ジジイがあれこれ考えた

ソーラー補助金、米で論争過熱　「格差助長」の声も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25E7Z0V20C22A3000000/

『米カリフォルニア州で住宅用ソーラーパネルの余剰電力買い取り制度をめぐる論争が熱を帯びている。戸建てに住む富裕層への助成金を貧困層が負担しているとの批判を受け、州政府が約25年前にできた制度の見直しに着手したためだ。新旧電力産業の対立に環境保護に熱心なセレブらも加わり、先行きは混沌としている。

「太陽光発電システムを持たない人々は裕福な州民のシステムを補助するために毎年何百ドルもの費用を払っている」。消費者や環境関連など115の団体が参加する連合組織「アフォーダブル・クリーン・エナジー・フォー・オール」の広報担当者、ケイシー・フェアバンクス氏は制度改正は待ったなしだと訴える。

カリフォルニア州では1990年代にできた住宅用ソーラーパネルの余剰電力の買い取り制度が今も存続する。パネルの価格下落を十分に反映していないため、買い取り価格は1キロワット時当たり約0.25ドル（約30円）と高止まりしている。これは大規模太陽光発電施設からの買い取り価格の約8倍の水準だ。

余剰電力は送電網を運営する米PG&Eなどの地元電力大手が買い取り、費用は州内の電力契約者の料金に上乗せすることになっている。制度維持のための負担額は1世帯当たり年245ドルに上るとの試算もあり、同制度は「富裕層へのプレゼントだ」との批判を浴びてきた。

事態を重くみたカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）は2021年末、余剰電力買い取り制度の改正案を公表した。買い取り価格を引き下げるとともに、送電網を維持するための費用としてソーラーパネルの所有者に発電能力に応じて毎月一定額を請求するのが柱だ。
新旧電力産業で反応は二分

改正案に対する新旧電力産業の反応は真っ二つに割れた。ソーラーパネル所有者から割高な電力を購入したくない電力大手が改正案を支持する一方、ソーラーパネル事業者などでつくる太陽エネルギー産業協会は「州のクリーンエネルギーの遺産に泥を塗る」と猛反発した。
テスラのマスクCEOは電力買い取り制度の改正案について「奇妙な反環境運動だ」と批判する=ロイター

16年に米ソーラーシティを買収し、ソーラーパネル事業に参入した米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は改正案について「奇妙な反環境運動だ」と批判する。1月に開かれたCPUCの会合の外ではソーラーパネル業界の労働者らを中心とする抗議デモも発生し、対立は先鋭化している。

論争に拍車をかけたのが気候変動問題や環境保護に熱心な著名人らだ。映画「ファイト・クラブ」などで知られる米俳優のエドワード・ノートン氏は1月、ツイッターへの連続投稿のなかで改正案を支持するPG&Eなどの電力大手が「太陽光発電を潰すためにあらゆる機会を狙っている」との持論を展開した。

同州知事時代にソーラーパネル普及を推進したアーノルド・シュワルツェネッガー氏は米紙への寄稿のなかで改正案を「絶対に阻止すべきだ」と主張。代わりに「低所得者層にクリーンなエネルギーを提供するためのインセンティブをもっと高めるべきだ」と訴えた。
日本も買い取り価格下げ

電力買い取り制度がカリフォルニア州内の太陽光発電の普及を大きく後押ししてきたのは事実だ。州内では企業や政府機関の建物を含めて約130万の建物の屋根にソーラーパネルが設置されている。発電量は300万世帯の電力をまかなえる規模で、全米の約4割を占める。

日本でも12年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）によって住宅用ソーラーパネルの設置件数が急増したが、その後の買い取り価格の段階的な引き下げによってブームは下火になった。カリフォルニア州で改正案が成立すれば普及のブレーキとなるのは避けられない。

論争の行方は見通せておらず、CPUCは1月に予定していた改正案の採決を見送った。また太陽光発電産業を支持する団体が電力買い取り制度を維持する法律の制定を目指す計画であることも明らかになった。新旧電力産業の対立は長期化が必至の情勢だ。

（シリコンバレー=白石武志）』

米高官、南太平洋諸国歴訪　中国対抗で関係強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1906A0Z10C22A4000000/

『【ワシント=共同】米ホワイトハウスは18日、国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官と、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら政府高官が今週、フィジーとパプアニューギニア、ソロモン諸島を訪問すると発表した。南太平洋地域での影響力拡大を狙う中国に対抗するため、太平洋島しょ国との関係強化を目指す。

NSCは訪問目的について「地域との永続的な関係をさらに深め、自由で開かれ、かつ強靱なインド太平洋を前進させる」とした。高官らは、ハワイ州も訪問しインド太平洋軍司令部で、地域の軍高官らを集めた会議を開催する。

ソロモン諸島が2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立した上に安全保障協定に基本合意するなど、米政府は中国の動きを警戒。今年2月に発表したインド太平洋戦略で、東南アジアや太平洋島しょ国に大使館や領事館を設置する方針を表明した。』

ワシントンは最後のウクライナ人までロシアと戦う
https://www.theamericanconservative.com/articles/washington-will-fight-russia-to-the-last-ukrainian/

※　今日は、こんなところで…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ワシントンは最後のウクライナ人までロシアと戦う

キーウは選択に直面しています：その人々のために平和を作るか、それともその想定される友人のために戦争をするか？
（Milan Sommer / Shutterstock）

2022年4月14日 |

午前12:01
ダグバンドウ

クライナに対するロシアの戦争は激しさを増している。米国とヨーロッパは引き続きキーウを支援しています。しかし、平和を作るためではないようです。むしろ、同盟国は、モスクワと最後のウクライナ人と戦う限り、ゼレンスキー政権を支持する用意があります。これは、常に西側のキーウへのアプローチでした。

ウクライナは、西側のコーズセレブレになりました。通常、国際問題にほとんど注意を払わない人々は、ウクライナ人のためにオールインしました。確かに、熱狂的な支持者たちは、中国の文化大革命から自己批判の慣習を借りて、ロシアの運動選手、歌手、指揮者などが公に自白し、プーチンを非難するか、職を失うことを要求しました。

