ジジイがあれこれ考えた

プーチン氏の誇大妄想の正体　「正教国家ロシア」の逆襲
編集委員 石川陽平
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD154TU0V11C24A1000000/

『2024年11月23日 5:00 [会員限定記事]

7日、ロシア南部のソチで開いた有識者との「ワルダイ会議」に出席したプーチン大統領=ロイター
プーチン・ロシア大統領の誇大妄想、ここに至れり。ツァーリ（皇帝）のおごりと言ってもいいかもしれない。7日に開いた有識者との「ワルダイ会議」での演説は、そう驚かされる内容だった。

「我々は普遍的な権利と自由、絶対的多数の国々の存在と発展のための可能性を守っている。かなりの程度、ここにわが国の使命がある」

プーチン氏は自ら始めたウクライナ侵略を、米国とその同盟国以外の「絶対的多数の国々」の「存在と発展」に向けた戦いだとすり替えた。世界の支配へ向かう者を「今後も止める」と述べ、米主導の世界秩序を終わらせると主張した。

ウクライナへの侵略戦争では、同国への米欧の支援にもかかわらず力攻めを続け、戦場での優位を固めた。10月下旬には、中印など新興8カ国とつくるBRICSの首脳会議をロシアで盛大に主催し、約20カ国の首脳を招き、外交的に孤立してはいないとアピールした。国内経済は表面的には好調だ。慢心するのも分からなくはない。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると、演説後、ロシア大統領府は政府系メディアに演説をどう報じるべきか、次のような助言を与えたという。「新しい世界秩序のドクトリン」を提唱する「世界最大の指導者」――。

「皇帝」を持ち上げるプロパガンダだと一笑に付するのは簡単だ。だが、冷戦に敗れたロシアは、多極世界という新しい世界秩序を構築して反撃に転じる計画を、ソ連崩壊直後の30年近く前から練ってきた。それはプーチン氏の宗教的な狂信にも支えられている。

プーチン氏が新世界秩序を唱えたのは、2007年2月にドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障の国際会議だった。前年には中ロ印とブラジルの4カ国が、英語の国名の頭文字から取ったBRICsの初の外相会議を開いていた。

「世界成長の新しい経済的潜在力が政治的な影響力に転じ、多極性を強化していく」。プーチン氏はミュンヘンでこう述べ、冷戦後の米国一極支配を否定し、地域大国や様々な地域統合が並立して世界秩序を主導する「多極世界」が生まれつつあると主張した。

実は冷戦後のロシアで「多極世界」の構築を、初めて提唱したのはプーチン氏ではない。エリツィン政権下の1996年、当時外相だったプリマコフ氏が雑誌に発表した論文ですでに論じ、21世紀のロシア外交の進路を示した。

衰退したロシアが西欧の超大国への対抗心を捨てられないのは、大国主義への執着だろうか。それだけではない。西欧のローマ・カトリックや異教と対立や衝突を繰り返す中で正教を守護してきたと自任する民族的な遺伝子に一因がある。

プーチン氏は今月7日の演説で、米国が「自らの例外的優位性やリベラルでグローバル主義的なメシアニズム」を追い求めているとも批判した。メシアニズムは、自らが神につかわされ、世界を救うといった意味の宗教的用語だ。

同時に、米国に対抗し、圧倒的多数の国々の存在と発展のため戦うことがロシアの「使命」だと主張した。「使命（英語でミッション）」はキリスト教の伝道も意味し、メシアニズムの基ともなった言葉だ。

反西欧で共闘するロシアのプーチン大統領㊨とロシア正教会のキリル総主教（11月4日、モスクワでのロシア正教会の展示フォーラムで）=AP
現在のロシアやウクライナを中心とする東スラブは10世紀、現ウクライナ南部クリミア半島で正教を受容した。16世紀前半には、崩壊したビザンチン帝国に代わってロシアが正教を守り、キリスト教世界全体も救うという政治理論「第3のローマ」が生まれた。

ロシアは自国民や異民族に対する「抑圧国家」の歴史で知られる一方、この「第3のローマ」理論で独自のメシアニズムも持つ、複雑な遺伝子を備えた。これが、領土の大きさだけでは説明しきれないロシアの大国意識の源泉だ。正教会の保守主義に染まるプーチン氏も米欧との対立で危機感を募らせれば、反西欧の「使命」を持ち出す。

「ロシアが立ち上がり、悪の全面的な支配、つまり反キリストの到来を食い止めている」。ロシア正教会のトップ、キリル総主教は侵略や米欧との戦いをこう位置づける。正教会とプーチン氏が誇大妄想を共有し、米欧に危うい逆襲を仕掛けている。

【関連記事】

・プーチン氏を動かす亡命思想家　ウクライナ問題を預言
・クリミアを聖地に　プーチン氏の野望支える正教原理主義
・プーチン氏の危うい文明論　ナショナリズム暴走へ命令書　』

国際人道法（再掲）
https://http476386114.com/2024/05/14/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e4%ba%ba%e9%81%93%e6%b3%95/

　※　まあ、何でも「国際」「人道」と名前が付いていれば、そこで「思考停止」して、「ハ、ハー！」とひれ伏すのだけは、やめた方が、いい…、ということだな…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

国際人道法（こくさいじんどうほう、英語: international humanitarian law, 略称: IHL; フランス語: droit international humanitaire, 略称: DIH）は、第二次世界大戦後につくられた概念で、1971年の「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」で初めて使われた国際的な法規の集合である。

戦時国際法におけるユス・イン・ベロ(jus in bello)「戦闘中における害的手段の規制」と同様の概念となる。[1]

定義

広義では、戦時・平時を問わず、人間の尊厳を保護することを目的とする国際法規範すべてを包括して国際人道法と呼び、これには国際人権法や武力紛争法（交戦法規と中立法規から成る国際連合憲章以前の戦時国際法）が含まれるとされる[2]。なお国際人権法のうち拷問等禁止条約は戦時においても適用される。

狭義では、ハーグ陸戦条約とジュネーヴ条約に二分される武力紛争法のうち、傷病者・難船者・捕虜・文民などの武力紛争における犠牲者の保護を目的とするジュネーブ法のみとされる[3]。

しかし、現在の実定国際法では、ハーグ法とジュネーブ法がいずれも人間の尊重を主目的としていることに注目し、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」（Hague Law; le droit de La Haye）と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」（Geneva Law; le droit de Geneve）を併せて、国際人道法と呼ぶ（1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、I.C.J.Reports 1996 (I), p.256, para.75）とされる。

内容

「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクトペテルブルク宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」（これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」）、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。

それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある(I.C.J.Reports 1996(I), p.256, para.75.)。

「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」（「第一追加議定書」、「第二追加議定書」）及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。

武力紛争法においては、締約国は、たとえ条約によって規定されていない場合においても、市民及び交戦団体が「文明国間で確立した慣例、人道の法、公の良心の要求」に由来する国際法の諸原則の下にありかつ保護下にあることを確認するという（前掲「陸戦の法規慣例に関する条約」前文ほか）、いわゆる「マルテンス条項」が極めて重要である[4]。

（なお、「マルテンス条項」に関する国家実行の慎重な分析から、そのような一般条項に照らした事案の処理の必要性を指摘しつつも、その適用の確かな指針が今も存在しないという今後の課題が指摘されうる[5]。）

その適用例として、「クプレスキッチ他事件」において旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）第一審は、「人道の基本的（初等的）考慮」原則は、あいまいな（玉虫色の）国際法規則の解釈、適用においてめいいっぱい使われるべきであり、より特定的には、「マルテンス条項」は、今や慣習国際法の一部になっており、「独立した」国際法の法源の地位に到達しているとはいえなくとも、これに訴えなければならない場合があるだろうと述べた。

そして、この条項がいかなる時も、ある国際人道法規則が十分に厳格で明確ではない場合には人道の諸原則に言及することを要請すると認め、そして、それゆえ、軍事目標物に対する「繰り返しの攻撃」は、たとえジュネーブ諸条約第一追加議定書57、58条において争いのある不明瞭な領域に属するとしても、そのような行為が「累積的効果」により文民の生命及び財産を害したときには、国際法に一致しない場合があると示した（IT-95-16-T, 14 January 2000, paras.524-526）。

遵守確保

ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」の処罰のための国内法（普遍主義）の整備を締約国に義務づけている。

これに基づき、各国は、国際人道法違反行為を処罰する国内法を置き、近年、ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。

最近では、「1993/1999年ベルギー法」、いわゆる「ベルギー人道法」が注目されていた（2003年8月に独立した法律としては廃止し、刑法典、刑事訴訟法典に挿入）[6]。

日本でも2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（平成16年法律第122号）が制定された[7]。

国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。

普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。

核兵器の使用と国際人道法

1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見で、裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。

しかし一方、ある国々が、自衛権の行使として低エネルギー放射の戦略的核の使用は文民の被害を比較的出さないから必ずしも禁止されないと主張し、また他方、ある国々が、核兵器への訴えはあらゆる状況下で決して国際人道法の諸原則、諸規則に合致しないと主張したことについて、いかなる国も、そのような「きれいな」使用を正当化する正確な諸状況が何なのか、また逆に、その限られた使用が高エネルギー放射の核兵器の使用にエスカレートするのかどうか、示さなかったとする。

そして、それゆえ、各国家が生存する根本的権利とその自衛への訴え、及び、核抑止力の政策に言及する実践に鑑みると、そのような国家の存亡をかけた自衛の究極の状況では、裁判所は核兵器の使用の合法性、違法性について決定的な結論に至れなかったと述べた(I.C.J.Reports 1996 (I), pp.257-263.)。

裁判所は、同勧告的意見の最後に、核拡散防止条約6条の下の、厳格で実効的な国際管理の下の核軍縮への誠実かつ完結をもたらす話し合いをする義務が、今日の国際共同体全体にとって死活的に重要な目標であり続けているのは疑いない、と念を押している(Ibid., pp.265, 267.)。

人道法の諸目的は、その発展のみならず、軍縮の実現なくしては達しえないものだといえる[8]。

特殊標章
詳細は「en:Protective sign」を参照

以下の特殊標章を掲げる施設などへの攻撃は禁止される。また、これらの標章を乱用してはならない[9]。

赤十字国際委員会
赤十字国際委員会
赤十字社
赤十字社
赤新月社
赤新月社
Red Crystal
Red Crystal
国民保護計画用特殊標章
国民保護計画用特殊標章
安全地帯・病院を示す標章
安全地帯・病院を示す標章
白旗
白旗
国際連合の旗
国際連合の旗
ワシントン条約（レーリッヒ条約（英語版））によって保護された歴史建造物・学校・文化施設などを保護する標章
ワシントン条約（レーリッヒ条約（英語版））によって保護された歴史建造物・学校・文化施設などを保護する標章
ブルーシールド
ブルーシールド
ブルーシールド
ブルーシールド
ダム・原子力施設など破壊すると危険な場所を示す標章
ダム・原子力施設など破壊すると危険な場所を示す標章

脚注

^ “国際人道法のいろは　国際赤十字委員会”. 2023年12月13日閲覧。
^ 竹本正幸「国際人道法」、国際法学会（編）『国際法辞典』（鹿島出版会、1975年）210頁。
^ 竹本、同上。
^ Cf. Meron,Th., The Humanization of International Law, Leiden/Boston, Martinus Nijhoff, 2006, pp.16-29.
^ 江藤淳一「マルテンス条項―百年の軌跡」、村瀬信也/真山全（編）『武力紛争の国際法』（東信堂、2004年）58-84頁; 酒井啓亘/寺谷広司/西村弓/濵本正太郎『国際法』（有斐閣、2011年）164-166頁も参照。
^ d’Argent,P., ≪L’experience belge de la competence universelle≫, R.G.D.I.P., t.108, 2004, pp.597-631; David,E., Principes de droit des conflits armes, Bruxelles, Bruylant, 2002, pp.810-823; 森下忠「ベルギーのいわゆる世界的裁判権法」『判例時報』1848号（2004年）23-24頁; 最上敏樹『いま平和とは』（岩波新書、2006年）77-81頁。
^ 相木俊宏「ジュネーブ諸条約及び第一・第二追加議定書に関する日本の国内法制」『国際法外交雑誌』105巻2号（2006年）48-76頁。
^ 藤田久一『国際人道法』（新版・再増補）（有信堂、2003年）319頁。
^ “ジュネーヴ諸条約及び追加議定書”. http://www.mofa.go.jp. 外務省. 2022年4月5日閲覧。
参考文献

藤田久一『国際人道法』（新版、再増補）（有信堂、2003年、328頁）
森下忠『刑法適用法の理論』（成文堂、2005年、278頁）
島田征夫（編著）『国内避難民と国際法』（信山社、2005年、279頁）
大沼保昭『東京裁判から戦後責任の思想へ』（第4版）（東信堂、1997年、416頁）
山本草二『国際刑事法』（三省堂、1991年、357頁）
広瀬善男『捕虜の国際法上の地位』（日本評論社、1990年、148頁）
大沼保昭『戦争責任論序説―「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギー性と拘束性』（東京大学出版会、1975年、388頁）

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TSUTSUI(Wakamizu), The Changing Postwar International Legal Regime. The Role Played by Japan, The Hague, Kluwer Law International, 2002, 186pp. (International Law in Japanese Perspective Volume 8)
SALMON(Jean)(dir.), Dictionnaire de droit international public, Bruxelles, Bruylant/AUF, 2001, 1198pp.
TRIFFTERER(Otto)(ed.), Commentary on the Rome Statute of the International Criminal Court. Observers’ Notes, Article by Article, Munich, Nomos Verlagsgesellschaft, 1999, 1295pp.
ONUMA(Yasuaki)(ed.), A Normative Approach to War: Peace, War and Justice in Hugo Grotius, Oxford, Clarendon, 1993, 421pp.
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SWINARSKI(Christophe)(dir.), Etudes et essais sur le droit international humanitaire et sur les principes de la Croix-Rouge en l’honneur de Jean PICTET, Geneve, le Comite international de la Croix-Rouge/Martinus Nijhoff, 1984, 1143pp.
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国際刑事裁判所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

　※　たぶん、「再掲」。

　※　自分のサイトに検索かけても、「最近のもの」にヒットしなかった。

　※　けっこう、昔（むかし）に投稿したんだろう…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「国際司法裁判所」とは異なります。
国際刑事裁判所
International Criminal Court

公式ロゴ

オランダのハーグにある国際刑事裁判所
略称 ICCt
ICC
設立 2002年7月1日[1]
種類 国際裁判所
法的地位 国際刑事裁判所ローマ規程に基づく
目的 国際関心事である重大な犯罪について責任ある個人を訴追・処罰する。
将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止する。
本部 オランダの旗オランダ・ハーグ
所在地 ハーグ周辺
貢献地域 全世界
会員数
124か国
公用語 英語
フランス語
裁判所長 赤根智子
重要人物 Silvia Fernandez de Gurmendi
Fatou Bensouda
Herman von Hebel
主要機関 裁判所長会議
裁判部
検察局
書記局
提携 国際連合
ウェブサイト https://www.icc-cpi.int/（英語）
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国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour penale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICCt[要検証 ? ノート]、通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。

概要

ある国の政府が、ある個人の戦争犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う[2][3]。ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。

国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。

判事・検察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語とフランス語。

その管轄は当初[要検証 ? ノート]、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」（いずれも国際刑事裁判所ローマ規程固有の名称）など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていなかったが、2010年の再検討会議 (Review Conference) にて協議が行われ、その定義とICCによる管轄権の行使を認める改正条項が採択された。同改正は30か国の批准により発効する規定となっている[4]。

国際司法裁判所（ICJ）と混同されることがあるが、国連の常設司法機関であるICJは、領土の範囲など「国家間の法的紛争（係争案件）」の解決を役割としているのに対し、ICCはあくまで「個人」の戦争犯罪などに関する刑事責任を明らかにして処罰を科し、将来の同種犯罪抑止を目的としており、全く別の存在である。また、ICCは国連からも独立し、その協力関係は別途、「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」（国連地位協定）を締結することによって成り立っている[5]。国連との協定は2004年7月24日に発効している。

