利する。ふたつ。畑からじゃがいもを拾う。みっつ。衛星国を治安維持し支配する。

　ＢＭＰ-１はソ連軍の代表的な機械化歩兵戦闘車（装軌式、有砲塔）だが、アフガンでもチェチェンでも、露兵はその密閉車内に座っていることを嫌った。というのは、ＢＭＰは正面装甲こそ小火器弾に対して安全と考えられたが、側面装甲が薄くて、重機関銃弾や榴弾の破片が貫通してくるし、ＲＰＧを喰らったり地雷を踏むと、車内は全滅するからだ。だから、天板の上に「タンクデサント」式に跨上することを、兵隊たちは好んだ。

　どうしてＢＭＰが地雷を踏むとまずいのかというと、ドアが開かなくなり、車外に脱出できず、狭苦しい空間で、焼死するからである。緊急脱出のことを考えた設計にはなっていないのだ。

　旧東ドイツ軍からＢＭＰ-１をひきついだドイツ連邦軍は、この欠点を修正しようとさまざま研究したが、あきらめた。

　ではそんな装甲兵員輸送車をなんでソ連は２万両も量産したか？　すべては核戦争のためであった。

　戦術核兵器がバカスカ使われる欧州戦場を移動することを主眼にしていたのだ。その前提条件である核の使用がないときは、ＢＭＰ-１は、西側のＭＩＣＶよりも劣ったパフォーマンスしかできなくて当然なのである。

　通常戦争では、前進する味方機甲部隊の前縁を、やや後ろから続行する味方砲兵が、移動弾幕射撃し続ける。

　核戦争では、砲兵の弾幕射撃は必要がない。数発の戦術核が、支援火力なのだ。

　味方ロケット砲兵の核で汚染された荒野を高速で通り抜けることが、ＢＭＰには求められた。そのためには無準備の浮航能力（工兵架橋に依存しない渡河能力）も絶対に必要で、そうした機動性能の要求から、それと両立しない装甲の重さは、削るほかになかった。もし、河の手前で密集してぼやぼやしていたら、敵の核の的になってしまう。

　戦場の放射能から車内の乗員を守るためには、車内が狭いのもやむをえないし、ハッチの密閉性を特に重視して、脱出のしやすさなどは犠牲にしてしまうのが、目的合理的だったのだ。

　　※すばらしい解説の途中、すまないのだが、ひとつだけ疑問を言わせてくれ。地面／路面からの二次放射能（ガンマ線）の影響を小さくするためには、「ロードクリアランス」（車体底板と地面との間隔）を大きくするべきなのに、なぜＢＭＰのロードクリアランスは最小限なの？　十センチばかり余計に離したところで、ガンマ線の貫通力は変わらないさという、割り切りなのか。

　戦後ソ連軍は、核を使った電撃戦に数十年間、備え続けた。そしてそれは、起きなかった。あたかも、『タタール人の砂漠』という1940年のディーノ・ブッツァーティの幻想小説中に出てくる、タタール軍の侵攻から砦を守る駐屯軍と似ている（タタール人は結局、いつまでも、やってこない）。

　「じゃがいも拾い」とは、文字通りの意味である。
　春から秋にかけて、ソ連軍は、農業支援に駆り出されるのだった。
　鋤き返し、潅水し、収穫した。シベリアからウズベキスタンにかけての広い地域で。誰も脱走しなかったそうだ。
　ハンガリー駐留のソ連軍も、クバン地方で農作業したそうだ。

　陸軍だけでなく、海軍の水兵や、核ロケット部隊にとっても、農業支援はノルマだった。
　したがって、ロシアの農繁期は、ソ連軍の即応力の、極小期でもあったといえる。

　この農業支援の成績が良かった部隊長は、早く昇進できた。
　1991年8月からの農繁期は、末期ソ連軍の活動力の最極小期だったといえる。部隊長は皆、農業上手ばかりだったし、農業以外の動きをする気などありはしなかった。

　衛星国への治安出動は、1968の「ダニューブ作戦」（チェコスロバキア干渉）後に、モデル化された。
　すなわち、対象国の全国境から攻め入り、現地の政府をすげかえるのだ。