連合国政府は、キーウに豊富な武器を提供し、モスクワに厳しい制裁を課しました。これらはすべて、ウクライナを戦争に巻き込むのに役立ちます。アメリカとヨーロッパ人は、彼らが戦闘に参加するつもりはないことを明らかにしました。確かに、戦うためにウクライナ人を装備してください。ウクライナ人が戦うのを手伝ってください、それを忘れてください。

最も厄介なのは、ウクライナの人々が最も必要としている平和を支持する同盟国の明らかな失敗です。作家のテッド・スナイダーは、「戦争を始めることの次に、より多くの人々が結果が改善することをほとんど期待せずに死ぬとき、最も非難される行動はそれを続けるだろう」と述べたが、証拠は「米国はウクライナでの外交的解決を阻害している」と示唆している。

明らかに、ロシアのクリーンな反発はウクライナにとって最良の結果となるでしょう。しかし、それは不可能です。モスクワは東部にかなりの領土を持っており、さらなる利益を上げるために最終的に努力を集中することを決意しているようです。さらに、ロシアはまだ完全に展開されていない火力の利点を持っています。ますます絶望的なロシア政府と軍隊は、彼らの力の使用におけるいかなる抑制も放棄することができた。

いずれにせよ、戦争が長引くほど、死者の数と破壊の量は多くなります。ロシア人とウクライナ人の間の戦いは、戦闘員に限定された現代のコロシアムでは起こっていません。モスクワは都市を包囲し、爆撃しています。ブチャの町によって証明されるように、残虐行為は犯されました。紛争が長引くほど、悲劇は悪化する可能性があります。

生命はキエフに戻ってきており、近くのロシア軍に脅かされることはもうありませんが、正常性はまだ遠いままです。モスクワは再び進路を変える可能性があります。爆弾、ミサイル、ドローンの攻撃が可能な限り、何百万人もの難民と国内避難民の多くが帰国をためらうでしょう。世界銀行は、今年だけでもウクライナのGDPをほぼ半分に削減できると見積もっています。戦闘が続くとコストは倍増します。

明らかに、彼らがどのような状況で戦うのをやめるかを決めるのはウクライナ人次第です。しかし、米国と欧州の政府は、少なくとも戦争と同じくらいの平和への支援を提供すべきです。連合国は、2014年の敵対行為の後で平和の機会が現れたときでさえ、長い間、ウクライナでの西側の支配をロシアとの平和よりも優先してきました。スナイダーは、「ロシアとの外交的解決策についてゼレンスキーを支援できなかったため、ワシントンはミンスク協定の実施に戻るよう圧力をかけることができなかった」と述べた。

今日、ワシントン当局は、ウクライナの指導者が平和のための妥協を検討することを思いとどまらせ、ウクライナ人が死ぬべきより広い原則についての敬虔な話を好むようです。たとえば、国務省のスポークスマンであるネッド・プライスは、キーウが独自の外交政策を決定する主権を持っていることをしぶしぶ認めたが、ゼレンスキー政府がNATOに参加する権利を譲ることを思いとどまらせているように見えた。、すべて原則の名の下に。

上記の価格：

これは多くの点でロシアよりも大きい戦争ですが、ウクライナよりも大きいです。しかし、プーチン大統領のウクライナとの戦争において、これには重要であり、記念碑的な賭けがあります。重要な点は、ヨーロッパであろうと、インド太平洋であろうと、その間のどこであろうと、どこにでも普遍的に適用できる、ここで危機に瀕している原則があるということです。そして、これらはプーチン大統領が違反し、無視しようとしている中心的な原則であり、国際社会に支えられたウクライナのパートナーが擁護しようとしている原則です。つまり、すべての国が自国の外交政策を決定する主権を持っているという原則です。同盟、パートナーシップ、および視線を向けたい方向に関して、誰と提携することを選択するかを自ら決定する主権の権利を持っています。この場合、

また、制裁を撤廃するための基準に関する西側の沈黙も重要です。一部のアナリストは、特に大規模な戦争の目的が達成されていない場合、戦闘が停止した後でも制裁を維持する準備ができているように見えます。プーチンの追放は1つの可能な目的です。プーチンや他の当局者のための戦争犯罪裁判は別のものです。ロシアに賠償金を支払わせるのは3分の1です。一部のアナリストは、押収され凍結された資産をウクライナに譲渡することを提案しています。

しかし、そのような戦略は、原則として表面的には魅力的ですが、実際には疑わしいものです。プーチンの交代が改善されるという保証はありません。プーチンと彼の周りの人々は堅い男ですが、彼らが残虐行為のように見えるものを命じたという証拠はまだ出ていません-ひどいですが、同盟国の軍隊によって犯された種類の犯罪もあります（ベトナムのソンミ村虐殺事件を覚えていますか？）。そして、ワシントンがアフガニスタンでも行っている凍結資産を無法に配布することは、民間人の栄養失調と苦難の一因となり、他の国々が彼らの資源を西側の支配の外に移動するように駆り立てるでしょう。

さらに悪いことに、これらすべてのステップはモスクワが戦い続けることを奨励するでしょう。無条件降伏の要求のように、これらの脅威は平和を思いとどまらせます。特に、モスクワが、より大きな、より破壊的な火力を使用する必要があるとしても、勝利の合理的なチャンスがあると信じている場合はなおさらです。ウクライナ人は間違いなく勝利を望んでいますが、同盟国は勝利を与えないことを覚えておく必要があります。むしろ、西側はウクライナ人がそれを達成するために永遠に戦うことができることを保証するでしょう。それはまだ決して意味しないかもしれません。

少なくともバイデン政権は、平和が可能になった場合、ウクライナ人が戦い続けることを要求することはまだできません。一部の米国のアナリストは、それほど抑制されているとは感じていません。「ウクライナは勝たなければならない」と大西洋の アンアップルバウムは宣言した。ベン・ホッジズ中将は、 「政権とNATOは、敗北を回避したり、ロシアの勝利を阻止したりするだけでなく、ウクライナの勝利を支援することについて話し合う必要がある」と発表した。

最も明白なのは、おそらく、ウクライナの勝利 は「西側の賞」であるというエコノミストによる宣言でした。確かに、西側だけでなく、 「全世界」が利益を得るでしょう。

では、なぜ平和を容易にするのか、外交政策担当者でジャーナリストのデビッド・ロスコフ氏は疑問に思っているのでしょうか。彼はツイートした。「プーチンの「オフランプ」を求めた人々に、私はただ一つの質問があります。恥ずかしくないですか？」戦争は、ウクライナの人々を除くすべての人とすべての人に影響を与える危険性があります。