加盟国

締約国
未批准の署名国
後に脱退した締約国
後に署名を撤回した署名国
非加盟国
→詳細は「国際刑事裁判所ローマ規程の締約国」を参照

世界124か国が締約している一方、批准していない国も多くある。アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦の三か国は未加盟[6]であり且つ国連安保理常任理事国であることから、有効性を疑問視する見方もある[7][8]。

締約国 – 124か国（日本、2007年7月17日加入[9]）

アフリカ – 33か国（ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、ジブチ、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリシャス、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、南アフリカ[10]、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア）
アジア・大洋州 – 18か国（アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、キリバス、クック諸島、東ティモール、フィジー、日本、大韓民国、モルディブ、マーシャル諸島、モンゴル、ナウル、ニュージーランド、サモア、タジキスタン、バヌアツ）

中東 – 2か国（ヨルダン、パレスチナ）

ヨーロッパ – 42か国（アルバニア、アルメニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、北マケドニア共和国、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、オランダ王国、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス）

北アメリカ – 1か国（カナダ）

中南米 – 28か国（アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ）

署名国（締約国となった国を除く。「」印は、批准の意思がないことを表明したことを示す。） – 31か国（アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バハマ、バーレーン、カメルーン、エジプト、エリトリア、ギニアビサウ、ハイチ、イラン、イスラエル、ジャマイカ、クウェート、キルギス、モナコ、モロッコ、モザンビーク、オマーン、ロシア、サントメ・プリンシペ、ソロモン諸島、スーダン、シリア、タイ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、アメリカ*、ウズベキスタン、イエメン、ジンバブエ）

脱退した国 – 2か国（ブルンジ[11]、フィリピン[12]）

2019年3月現在

日本との関わり

日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日、正式に105か国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した[13]。日本がそれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが[14]、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している[15]。齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任し、2024年3月には所長に就任した。

日本がICCに対して人材面・財政面で様々な貢献を行う理由について、日本政府は、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由を挙げており[16]、いわゆる価値観外交、人権外交の一環として位置付けられる。2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している（約2400万ユーロ、16.3%）[17]。

活動

取扱い案件

国際刑事裁判所が扱う案件は、その取扱い状況によって大きく分けて次の5種に分類される[18]。

公判案件（一審フェーズ）：公判段階にあり「公判（trial）」の取扱いとなっている案件
訴追案件（予審フェーズ）：公判段階にないが「訴追（case）」の取扱いとなっている案件
捜査案件（起訴フェーズ）：訴追段階にないが「捜査（investigation）」の取扱いとなっている案件
付託案件（検討フェーズ）：訴追段階にないが「付託（referred ）」の取扱いとなっている案件
検討案件（調査フェーズ）：捜査段階にないが「検討（considered）」の取扱いとなっている案件
各案件の目安としての段階別進捗度

0. 検討開始：検討を開始した状態
1. 付託受理：付託が受理された日
2. 捜査開始：捜査開始が決定された日
3. 捜査完了：捜査完了の状態
4. 訴状発行：極秘逮捕状の発行日
5. 訴状公開：極秘逮捕状の公開日
6. 被告出廷：被告の初出廷日
7. 予審開始：予備審問が開始された日
8. 判断通告：予審判断が通告された日
9. 上訴受理：予審判断に対する上訴が受理された日
10. 上訴判断：上訴に対する上訴審の判断が通告された日
11. 一審開始：一審裁判が開始された日
12. 一審終了：一審裁判が終了した日
13. 上訴受理：一審判断に対する上訴が受理された日
14. 上訴判断：上訴に対する上訴審の判断が通告された日
    段階別進捗度の目安が示すフェーズ
    （0? 1） 一般付託?検討開始＝調査フェーズ
    （1? 2） 付託受理?捜査開始＝検討フェーズ
    （2? 3） 捜査開始?捜査完了＝捜査フェーズ
    （4? 6） 訴状発行?被告出廷＝起訴フェーズ
    （7? 10）予審開始?判断の通告＝予審フェーズ
    （11?12）一審開始?一審終了＝一審フェーズ
    （13?14）一審上訴?再審開始＝再審フェーズ

主な具体案件

2005年7月8日にジョゼフ・コニーらテロ組織神の抵抗軍幹部に初のICC逮捕状が発行され、同年10月13日には逮捕状が公開され、2006年6月1日にICCから要請を受けた国際刑事警察機構（ICPO）は国際手配を行った。

ICCが初めて国際連合憲章第7章に基づく案件の付託を受けたスーダン・ダルフール案件については、2007年5月に、現職の政府閣僚を含む容疑者2名に対して初めて逮捕状が発行されている。同案件について2008年7月、ICC検察局はさらに同国のオマル・バシール大統領の逮捕状も請求し逮捕状は2009年3月4日に発行された[19]。

2008年8月には、北オセチアをめぐるグルジア事態について、グルジア・ロシア連邦両国政府の協力を得て調査を開始している[20]。

2009年1月26日にコンゴ民主共和国の案件について公判が開始された[21]。

2011年2月26日にICCへの付託では初めて全会一致で採択された安保理決議1970に基づいてICC検察官によるリビアに対する捜査が開始され[22]、6月27日に当時の指導者ムアンマル・アル＝カッザーフィーの逮捕状を請求[23]、ICC検察官の要請[24]に従ってICPOは国際指名手配を行った[25]。

2011年11月30日に2010年コートジボワール危機のさなか人道に対する罪を犯したとしてローラン・バグボ前大統領を逮捕・収監。元首経験者に対しはじめて逮捕状を執行した[26]。

2012年4月26日にリベリア内戦で人道に対する罪などを犯したとしてリベリアの元大統領チャールズ・テーラーがオランダのハーグで開かれたシエラレオネ特別法廷で国家元首経験者に対する国連設置法廷史上初の有罪判決を受けた[27]。なお、シエラレオネ特別法廷は、この裁判をリベリア国内で開廷した場合には治安・警備上の懸念があったことから、公判はオランダのハーグで実施したため、国際刑事裁判所で裁判があったとする報道があるが[28]、この法廷は、国連が設置したものであり国際刑事裁判所で裁判されたものではない。

2007年からアフガニスタンにおける予備調査が開始され、2013年11月には「アフガニスタンで、戦争犯罪及び人道に対する罪が過去そして今も犯されている」と結論づける報告書が発表された。しかし、カルザイ政権が人権委員会による報告書の公表を阻止し[29]、米国ほか諸外国政府も了承するように非協力姿勢で、ICCも「正義にかなう」ものにならないと調査は進まず、予備調査は最長の13年間も続いた[30][31]。それでも、2020年3月にアフガニスタン紛争における米国などの戦争犯罪の疑惑について、捜査を進める判断を出した[32]。これに反発する米トランプ政権はICC職員を制裁するなど圧力をかけ、ICCも一時は捜査開始を却下するなど屈した[33]。その後再開するも、優先対象をISILなどの過激派組織に変え、米軍犯罪は後回しにするとした[34]。

2022年3月2日には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討に入り[35]、2023年3月17日にウラジーミル・プーチン大統領とマリア・アレクセイエヴナ・リヴォヴァ＝ベロワ（英語版）大統領全権代表（子供の権利担当）に対し、ウクライナ占領地域からの子供たちの違法連行に関与した容疑で逮捕状を発行した[36][37]。2024年6月25日、戦争犯罪などの疑いでワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長とセルゲイ・ショイグ前国防相の逮捕状を発行した[38]。

2024年5月20日には、パレスチナ・イスラエル戦争に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、カリム・カーン（英語版）主任検察官は、イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ、同国国防大臣のヨアヴ・ガラント、ハマース幹部のうち、政治局長のイスマーイール・ハニーヤ、軍事部門トップのムハンマド・デイフ、ガザ地区指導者のヤヒヤ・シンワルの5名について、逮捕状の発行を請求した[39]。

確定案件

スーダンの旗 スーダン バハール・イドリス・アブ・ガルダ（英語版）
現状：
8.（2010年2月8日）予審打切り決定
ケニア ウフル・ケニヤッタ、フランシス・キリミ・ムタウラ（英語版）、モハメド・フセイン・アリ(Mohammed Hussein Ali)
現状：
12.（2011年10月5日）証拠が不十分なため、告訴は取り下げ。検察官が新しい証拠を提出しない限り事件は終結。
リビアの旗 リビア ムアンマル・アル＝カッザーフィー
現状：
被疑者死亡のため終了 （2011年11月22日）
スーダンの旗 スーダン カリクステ・ムバルシマナ（英語版）
現状：
8.（2010年2月8日）予審打切り決定、14.（2011年12月23日）上訴棄却確定
リビアの旗 リビア アブドゥラアル・セヌッシ（英語版）
現状：
8.（2013年10月11日）予審打切り決定
コンゴ民主共和国（トマス・ルバンガ）
現状：
12.（2012年7月10日）14年の禁固刑、14.（2014年12月1日）上訴棄却確定
コンゴ民主共和国（ジェルマン・カタンガ（英語版））
現状：
12.（2014年3月7日）、12年の禁固刑、14.（2014年6月25日）上訴取下確定
コンゴ民主共和国（マチュー・グジョロ・チュイ（英語版）案件）
現状：
12.（2012年12月18日）無罪、14.（2015年2月27日）上訴棄却確定
ケニア ウィリアム・ルト、ジョシュア・アラップ・サン（英語版）
現状：
12.（2016年4月5日）公判を維持する十分な証拠がないとして打切り決定
マリ共和国の旗 マリ（アフマド・アル＝ファキ・アル＝マフディ（英語版）裁判）
現状：
12.（2016年9月27日）、9年の禁固刑、14.（2018年3月8日）上訴棄却確定
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ ジャン＝ピエール・ベンバ
現状：
12.（2016年6月21日）、18年の禁固刑、14.（2018年6月8日）無罪
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ ジャン＝ピエール・ベンバ、エイメ・キロロ・ムサンバ(Aime Kilolo Musamba)、ジャン＝ジャック・マンゲンダ・カボンゴ(Jean-Jacques Mangenda Kabongo)、フィデル・ババラ・ワンドゥ(Fidele Babala Wandu)、ナルシス・アリド(Narcisse Arido)
戦争犯罪そのものではなく、裁判中の虚偽の証言による有罪

現状：

14.（2018年9月17日）上訴棄却確定
コンゴ民主共和国 ンタガンダ（英語版）
現状：
12.（2019年7月8日）、30年の禁固刑、14.（2021年3月30日）上訴棄却確定
コートジボワールの旗 コートジボワール ローラン・バグボ、シャルル・ブレ・グデ
現状：
12.（2019年1月15日）、無罪、14.（2021年3月31日）上訴棄却確定
公判案件（上訴審フェーズ）
ウガンダの旗 ウガンダ ドミニク・オングウェン（英語版）
現状：
12.（2021年5月6日）、25年の禁固刑、:13. （2021年5月21日）
公判案件（一審フェーズ）
ケニア ポール・ギチェル（英語版）
現状：
8.（2020年12月11日）予審終結
ケニア フィリップ・キプコエチ・ベット(Philip Kipkoech Bett）
現状：
8.（2020年12月11日）予審終結決定。身柄確保まで事件は留保。
マリ共和国の旗 マリ（アルハッサン・アグ・アブドゥル・アジズ（英語版））
現状：
4.（2018年3月27日）、8.（2019年9月30日）、11（2020年7月14日）
コンゴ民主共和国 アルフレッド・イェカトム（英語版）とパトリス-エドワード・ナイソナ（英語版）
現状：
8.（2019年12月11日）11. (2021年2月16日)
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ アルフレッド・イェカトム、パトリス-エドワード・ナイソナ
現状：
11（2021年2月16日）
訴追案件（予審フェーズ）
中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ マハマト・サイード・アブデル・カニ
現状：
6（2021年1月28日）
スーダンの旗 スーダン アブド・アッラフマン（Ali Muhammad Ali Abd-Al-Rahman）
現状：
7.（2021年5月24日）
捜査案件（起訴フェーズ）
スーダンの旗 スーダン（アーメド・ハルン（英語版）・アリ・クシャイブ（英語版）案件）
現状：
3.（2007年2月27日）、4.公開逮捕状の発行に踏み切った為なし
コートジボワールの旗 コートジボワール シモーネ・グバグボ（英語版）
現状：
4.（2012年2月29日）、5.（2012年11月22日）
ケニア バラサ（Walter Barasa）
現状：
4.（2013年8月2日）、5.（2013年10月2日）
リビアの旗 リビア ハレド
現状：

5. （2017年4月24日）
   リビアの旗 リビア フムード・ムスタファ・ブサイフ・アル＝ヴェルファッリ（英語版）
6. （2018年7月4日）
   付託案件（検討フェーズ）
   ウガンダの旗 ウガンダ（LRA〈神の抵抗軍〉幹部案件）
   現状：
   5.（2005年10月13日）
   スーダンの旗 スーダン（アーメド・ハルン、アリ・クシャイブ）
   現状：
   5.（2007年4月27日）

※日本を含む41か国（2022年3月1日に、EU諸国、スイス、オーストラリア、ニュージランド等の39か国、3月11日に日本と北マケドニア）の付託[40][41][42]に基づく。ウクライナはローマ規程の締約国ではないが、ローマ規程第12条（3）に従い、その領土で発生したローマ法に基づく犯罪の申し立てに対する裁判所の管轄権を受け入れる宣言を行っている[40]。

ウクライナ （2013年11月21日以降のすべての者によるウクライナ領域内における戦争犯罪、人道に対する罪、またはジェノサイド）

現状：

2.（2022年3月2日）
※国際連合安全保障理事会からは2つの事態がICC検察官に付託されている。

スーダンの旗 スーダン（ダルフール地方）オマル・ハッサン・アフマド・アル＝バシール
現状：
5.（2009年3月4日）
5.（2010年7月12日）
スーダンの旗 スーダン アブデル・ラヒム・モハメド・フセイン（英語版）
現状：
5.（2012年3月1日）
検討案件（調査フェーズ）
以下が検察官の自己発意（パレスチナは自己付託も行われている）で調査中で、フェーズ0である。

ジョージア (国)の旗 ジョージア
現状：
0.（2016年1月）
ブルンジの旗 ブルンジ
現状：
0.（2017年10月）
パレスチナ国の旗 パレスチナ
現状：
0.（2015年1月）
0.（2018年3月）パレスチナの自己付託
バングラデシュの旗 バングラデシュ
現状：
0.（2019年11月）
ミャンマーの旗 ミャンマー
現状：
0.（2019年11月）
アフガニスタンの旗 アフガニスタン
現状：
0.（2020年3月）
被害者信託基金

国際刑事裁判所は、被害者のために以下の特徴を持つ被害者信託基金（Trust Fund for Victims）を設立している。

裁判所は、適当な場合に信託基金を通じての賠償を命令することができる。
信託基金は、個人と集団の双方を対象としている。
賠償金は、直接個人または援助組織などの団体に送られる。
賠償は、有罪の判決を受けた者だけが行うのではなく、政府・国際機関・個人からの補助金が使われる場合もある。
信託基金では、市民の支援や募金を求めている。

信託基金キャンペーンホームページ（米国連協会）
信託基金への支援活動（ヒューマンライツファースト
基金規模（2007年1月22日現在）[43]

基金総額：2,370,000ユーロ（EUR） = 約3億7,205万円（前年比：+約1億1,548万円）
誓約金額： 0ユーロ（EUR） = 約 0円（前年比：-約 4,328万円）
国際刑事裁判所の構成
主な出典：（英文）ICC-CPI公式サイト　（和文）国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC） ブログ「国際刑事裁判所（ICC）と日本」

裁判所長会議（The Presidency）詳細
裁判部（The Chambers）詳細
検察局（Office of the Prosecutor）詳細
書記局（The Registry）詳細
裁判所長会議
裁判所長会議（The Presidency）は、国際刑事裁判所全体の適切な運営に関する一切を一任されている。ただし、独立部門である検察局については、両部門が関わる事項についてのみ、検察官の承諾を得た上で管理を統括することができる。