　こんかい、ウクライナに対してやろうとしたのも、「ダニューブ作戦」のまるまるコピーなのである。

　治安占領だから、奇襲的にやってしまわねばならない。だから、国境でまず「演習」すると見せる。

　1968のソ連兵も、まさかチェコ征服に行くとは知らされていなかった。まったく今次戦争と同じ。兵隊だけでなく、将校たちにも、それは知らされていなかった。
　「密封命令書」があらかじめ指揮官に配られ、部隊の金庫にしまわれる。無線によって「それを開封せよ」という命令が一斉に放送される。封筒の中味を見ると「明日の○時までにチェコスロバキアのここへ行け」と書いてあるわけである。青天の霹靂だ。

　チェコ事件当時の写真を見ると、ソ連戦車には「白線」が太々とペイントされている。あれは何だと思った？

　今次ウクライナ戦争のＺやＶやＯ印と同じ、識別サインなのだ。チェコ軍も同型の戦車を持たされていたから、そうでもしないと、敵味方の区別がつかなかったのである。

　1968のソ連軍は、もしＮＡＴＯ軍部隊に遭遇してもぜったいに交戦してはならないと命令されていた。間違いなく、今次ウクライナ侵略でも、同じ命令が出ていたはず。

　1968のソ連軍も、さいしょに飛行場を奪取した。輸送機が故障したので緊急着陸したいと管制塔に要請し、着陸した輸送機から兵隊がわらわらと出てきた。奇襲成功。

　2022ウクライナ侵略はちょっと手順が変わって、まず防空レーダーをミサイルで破壊した。
　問題はそのあと。飛行場に空挺部隊がヘリに乗ってやってくるや、即座にウクライナ兵が射撃開始した。奇襲失敗。

　ウクライナ侵略の緒戦に投入されたロシアの空挺部隊は、警察軍に毛の生えたような陣容だった。対するウクライナ軍は正規軍。結果は、露軍全滅であった。

　チェコ事件のときは、ソ連は「第二梯団」をちゃんと用意していた。まず25万人が第一梯団として突入し、後詰めの25万人がそれに続行したのだ。

　これに対して2022-2-24に動かされた露兵はぜんぶで16万から19万人。すべて第一梯団。後詰めが無い。

　プーチンは、ウクライナ国民は反撃しないと思っていた。だが反撃してきた。なぜか。2014以降、ドンバスのロシア占領区の住民がどうなったか、見ているからだ。ああはなりたくないと思って、銃をとったのである。

　マリウポリは、コンクリート建築ばかりになった現代の都市攻略が、いかにむずかしいかの好見本である。砲爆撃でビルを全部崩してしまっても、敵（ウクライナ軍）の抵抗は、そのガレキの山を障壁帯として活用できるので、あまり、弱まらない。

　東部ウクライナ戦区では、ウクライナ軍が陣地化して防禦している市街地に、露軍が何波も強襲をかけて、ことごとく失敗している。これって、第一次世界大戦？

　じつは、東部ウクライナでは、攻撃部隊に、やる気がない。というのは、ドンバスで露軍の支配下にある、ドネツクとルハンスクの住民が、「ロシア兵」に仕立てられて、ウクライナ軍に対して攻撃をさせられているのである。まじめに交戦する気など、あるわけない。

　マリウポリへの弾薬補給は、超低空でヘリコプターによってなされている。露軍はその空路補給を止められないが、負傷者を運び出そうとしたヘリが２機、帰路に落とされた。たまたま運悪くＭＡＮＰＡＤを持った露兵が真下にいたのだ。

　運べる弾薬は、１機につき、12トンにもなるという。※燃料を最小にしているのだ。
　帰路では、１機に最大60人の負傷兵を乗せてくるという。

　※２機のヘリによるベルゴロド空襲といい、あきらかに、ＮＡＴＯが、レーダーにかからずに飛べるコースと高度を、ウクライナ軍のヘリパイにブリーフィングしてやっていると考えていいだろう。しかし、レーダーとはまったく関係のないＭＡＮＰＡＤだけは、防ぎようがなかったのだ。

　露軍のモラールは低い。だが、これはプーチン体制には都合がいいのだ。モラール（士気）の高すぎる歩兵は、中央政府を打倒する革命軍にもなってしまいかねない。が、いまの露軍のありさまならば、その心配はしなくていいだろう。』