戦争で荒廃しているのはウクライナです。進行中の紛争を止める必要があるのはウクライナ人です。さらに、彼らは最も恒久的で安定した解決を必要としています。それは、紛争の原因、特にロシアの安全保障上の懸念に対処する合意によって最もよく達成されます。西側はロシアの利益とその結果としての脅威の両方を欲しがり、無謀に無視し 、ウクライナ人に代償を払わせた。平和を取り戻しながら繰り返しを行うのはばかげているでしょう。

確かに、敵を経済的に粉砕し、懲罰的な和解を課すための過去の努力はうまく終わっていません。特に米国とヨーロッパがウクライナを防衛する可能性が低くなるため、米国とヨーロッパはロシアを巨大な北朝鮮として扱いません。核兵器がさらに多く、アジア、アフリカ、南アメリカの多くにアクセスできます。彼らが今よりも未来。

ウクライナ人はサイコロを振ってチャンスをつかむべきであり、ダーティハリーのように、ロシアと対峙し、「私は幸運だと感じますか？」と尋ねるように言います。ウクライナ人だけがその質問に答えることができます。

ロシア政府はウクライナへの侵略に対して全責任を負います。しかし、米国と欧州の政府は、紛争を引き起こしたことについて責任を共有しています。傲慢さと自己正義に満ちて、彼らはモスクワを無意味に扱うことを決心しました。そのために、世界は今、高い代償を払っています。

同盟国は、この戦争の終わりに同様の過ちを犯してはなりません。彼らに彼らの固有の良さとクレムリンギャングの背信行為について道徳的にさせましょう。彼らに、ロンドンのオールドベイリーのドックにいるウラジーミルプチンについて、あるいはもっと良いことに、ハーグの国際刑事裁判所の前で空想させてください。

彼らに、ロシアの独裁政治を消滅させることによって、彼らが世界のためにしようとしている善についてラプソディゼーションさせてください。そして、彼らをウクライナに参加させ、この恐ろしい戦争を終わらせ、持続する可能性のある平和の解決を目指します。これは、ウクライナ、ロシア、ヨーロッパの人々が必死に求めていることです。

Doug Bandowは、CatoInstituteのシニアフェローです。ロナルドレーガン大統領の元特別補佐官であり、 Foreign Follies：America’s NewGlobalEmpireの著者です。

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ユートピアの権力への復帰：プーチン政権のターニングポイント
2021年11月12日 フォーカス、ウクライナ
https://european-security.com/the-return-of-utopia-to-power-the-turning-point-of-putins-regime/

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ヴァルダイ会議で、プーチンは 「資本主義の既存のモデルは時代遅れだ」と言ったときに注目を集めました 。彼が行ったすべての演説の中で、これは彼がロシアで推進している忍び寄る革命をほのめかした唯一の発言でした。

2010年代半ばまで、ソ連への懐かしさに夢中になっていたプーチンは、スターリンによって再建された帝国を、必要に応じて鉄と火で復元するという1つの夢しか追求していませんでした。しかし、2017年から、彼はさらにエキサイティングな新しいプロジェクトを採用しました。それは、共産主義政権の崩壊につながる脆弱性のない、破壊不可能なソ連2を再構築することです。

人工知能の可能性の発見により、彼は中国の例に触発されて、この歴史的な課題に取り組むようになりました。

「共産党はその指導的役割を維持しており、市場機関は依然として機能し、 効果的に機能しています。」 2017年9月1日、ロシア大統領は次のように述べて います。

「人工知能はロシアの未来であるだけでなく、全人類の未来でもあります。[…]この分野のリーダーになる人は誰でも 世界のマスターになります。」

レーニンは、ボルシェビキの2つの柱は在庫と管理であると言っていました。デジタル化は、この長い間忘れられていたボルシェビキのスローガンに新しい命を吹き込むでしょう。

フランソワーズトム博士–写真©European-Securitry.com

2010年代半ばまで、ソ連への懐かしさに夢中になっていたプーチンは、スターリンによって再建された帝国を、必要に応じて鉄と火で復元するという1つの夢しか追求していませんでした。

しかし、2017年から、彼はさらにエキサイティングな新しいプロジェクトを採用しました。

それは、共産主義政権の崩壊につながる脆弱性のない、破壊不可能なソ連2を再構築することです。

人工知能の可能性の発見により、彼は中国の例に触発されてこの歴史的な課題に取り組むようになりました。 「共産党はその指導的役割を維持し、市場機関は依然として機能し、 効果的に機能しています。」 2017年9月1日、ロシア大統領は次のように述べました。
「人工知能はロシアの未来であるだけでなく、全人類の未来でもあります。[…]この分野のリーダーになる人は誰でも 世界のマスターになります。」 レーニンは、ボルシェビキの2つの柱は在庫と管理であると言っていました。デジタル化は、この長い間忘れられていたボルシェビキのスローガンに新しい命を吹き込むでしょう。

クレムリンのリーダーシップはどのようにして人工知能を普遍的な万能薬と見なすようになりましたか？

それはすべて、2015年から道路網に沿って監視カメラが広く使用されることから始まります。

罰金からの収入は、州予算の計画された収入項目になります。 「カメラは主により多くのお金を集めるために配置されています」と、下院の憲法委員会の初代副議長であるVyacheslavLyssakovは Gazeta.ruに語った。

地域は、カメラを通して集められた罰金を予想することによって予算の収入部分を計画します：彼らは犯罪者に課される金額を設定します。カメラは、交通安全とは関係のない場所に設置されることがよくあります。これらの成功したカメラの設置は、交通違反を記録するビデオカメラを設置するのに十分な資金が予算にないという口実の下で、搾取のために個人に委託されています。実際、彼らは黄金のガチョウです。

したがって、個人投資家を引き付けるという決定。このシステムはほとんどの地域で採用されています。2017年10月3日、第一副首相のイゴール・シュバロフは次のように述べました。 「ロシアでのデジタル経済の導入により、国民からの罰金の徴収が大幅に増加します。デジタルテクノロジーの助けを借りて、交通違反者、つまり ドライバーや歩行者を罰することがより便利になります。」

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モスクワメトロのFacePayシステム–出典： mos.ru