構成

人数：3名（裁判所長、裁判所第一次長、裁判所第二次長）

選出：18名の判事全員の過半数の投票により選出される。

任期：3年（1回限り再選可能）

勤態：常勤
裁判所長（President）
赤根智子（Tomoko Akane、日本の旗 日本、女性）-2024年3月11日-2027年3月10日[44]
裁判所第一次長（First Vice President）
ロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ（Rosario Salvatore Aitala、イタリアの旗 イタリア、男性）-2024年3月11日-2027年3月10日[44]
裁判所第二次長（Second Vice President）
レイネ・アラピニ-ガンソウ（Reine Alapini-Gansou、ベナンの旗 ベナン、女性）-2024年3月11日-2027年3月10日[44]

裁判部

裁判部（The Chambers）は、締約国会議（ASP）によって選出された18名の判事が振り分けられる各部門（Division）から構成され、各判事はこの部門を構成する各裁判部（Chamber）に振り分けられて配置される。

主要部門と任務

予審裁判部門（詳細）

7名の判事の計7名から構成。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。
捜査開始の可否の決定、捜査中止の判断、逮捕状の発行、公開審問の運営
第一審裁判部門（詳細）
6名の判事の計6名から構成。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。
必要な手続きの制定と実践、権利保証手続き、被害者及び証人の安全保護

上訴裁判部門（詳細）
5名の判事の計5名から構成。全員の判事で事件を処理。
判断、判決の撤回・改訂、新たな裁判の実行（再審）

構成と概要
人数：18名（2021年3月現在）、他に3名の任期満了した裁判官が継続中の事件について引き続き在任している。
選出：裁判官は締約国会議（ASP）における選挙によって選ばれる。各締約国が推薦できる候補者は1名である。
任期：9年（ただし、第1回の選挙で選出された裁判官は、抽選により3年間、6年間、9年間の職務に就く。補欠で選出された裁判官は、前任者の残余期間。再選はできないが、第1回の選挙で選出された裁判官で3年の在任期間とされた裁判官と、補欠で選出された裁判官で任期が3年以下となる場合は、1回の再選が可能。また第一審裁判部門及び上訴裁判部門の裁判官は、任期満了後においても継続中の事件について引き続き在任する。）
裁判官の選出にあたって考慮される事項
世界の主要な法体系の代表であること

地理的均衡性
男女の割合が公平であること
女性及び児童に対する暴力などを含む特定の事項について法的専門知識を持つ裁判官を含めること
裁判官
2021年3月11日現在、国際刑事裁判所裁判官（Judges）の構成は、女性9名・男性9名の計18名。出身地域はアフリカ地域4名、アジア・太平洋地域2名、西ヨーロッパ・その他地域5名、東ヨーロッパ地域3、ラテンアメリカ・カリブ地域4名である。

リストA（刑法や刑事訴訟法に関する知識・経験を有する裁判官）14名
ピュートル・ホフマンスキー（Piotr Hofma?ski、ポーランドの旗 ポーランド、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
バートラム・シュミット（Bertram Schmitt、ドイツの旗 ドイツ、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
チュン・チャンホ（Chang-ho Chung、大韓民国の旗 韓国、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
ルス・デル・カルメン・イバニェス・カランザ（Luz del Carmen Ibanez Carranza、ペルーの旗 ペルー、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
ソロミー・バルンギ・ボッサ（Solomy Balungi Bossa、ウガンダの旗 ウガンダ、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
赤根智子（Tomoko Akane、日本の旗 日本、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
レイネ・アラピニ-ガンソウ（Reine Alapini-Gansou、ベナンの旗 ベナン、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
キンバリー・プロスト（Kimberly Prost、カナダの旗 カナダ、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
ロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ（Rosario Salvatore Aitala、イタリアの旗 イタリア、男性）-2018年3月11日-2027年3月10日
ジョアンナ・コーナー（Joanna Korner、イギリスの旗 イギリス、女性）-2021年3月11日-2030年3月10日
ゴッチ・ロードキパニゼ（Gocha Lordkipanidze、ジョージア (国)の旗 ジョージア、男性）-2021年3月11日-2030年3月10日
ミアッタ・マリア・サンバ（Miatta Maria Samba、シエラレオネの旗 シエラレオネ、女性）-2021年3月11日-2030年3月10日
アルテア・バイオレット・アレクシス-ウィンザー（Althea Violet Alexis-Windsor、トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ、女性）-2021年3月11日-2030年3月10日
リストB（国際法に関する知識・経験を有する裁判官）5名
マーク・ペリン・デ・ブリシャンボー（Marc Perrin de Brichambaut、フランスの旗 フランス、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
アントワーヌ・ケシア-ムベ・ミンドゥア（Antoine Kesia-Mbe Mindua、 コンゴ民主共和国、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
ペーテル・コヴァーチ（Peter Kovacs、 ハンガリー、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
ソコロ・フローレス・リエラ（Socorro Flores Liera、メキシコの旗 メキシコ、女性）-2021年3月11日-2030年3月10日
セルジオ・ジェラルド・ウガルデ・ゴディネス（Sergio Gerardo Ugalde Godinez、コスタリカの旗 コスタリカ、男性）-2021年3月11日-2030年3月10日
任期満了で、継続中の事件について引き続き在任する裁判官 3名
リストA（刑法や刑事訴訟法に関する知識・経験を有する裁判官）2名
チリ・エボエ-オスジ（Chile Eboe-Osuji、ナイジェリアの旗 ナイジェリア、男性）-2012年3月11日-2021年3月10日
ハワード・モリソン（Howard Morrison、イギリスの旗 イギリス、男性）-2012年3月11日-2021年3月10日
リストB（国際法に関する知識・経験を有する裁判官）1名
ラウル・カノ・パンガランガン（Raul Cano Pangalangan、フィリピンの旗 フィリピン、男性）-2012年3月11日-2021年3月10日
配属部署
2021年3月11日現在の各部署の配属は次の通り[45]。

予審裁判部門
現在、予審裁判部門（Pre-Trial Division）には7名の判事が配属されている。男女比は4対3[46]。

アントワーヌ・ケシア-ムベ・ミンドゥア（Antoine Kesia-Mbe Mindua、 コンゴ民主共和国、男性）
ペーテル・コヴァーチ（Peter Kovacs、 ハンガリー、男性）
赤根智子（Tomoko Akane、日本の旗 日本、女性）
レイネ・アラピニ-ガンソウ（Reine Alapini-Gansou、ベナンの旗 ベナン、女性）
ロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ（Rosario Salvatore Aitala、イタリアの旗 イタリア、男性）
ソコロ・フローレス・リエラ（Socorro Flores Liera、メキシコの旗 メキシコ、女性）
セルジオ・ジェラルド・ウガルデ・ゴディネス（Sergio Gerardo Ugalde Godinez、コスタリカの旗 コスタリカ、男性）
第一審裁判部門
現在、第一審裁判部門（Trial Division）には、6名の判事が配属されている。男女比は2対4[47]。

キンバリー・プロスト（Reine Alapini-Gansou、カナダの旗 カナダ、女性）
バートラム・シュミット（Bertram Schmitt、ドイツの旗 ドイツ、男性）
チュン・チャンホ（Chang-ho Chung、大韓民国の旗 韓国、男性）
ジョアンナ・コーナー（Joanna Korner、イギリスの旗 イギリス、女性）
ミアッタ・マリア・サンバ（Miatta Maria Samba、シエラレオネの旗 シエラレオネ、女性）
アルテア・バイオレット・アレクシス-ウィンザー（Althea Violet Alexis-Windsor、トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ、女性）
上記の他、次の1名の裁判官が、継続中の事件について引き続き在任している。

ラウル・カノ・パンガランガン（Raul Cano Pangalangan、フィリピンの旗 フィリピン、男性）

上訴裁判部門
現在、上訴裁判部門（Appeals Division）には5名の判事が配属されている。男女比は3対2[48]。

ピュートル・ホフマンスキー（Piotr Hofma?ski、ポーランドの旗 ポーランド、男性）
ルス・デル・カルメン・イバニェス・カランザ（Luz del Carmen Ibanez Carranza、ペルーの旗 ペルー、女性）
マーク・ペリン・デ・ブリシャンボー（Marc Perrin de Brichambaut、フランスの旗 フランス、男性）
ソロミー・バルンギ・ボッサ（Solomy Balungi Bossa、ウガンダの旗 ウガンダ、女性）
ゴッチ・ロードキパニゼ（Gocha Lordkipanidze、ジョージア (国)の旗 ジョージア、男性）
上記の他、次の2名の裁判官が、継続中の事件について引き続き在任している。

チリ・エボエ-オスジ（Chile Eboe-Osuji、ナイジェリアの旗 ナイジェリア、男性）
ハワード・モリソン（Howard Morrison、イギリスの旗 イギリス、男性）
検察局
検察局（OTP：Office of the Prosecutor）は、国際刑事裁判所を構成する4部門のうちの一つであるが、他の部門とは独立した権限を持つ。締約国会議（ASP）によって選出され、任期が9年の検察官（Chief Prosecutor）がその統括責任者を務める。人事、施設および、その他のOTPに関わる全ての資産についてその全管理運営責任を負う。

検察局には、検察官を補佐する1名の次席検察官（Deputy Prosecutor）が置かれる。

次席検察官も、締約国会議（ASP）によって選出され、任期が9年であるが、検察官の指名する3人の候補者から選出されると規程されている。

検察局には、訴追部門（Prosecutions Division）と捜査部門（Investigations Division）という2つの実務部門とOTP各部との連携・協力および、各国・国際機関との協力窓口業務を担う管轄、補完性及び協力統括部（JCCD：Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division）という1つの補佐部門の計3部門が置かれている[49]。

主要部門と任務

捜査部門（Investigations Division）

証拠の収集と審査、捜査対象・被害者および、証人の尋問など、捜査に関連する業務の統括・遂行
訴追部門（Prosecutions Division）
ICC内の各裁判部に対する起訴手続き
管轄、補完性及び協力統括部門（JCCD：Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division）
捜査部門の協力を得つつ付託案件や提供情報などの精査
各国、各機関との協力関係の確保

検察官

検察官（The Prosecutor）
カリム・アハマド・カーン（Karim A. A. Khan、イギリスの旗 イギリス）-2021年6月16日-2030年6月15日
次席検察官（Deputy Prosecutor）
マメ・マンディアイ・ニアン（Mame Mandiaye Niang、セネガルの旗 セネガル）-2022年3月8日-2031年3月8日
ナザト・シャミーム・カーン（Nazhat Shameem Khan、フィジーの旗 フィジー）-2022年3月8日-2031年3月8日

書記局
書記局（The Registry）は、国際刑事裁判所の司法的な機能以外の運営管理に関するすべてを担当する。書記局は、裁判所書記（The Registrar）と呼ばれる1人の事務官によって運営される。

構成
人数：1名（スタッフ含まず）
選出：判事全員による秘密投票の絶対多数を獲得したものを選出
任期：5年（再選可能）

裁判所書記
2003年6月24日の締約国会議（ASP）において、ASP事務局（Bureau of the Assembly）の推薦により、フランスのブルーノ・カターラ（Bruno Cathala）が初代裁判所書記として任命されて以降の歴代裁判所書記は以下の通り。

歴代裁判所書記（The Registrar）
代 氏名 出身国 性別 任期 略歴
1 ブルーノ・カターラ（Bruno Cathala） フランスの旗 フランス 男 2003年6月24日 – 2008年4月9日 和文
2 シルヴァーナ・アルビア（Silvana Arbia） イタリアの旗 イタリア 女 2008年4月17日 – 2013年4月 和文
3 ハーマン・フォン・ヘーベル（Herman von HEBEL） オランダの旗 オランダ 男 2013年4月17日 – 2018年4月 外務省HP
4 ピーター・ルイス（Peter Lewis） イギリスの旗 イギリス 男 2018年4月17日 – 2023年4月 The Registrar
ローマ規程の主な条文
→「国際刑事裁判所ローマ規程」も参照
条約正文については国際刑事裁判所ローマ規程（外務省公開の日本語訳）参照。

前文・第1条（裁判所）
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
第7条（人道に対する犯罪）第1項g
人道に対する犯罪として、「強かん、性的奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であってこれらと同等の重大性を有するもの」が規定された。
第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、すべての者に平等に適用される。国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
そのため、伝統的な国際法の下では訴追できなかった現職の国家元首や閣僚であっても訴追の対象となる（このような規定は、ジェノサイド条約第4条や旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷規程第7条にも見られる）。
第36条（裁判官の資格、指名及び選挙）8項a（iii）
裁判官の構成は、男女の割合が公平でなければならない。裁判官のジェンダーバランスが考慮された。これは、国際刑事裁判所が対象とする事態に女性に対する性的暴力が多く含まれるためである。
第43条（書記局）
書記局には、被害者及び証人部門が設置されるが、この部門には、性的暴力によるものを含む精神的外傷に関する専門知識を有する職員を置かなければならない。
第77条（適用される刑罰）1項b
適用しうる刑罰は、30年以下の有期の拘禁刑または終身刑のみで死刑はない。犯罪がきわめて重大であり、有罪とされる人の個人的事情によって正当とされる場合においても、最高刑は終身拘禁刑である。刑を執行する国は刑期終了前に受刑者を釈放してはならず、裁判所だけが減刑する決定権を持つ。
裁判所は有期刑の受刑者は刑期の三分の二、終身刑の受刑者は25年間服役した時に、減刑の可否について再審査する。裁判所は受刑者が減刑の条件に合致する場合は減刑することができる。裁判所は減刑を不許可にした場合も一定の時間ごとに減刑を再審査することができる。

国際刑事裁判所に関する批判

ICCには半数以上の国が加盟している一方、反対している国も少なくない。

強力で独立した国際裁判所を支持する派と、自国の主権を重んじ国際裁判所の権限を抑えようとする派に分かれている[50]。

また、旧西側諸国の戦争犯罪は問わず、主に有色人種国家を標的にしている「国際白人裁判所」だという非難もある[51][52]。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国は国際刑事裁判所規程（ローマ規程）の起草段階で重要な役割を果たしたが、ローマ規程が採択された1998年の国連外交会議では反対票を投じた。

クリントン政権時は2000年の12月31日にローマ規程に署名したものの、批准しない旨を公表していた。

ブッシュ政権に移行後は、ローマ規程が発効する直前の2002年5月6日に署名を撤回している。

署名の撤回は過去に例がなく、署名を撤回することが国際法上可能であるかという問題を含め、多くの議論を呼んだ。

批准書の付託業務を請け負う国際連合事務局の条約局（Treaty Division）は、アメリカ政府の署名撤回の申し出を正式に受理していない[注釈 1]。

米国は、ICCが政治的に利用される恐れがあるとして、強硬な姿勢をとっている。

これは自国軍将兵が戦闘区域での不法行為（主として非戦闘員の殺害など）により訴追される事を防ぐ為、ひいては自国の無謬性を主張する為と見られる。

対ICC政策としては、アメリカは以下の政策を実施している。

二国間免責協定（BIA）の締結：アメリカは、自国民をICCに引き渡さないことを約する二国間免責協定（BIA：Bilateral Immunity Agreement）の締結を各国に要請している。この協定は双務的な協定ではなく、米軍兵士、政府関係者ならびにすべての米国籍保有者を保護する目的で同協定の締約国にICCへの引渡しを拒否するよう求める片務的なもの（解説）。

国際連合平和維持軍（PKO）の訴追免責の確保：アメリカは、安全保障理事会で国際連合平和維持軍（PKO）の訴追免責を認める一連の決議（決議1422を2002年[53]、決議1487を2003年[54]）を採択している。2002年の決議は2003年に一度更新されたが、2004年はイラクにおけるアメリカ軍の捕虜の取り扱いが問題となり（→強制収容所、グァンタナモ米軍基地）、アメリカは決議更新の提案を断念、更新されなかった。

米国軍人保護法（ASPA）の制定：アメリカは、ICCに対する協力を禁止し、アメリカ国民にICCからの訴追免責を与える米国軍人保護法（ASPA：American Servicemembers’ Protection Act）を制定している。ASPAでは、アメリカとBIAを結ばない国（NATO諸国及び一部の同盟国を除く）に対する軍事援助を停止することも規定されている。さらに2004年には、アメリカとBIAを締結していないローマ規程の締約国に対する経済援助を停止するという修正案（ネザーカット修正, Nethercutt Amendment）が合衆国議会で可決され、12月8日、ブッシュ大統領がこれに署名した。

2008年6月20日、米国政府はBIAの締結を拒否する14のICC締約国に対する経済支援の停止措置（ネザーカット修正）の適用を免除する大統領令が発令されたことを発表。その政策面でも米国の反ICC政策の軟化傾向が明らかになってきている[55]

2010年5月31日、米国政府はICCの締約国会議に公式オブザーバー参加し代表団を派遣。帰国後の6月15日、同会議について、とくに侵略犯罪の議論に関する特別ブリーフィングを行い、その定義及び適用について「最も非道な犯罪が行われた事態についてのみ適用されるべきであるという理解に達することができたことを評価する」とした[56]。→侵略犯罪
2018年9月10日、ジョン・ボルトンは、米国国家安全保障問題担当大統領補佐官としての最初の演説で、ICC には抑制と均衡が欠けており、「論争のある定義が曖昧な犯罪に対する管轄権」を行使しており、「抑止と抑止に失敗している」と繰り返し述べ、ICCは「不必要」であると主張した[57]。

さらに、ICCがアフガニスタンでの被拘禁者虐待の疑いで米国の軍人を起訴しようとする場合、米国は「自国民を保護するために」あらゆることを行うだろうと付け加えた。また、ヨルダン川西岸地区とガザ地区における人権侵害の申し立てをめぐり、イスラエルをICCに持ち込もうとするパレスチナを批判した[57]。ボルトンは強い反対派で、後のロシアによるウクライナ紛争時も、ロシア兵の戦争犯罪はロシアが裁くべきだとしている[58]。
2020年6月11日、ドナルド・トランプ米大統領はICCがアフガニスタン戦争に従事した米兵らへの戦争犯罪捜査を承認した[59]ことへの対抗措置として、米国民への捜査や訴追に関与したICC当局者への制裁を可能にする大統領令に署名した[60]。

2020年9月2日、米国大統領令第13928号による制裁対象として、ファトゥ・ベンソーダICC検察官及びファキソ・モチョチョコICC検察局管轄権・補完性・協力部長を指定。アメリカ国民を捜査するICCの取組に関与する特定の個人（certain individuals）への査証発給の禁止[61]。

2021年4月3日、米国政府がICC関係者に対する制裁措置の解除を発表[61]。

アフリカ諸国

アフリカ諸国は、ICCはアフリカを狙い撃ちしていると不満を持ち、度々脱退が議論になる。事実、ICCによる捜査対象のほとんどがアフリカである。

これは、ICC締結国のうちアフリカ諸国が4分の1以上を占め、武力紛争の発生が多いためとされる。ただし、国際刑事法上の適用という点で地域格差があるのは問題がある見方もある。[62]

2013年10月、大統領ウフル・ケニヤッタと副大統領ウィリアム・ルトが選挙関連暴力の発生で訴追されたケニアは、同国議会でICC脱退を可決しただけでなく、アフリカ連合に対し首脳特別会議招集を要請。アフリカが狙い撃ち訴追されているとの不満が連合加盟諸国にあり、ローマ規程から集団脱退すべきとの声も出ているという。議長国エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相は、「ICCのシステムに欠陥が生じている」と述べ、「ある種の人種狩りに陥っている」と批判した。この時脱退に賛同する国はなく、ケニアも脱退こそしなかったが捜査協力もせず、2016年にはICCが両者に対する訴追を取り下げた[63]。スーダンのオマル・アル＝バシール大統領も訴追されたが、逮捕に協力する国はなく、ICC締結国への外遊もこなした[62]。

2016年10月、ブルンジと南アフリカ、ガンビアが相次いで離脱を発表した[51][64]。これらの国も脱退理由もまた、アフリカの扱いへの不信感からであった。その後、南アフリカとガンビアは司法や内政状況から離脱を撤回したが[65]、ブルンジは翌年10月に正式脱退し、初の加盟国脱退となった[66]。

2017年1月、アフリカ連合は、ICCに対する問題点と既存制度の改革要求、新たな地域的な活動の導入を記した「脱退戦略文書」を公表した[62]。

ロシア

2016年11月、ウラジーミル・プーチン大統領は、署名した大統領令に基づいて国際刑事裁判所から離脱すると表明。「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」として効力のなさを批判した[67]。

ICCは2023年3月17日、前年からのウクライナ侵攻において、占領地からの子供連れ去りに関与した疑いでプーチン大統領らに逮捕状を出した。これに対してロシア連邦捜査委員会は2023年3月20日、ICCのカリム・アハマド・カーン（英語版）主任検察官や赤根智子ら3人の裁判官に対する捜査を開始したと発表[68]。タス通信は同年5月19日、ロシア内務省がカーン主任検察官を指名手配したと報じた[69]。7月27日には赤根も指名手配されたことが報じられた[70]。9月26日にはピオトル・ホフマンスキ（英語版）ICC所長ら3人も指名手配されたことが報じられた[71]。

フィリピン

2018年3月、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、ローマ規程への批准を撤回すると明らかにした[72]。政府による超法規的な麻薬撲滅作戦で、多くの容疑者が精査されずに殺害されたことへの調査に対する反発の結果であった。ドゥテルテは作戦を継続し、2019年3月にフィリピンは史上2番目の国としてICCから脱退した[73]。

その他

1998年の国際連合全権外交使節会議でローマ規程の採択に反対票を投じた国は以下の7か国である。

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

中華人民共和国の旗 中国：中国は、補完性の原則を正確に反映していない条文が規程に含まれていることに懸念を示してローマ規程の採択に反対した[50]。

イスラエルの旗 イスラエル：イスラエルは、2002年8月28日に、国際連合事務総長に対して署名撤回の通知書を送付したが国際連合の条約局はアメリカ合衆国の場合と同様、この通知を正式に受理していない[注釈 2]。

イラクの旗 イラク
リビアの旗 リビア
カタールの旗 カタール
イエメンの旗 イエメン

また同会議では21か国が棄権しており、そのうち、インドとシンガポールの2か国は以下のことをその棄権理由としている[74]。

インドの旗 インド – 戦争犯罪の要素として大量破壊兵器（WMD：Weapons of Mass Destruction）を含むことを望んだが、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）草案には含まれていたWMDを構成する生物兵器及び化学兵器が、採択の際には削除されたため。

シンガポールの旗 シンガポール – ローマ規程における最高刑が終身刑であり、死刑は科されないことについて、凶悪犯罪についても一切死刑が課されないことに疑問があるため。
1998年以後、ローマ規程の採択後も、ICCに対する反対を表明し続けているのは、イスラエル、インド、ジンバブエ、スーダンの4か国である。

ローマ規程の採択時に反対票を投じた国のうち、米国は国益を損なうという懸念から近年は軟化傾向にある。カタール、イエメンの両国は、近年は締約国会議（ASP）に出席するなど反対姿勢を変化させている。しかしイエメンの場合は、いったんは国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加盟を議会が承認することで賛成に転じたものの、後の再採決では否決に転じているため、他のイスラム諸国で同様の動きが発生することが懸念されている[75]。

脚注
[脚注の使い方]

注釈
^ 【解説】（国際連合事務局・条約局の「Rome Statute of the International Criminal Court」ページの「Status:」を見ると、署名国数が「139か国」となっているのがわかる。これは、事務総長宛てに2002年5月6日にアメリカにより送られた署名撤回の通知（英文）、ならびに同年8月28日にイスラエルにより送られた同様の通知（英文）が受理されていないことを示す。
^ 【解説】（国際連合条約局の「Rome Statute of the International Criminal Court」ページの「Status:」を見ると、署名国数が「139か国」となっているのがわかる。これは、国際連合事務総長宛てに2002年5月6日にアメリカにより送られた署名撤回の通知（英文）、ならびに同年8月28日にイスラエルにより送られた同様の通知（英文）が受理されていないことを示す。
出典
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^ 外務省国際法局国際法課 (2022年8月19日). “国際司法裁判所（ICJ）について” (PDF). 外務省. 2024年8月16日閲覧。
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^ 国際刑事裁判所規程を参照
^ 活動家の見解――『日本がこれまでICC条約に批准できなかった理由』（2006年6月21日、Hatena Blog『国際刑事裁判所（ICC）と日本』）。政府側の見解――『日本が国際刑事裁判所に加盟できない理由』（2006年8月30日、参議院議員川口より子元外務大臣公式サイト）
^ 詳細は、2007年の11月30日のエントリを参照。
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^ 個人資料サイト『国際関係Knowledge-base』の国際刑事裁判所に関するページより。
^ 詳細は、2007年の4月7日のエントリを参照。
関連項目
ニュルンベルク裁判
東京裁判
国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書
国際刑事裁判所に関するローマ規程
国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定
侵略犯罪に関する特別作業部会
国際刑事裁判所の歴史
国際司法裁判所
捕虜
国際人道法
人権外交
赤根智子 – 2018年に国際刑事裁判所の判事に就任。
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、国際刑事裁判所に関連するカテゴリがあります。
公式サイト – 公式サイト（ICC）
赤根智子判事インタビュー「法整備支援の先を語る（国際刑事裁判所判事の視点から）」 – 赤根智子判事が、国際刑事裁判所や日本の法整備支援などについて語ったインタビュー記事。
国際刑事裁判所(ICC) – 外務省公式サイト
国際刑事裁判所(ICC)の概要 – 外務省公式サイト
公式リーフレット『国際刑事裁判所と日本』 – 外務省
The Rome Statute of the International Criminal Court – 国際刑事裁判所規程に関するサイト（国際連合）
国際刑事裁判所ローマ規程 – 外務省公開の条約正文（正訳）
ローマ会議 – 国際連合広報センター（UNIC）による公式解説
Coalition for the International Criminal Court – 国際NGO連合の公式サイト（CICC）
国際刑事裁判所（ICC）と日本 – ICCに関する日本と世界の動きをまとめた国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC）の公式ブログ
政策立案論第5回外交政策立案の事例研究（1） – 慶應義塾大学総合政策学部教授（元外務官僚）によるビデオ講義
『国際刑事裁判所』 – コトバンク
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カテゴリ: 国際刑事裁判所国際刑事法
最終更新 2024年9月3日 (火) 16:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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国際法（再掲）
https://http476386114.com/2023/11/24/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%b3%95/

『※　いろいろと、「難しいこと」が書いてある…。

　※　それで、せめて、考え方の「枠組み」、「方向性」みたいなことを提示しておこうと思う…。

　※　「法」と他の「規範」「道徳」を分かつ本質は、「強制力」の有る無しだ…。

　※　「国内法」の場合、民事法だったら最終的には「強制執行」という形で、債務者の財産を国家権力によって換金し、強制的に支払わせる。

　刑事法だったら、懲役、禁固（最近、拘禁刑というものに一本化されたらしい）、罰金などの国家権力を背景とした刑罰によって、その行為が抑止される。

　※　しかし、国家間の行為の場合、「世界政府」みたいなものは成立していないんで、そういうわけにはいかない…。

　※　明示的に、「国家間で約束、文書の取り交し」して、「条約」という形式の「国家間の約束」とするか、大体どこの国家も納得している「国際慣習法」のレベルに達している「拘束力」に従うか、というような話しになる…。

　※　要するに、「強制力」という観点からは、「国際法」は、「国内法」の場合とは、ずいぶん話しが違っている…、ということになる。

　※　「国家間で約束したんだから、守れよな。」と強制を迫る場合も、守らない場合の手段としては、「報復措置」「対抗措置」「嫌がらせ」程度しか無い…、という話しとなる…。

　※　ただし、国家としてそういう「ルール違反」を重ねていると、「札付き国家」となって、いろいろな「国家間の制度・枠組み」からハジかれて、徐々に「国力減退」「国力衰退」へと追い込まれて行く…、という話しにもなる…。

　※　それが一番怖いんで、どの国家も、あまり「無法なこと」はやらない…、という話しになる…。

　※　しかし、近時、そういうことも「辞さない」、「無法国家」がけっこう出るようになってきた…。そういう感じか…。』

米国、ネタニヤフ氏逮捕状に反発　共和「ICCを制裁」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21DVS0R21C24A1000000/

『2024年11月22日 5:47 [会員限定記事]

米国は超党派の議員がICCへの制裁を主張する（米首都ワシントンの連邦議会議事堂）
【ワシントン=坂口幸裕】国際刑事裁判所（ICC）が21日にイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発行したことを巡り、米政府や連邦議会は超党派で反発した。野党・共和党はICCへの米国資金を打ち切り、決定に関与した個人を制裁すべきだと主張した。

ICCはイスラエルのガラント前国防相の逮捕状も発行した。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した疑いがあると判断した。日本など120超のICC加盟国・地域は、自国内に入った際に拘束することが求められる。

米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は21日の記者会見で逮捕状発行について「根本的に拒否する。検察官が急いで逮捕状を請求し、決定につながった手続き上の瑕疵（かし）を深く懸念している」と非難した。イスラエルがICCに加盟しておらず「権限を有していない」と断じた。

ネタニヤフ氏らが戦争犯罪などを犯した疑いについて「証拠が全くない。イスラエルを含むパートナーと協議し、どのような措置を取るべきか話し合っている」と明言した。ICCへの制裁について具体的な言及は避けた。

議会上院の外交委員会で共和トップを務めるジム・リッシュ氏は声明で逮捕状発行について「ICCの死を意味する。ICCの正当性に対する最後の幻想をも打ち消すものだ」と批判した。「もはやその使命を無視した選択をした組織を支持できない」と表明した。

バイデン大統領に対し「ICCへの資金援助を直ちに打ち切り、この違法な決定に関与した個人を制裁すべきだ」と求めた。行動に移さなければ議会下院で通過したICCに制裁を科す法案を上院でも採決すべきだと求めた。現在のICC所長は日本の赤根智子氏が務める。

共和は5日の上院選で多数派を奪還し、2025年1月招集の議会で主導権を握る。上院共和トップの院内総務に就くジョン・スーン氏は17日にX（旧ツイッター）で逮捕状が撤回されないなら「下院が超党派で可決したように上院もただちに制裁法案を可決すべきだ」と投稿した。

現在上院で多数派を握る民主党のチャック・シューマー院内総務が同法案の採決に踏み切らなければ「次期議会での最優先事項にする」と断言した。

トランプ次期米大統領が大統領補佐官（国家安全保障担当）に起用するマイク・ウォルツ下院議員は21日、Xで「ICCは信用できない」と指摘。「イスラエルは大量虐殺をするテロリストから合法的に国民と国境を守ってきた」と擁護した。

トランプ新政権が発足すれば「ICCと国連の反ユダヤ主義の偏見に対する強力な対処が期待できる」と記した。

下院民主党のブラッド・シャーマン氏は21日、Xで「ICCによる今日の不合理な判断はこの組織の正当性に対する最後の一撃になる。イスラエルは自国民の抹殺を誓う敵対者との正当な戦いをしている」と投稿した。ICCに制裁を科すため迅速に行動すべきだと唱えた。

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ネタニヤフ氏の「戦争犯罪」とは？　国際人道法に違反
国際法を読む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB21DY30R21C24A1000000/

『2024年11月22日 16:39 [会員限定記事]

ガザでは食料危機が深刻となっている（19日、南部ハンユニス）=ロイター
国際刑事裁判所（ICC）が21日に発表したイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状発行は戦争犯罪や人道に対する罪を根拠とする。戦争犯罪を定義する国際人道法は市民への攻撃禁止や傷病者の保護といった「戦争のルール」を定めた国際法だ。

市民の飢餓招いた罪

「国際人道法に違反して人道支援を妨害した」。ICCは21日に出した声明で、ネタニヤフ氏らがパレスチナ自治区ガザの民間人に対する食料や水といった必需品の供給を阻害した罪を挙げた。「戦争手段としての飢餓」は戦争犯罪にあたると断じた。