したがって、プーチン政権の注目をデジタルに最初に惹きつけたのは、捕食の可能性の高まりです。

しかし、すぐにクレムリンの男性は、人工知能が彼らの目にさらに貴重な利点を持っていることに気づきました：人口の完全な警察の制御の可能性。

2017年6月12日、アレクセイ・ナワルニーが呼びかけた建国記念日のデモ中に、自動顔認識機能を備えた監視カメラが初めて正式に使用されました。野心的なプログラムの一環として、市は約19万台の監視カメラを、各建物の入り口、通り、公共交通機関に設置しました。2020年1月以降、すべてのカメラが自動顔認識システムNtechLabに接続されています。

[…]ロシアでのこのテクノロジーの使用に法的な制限はありません。 システムによって提供されるデータ。さらに、 ヤロバヤ法 は、2018年7月1日から、メッセージング、ソーシャルネットワーク、およびメッセージングサービス（通話の音声録音、メッセージのコンテンツ、およびユーザーのその他の通信）のトラフィックを最大6か月間保持することをオペレーターに義務付けています。法執行機関は、テロとの戦いという名目でこのデータを要求できます。

2018年、ロシア連邦政府は、デジタル経済の発展のためのプログラムを開始する意向を発表しました。この目的のために、1,000億ルーブル相当の基金が計画されました。

2019年には、新しい措置が講じられます。

プーチンは、 2030年までの人工知能開発のための 野心的なプログラムを承認し ています。 […]人工知能の独占権を獲得した人は誰でも世界のマスターになるでしょう」と、ロシアの大統領は 2019年5月に繰り返します。

2020年1月にメドベージェフに代わって政府の長としてミシュスティンが選ばれたことは明らかです。

2004年3月から2006年12月まで、ミシュスティンは連邦地籍庁（Rosnedvizhimost）を率い、利用可能なすべての不動産文書を電子形式に転送することで大規模な改革を開始しました。

Rosnedvizhimostは、2年以内にロシア連邦の土地の完全な地籍評価を実施し、2006年から地籍価値に基づく固定資産税を導入することができました。

しかし、プーチン大統領は、ミシュスティンの努力の結果をさらに高く評価していました。税務当局の長に任命され、以前は課税を免れたロシアの事業の多くを「ローンダリング」することに成功しました。

2019年に連邦税務局が新しい自動化情報システム（AIS）「Tax-3」への移行を完了したのはミシュスティンのリーダーシップの下でした。

2019年11月 ミシュスティンは、 「異種の税データを単一のシステムに一元化し、今後数年間で管理するための技術的基盤を構築するという野心的なタスクが達成されました」と満足のいく形で述べました。

Financial Timesは、 「ロシアは間違いなく 税務デジタル化の世界的リーダーの1つである」と 認めてい ます。

Kommersantが発表したインタビュー で、当時連邦税務局長だったミシュスティンは、このサービスの革新的な技術、ロシアでは他の諸国よりもはるかに進んでいる経済と社会の国家部門のデジタル化の結果について話しました。世界。

ミシュスタンは予測した 「労働生産プロセスだけでなく、知的作業の将来のロボット化」： 「人工知能は、生活水準に高い期待を抱く最も教育を受けた活動的な人々を追い出すでしょう」：これはロシア政府の夢です。

真の進歩に不可欠な心の自由を容認せずにパフォーマンスを求めています。 「デジタル世界の最も重要な資産はデータです。このデータをより多く収集して処理する人は誰でも、より多くの付加価値を得ることができます。」

したがって、デジタル化と管理は、新首相の宣言された目的です。彼は就任するとすぐに 、州からの多額の収入を隠している疑いのある年金受給者の収入の目録を作成することを提唱した。

bsロシアモスクワ大統領ウラジーミルプチンロシア国旗218636506d.linchevskiy
«

次のステップは「時代遅れの資本主義」 を根絶することです–BS©D。Linchevskiy

ミシュウスティン政権下では、完全なデジタル化のプロセスが加速しています。

下院で採択され、連邦院で承認された「ロシア連邦の人口に関する情報を含む単一の連邦官報に関する」法律 が2020年6月 に施行されました 。

アイデアは、ロシアの領土のロシア市民と外国人に関する情報を含むデータベースを作成することです。

データは、州当局および予算外の州基金の情報システムから収集されます。

州は、教育レベル、結婚歴など、市民に関する約30種類の情報を収集します。

2020年12月 、ロシア大統領は次のように述べています。次の10年で、 「人工知能、メガデータ分析の技術をどこにでも導入するために」 、国全体のデジタルトランスフォーメーションを実行する必要があります 。

彼は、ロシアがその歴史の中で大規模な技術的進歩を遂げてきたことを想起しました。

特に、19世紀後半 から20世紀初頭にかけて、前例 のない速度で鉄道を建設し、前世紀に電化を達成しました。 。

「「しかし、人工知能の広範な導入に関する私たちの計画であるデジタルトランスフォーメーションには、すべての分野での変化の深さという点で類似点はありません。それらは、すべての人、すべての家族、経済と社会の領域のすべての部門、すべての組織とすべてのレベルの政府、政府のシステム全体に本当に影響を及ぼします。」

2020年7月1日、モスクワでの生活を管理する権利を人工知能に移すことを目的とした、モスクワでの特別な法制度を導入する法律が施行されました。

この機会に発表された（そしてスキャンダルのために流通から撤退した）モスクワデザインは、 「人の精神的および肉体的能力を改善し、望ましくないと考えられる人間の存在の側面を破壊すること はトランスヒューマニズムの原則に基づいていることを強調しました ：苦しみ、老化、病気」。

10月、モスクワメトロはFace Payの導入を開始しました。

これにより、 「写真で」乗車料金を支払うことができます 。 （最初にスマートフォンにアプリをインストールし、それを介してモスクワ市庁舎の統合データストレージセンター（ETSHD）に写真をアップロードする必要があります）。

モスクワ市庁舎は別の革新を発表しました。首都のショッピングモールの監視カメラが同じETSHDに統合されています。

目的は、訪問者の間でマスク違反者を追跡することです。モールの管理者は彼らの行動に対して罰せられますが、それだけではありません。すでにETSHDデータベースに人相を登録している人（旅行代金を含む）も 自動的に罰金が科せられます。