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そもそも国際法は国家による武力行使の原則禁止を定め、国連憲章にも明記されている。一方で自衛のための必要最小限度の武力行使は認められる。国際人道法は武力紛争が起きた際に人的被害を抑えるため、軍事手段を制限する取り決めだ。

条約や国際慣習法上の規則を指し、主要な文書に1949年のジュネーブ諸条約や77年の追加議定書がある。陸上の戦闘による傷病兵の保護を定めた1864年採択の条約を源流とし、第2次世界大戦後に法典として新たにまとめられた。

ICCから逮捕状が出たイスラエルのネタニヤフ首相（左）とガラント前国防相（2023年）=AP

196カ国・地域が締約するジュネーブ諸条約は4条約からなり、戦闘の際に戦闘員と文民、軍事目標と民用物を区別するよう規定する。民間人を含む無差別な攻撃は許されない。捕虜の待遇改善や傷病者の看護も明記し、過度な苦痛を与えることを禁じる。

イスラエルのガザ侵攻は2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲とともに、国際社会で「国際法違反」と糾弾されてきた。支援物資の搬入ルートとなる検問所の閉鎖や援助機関の活動制限、病院への攻撃などが非難を受けている。

ICCの設立条約「ローマ規程」8条はジュネーブ諸条約の重大な違反行為などを戦争犯罪と定める。ICCは今回「戦闘の方法として文民から生存に不可欠な物品の剝奪で生じる飢餓の状態を故意に利用すること」との規定に照らして逮捕状を出した。

同志社大の新井京教授（国際人道法）は文民の飢餓に焦点を当てたICCの判断に関し「国際機関や当局がもつ証拠から立証しやすい犯罪に着目した」と分析する。深刻さを増すガザの人道状況に触れ「ICCがネタニヤフ氏らの抑止効果を期待している可能性はある」と説く。

AI兵器、新たな課題に

1949年の採択から75年がたったジュネーブ諸条約は新たな課題にも直面している。その一つが人道上の影響が懸念される人工知能（AI）搭載のハイテク兵器を巡る技術革新だ。AIの判断による攻撃で、文民と戦闘員の区別がつかなくなる事態が恐れられる。

赤十字国際委員会（ICRC）のスポリアリッチ総裁は日本経済新聞の取材で「兵器を使う全ての段階で誰が標的とされるかを人間が完全に把握すべきだ」と強調した。AI兵器は「標的でない人が誰であるかの判断をコントロールできなくなる」と危惧する。

（児玉章吾）

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英露関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E9%9C%B2%E9%96%A2%E4%BF%82

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
英露関係
イギリスとロシアの位置を示した地図

イギリス
ロシア
在外公館
在ロシアイギリス大使館（英語版） 在イギリスロシア連邦大使館

外交使節
駐露イギリス大使（英語版） ナイジェル・ケイシー（英語版） 駐英ロシア大使（英語版） アンドレイ・ケリン（英語版）

英露関係（えいろかんけい、英語: Russia–United Kingdom relations, Anglo-Russian relations[1]; ロシア語: Российско-британские отношения, англо-русские отношения）ではロシアとイギリスの二国間関係について述べる。

両国間の公的な国交は1553年に樹立された。

ロシアとイギリスは19世紀初頭、ナポレオン相手に共闘した。

1850年代のクリミア戦争およびその後の19世紀後半、中央アジアの支配をめぐるグレート・ゲームでは対立した。

第一次および第二次世界大戦では両国は再び共闘したが、1917年のロシア革命によって両国関係は悪化した。

1947年から1989年にかけての冷戦では両国は再び対立した。

1991年のソ連崩壊後、ロシア財界はロンドンの金融機関と密接な関係を築いた。

2022年ロシアのウクライナ侵攻に際し、イギリスによる経済制裁によって両国関係は緊張したものとなっている。

ロシアはイギリスを中華民国、大韓民国、日本、シンガポール、アメリカ合衆国、欧州連合加盟国、NATO加盟国（トルコを除く）、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ミクロネシア連邦、ウクライナと並んで非友好的な国と地域のリストに掲載している。

両国は互いに激しい諜報活動を繰り広げてきた。

ソビエト連邦は1930年代から1950年代にかけて、ケンブリッジ・ファイヴに代表される英国の諜報・安全保障機構上層部への浸透に成功した一方で、イギリスは1990年代を含む全期間を通じてロシアの諜報機関幹部と共謀し、セルゲイ・スクリパリのようなロシア諜報機関内で活動する英国スパイは、ヨーロッパ全域で活動する諜報員の詳細な情報を広く伝えていた[2]。

19世紀以降、イギリスは多くのロシア人政治亡命客や難民をロシア語圏から受け入れてきた。

21世紀初頭、特に2006年のリトビネンコ事件以降、両国関係は悪化した。

デーヴィッド・キャメロン政権初期、2014年までの間一時的に関係が改善した[3]。

2014年以降、2014年のウクライナ紛争および2018年のスクリパリ事件（英語版）以降、関係は急速に悪化した。

スクリパリ事件の発覚以降、28ヶ国がスパイの疑いがあるロシア人外交官を追放した[4]。

2021年6月、イギリスの駆逐艦ディフェンダー（英語版）とロシア連邦軍の間で2021年黒海事件（英語版）が生じた。

2022年ロシアのウクライナ侵攻を受け、2つの核保有国の関係は完全に破綻した。

イギリスはロシア外資に経済制裁（英語版）を課し、ロシアのオリガルヒ資産を凍結し、市民に帰国を呼びかけロシアとのあらゆる経済関係を断絶した[5]。

ロシアはイギリスに報復制裁を課し、また同国がセヴァストポリ海軍基地、ノルドストリームパイプライン、クリミア大橋に対する攻撃に関与したとして非難している[6][7]。

イギリスはウクライナに対し最大級の財政・軍事援助をしており、またヨーロッパの国としては初めて殺傷兵器を送っている[8][9]。

歴史的背景

1553年–1792年の関係

ロンドンのロシア大使館（1662年）

モスクワのオールド・イングリッシュ・コート（The Old English Court）はモスクワ会社が置かれており、また17世紀にはイングランドの大使邸として用いられた。

イングランド王国とロシア・ツァーリ国は1553年、イングランドの航海士リチャード・チャンセラーがアルハンゲリスクを訪れた際に国交を樹立した。

当時のイングランド君主はメアリー1世、ロシア君主はイヴァン雷帝であった。

チャンセラーはイングランドに帰国後、1555年にロシアを再訪し、同年モスクワ会社が設立された。モスクワ会社は1698年までイングランド・ロシア間の貿易を独占した。

ツァーリ・アレクセイはチャールズ1世の処刑（英語版）に憤慨し、ロシア国内のイングランド人商人・居住者を追放した[10]。

1697年から1698年、ピョートル1世は訪欧（英語版）中、イングランドに3ヶ月滞在した。彼は両国関係改善に努め、それとともに造船及び航海術をはじめとした最新技術を学んだ[11]。

クマとして描かれたロシアとライオンとして描かれたイギリスがグレート・ゲームでアフガニスタン人（英語版）を狙う様子を描いた風刺画（1878年）

ツァーリ・ピョートル1世下のロシアがヨーロッパの外交に関与するようになり、また彼が自らを皇帝と宣言した後、グレートブリテン王国（1707年–1800年）およびそれに続くグレートブリテンおよびアイルランド連合王国（1801年–1922年）とロシア帝国（1721年–1917年）間の関係の重要性は増大していった。

1720年代以来、ピョートルはイギリス人技師をサンクトペテルブルクに招聘し、1730年から1921年まで続くイギリス系ロシア人（英語版）商人コミュニティの基礎を築いた。

18世紀のヨーロッパにおける諸戦争中、両帝国は時に共闘し、時に対立した。オーストリア継承戦争では共闘し、七年戦争では対立したが、戦場で相まみえることはなかった。

オチャコフ問題

1780年代、小ピット首相の親オスマン帝国的な立場に反発したロシアはクリミアを併合すると警告した[12]。

ピットは併合を覆すため、議会の支持を得ようとした。

オスマン帝国との交渉で、ロシアはオチャコフ要塞の返還を拒否した。

ピットは軍事的圧力を加えようとしたが、ロシアの駐英大使セミョーン・ヴォロンツォフはピットの政敵に働きかけ、世論に介入した。ピットは選挙でなんとか辛勝したものの、結局介入を諦めヴォロンツォフと通商条約を更新した[13][14]。

ナポレオン戦争: 1792年–1817年

フランス革命の勃発およびフランス革命戦争に伴い、立憲君主制のイギリスと専制君主制のロシアはフランスの共和主義に対抗するため一時的に手を結んだ。

1799年、フランスを抑えるためのオランダ侵攻（英語版）失敗は両国の態度に違いを生じさせた。

イギリスはマルタを保護領（英語版）化した一方、ロシア皇帝パーヴェル1世はマルタ騎士団総長に選ばれた。露仏両国はひそかにインドのイギリス領土侵攻（英語版）を企てたが、実行はされなかった。

1805年、イギリスが北ドイツと南イタリアに進軍し、それに合わせてロシア軍が陽動作戦を実施し、オーストリアを支援する共同作戦が提唱された。しかしながら中欧でのフランスの連勝によって第三次対仏大同盟は終わりを迎えた。

フリートラントでの大敗によって、ロシアはナポレオンの大陸封鎖への参加を余儀なくされ、イギリスとの商業取引は停止された。両国は散発的な英露戦争に突入したが、互いに積極的な行動はとらなかった。

1812年、両国はナポレオン戦争において再びナポレオン相手に手を組んだ。

1812年のフランスの侵攻中、イギリスはロシアに財政・軍事支援を行い、互いにナポレオンの敗北まで150,000人の兵士を戦場で維持し続けると誓い合った。

両国は1814–1815年のウィーン会議で重要な役割を演じ、ヨーロッパの平和を保障する20年間の同盟を締結した。

東方問題、グレート・ゲーム、反露感情
→「東方問題」および「グレート・ゲーム」も参照

1820年から1902年にかけて、地政学的対立によって英露関係は次第に悪化していった。

インド（英語版）支配に対する不安からイギリス大衆の反露感情は増大し、中央アジアにおける長期的な対立へと至った[15]。

それに加え、ロシアが衰退しつつあるオスマン帝国を攻撃することで、東ヨーロッパ情勢が不安定になるのではないかという懸念が拡大していった。

この懸念は東方問題として知られる[16]。

ロシアはとりわけ軍港となる不凍港の獲得に熱心だった。黒海から地中海にいたるアクセスの確保が目標であり、すなわちオスマン帝国の支配するボスポラス海峡の通行権を手にする必要があった[17]。

両国はギリシャ独立戦争（1821年–1829年）に介入し、ロンドン条約（英語版）を締結させた。

これによってイギリスの反露感情は決定的となった。

1851年、ロンドン水晶宮で世界最初の万国博覧会であるロンドン万国博覧会が開催され、40ヵ国以上から100,000人以上が来場した。

ロシアにとっては、圧政を敷く軍国というステレオタイプを背景としたイギリスの反露感情を和らげる機会となった。華奢品と巨大な美術品からなる、最新技術とは無縁な豪華な展示品は結局のところ印象を変えるまでには至らなかった。イギリスは弱小な海軍を軽視する一方、大規模な陸軍を警戒した[18]。

クリミア戦争での英露兵士の白兵戦

オスマン帝国に対するロシアの圧力は続き、結果イギリスとフランスがオスマン帝国と手を組んでクリミア戦争（1853年–1856年）でロシアを打ち負かした。

反露感情に支配された大衆は、遠い海外での紛争を支持し続けた[19]。

イギリス人、特にホイッグ党員たちは1830年の11月蜂起以降ロシアのポーランド支配に立ち向かうポーランド人革命家たちを支持した。

イギリス政府はサンクトペテルブルクによる1860年代初期のポーランド人反乱鎮圧を神経質に見守ったが、介入には至らなかった[20][21]。

検閲の無いロシア語逐次刊行物はロンドンで最初に出版された。

1855年から1865年にかけてアレクサンドル・ゲルツェンとニコライ・オガリョフ（ロシア語版）が出版した『北極星（ロシア語版）』『ロシアからの声（ロシア語版）』『鐘（ロシア語版）』は刊行後数年間にわたってロシア人リベラルインテリに強い影響力を持ち続けた[22]。

クリミア戦争直前の1853年にゲルツェンが創立し、銀行家ロスチャイルド家パリ分家の助けを借りてロシアから移した資産を基に運営されていた自由ロシア出版（ロシア語版）が出版を担った[23]。

敵意と緊張の高まり

1865年時点で存在したロシア帝国と英領インド間の短い国境線は、後にアフガニスタンのワハーン回廊によって置き換えられた。

クリミア戦争での敗北は多くのロシア人にとって屈辱的であり、復讐を求める世論の高まりを見せた。

英露政府間の緊張は19世紀半ばに高まっていった。

1815年以降、反動的なロシアとリベラルなイギリスの間でイデオロギー的な冷戦が生じていた。

イギリスを委縮させるため、ロシアは1848年革命でオーストリアを助けハンガリー革命を容赦なく鎮圧した。ロシアでは、1820年代の寛容さによって自由主義が西欧に広まってしまったと考えられていた[24]。

ロシア人たちはフランス、ベルギーでの1830年革命（英語版）を悔やんでいた。

中でも最悪だったのがポーランドで粉砕された反ロシア革命であった。

1850年代後半、イギリスのアジア市場進出に伴って新たな戦略・経済競争が緊張を高めていった。

カフカス地域での部族反乱が鎮圧され、ロシアが中央アジアへ更なる軍勢を派遣できるようになったことはインドの大英帝国によって長期的な脅威と受け止められた[24]。

イギリス政府高官たちは、黒海と地中海をつなぐダーダネルス海峡を支配しようとオスマン帝国に圧力をかけるロシアに対する強い敵意を抱いていた[25]。

19世紀初期以降、イギリスメディアでのロシア描写（イギリス人の旅行記やそれを報じた新聞に基づく）はしばしば「歪んだ描写」に満ちていた。

学者 Iwona Sawkowicz はこれら旅行者の多くの滞在が短期で、ほとんどがロシア語を話せず、「文化の違いを主に探していた」ためだとしている。

両国の経済・政治関係の深まりにもかかわらず、これらの描写によって反露感情は増大していった[26]。

1874年、ヴィクトリア女王の次男アルフレッド王子とアレクサンドル2世唯一の娘マリア・アレクサンドロヴナの結婚、およびそれに伴うアレクサンドル2世による友好的な訪英によって反露感情は和らいだ。

しかし友好的な雰囲気は3年も続かず、両国は戦争の危機に陥る[27]。

スコットランド・バルモラル城でのヴィクトリア女王とニコライ2世（1896年）

1885年パンジデ事件

中央アジアでの英露間の敵意は19世紀後半、いわゆる「グレート・ゲーム」期に急速に高まった[28]。

ロシアはインド洋に面した不凍港を欲した一方、イギリスはロシア軍がインド侵攻につながる領土獲得を阻止したかった[29]。

1885年、パンジデ事件（英語版）によってロシアはアフガニスタン首長国（英語版）の一部を併合し、戦争への不安が高まった。

中央アジア征服（英語版）（トルキスタン総督府）終盤にロシアはアフガニスタン国境の城塞を手中に収めた。

インドへの危機と見なしたイギリスは戦争になりうると警告したが、両国ともに譲歩し解決は外交にゆだねられた[30]。

ロシアはパミール高原以外のアジア進出を控え、アフガニスタンの北西国境を確定させた。

しかしながら、ロシアのニコライ・ギールス外務大臣と駐英大使スターリ男爵（ロシア語版）は1887年中央アジアに緩衝地帯を設定した。

イギリスはロシアの拡大を渋々受け入れ、ロシアが外交的勝利を掴み取った[30]。ペルシアでも緊張が続いたが、武力衝突には至らなかった[31]。

極東、1860年–1917年

ロシアをオスマン帝国、そしておそらくインドに対する脅威と見なしていたイギリスはロシアとの間に深刻な不和を生じていたものの、極東での緊張は遥かに穏やかなものであった。

イギリス政府は1860年から1917年にかけて友好関係を維持しようとし、実際北東アジアで無数の協定をロシアと締結した。

両国は北東アジアに進出しつつあった。

ロシアは1890年代にシベリア鉄道を建設し、イギリスは香港および条約港を拠点に大規模な商業活動を中国で展開していた。

ロシアは主要拠点であるウラジオストク以南に不凍港を求めていた[32][33]。

両国は互いよりも日本を警戒しており、協力が必要だとみていた。

両国（およびフランス）は協力して日清戦争勝利（1894年）後の大日本帝国に獲得領地の返還を強要している。

ロシアは日本相手に中国の強力な擁護者となった。

アメリカ合衆国とイギリスの提唱する門戸開放政策は各国が中国相手に通商権を等しく持つと謳っており、ロシアもこれを受容していた。

義和団の乱に際して諸列強は八カ国連合軍を結成し、自国の外交官を保護した[32][33]。
イギリスは1902年に日本との軍事同盟に署名し、1907年にはロシアとも協約を結び、敵対関係を終わらせた。

1905年に日本がロシアを打ち破ると、2国は友好的に満洲を分割するようになった。

それゆえ1910年までには極東での列強各国は概して平和的であり、目立った紛争は生じなかった。

1914年に第一次世界大戦が開戦した時、イギリス、ロシア、日本、中国はいずれもドイツに対し宣戦布告し、ドイツを打ち負かしその領土を分割するために共闘した[32][33]。

同時期、レフ・トルストイやフョードル・ドストエフスキーなどロシア人作家の人気や、ロシア農民への共感から親露感情がイギリスで拡大した[34]。

1881年のアレクサンドル2世暗殺事件以降、過激派人民の意志党員や他の反帝政派亡命者たちはイギリスへと逃れた。

セルゲイ・ステプニャク＝クラヴチンスキー（ロシア語版）とフェリクス・ヴォルホフスキー（ロシア語版）は自由ロシア出版財団と雑誌『自由ロシア』を立ち上げ、ロシア専制の改革・廃止への支持を訴えた。

彼らは自由ロシア友の会（英語: Society of Friends of Russian Freedom）のリベラル、改革派および左派イギリス人の支持を受けた。

1891年から1892年にかけてのロシア飢饉の被害者や、当局に弾圧されたユダヤ教徒・キリスト教徒に対する一定の支援があった[35]。

20世紀初頭

しかしながらアジアでの両国の協力関係は継続し、義和団の乱（1899年–1901年）中国内の資産保護のため両国は諸外国と手を組んだ[36]。

1902年以降イギリスは日本と同盟関係にあったが、1904年から1905年にかけての日露戦争中は厳格に中立を維持し、参戦を控えた[37][38][39]。

ただし1905年10月、太平洋に向かうロシア帝国海軍バルチック艦隊が霧に包まれた北海でイギリスの漁船団と誤って遭遇したドッガーバンク事件でにわかに開戦の瀬戸際に陥った。日本軍の水雷艇だと誤認したロシア側は1隻を撃沈し、3人の漁師が殺害された。イギリス世論は激昂したが、ロシア側は謝罪・賠償した[40]。

1900年時点での西南アジアにおけるイギリスとロシアの影響圏を示した地図

20世紀初期、外交関係はよりデリケートなものになっていった。

ロシアは1904年締結された英仏協商に悩まされていた。

ロシアはすでにフランスと相互防衛協定を結んでおり、イギリスがロシアに宣戦布告した場合はフランスにイギリスを攻撃するよう義務付けており、一方のロシアはイギリスがフランスを攻撃した場合にインドを侵略できるようアフガニスタン国境に300,000人以上の部隊を集結させていた[41]。

ロシアを英仏同盟に引き込むことで事態は解決された。

英露協商によって三国協商が成立した[41]。

英露協商では、中央アジアにおける英露両国の影響圏が正式に画定され、イギリスが海上および中央アジアで高まるドイツの脅威に対処できるようになった[42]。

協商によって中央アジアで長年続いた対立関係が終焉し、ベルリンからバグダードまでをバグダード鉄道でつなげ、トルコ帝国と手を組もうと目論むドイツ相手に両国が共同で対処できるようになった。

協商はまた、ペルシアでの長い対立を終わらせた。

イギリスは北部から手を引くと約束し、ロシアは南部をイギリスの勢力圏として認めた。
ロシアはまたチベットとアフガニスタンに手を出さないと約束した。

引き換えにイギリス政府は融資と政治支援で応えた[43][44]。

英露協商によって三国協商が成立した[45]。

連合国、1907年–1917年
→詳細は「ロシアの第一次世界大戦参戦（英語版）」を参照

両国は第一次世界大戦中、連合国の一員として共に中央同盟国と敵対した。

1914年の夏、オーストリア＝ハンガリー帝国に攻撃されたセルビア王国に対してロシアは支援を約束し、一方のオーストリア＝ハンガリーはドイツと手を組み、ロシアと開戦した。

フランスはロシアを支援した。

イギリスのエドワード・グレイ外務大臣はドイツがベルギーとフランスを征服した場合イギリスの国益が危機にさらされると考え、ドイツがベルギー（英語版）およびフランスに侵攻するに及んで中立を破棄し、連合国の一員として参戦した[46]。

英露間の同盟関係は1917年2月の革命による皇帝ニコライ2世の退位、ロシア皇室廃止後も継続された。

しかしながらレーニン率いるボリシェヴィキは11月に権力を手にした後、ドイツとブレスト＝リトフスク条約を結んで莫大な領土を割譲して講和した。

ロシアはイギリスとの全ての外交・商業関係を放棄し、英仏に対する対外債務を一方的に破棄した。

イギリスはロシア内戦で白軍を支援したが、白軍敗北後の1921年に商業関係を復活させた[47]。

英ソ関係

英ソ関係
ソビエト連邦 と イギリス の位置を示した地図

ソビエト連邦
イギリス

戦間期
→「ジノヴィエフ書簡」も参照

1918年、11日戦争でモスクワに向け進軍するドイツ帝国陸軍に対し、レーニン率いるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は厳しい条件を吞んで講和を結んだ。

連合国は、1918年3月3日に結ばれたブレスト＝リトフスク条約をロシアの裏切りと見なした[48]。

終戦（英語版）が近づくにつれ、イギリスは1925年まで続いた内戦に介入するためロシアに部隊を派遣し、ボリシェヴィキが樹立した新生の社会主義政権を打倒しようとした。

1920年までに、バクーでの集会でグリゴリー・ジノヴィエフはイギリス帝国主義に対する「聖戦」を呼びかけるようになった[49]。

ロシアからの撤兵後、イギリスはロシアとの通商交渉を開始し、1921年3月16日に両国は英ソ通商合意（英語版）を締結した[50]。

レーニンの新経済政策によって社会主義は後退し、低迷するロシアの経済を立て直すために資本主義国家との交易が模索された。

イギリスはレーニンの通商合意を受け入れた初の国家となった。

イギリスの経済封鎖は終わり、ロシアの港はイギリスの船に開かれた。両国は敵対的プロパガンダを自粛することで合意した。事実上の国家承認に匹敵する合意であり、両国の貿易は発展していった[51]。

イギリスはソビエト社会主義共和国連邦（ソビエト連邦、1922年–1991年）を1924年2月1日に正式に承認した[52]。

しかしながら、英ソ関係は未だ不信と敵意に満ちており、結局1927年に国交断絶となった。

1927年5月、警察がアルコスを捜索し、ソビエトによる諜報活動を示す電報を保守党のスタンリー・ボールドウィン首相が庶民院で公開し、両国間関係は終焉を迎えた[53][54]。
事件の結末は1927年の戦争危機（英語版）へと繋がり、ソビエト国内で侵略への恐怖が高まった。

しかしながら歴史家たちは一連の危機は左翼反対派（英語版）の政敵を弾圧する口実としてスターリンが煽ったと考えている[55]。

1929年イギリス総選挙の後、ラムゼイ・マクドナルド首相率いる労働党政権によってソビエト連邦との国交は回復した[56]。

第二次世界大戦
→詳細は「第二次世界大戦の外交史（英語版）」を参照

1941年英ソ対独合意

鍵十字の描かれたドラゴンを踏みつける英ソ兵士

1938年、イギリスとフランスはナチス・ドイツとミュンヘン協定を結んだ。スターリンは協定に反対し、ドイツによるチェコスロバキア領ズデーテン地方併合の承認を拒否した。
独ソ不可侵条約

ドイツとソビエト連邦は1939年8月終わりに独ソ不可侵条約を締結し、東欧のおよそ半分をソ連の支配圏と認め、ドイツは二正面作戦を回避した。

ドイツは9月1日にポーランドへ侵略し、16日後にはソ連も続いた。

グレートブリテン共産党の党員と支持者の多くは驚き、離党した。

引き続き党に留まった党員らはイギリスの戦争努力の弱体化を図り、党が「人民の平和」と呼んだヒトラーとの講和を呼びかけた[57][58]。

イギリスはフランスと共にドイツへ宣戦布告したが、ソ連に対しては対象外とした。

イギリス人は冬戦争を戦うフィンランドに対し同情的だった。ドイツ空軍がザ・ブリッツのために必要とした燃料はソビエト連邦から供給された。

ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門前のバーナード・モントゴメリー元帥とソビエトのゲオルギー・ジューコフ将軍（1945年7月12日）

英ソ同盟
→詳細は「モスクワ会談_(1941年)」、「モスクワ会談 (1942年)」、および「en:Moscow_Conference (1943)」を参照

1941年6月、ドイツはバルバロッサ作戦を開始し、ソ連を攻撃した。

イギリスとソ連は翌月英ソ合意（英語版）を結び、同盟を締結した。

8月のイラン進駐によって両国はレザー・パフラヴィーを廃位し、イラン（英語版）の油田が枢軸国の手に落ちることを阻止した。

第二次世界大戦中の北極海における輸送船団はイギリスとソ連間で物資を輸送した。

イギリスは限られた（戦車や航空機を含む）輜重を素早くソ連に送り届け、ドイツおよびその同盟国に対する抗戦を支援した[59]。

イランは主要な輸送経路の一つだった。

両国はドイツの影響力を無効化するため、イランを共同占領することで合意した。

戦後、ソ連の撤退が遅れたことで争いが生じ、国境沿いに傀儡政権樹立を目論んでいるのではないかとの疑惑が生じた。

この問題は1946年に完全解決を見た[60]。

ソ連は9月にロンドンで開かれた第二次連合国会談に参加し、その後イギリスと12月に参戦したアメリカ合衆国と共に枢軸国と戦う連合国の「三巨頭」と見なされるようになった。

20年間の相互援助を定めた英ソ条約（英語版）は1942年5月に締結され、ソビエト連邦と大英帝国両国の戦争終結までの軍事同盟、および20年間の政治的同盟を保障した。

1942年8月、アメリカのW・アヴェレル・ハリマンを伴ったウィンストン・チャーチルはモスクワを訪れ、スターリンと初めて会談した。

イギリスはスターリンがヒトラーと単独講和するのではないかと危惧していたが、スターリンはその可能性を否定した。

チャーチルは北極海の輸送船団に対するドイツ側の妨害を説明し、現在は輸送に遅延が生じているが、今後はよりよく護衛されるだろうと述べた。

彼は年内の英米によるフランス侵攻はなく、スターリンがかねてから熱望していた第二戦線は実現できないと詫びた。

第二戦線への意志はあるが、アメリカ軍の部隊、戦車、輸送力、そして制空権が不足しているとし、代わりにイギリス軍とまもなくアメリカ軍はドイツの都市・鉄道を爆撃（英語版）するだろうと述べた。

そして11月に控える「トーチ作戦」についても説明した。

北アフリカでの英米による大規模な侵攻はイタリア侵攻を後押しし、また地中海が解放されることで黒海経由での物資輸送が可能になるかもしれないと語った。

気難しい雰囲気で始まった会談であったが、数時間の非公式な会話を終えて、両首脳は互いをよく理解し合い、円滑な協力が可能だと悟った[61][62]。

ポーランド国境

スターリンはポーランドの新たな国境案をイギリスが支持するだろうと確信しており、実際その通りとなった。

戦後のポーランド国境はより西側に移り、ソ連が東部の土地を手にする一方、ポーランドはドイツ支配下にあった西部の土地を入手することで合意した。

薄青線: 1919年に提唱されたカーゾン線「B」。濃青線: ソビエト連邦が1940年に提唱したカーゾン線「A」。ピンク色: 戦後ポーランド領となった旧ドイツ領土。灰色: 戦後ソビエト連邦領となったカーゾン線以東の旧ポーランド領土。

「カーゾン線」をポーランドとソ連の国境とし、またオーデル・ナイセ線が新たなドイツ・ポーランド国境になると合意した。

少数民族への支配を手放したくなかったロンドンのポーランド亡命政府はこの提案に立腹した。

チャーチルは2民族間の緊張を緩和するためには、強制移住によって民族分布を国境と一致させるしかないと確信していた。

彼は1944年12月15日に議会で「強制移住は（中略）最も満足のいく安定した措置になるだろう。（中略）終わりなき混乱を引き起こす民族の混在は無くなるだろう。（中略）一掃されるべきだ。」と語っている[63]。

戦後
→詳細は「en:Moscow Conference (1944)」を参照

ヨシフ・スターリンとイギリス首相ウィンストン・チャーチル（1945年）

アメリカとイギリスはそれぞれの、ほぼ独立した方法でソ連政府と接近した。

チャーチルはパーセンテージ協定に代表される具体的・実用的な交渉を望んでいた。

ルーズベルトの最優先事項はソビエト連邦が新生の国際連合に熱意をもって参加することであり、また対日参戦も望んでいた[64]。

1944年10月、チャーチルとアンソニー・イーデン外務大臣はモスクワを訪れ、戦後の東欧を誰が支配するかについてスターリンおよびヴャチェスラフ・モロトフ外務大臣と話し合った。アメリカは招待されず、分け前どころか十分な情報すら与えられていなかった。

長時間の会談後、両国はイギリスにギリシアへ、ソビエト連邦にルーマニアへそれぞれ9割ずつの影響力を与えると定めた地域分割に関する長期的協定を締結した。

ソ連はブルガリアおよびハンガリーにそれぞれ8割および2割の取り分を確保した。ユーゴスラビアで両国は影響を折半すると取り決めた[65][66]。

冷戦とその後
→詳細は「モスクワ三国外相会議」を参照

第二次世界大戦の終結後、ソビエト連邦と西側諸国の関係は急速に悪化していった。

チャーチル元首相は戦後のソ連による東欧占領について「鉄のカーテンが大陸中に降ろされた」と主張した。

続く冷戦期における関係は一般に緊張したもので、諜報および他の機密行動によって特徴づけられる。

英米のベノナ計画はソ連の諜報機関から発される文書を解読するため1942年に始動した。
イングランドで1963年まで活動していたキム・フィルビーに代表されるケンブリッジ・ファイヴなどのソ連のスパイが後にイギリスで見つかっている。

ソビエトの諜報機関であるKGBはロンドンで1978年に起きたゲオルギー・マルコフ殺害の容疑が掛けられている。

KGB高官のオレグ・ゴルディエフスキー（英語版）は1985年ロンドンに亡命した。

1970年代のデタント政策から一転して、1980年代にイギリスのマーガレット・サッチャー首相はロナルド・レーガンと協調して強力な反共政策を推進した。

アフガニスタン紛争中、イギリスはアフガニスタンのムジャーヒディーン（英語版）に対し秘密軍事支援（英語版）や兵器・物資支援を送った。

ミハイル・ゴルバチョフが1985年に権力を握り、ペレストロイカを開始して以降両国関係は大幅に改善した。

1991年にソビエト連邦が崩壊し、ロシアが継承国として国際的地位を引き継いだ後も関係は比較的良好なものだった。

1994年10月、女王エリザベス2世はイギリス君主としてはじめてロシアを訪問（英語版）した[67]。

21世紀

2000年代

ウラジーミル・プーチン大統領とエリザベス2世、2003年

2000年にウラジーミル・プーチンがロシア連邦大統領に選出され、クレムリンがより積極的な外交政策（英語版）を打ち出し、国内の支配をより強硬にしていく中で両国関係は急速に緊張していった。