2021年10月、連邦司法官庁は、2023年までにデジタル技術の開発に115億ルーブルを費やすという決定を発表しました。その目標は、人工知能 を債務者の検索に結び付けることです。 そしてそれらに関する情報の収集。
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ロシアの警察が使用する顔認識システム–出典： digital.ac.gov.ru

また、2021年10月、首相は、国家計画の復活を含むが、新しい技術レベルでの行政のデジタル変革の計画を承認しました。

これは、データ収集と実際の主要な社会経済的パラメーターの分析の統一された自動化システムに基づいた、改善されたゴスプラン（ソビエト連邦の崩壊前から1991年5月にソビエト中央計画機関が廃止されたゴスプラン）への回帰です。時間分析。

これは、ソ連の中央計画が達成しようとしていたことです。プーチンのテクノクラートは、計算能力の不足のためにゴスプランが失敗したと想像しています。

ミシュスタン政府は、デジタル技術と人工知能に依存して、ゴスプランを復活させています。首相は、主要な予算部門に、異なる部門のデジタルプラットフォームから単一の連邦プラットフォームへの移行、つまり部門のデジタル断片化の統合と排除を実装するように命じました。

一般的なデジタルプラットフォームは、自動化された自己調整、自己修正モードで動作する必要があります。目的は 「コストを削減し、生産効率を高めるために、国の経済主体の需要とニーズのリアルタイムの相関関係を確保します」。

関係者 によると、これは 「市民の購買力を高める」とのことです。 首相が署名した知事の有効性を評価するための基準を更新することに関するロシア連邦政府の法令は、地域の 「デジタル成熟度」のレベルが 地域の役人を評価するためのツールの1つになると述べています。

次のステップは「時代遅れの資本主義」を根絶することです

ターゲットは、ロシアの「システムリベラル」（電力システムに統合されている）の2つの要塞、財務省とロシア中央銀行です。

クレムリン近郊のシロヴィキに委託された「国家プロジェクト」を推進することを装って、新富裕層の「クラーク化」が期待できる。

しばらくの間、ミシュティン政権は、行政や政治のルールを正式に変更することなく、リベラルな金融政策を静かに改革してきました。

財務省は徐々に 単なる会計機能に縮小されています。

ロシアの新しい金持ちが風に乗った：オリガルヒが豪華な宮殿を建てた超シックなモスクワ郊外のルブリオフカ は今や捨てられている。

誰もが売り切れて海外に移住しました。不動産業者は、放棄された大邸宅の購入者を見つけることをあきらめました。彼らの価値が70％割引になったとしても、彼らはテイカーを見つけていません。

2021年の第3四半期には、過去最高の339億ドルが海外に送金されました。さらに、 国家プロジェクトの宣伝を担当するANO「国家優先」会社、2021年10月に開発された情報キャンペーンは、人工知能に対する国民の信頼を高めるためのものであり、現在、監視と兵器を持つ人々の心に関連付けられています。

キャンペーンの主な目的は、社会における人工知能のポジティブなイメージを形成することですが、「デジタルガラグ」についての話題はますます増えています。目的は、パンデミックとCovidとの戦いに関連する制限によって悪化したロシア国民の人工知能への不信に対抗することです19。

2021年9月の選挙は、電子投票が、政権がこれまで夢見ることができなかった大規模な改ざんの可能性を提供したことを示すことによって、既存の懸念を確認しました。

これが 、10月11日に出版されたプーチン政権の思想家の一人であるウラジスラフ・スルコフ（「主権民主主義」の概念の発明者）による 「2121年の捨てられた民主主義と他の政治的驚異」と題された曖昧な未来の記事がどのようになるかです。クリア。

スルコフは、国民の希望をインターネット経由で瞬時に伝えることができるため、議会の代表はもはや必要ないと主張している。

要するに、政治的表現は捨てられ、アルゴリズムに置き換えられなければなりません。

コンピューター科学者とシロヴィキだけが舵を取り、人工知能の巨人を舞台裏で走らせます。 「政治システムのデジタル化とロボット化は、ハイテク国家と男性のいない民主主義の創造をもたらします[…]機械とアルゴリズムの階層は、それを提供する人々の理解を超えた目標を追求します。」

プーチンとクレムリンのシロヴィキのグループが 人工知能に熱心である理由を理解するのは簡単です ：人口の完全な支配の見通し、自由の決定的な清算の蜃気楼、そして政治さえも、まだトラウマを抱えている私たちのチェキストを誘惑するのに十分ですソ連の崩壊までに。

海外での恐喝や妨害の無限の可能性は言うまでもありません。したがって、人工知能を習得する人は世界の主人でもあるというプーチンのモットーです。米国での2021年7月3日の巨大なサイバー攻撃は、バイデン大統領にモスクワにとって重要な2つの点、つまりノードストリームに対する制裁の放棄とロシア版での悲惨なミンスク合意への結集について考えを変えることを強いるのに十分でした。 。

クレムリンの シロヴィキ 氏族は、最も極端なトランスヒューマニズムの西洋の支持者にうらやましいことは何もないことがわかります。

プーチン大統領は、バルダイの演説で、人工知能の乱用の可能性について偽善的に懸念を表明しました 。応用的な意味での哲学的、道徳的、精神的な質問。これは最近まで科学とフィクションの作家によってのみ提起されていました。

テクノロジーが人間の思考能力を上回ったらどうなるでしょうか。人体への介入の限界はどこにあり、その後、人は自分自身ではなくなり、別の実体に変身しますか？」

彼によれば、答えは簡単です。多国籍企業からこれらの技術を奪い取り、国家を支配しなければなりません。「適度な保守主義」と「伝統的価値観」の擁護に関する言説は煙幕であり、その背後でプーチンと彼の仲間たちは、人間の弱点から彼らが設置している力の機械を取り除くことができる巨大な全体主義の装置を構築しようとしています過去20年間。
痴呆によって悪化するこの狂った野心について心配する必要がありますか？

すでに1986年にゴルバチョフが「科学技術の進歩」について際限なく喃語を言っていたとき、ゴスプランがコンピューターを持っていれば効果的であると想像した専門家（西洋人を含む）がいたことを思い出してください。

現実には、仮想上の権利を取り戻すための千の方法があります。自然知能は常に人工知能よりも創造的です。

プーチンシステムによって展開されたデジタルメッシュは、「力の垂直」を含む今日の侵食の印象を防ぎません。反対派に亡命した元超愛国者である ブロガーの エル・ムリードは、ロシアでのCovid-19の影響を次のように説明しています。