2000年代初期の主要な出来事として、自発的に亡命した実業家ボリス・ベレゾフスキーや、イギリスからアジール権を授与されたチェチェン独立活動家アフメド・ザカエフ（英語版）といったロシア市民権法（英語版）のイギリス当局による引き渡し拒否が挙げられる[68]。

2006年終わり、ロシア連邦保安庁の元職員アレクサンドル・リトビネンコがロンドンで放射性半金属のポロニウム210を盛られ、3週間後に死亡した。

イギリスはリトビネンコ殺害の容疑でロシアに対しアンドレイ・ルゴヴォイ（ロシア語版）の引き渡しを要請した。

ロシアは他国への市民引き渡しが憲法に反するとして要請を拒否した。

その結果イギリスはロシア外交官を追放し、ロシアも対抗してイギリス外交官の追放で応えた[69]。

リトビネンコ事件は英露関係上の重要な障害として残り続けた[70]。

事件の後、イギリスの情報機関である保安局および秘密情報部とロシアの情報機関FSBの関係は悪化し、協力関係が縮小された[71]。

2007年7月、王立検察院（英語版）はボリス・ベレゾフスキーが母国での「革命」を計画していると『ガーディアン』紙で語った件について検挙されることはないと公表した。

クレムリンの高官は英露関係を「不穏にさせる」と述べた。ベレゾフスキーは2013年3月の死まで横領および資金洗浄の疑いでロシア国内で指名手配されていた[72]。

ロシアは2007年8月にTu-95による長距離偵察を再開させた。偵察飛行中にイギリス領空へ接近し、イギリス空軍戦闘機がスクランブル発進した[73][74]。

2008年1月、ロシアは脱税の疑いで国内にあるブリティッシュ・カウンシルの2事務所の閉鎖を命じた。

直後、ロシア当局からの「脅迫」を理由に事務所での業務は打ち切られた[75][76]。

しかしながら、同年中にモスクワの裁判所はブリティッシュ・カウンシルに対する税疑惑のほとんどが無効だと判決を下した[77]。

ロシアとジョージア間の南オセチア紛争中、デイヴィッド・ミリバンド外相（当時）はジョージアの首都トビリシを訪れ、グルジア大統領との会談でイギリスの政府と国民はジョージア国民と「連帯」していると語った[78]。

2009年初め、ヴェラ・ベアード（英語版）訴訟長官（当時）は英国内のロシア正教会財産（コンスタンティノープル総主教庁管轄下に移ると司教と聖職者、信徒の半数が決定していたことから、法的紛争の対象となっていた）はモスクワ総主教に帰属すべきだと個人的に決断した。

懸念する国会議員に対し、決定は法的根拠のみに基づくものであり、外交的な問題とは無関係であるとの説明を余儀なくされた。

司法長官パトリシア・スコットランド（英語版）はベアードの決定を支持したが、批判は高まりを見せた。ベアードの決定はロシアのプーチン政権を怒らせないようにするためではなかったのかとの疑惑は続いていった。

2009年11月、デイヴィッド・ミリバンドはロシアを訪問し、両国関係を「慇懃な不和」と評した[79]。

一方で、英露両国は多くの書類を機密解除していった。

2004年、ロシア科学アカデミーのアレクサンドル・フルセンコ（ロシア語版）とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのオッド・アルネ・ウェスタッドは冷戦期の英ソ関係を解き明かす計画を始動した。

4年後、同じくロシア科学アカデミー会員の歴史家アレクサンドル・チュバリアン（ロシア語版）が計画を引き継ぎ、2016年に1943年から1953年までを扱った文書を公開している[80]。

2010年代
→詳細は「en:Russian interference in the 2016 Brexit referendum」を参照

中国・杭州市での第11回20か国・地域首脳会合（英語版）中のイギリスのテリーザ・メイ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年9月4日）

デーヴィッド・キャメロンが英首相に就任して以降、英露関係は着実に改善していった。
2011年、キャメロンはロシアを訪問し、翌2012年にはプーチンが7年ぶりにイギリスを訪問し、キャメロンと会談するだけでなく共に2012年ロンドンオリンピックを観戦した[81]。

2013年5月、キャメロンはソチにあるプーチンの別荘を訪れ、シリア問題について話し合った。

キャメロンは会談を「現実的で、目的があり有益」だったと評し、両者でプレゼントを贈り合ったと述べた。

キャメロンは「2国間の共通点」を強調し、2014年ソチオリンピックに向けて両国の保安局の協力関係を一新していくとした。

キャメロンは今や英露間のより効果的な関係は「両国の人々をより一層安全に、より良いものにしていく」と述べた[82]。

当時、アメリカ大統領バラク・オバマおよびプーチン大統領の両者と良好な関係にあるキャメロンは、自らの立場を生かして国際関係の仲介者になれるのではないかと期待されていた[83]。

2014年、ウクライナ紛争を受け、イギリス政府がアメリカや欧州連合と共に制裁（英語版）をロシアに課したことで両国関係は急速に悪化した。

キャメロンは2014年クリミア住民投票は「偽物」であり、有権者は「カラシニコフの銃身のもとで投票させられた」として「ロシアはクリミアを併合しようと目論んでいる。（中略）これは明白な国際法違反であり、決して承認できるものではない」と批判した[84]。
2014年3月、イギリスはロシアとのあらゆる軍事協力を停止し、ロシアに対する直接的軍事輸出の許可をすべて取り消した[85]。

同年9月、ロシアの銀行業（ロシア語版）・石油産業（ロシア語版）および政府高官を対象とした更なる制裁がEUから課せられた。

ロシアはイギリスおよび他の制裁参加国からの食品輸入削減で応えた[86]。

イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相およびアメリカのバラク・オバマ大統領は9月始め、『タイムズ』紙に共著で「ロシアはクリミア併合と自称する違法行為およびウクライナ国土への部隊展開によって主権国民国家を脅かし、傷つけ、決まりを台無しにした」と寄稿した[87][88]。

2016年、イギリス国民の52%が欧州連合からの脱退に賛成した。

衝撃は国中へと広がり、キャメロンと政府高官はロシアが投票に介入したと非難した[89]。

後の首相ボリス・ジョンソンはロシアの手先であり、ロシアの干渉を過小評価したと批判された[90][91]。

情報・保安委員会ロシア報告書（英語版）は、イギリス政府と情報機関はEU離脱投票へのクレムリンの介入を適切に評価できなかったとしている[92]。

2017年初頭、アメリカ大統領ドナルド・トランプとの会談で、英首相テリーザ・メイはアメリカよりも厳しい制裁をロシアに課すと語った[93]。

2017年4月、駐英ロシア大使アレクサンドル・ヤコヴェンコは800人の部隊をエストニアに駐留させ「ヨーロッパの緊張を高めた」としてイギリスを強く批判した。

ヤコヴェンコは英露関係が「史上最低水準」であるとし、「二国間関係はないに等しい」と述べた[94]。

2017年11月中旬、ギルドホールで開催された市長主催の晩餐会で、メイ首相はロシアを「もちろん、今日を代表する大国のひとつ」と評し、「我々の開かれた経済と自由な社会」を弱体化させようと目論んでいると述べた[95][96]。

彼女はより詳細に「（ロシアは）情報を武器にしようとしています。国営メディア組織を用いてホラ話と偽造画像を流布し、西側諸国に不和を生じさせ我々の組織の弱体化を図っています。そこで、私はロシアに対しひとつの簡単なメッセージを送ります。我々はあなたが何をしているか知っています。そしてそれが成功することはないでしょう。」と語った[95]。

これに対し、ロシアの議員はテリーザ・メイが「逆効果」な演説によって「自身の愚かさをさらけ出している」と応えた。

ロシア大使館は晩餐会でワインを飲む彼女の写真と共に「テリーザさんへ、いつの日かクリミアの #Massandra（英語版） の赤ワインを試していただければ幸いです。」とTwitter上に投稿した[97]。

ロシア人評論家の中には、テリーザ・メイの晩餐会での演説を1946年3月にフルトンでウィンストン・チャーチルが行った鉄のカーテン演説に例えるものもいた[98][99]。

『ニューヨーク・タイムズ』紙の一面を飾った記事の中で、アンドリュー・ローゼンタール（英語版）はメイ首相のメッセージを「ロシアでの人権・言論の自由に対するプーチンの絶え間ない攻撃を止めるつもりが微塵もなく（中略）（プーチンが）オバマより優れた指導者だと賞賛している」ドナルド・トランプのそれと対比させた[100]。

2017年12月、ボリス・ジョンソンは外務・英連邦・開発大臣として5年ぶりにロシアを訪問した。

ジョンソンはモスクワでの会談後、英露関係は「よくない状態にある」が、「改善していきたい」と語った。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は会談の初めに「侮辱的」なことを述べたとしてイギリスを非難し、「ロシアとイギリスの関係が『低調』なことは自明なことだ」と付け足したが、「ジョンソン氏を信頼している」とも述べ、両国が国際連合安全保障理事会で協力していくべきだと合意した[101]。

2018年3月、ソールズベリーでのスクリパリ事件（英語版）の後、両国関係はさらに悪化の一途を辿り、互いに23人の外交官を追放しただけでなく、更なる制裁措置に及んだ。

事件から数日後、イギリス政府は今回の事件がロシアによるものである可能性が「非常に高い」と判断を下し、EUやアメリカ、および他の同盟国からも支持された[102][103][104][105]。

2018年3月26日および27日にかけてアメリカ、ほとんどのEU加盟国、アルバニア、オーストラリア、カナダ、マケドニア、モルドバ、ノルウェーおよびNATOといったイギリスの同盟国が協調して行った140人以上（イギリスによるものも含む）のロシア外交官追放をボリス・ジョンソン外相は「類なき国際的反応」と呼んだ[106][107]。

ロシア・2018 FIFAワールドカップでスウェーデン代表と対戦するイングランド代表（2018年7月7日）

それに加えて、2018年7月にはスクリパリ事件の起きたソールズベリーからほど近いエイムズベリー（英語版）の町で起きた毒殺事件に関して内閣府ブリーフィングルーム会議が開かれた。

後にポートンダウンによって毒殺にはノビチョクが用いられていたと明らかにされた。

サジド・ジャヴィド住宅相は庶民院で、結論を急ぐ前に捜査チームへ徹底的な捜査を命じたと語った。その一方でロシアに対してノビチョクに対する質問を繰り返し、同国がイギリスを「ゴミ箱」にしていると批判した[108]。

2018年6月、英国王立防衛安全保障研究所での演説において、陸軍参謀総長マーク・カールトン＝スミス（英語版）は敵対的なロシアの「差し迫った」脅威に対し、イギリス軍は「戦い、勝利できる」よう備えるべきだと語った[109][110]。

カールトン＝スミスは「イギリスに対する差し迫った、あるいは存在を脅かすような脅威などない、あるいは仮に存在したとしても長期的な警告があるなどという誤った認識は明確に間違っており、ロシアの破壊工作に対処するためには通常の兵器・兵力は無関係だという誤った信念も同様である…」と述べた[110][111]。

2018年11月、『デイリー・テレグラフ』紙の取材に対し、カールトン＝スミスは「今日、ロシアは疑いなくアルカイダやISILなどのイスラーム過激派などより我が国にとってはるかに恐るべき脅威と化しています。（中略）我々はロシアの脅威に対し現状に甘んじたり、対処せず放置することなど不可能です。」と答えた[112]。

2019年イギリス総選挙でのボリス・ジョンソン率いる保守党の勝利に対し、ロシア側は多様な反応を示した。

ドミトリー・ペスコフ報道官は選挙を受け「どれだけの適切な（中略）希望が保守党にあるだろうか」と関係改善に対する疑問を呈した[113]。しかしながら、プーチンは「彼は政敵よりもイギリス社会の雰囲気をつかんでいる」とジョンソンを称賛した[114]。

2020年代

2020年3月、政府の外交・防衛・安全保障・国際政策を掲載する統合レビュー（英語版）中で、イギリス政府はロシアを安全保障上最も「深刻な」危機だと評した[115]。

2021年6月、イギリスの駆逐艦ディフェンダー（英語版）とロシア連邦軍の間で2021年黒海事件（英語版）が生じた[116]。

ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月11日、イギリスのベン・ウォレス国防大臣は、ウクライナへの大規模侵攻を計画していないとするロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣と会見した。

2022年ロシアのウクライナ侵攻に対してイギリス政府はロシア銀行・市民に対する経済制裁を課し、アエロフロート・ロシア航空のイギリス領空進入を禁じた。ロシアはイギリス航空機の領空進入禁止で応えた[117]。

イギリスはウクライナに対し、NLAWミサイル（侵攻を予期して2022年1月に送られた）をはじめとする軍事装備を支援している[118]。

2022年3月16日時点で、イギリス政府はウクライナに対し4,000本以上のNLAWミサイルを送ったとしている[119]。

それに加え、イギリスはスターストリーク防空ミサイルをウクライナに送り、ロシアの制空権確保を妨害している。

イギリス兵はポーランド経由でウクライナ入りし、ウクライナ軍の訓練を手助けしている[120][121]。これらの支援はCAMM到着までの暫定的なものだった[122]。

2022年2月26日、ボリス・ジョンソン首相はイギリスと友好国が国際銀行間通信協会からロシアの銀行を締め出すための「断固たる措置」に出たと述べた[123]。

2022年3月5日、イギリスはロシアのウクライナ侵攻を非難する声明を再び発し、その中で自国市民に対し「ロシア国内にいる必要がない場合、運行中の旅客便による退去を強く推奨します」とロシア国外への退去を促した[124]。

同月11日、イギリスはロシア下院の386議員に制裁を課し、またウラジーミル・プーチン大統領へ圧力をかけるため、ロシアに対する豪華品輸出禁止を予定していると発表した[125]。

12日、フランス、イギリス、ドイツはロシアに対しイランとの経済保証要求は締結間近の核合意放棄を招きうると警告した[126]。

17日、ウクライナでの戦争犯罪、およびそれに対するプーチン大統領の指示を「非常に強い証拠」があると述べた[127]。

イギリスはロシアの「非友好的な国と地域のリスト」（赤色）に掲載されている。リストに掲載されている国・地域はロシアに対し経済制裁（英語版）を課している[128]。

24日、クレムリンはボリス・ジョンソン首相を最も活動的な反露指導者だと宣言した。イギリス内閣府はこの主張を拒絶し、首相は「反プーチン」であり、ロシアの人々に対する敵意はないとした[129]。

同年5月3日、ロシアは『沈みうる島』（英語: The Sinkable Island）と題する番組を放送した。

ドミトリー・コンスタンティノヴィチ・キセリョフ（ロシア語版）が司会を務める中、グレートブリテン島に対する核攻撃のシミュレーターが流された[130]。

同月8日、イギリスのボリス・ジョンソン内閣府は、G7首脳が世界はロシアのプーチン大統領に対する経済的圧力を実現可能ないかなる方法であれ高めるべきだということで合意したと発表した[131]。

殺傷兵器をウクライナに送る一方、2022年6月28日にパトリック・サンダース（英語版）将軍はロシアとの更なる対決に備えイギリスは動員を計画していると発表した[132][133]。

2022年7月、イギリスは「ウクライナを弱体化させる活動・政策を支持・推奨し、同国の領土、主権、あるいは独立を揺るがし、脅かす」内容を流布しているとして、イギリス市民のジャーナリストで、ロシア側の立場で報道を行っているグラハム・フィリップス（英語版）を制裁対象に加えた[134]。