「プーチンは、彼の臨床的臆病さで、彼の責任をどうしても避け、地下室や地下室に隠れて、すでにどの外部の敵よりも国の崩壊のために多くのことをしました。国の地域化、階級内のクラスターの形成は当たり前になっています。

ガバナーが現在の機会を十分に活用していないという事実は、一時的な現象です。同様に、企業構造のエンパワーメントとイニシアチブのためのそれらの成長する能力は今や与えられています。2年前の体制は存在しなくなり、その構造は腐敗した組織のように解き放たれています。」

フランソワーズトム博士

Le retour de l’utopie au pouvoir：letournantdurégimepoutinien– Desk Russia – 12 novembre 2021
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闇の中心へ–ロシアがウクライナに望んでいること
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ウクライナ戦争に関する中国の均衡法
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空に戻ったワイズガイ
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プーチンの帝国の妄想は、ウクライナの地球に地獄を解き放ち、故郷に戻ってますます増大する抑圧
2022年3月3日

EN MIRE

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』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:プーチンロシアの黒幕アレクサンドル・ドゥーギン
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5334204.html

『ロシアの超国家主義哲学者として知られるアレクサンドル・ドゥーギンAleksandr Dugin a well known Russian ultranationalist philosopher氏が、ロシア軍のキエフ撤退は「一時的な状況」であると述べたという。

ドゥギンは、ロシアのキエフからの撤退は、新しく任命されたアレクサンドル・ドボルニコフ司令官newly-appointed commander Alexandr Dvornikov.の下で軍を再編成するための「純粋に戦術的なもの」であると主張した。

ロシアは先に、首都キエフ capital Kyivのウクライナ軍による激しい抵抗の中、ウクライナ東部のドンバス地域Donbas regionに軍を集中させると発表していた。しかし、ロシアは、ウクライナがロシア本土を攻撃した場合、キエフへの攻撃をエスカレートさせると脅している。

FireShot Webpage Screenshot #1312 – ‘Is this Putin’s utopia_アレクサンドル・ドゥーギンとは？：アレクサンドル・ドゥーギンは、ロシアの指導者に影響を与えたとされ、「プーチンの頭脳”Putin’s brain”」と広く信じられている。

ロシアの大学で教鞭をとり、地元のテレビにもしばしば出演している。この極端なロシア民族主義者の指導者the extreme Russian nationalist leaderが、長年にわたってクレムリンの政策に影響 Kremlin’s policies over the years.を及ぼしてきたと報道されている。

EEuu4ドゥギンは、ロシアの反ヨーロッパ的なユーラシア運動Russia’s anti-European Eurasian movementの創始者と言われ、2014年、ロシアがクリミアを併合した際、プーチンにウクライナ東部への介入を促したと伝えられている。参照英文記事

米国によるドゥギンへの制裁：アメリカは2014年のクリミア紛争後、バラク・オバマ大統領時代に他のウクライナ分離主義者 Ukrainian separatistsを含め、2015年にロシア人思想家への制裁を課していた。

0_Young-members-0_A-youth-in-a-Eurasian米国財務省によると、”ドゥギンは、自称ドネツク人民共和国self-proclaimed Donetsk People’s Republicのために戦うために、軍事・戦闘経験のある個人を積極的に募集した「ユーラシア青年同盟Eurasian Youth Union」：右　のリーダーだった “という。

FireShot Webpage Screenshot #1311 – ‘Geopolitica米国は、このロシアの超国家主義者が「ジオポリティカGeopolitica」と呼ばれるウェブサイトを運営し、西側に対する「偽情報とプロパガンダ “disinformation and propaganda” 」を流していると報じている。

米財務省は、ジオポリティカがロシアのウクライナ侵攻の数日前に、米国とNATOがロシアとの「戦争を挑発」していると非難する記事を掲載したと発表した。米国は、この記事は「あらゆる悪意ある方法で米国民をさらに恐怖に陥れる」ことを意図していると述べた。
ドゥギンの娘のダリヤ・アレクサンドロヴナ・ドゥギナDugin’s daughter, Darya Aleksandrovnaもまた、アメリカから制裁を受けている。

ダリヤは『ユナイテッド・ワールド・インターナショナル United World Internationa』の編集者である。米国財務省は、彼女が自分のウェブサイトに反ウクライナの記事を書く寄稿者を求めていたと述べた。英文元記事
FireShot Webpage Screenshot #1313 – ‘_

、、、、まるでヒトラーユーゲントのような「ユーラシア青年同盟」はよく知られているが、現代版ラスプーチン、アレクサンドル・ドゥーギンに関して日本語の記事を目にした記憶はない。見えてくるのはソ連の大国主義の復活というプーチンのユートピアだ。　

参考：Is this Putin’s utopia?　映像記事　英文記事：The return of utopia to power: The turning point of Putin’s regime　』

ウクライナ危機で3シナリオ　東西再分裂・ロシア政変…
2.24の先に待つ世界（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091TT0Z00C22A4000000/

『2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、間もなく2カ月が経過するが、双方に甚大な犠牲を出しつつも戦闘はなお続いている。国際秩序を揺るがし、世界経済に多大な影響を及ぼしているウクライナ情勢は今後いかなる展開をみせ、世界をどう変えうるのか。

【前回記事】地政学が変える投資地図、世界のリスク総点検

シナリオ①　再び東西分断

考えられる第一のシナリオは、世界が再び冷戦時代のような東西分断期に入るというものだ。

ロシアのプーチン政権は短期間でウクライナ全土を制圧し、親ロシア派の新政権を樹立するという当初のもくろみをくつがえされた。ロシア軍は装備、軍費、部隊の軍紀や士気などさまざまな面で問題を露呈しており、西側諸国の制裁でロシア経済も今後時間が経過するほどダメージが深く、大きくなる。

ここにきて注目すべきは、ロシアのペスコフ大統領報道官が「特別軍事作戦は見通しうる将来に終わるかもしれない」と述べたことだ。考えられるのは、第2次世界大戦での対ドイツ戦勝記念日である5月9日といった節目で、東部2州などをロシアに正式に併合すると宣言して戦闘終結の「大義名分」とし、何らかの停戦合意をウクライナと結ぶ展開だ。

だが、ロシア側が東部の占領を続け、バイデン米大統領が「戦争犯罪人」と非難するプーチン氏が大統領の座に居座り続ける限り、米欧日などがすぐに対ロ制裁解除に動くこともないだろう。

既に外資のロシア撤退が相次いでいるが、次第にロシアを支援する中国などへの投資を敬遠する動きが出かねない。世界は民主主義諸国と強権諸国の間に深い溝が走る冷戦時代のような東西分断期に再突入する。

シナリオ②　ロシアで政変

2つ目のシナリオは、戦闘を続けることでロシアの経済的な窮状が深刻化。これが引き金となってプーチン政権の基盤が揺らぎ、最終的に新たな政権にとって代わられるという展開だ。

プーチン大統領はウクライナ侵攻の引き金を引いた=ロイター

「ロシア国民は圧政と貧困に耐えるのに慣れている」としばしば指摘される。ただ、かつてのソ連と現在のロシアには大きな違いがある。それは、この約30年間にいったんは世界経済とつながることで財閥は資源輸出で大いに潤い、一般国民も西側の商品やサービスの良さを知ってしまったということだ。

ロシア人が再び豊かさを手にするには、ウクライナ侵攻の引き金を引いたプーチン政権を転覆させるのが最も効果的だ。民主主義や自由を志向する若年層の存在は、ソ連時代にはほとんど見られなかったもので、冷戦末期に中・東欧諸国で旧共産政権が相次ぎ倒れたように、ロシアも民主化に向かう可能性は十分ある。米欧日は民主化の動きを支援するため、制裁を早期に解除する可能性が高い。

一方、プーチン政権は倒れるものの、別の新たな独裁政権が誕生する展開もありうる。注意が必要なのは、新独裁政権が向かうのは「ウクライナから手を引き、制裁解除を経て世界経済に復帰」という形と、「ウクライナの部分占領を続けるために制裁は解除されず、西側から分断された状態が続く」の2種類が考えられるということだ。

シナリオ③　第3次世界大戦

プーチン大統領はウクライナでの作戦を統括する司令官として、ドボルニコフ氏を新たに任命した。同氏はロシアが軍事介入したシリアでの作戦を指揮し、市街地への爆撃で多数の市民を死傷させたとされる。同様にウクライナでも、市民の犠牲を無視して東部や南部で占領地域の拡大を図る恐れがある。

ロシア軍のドボルニコフ司令官はシリアで多くの市民を殺傷した=タス・共同

一方、首都キーウ（キエフ）近郊でのロシア軍による市民虐殺の疑いが明らかになり、欧米諸国はウクライナに対する武器の供与を拡大している。その中には軍用ヘリや火砲などが含まれており、軍備が充実したウクライナ軍は東部や南部でも反攻に転じる可能性がある。

その場合、戦闘は終息するどころか逆にエスカレートしかねない。懸念されるのはロシア軍がウクライナ軍の反攻を食い止めるため、生物化学兵器や核兵器などの大量破壊兵器の使用に踏み切る展開だ。実際、ロシア軍が猛攻をかけている東部のマリウポリでは、化学兵器が使用されたとの情報も出ている。

核兵器となると、カギを握るのはドボルニコフ司令官ではなく、プーチン大統領の判断だろう。大統領はすでにウクライナでの核兵器の使用をちらつかせており、威力が比較的小さな戦術核兵器であれば、その可能性は完全には排除できない。

万が一核兵器が使用されれば、米欧がさらにウクライナ支援を拡充し、反発したロシアがポーランドの北大西洋条約機構（NATO）の拠点を攻撃するような事態が起きかねない。その場合、欧州以外にも戦闘が広がり、「第3次世界大戦」という最悪の展開が懸念される。

ロシアと米国は日本周辺の太平洋海域でもにらみ合っており、米ロの直接衝突となれば日本も巻き込まれる恐れがある。

全ての可能性を視野に危機管理を

世界の大方の人々や市場にとって、ロシアの民主化を経て世界経済が元の状態に戻るシナリオ②が最も望ましい展開なのは確かだろう。

一方、シナリオ①は、環境は今より大きく変化するものの、未体験の世界でもない。東西世界が経済的にはあまりつながっていなかった冷戦時代に戻ることになるからだ。

今のところ確率は低そうだが、戦争がウクライナ以外に広がるシナリオ③が現実となれば、世界が受けるダメージは計り知れない。

市場関係者にとって重要なのは各シナリオの確率を予測するだけでなく、どの展開になっても対応できるよう備えることだろう。特定のシナリオだけを前提にするのは危機管理ではない。

（編集委員　高坂哲郎）

=つづく

［日経ヴェリタス2022年4月17日号より抜粋］
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

ややざっくりとしたシナリオの分類で、このほかにもシナリオはありそうな気はする。

一番の可能性は戦争の長期化から膠着状態となり、そのままウクライナ東部とクリミア半島を結ぶ回廊がロシアの支配の下に入り、その状態が固定されること。対ロ制裁は継続されるが、エネルギーの輸出は継続し、ロシア経済は縮小しつつも安定化する、というパターン。

2022年4月18日 11:34』

Louisa Loveluck and Serhiy Morgunov 記者による2022-4-16記事「In Bucha, the story of one man’s body left on a Russian killing field」。
https://st2019.site/?p=19171

『ブチャは３月４日に占領された。そして27日間、露兵が居座った。

　斬首、焼殺、レイプ、きまぐれ射殺は、早い段階から実行されていた。

　家々を一戸ずつ捜索して携帯電話を奪った。位置通報や、戦争犯罪の証拠確保を防ぐため。
　とうぜん住民は、それらを隠すことに努めた。

　　※携帯電話とは別にコンパクトデジカメも用意していないと、こうした戦争犯罪の証拠確保ができなくなるということ。

　住民に対しては、ウクライナ軍から、露軍の突入の直前に、隠れろという電話指示があったという。』

ロボット犬を巡回させ、土壌サンプルを機動的に集めさせるのがよい。化学兵器使用の証拠をすぐに押さえるためには。
https://st2019.site/?p=19171

『神経剤のエアロゾル（毒液）も、その揮発ガスも、空気より重いから、証拠サンプルは地面から拾うのが確実だ。
　さいわい、ボストン・ダイナミクス社製の犬ロボット「スポット」は、おととしから８００万円代で市販されている。そこにはアームも追加で取り付けできる。
　土壌サンプル収集と証拠写真撮影をさせるだけなら、ほとんど改造の必要もないのだ。

　夜間、分析装置を積んだ車両からスポットを放ち、街まで歩かせて、現場でサンプルを集めさせる。スポットは日の出までに車両の位置まで歩いて戻る。それだけだ。

　高濃度にＮＢＣ汚染された街区にも、スポットは平気で入り込み、サンプルを持ち帰ってきてくれる。サンプルを拾った場所のＧＰＳ座標も記録される。

　今からうろつかせておけば、露軍司令官が化学兵器の使用を決心する敷居が、すこしばかり高くなるだろう。

　露兵がスポットを銃撃して阻止するようになったら、そのときは、マルチコプター型ドローンを着地させて土壌サンプルを集めるという方法に、切り替えるのがよい。』

Mikhail Bushuev 記者による202-4-15記事「Expert interview: What Russia did in Syria, may predict what happens next in Ukraine」

『ロシアが膠着したウクライナ戦線でどんな策を弄するかは、シリアの前例を見れば予言できる。
　ロシアは2015-9にシリア内戦に軍事介入し、特定地点での停戦を実現させ、アサド軍に一息つかせようとした。

　2017前半に「戦闘緩和ゾーン」をシリア西部について宣言し、同方面で疲弊していたアサド軍を再編成して東部戦区に集中できるようにしてやった。

　2018にシリア軍は「戦闘緩和ゾーン」にまた戻ってきて、イドリブ市以外の全域を再占領した。

　ウクライナでも、首都への進軍が頓挫すると、その北部戦線を整理して、ドンバス戦区に改めて戦力を集中しようと図っている。

　シリアからの「教訓」は単純で、ロシア・サイドの表面的な言動は決して信じるな。奴らは、じぶんらの旗色が悪いときには、もう戦争をやめるような言説を流して相手を油断させて、その間に、自軍の戦力を再構築し、またすぐに攻勢を再開するのである。

　露軍がマリウポリに設けましたよと幾度も宣伝中の、「人道回廊」。これもシリアでは何度も使っている手口だ。

　2016年のシリアのアレッポ市。６ヵ月攻囲しても陥落しないものだから、「人道回廊」を開けて住民とゲリラを市の外へ誘出しようと図ったが、誰もがロシアの仕掛ける罠だと警戒したのはとうぜんであった。

　ところがロシアは、このように呼びかけても市の外に出てこないのは、そいつらがテロリストである証拠だ、と決め付け、いよいよあからさまに市街区への無差別砲爆撃を強める正当化理由とするのである。さらに、アサド軍によるガス攻撃も、テロリスト相手だからかまわんだろうという国際世論をつくって行くわけである。相手がどっちを選ぼうとも、けっきょくは他者を虐殺することしかロシア人の頭にはないのだ。

　まったくこのシリアで使われた手と同じやり口がウクライナで再演されるであろう。

　マリウポリからは大勢の住民が拉致されてロシア奥地へ強制分散させられているが、これは、市内で起きた露軍の蛮行の生々しい証言を、誰にもさせないことが目的である。

　マリウポリが露軍によって完全占領されるようなことがあれば、やはり、最終的には全住民が、ロシアの超僻地へ分散的に移住させられる。なぜなら、現地にそのままとどまってもらっては、あとでどんな証言を、国際法廷に持ち出されるかも知れないからである。証拠は消さねばならぬのだ。証人にも、消えてもらわねばならない。

　ロシアの庇護下でアサド軍はシリア国民に向けて毒ガスを幾度も使った。うしろだてのロシアに遠慮して国連はそれを罰することができなかった。これによって、戦場における化学兵器使用の敷居はガックリと下がってしまったことを、西側世界は知るべきである。「レッドライン」はとっくに存在しない。』

今ウクライナが見舞われているような戦災がわが国を襲ったとき、一戸建て住宅の屋根にソーラーパネルが載っていても、それが誰を救うのか

Casey Crownhart 記者による2022-4-13記事「These plastic batteries could help store renewable energy on the grid」
https://st2019.site/?p=19163

『導電性のプラスチック（ポリマー）で充電バッテリーをこしらえましたというベンチャー。ポリジュール社と名乗る。ボストンに拠点（つまりＭＩＴ）。

　ソーラーや風力で発電された、とぎれとぎれの電力を蓄電しておくのに最適で、それをリチウムイオン電池よりもずっと安価で実現したと強調する。

　ポリジュール社のプラスチック電池は、電極材に、リチウムも鉛も使わない。したがって国際情勢の擾乱による資源スクィーズとは将来にわたって無縁である。

　不利な点は、体積だ。エネルギー密度はリチウム電池の五分の一。これでは電動自動車には使えない。しかし、住居用の蓄電池としては、そのくらい何の問題でもない。

　導電ポリマー電池は、大容量であっても、異常過熱したり発火することがない。温度管理の必要が無いのだ。この気楽さ、安全性が、容積のデメリットを、優にカバーしてくれるだろう。

　※東京都の愚かな首長とそのとりまきは、せいぜい自問してもらいたい。

今ウクライナが見舞われているような戦災がわが国を襲ったとき、一戸建て住宅の屋根にソーラーパネルが載っていても、それが誰を救うのかと。

街の送電グリッドは、敵軍のロケット弾で壊滅しているのである。各戸ごとに、蓄電池が備わっていなかったなら、ソーラーパネルが健全であっても、それはたんに家の屋根を重くし、柱の耐震力を弱めてくれるだけ。

いや、じっさいには、敵からの第一撃の落下デブリで瞬時に全損してしまい、あとは漏電災害の危険を増すだけだろう。

必要なのは、そんな発電パネルではなく、各戸ごとの蓄電池なのだ。

それさえあれば、深夜電力を充電しておいて、昼間から宵にかけての電力ピーク需要時に放電して使うことができる。

質の悪い（＝電圧不定の）再生エネは各戸において地産地消され、東京電力のグリッドには迷惑な負担をかけない。

パネルが全部割れてしまっても、バッテリーはひきつづき、頼りになり続ける。生きている資材をかきあつめてきて、応急復旧を図るときも、電池こそがコアになる。文字通り、人の命を救うのである。』