2022年9月29日、ロシアのSu-27戦闘機は黒海で定期パトロール中であったイギリス空軍のRC-135近傍にミサイルを「発射」した。

英露両国は事件が故意ではなく、技術的なトラブルによるものだったと合意している。事件を受けて英空軍はパトロールを一時的に中断したものの、後に戦闘機の護衛付きで再開している[135]。

2022年10月29日、ロシアはセヴァストポリ海軍基地に対するドローン攻撃に加え、2022年ノルドストリームパイプラインへの破壊工作にイギリス海軍が関与しているとしてイギリスを非難した。

イギリス国防省はロシア側の主張を否定し、ロシアが「壮大な規模の虚言を流布している」とする声明を発表した[7]。

同月はじめ、ロシアはクリミア大橋爆発へのイギリスの関与を非難していた[6]。

リシ・スナクが2022年10月にイギリス首相に任命された後も、イギリスの反露的立場・政策は継続された。

2023年5月、東京都で開催されたG7会合で、スナクはロシア産ダイアモンド、銅、アルミニウム、ニッケルの輸入禁止によって対露制裁を一層強化し、またウクライナへの支援を倍増させた。イギリスはまた制裁対象に86のロシア市民・企業を加えた[136]。

諜報活動と著名な作戦

→「ライオネル・クラブ」、「ケンブリッジ・ファイブ」、「アンソニー・ブラント（英語版）」、「ピーター・ライト (保安局職員)（英語版）」、「オレグ・ゴルディエフスキー（英語版）」、「アレクサンドル・リトビネンコ」、「セルゲイ・スクリパリ」、および「RT UK（英語版）」も参照

2010年6月、イギリスの情報当局はイギリス国内におけるロシアの諜報活動が冷戦期の水準にまで達しており、保安局はここ数年でロシアへの対抗諜報能力を構築していると発表し、またロシアは「国外滞在者に大きな」焦点を当てているとした[137]。

2010年8月中旬、保安局元長官（1996年 – 2002年）のスティーヴン・ランダー（英語版）は英国内のロシア諜報活動について「もし90年代初期に戻れば、諜報活動の中断があったと見て取れるでしょう。その後諜報活動は再開され、SVR（かつてのKGB）は昔のやり方を復活させました。私の考えでは、前世紀の終わりまでには冷戦期の水準に戻ったと思います。」と語った[138]。

海外の情報員を通じて非国内政策を指示することは、その情報の重要な目的ではあるが、それだけが目的ではない。

情報に基づいて行動できるその能力は、それ自体で理解される必要がある。

情報アウトソーシングから得た情報と自らの能力を分離することで、説明したような目的を果たすことができる。

2012年1月、トニー・ブレア首相の首席補佐官（英語版）（2006年）だったジョナサン・パウエル（英語版）はロシア当局によって公表された、石に偽造した装置によるロシアへの諜報活動（2006年）はイギリスによるものだと認め、「彼らは明らかにある段階でそのことを関知しており、政治的な目的のために手札としてとっておいた」と語った[139][140]。

2006年当時、ロシア連邦保安庁は偽装石事件がロシア国内のNGOへ秘密裏に送金しているイギリスの情報局員によるものだとしていた。

直後、ウラジーミル・プーチン大統領はロシア国内の非政府組織に対する寄付を制限する法律（英語版）を制定した[141]。

大使館　

在イギリスロシア連邦大使館はイギリス・ロンドンにある。在ロシアイギリス大使館（英語版）はロシア・モスクワにある。

モスクワの外では、エカテリンブルクにイギリスの総領事館がある。かつてはサンクトペテルブルクにイギリス総領事館（英語版）があったが、2018年にスクリパリ事件（英語版）に伴う関係悪化を受けて閉鎖された[142]。エディンバラにロシアの総領事館がある。

関連項目

ポータル イギリス

ポータル ロシア
ロンドングラード（英語版）
ソビエト連邦の外交関係
ロシア帝国の外交関係（英語版） – 1917年まで
ウラジーミル・プーチンの外交政策（英語版）
ロシアの歴史
1648年から1814年の国際関係（英語版）
1814年から1919年の国際関係（英語版）
第一次世界大戦の外交史（英語版）
1919年から1939年の国際関係（英語版）
第二次世界大戦の外交史（英語版）
冷戦
駐英ロシア大使の一覧（英語版）
駐露イギリス大使の一覧（英語版）
イギリス外交史の年表（英語版）
反露
反英（英語版）
新冷戦
イギリス政治に対するロシアの介入（英語版）
ウクライナとイギリスの関係（英語版）
マイノリティ
イギリスのロシア人（英語版）
イギリス人ディアスポラ（英語版）
（イングランド系ロシア人（英語版）、スコットランド系ロシア人（英語版）、アイルランド系ロシア人（英語版））

脚注
^ Anglo-Russian Relations House of Commons Hansard.
^ “Sergei Skripal: Who is the former Russian intelligence officer?”. BBC news. (29 March 2018) 27 February 2022閲覧。
^ “David Cameron says ‘real progress’ made with Vladimir Putin over Syria”. The Telegraph. (10 May 2013) 3 December 2023閲覧。
^ “Russia says it could have been in interests of Britain to poison Sergei Skripal”. The Independent (2 April 2018). 10 November 2018閲覧。 “The Kremlin has reacted angrily to the expulsion of Russian diplomats by Britain and its allies, starting tit-for-tat expulsions.”
^ “Russian invasion of Ukraine: UK government response”. GOV.UK. Government of the United Kingdom. 6 March 2022閲覧。
^ a b “Kerch Bridge, Nord Stream the handiwork of top-tier saboteurs”. Asia Times. (15 October 2022) 29 October 2022閲覧。
^ a b “Russia accuses ‘British experts’ of aiding drone attacks on Black Sea fleet”. The Daily Telegraph. (29 October 2022) 29 October 2022閲覧。
^ “UK to gift multiple-launch rocket systems to Ukraine”. GOV.UK. (6 June 2022) 29 October 2022閲覧。
^ “Where Military Aid to Ukraine Comes From”. Statistica. 29 October 2022閲覧。
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Anglo-Russian relations: The big freeze at The Economist
Bilateral agreements between Russia and the United Kingdom
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カテゴリ: 英露関係ロシアの二国間関係イギリスの二国間関係
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第一次世界大戦
https://www.nhk.or.jp/kokokoza/sekaishi/contents/resume/resume_0000000730.html?lib=on

『世界史監修　立命館大学教授　山下範久

政井マヤさん
富田早紀さん
ここは歴史の専門家も来店する無国籍雑貨屋。
政井マヤさん、富田早紀さんと一緒に、世界史のおもしろさを探っていきます。

同盟国と協商国

１９１４年、人類がそれまでに経験したことのない大戦争が起こりました。
「第一次世界大戦」です。
ドイツ、オーストリア、オスマン帝国を中心とした「同盟国」と、イギリス、フランス、ロシアを中心とした「協商国」が対立。
世界各国を巻き込んでの戦いは４年以上にも及び、かつてない世界規模の犠牲者を出しました。

人類初の世界大戦は、なぜ起こり、その後の世界をどのように変えたのでしょうか？

１９世紀後半の列強の領土

早紀　「戦争って、誰だって避けたいはずじゃないですか。人類は何度も戦争を経験して、反省もしているはずなのに、どうして世界中が巻き込まれるような戦争が起きてしまうんでしょうか。」

マヤ　「それは簡単な問題ではないのだけど、背景となった歴史を見ると、見えてくるものもあるのよね。これは、１９世紀後半の世界の勢力図（画像）なんだけど、どんな時代だったか覚えている？」

早紀　「１９世紀後半…、『帝国主義』の時代ですよね。
いち早く工業化を進めたイギリスがインドの直接統治を始めて、アフリカ大陸も南北に植民地化することでインドへのルートを盤石にしようとしていたころですよね。」

マヤ　「フランスの植民地も目立っているし、ロシアの領土はかなり広くなっているわよね。このころのフランス、ロシアはどんな感じだった？」

早紀　「フランスはイギリスに対抗していたけど、１９世紀後半にビスマルクがドイツをひとつにまとめるための戦争、普仏戦争を起こして敗れましたよね。
ロシアは、冬でも凍らない港、不凍港を手に入れようと南下政策をとっていたけど、いつもすんでのところでイギリスやドイツに阻止されていましたよね。」

マヤ　「そうね。」

１８７８年のヨーロッパ

イギリスの貿易ルートとロシアの南下政策

セルビア、ルーマニア、モンテネグロ
ボスニア・ヘルツェゴビナ

マヤ　「この地図は、まさにロシア帝国がオスマン帝国と戦って不凍港を手に入れたかと思った直後に、イギリス、オーストリアの反対にあって、ドイツの仲裁によるベルリン条約で決まった勢力図なの。覚えている？」

早紀　「ロシアはブルガリアを独立させて一度は地中海へのルートを確保しましたが、ベルリン条約でブルガリアの領土は３分の１に縮小されてしまって、結局は阻止されてしまったんですよね。」

マヤ　「イギリスは、このときロシアにインドへのルートを邪魔されることを恐れていたのよね。ここでひとつの対立があったわけ。
そしてこのとき、ロシアが支援したセルビア、ルーマニア、モンテネグロは独立を果たしたんだけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナは、オーストリアがロシア帝国の拡大を恐れて統治下に置いたのよね。ここでもうひとつの対立。」

早紀　「これが世界大戦の原因になるんですか？」

マヤ　「ところが、そう単純でもないの。」

ドイツの行った外交政策

マヤ　「このあともドイツは戦争が起こらないように、いろいろな同盟を組んで、画策をしているの。
例えば、ドイツ、オーストリア、イタリアから成る『三国同盟』を結んで、フランスを孤立させたり、ロシアとも実は関係を築いてバランスを取ったりしていたのね。これはドイツのビスマルクが行った、『ビスマルク外交』と呼ばれているの。」

早紀　「うーん。すぐに戦争は起きなかったとしても、危ういバランスな気がしますよね。」

世界政策における英独の対抗

三国協商と三国同盟

ドイツでは、ビスマルクが辞任すると、皇帝ヴィルヘルム２世は外交方針を転換し、ロシアとの関係を断ち切ります。
するとロシアは、フランスと同盟し、関係を強化していきます。
イギリスは植民地政策として、カイロ、ケープタウン、カルカッタを結ぶ３Ｃ政策を推し進めていましたが、ベルリンから、イスタンブルとバグダードを結ぶ３Ｂ政策を進めるドイツと対立します。

ドイツの海軍力の増強に脅威を感じたイギリスは、フランスと「英仏協商」を締結。
それまで長く敵対してきた英仏関係は、急速に改善されました。
さらにイギリスとロシアの関係も好転します。
ロシアの東アジアへの進出に対しては日英同盟を結ぶなど牽制していましたが、日露戦争後ロシアがバルカン半島に進出して、オーストリア、ドイツと対立すると、イギリスはロシアと「英露協商」を結ぶことで、フランスを含めた「三国協商」が成立しました。

山下範久先生
お話をうかがうのは、立命館大学教授の山下範久先生です。

早紀　「なぜドイツはロシアとの関係を断ち切ったんでしょうか？」

山下先生　「バルカン半島の情勢が関係しているんです。積極的な対外政策を取り始めたヴィルヘルム２世は、東方に進出するためにオーストリアと組んで、ロシアとの協調関係を維持しない方針をとることにしました。

なぜかというと、ロシアは汎スラヴ主義を掲げてバルカン諸国を支援し、オーストリアと対立していたからです。これによってバルカン半島での対立の構図が生じてきました。」
マヤ　「ドイツとロシアの関係の変化をきっかけに、フランスがロシアと組んだり、フランスと仲が悪かったイギリスもくっついたりして、イギリス、フランス、ロシア対ドイツ、オーストリア、イタリアという新たな対立も生まれていますよね。」

山下先生　「はい。そういう対立構造の中でバルカン半島はオスマン帝国の力が弱まって、さまざまな民族自立を求める動きが強まってきました。そこにドイツやロシアをはじめとする列強の思惑が絡み合って緊張が高まり、バルカン半島は『ヨーロッパの火薬庫』と呼ばれるようになります。」

第一次世界大戦の勃発

同盟国と協商国

日本はアジアにおけるドイツの植民地や租借地を攻撃・占領した
１９１４年６月、ボスニアの州都サライェボで事件が起きます。
サライェボを訪問中のオーストリア・ハンガリーの帝位継承者夫妻が、隣国のセルビア人の青年に暗殺されたのです。
オーストリアは、セルビアに対して過酷な要求をつきつけ、それが拒否されると、宣戦布告しました。
ロシアはこうしたオーストリアの動きに対抗して、総動員令を発令。
これを見てドイツは、ロシアに宣戦布告。
ロシアと同盟を組むフランスとも戦闘状態に入りました。
フランスと国境を接するベルギーは中立国でしたが、ここにドイツが侵攻したことから、さらにイギリスが中立国侵犯を理由に、ドイツに宣戦布告します。

こうして各国が次々と参戦していき、戦争はヨーロッパ全域に拡大。
世界を巻き込んだ大戦争へと発展しました。
日本は日英同盟を理由に、協商国側に加わり、アジアにおけるドイツの植民地や租借地を攻撃、占領しました。

早紀　「第一次世界大戦のきっかけとなったオーストリアの帝位継承者夫妻の暗殺事件ですが、
どうしてセルビアの青年はそんなことをしてしまったんですか？」

山下先生　「このころ、セルビアではすべてのセルビア人をまとめて統一国家を築こうというナショナリズムが高揚していました。セルビア人がたくさん住んでいるボスニア・ヘルツェゴビナをオーストリアが併合していることには強い不満があったんですね。そんな中で一部の過激な人々が暴走して、事件を起こしたんです。」

マヤ　「その暗殺という行為に対してオーストリアが抗議するのは当然だと思いますが、戦争を仕掛けるのは、ちょっとやり過ぎのような気もするんですが…。」

山下先生　「これにはオーストリアとドイツの誤算があったようです。オーストリアは、国力で圧倒できるセルビアとの二国間戦争で決着をつけたいところでした。ただ、セルビアの背後にはロシアがあり、オーストリアはロシアの介入を牽制するために、ドイツの支持を取り付けていました。支持を公言することでロシアの介入はないと考えていたものと思われます。」

マヤ　「でも、ロシアは参戦してきたんですね。」

山下先生　「はい。セルビアは譲歩したのですが、セルビアに対するオーストリアの姿勢が強硬すぎたんですね。そのために、ロシアは介入を差し控える選択肢を失ってしまいました。
ロシアが総動員令を出したため、ドイツはロシアに宣戦し、するとフランスは露仏同盟がありますので、それに従って動員を開始しました。ドイツはフランスにも宣戦することになります。
こうして地域紛争が大国間の戦争にエスカレートしてしまったわけです。」

早紀　「イギリスも出てきてしまったんですね。」

山下先生　「イギリスは参戦に消極的でしたが、列強間の衝突の結果、ドイツが強大化しすぎることは避ける必要がありました。ドイツによる中立国ベルギーへの侵攻は、イギリスが参戦を決める国内世論をまとめる口実になりました。」

マヤ　「そもそも戦争が起こらないように同盟を結んでいたと思うんですが、ひとつの戦闘が起こると、同盟を結んでいるからこそ連鎖的に戦争の参加国が増えていってしまったんですね。」

山下先生　「ただ、どの国も戦争に参加はしましたが、そんなに長引くとは思っていなかったんです。」

兵器の発達と総力戦

塹壕戦

ウラジーミル・レーニン

第一次世界大戦は、参戦国の国民、工業生産力を総動員した「総力戦」となりました。
この戦争では、参戦国の予想をはるかに上回る砲弾が使われました。
また、大量に配備されたのが機関銃です。
戦場では、これまでの戦争とはけた違いの死傷者が出ました。
機関銃により戦線はこう着状態に陥り、両軍ともに穴を掘って隠れるという史上初の塹壕（ざんごう）戦がはじまります。

戦車が登場するのも、塹壕戦によるものでした。
最初は偵察用に導入された飛行機には、機関銃が取り付けられ、さらに爆弾を積むようになり新たな無差別攻撃の兵器となっていきました。

さらに戦場で初めて毒ガスが使われると、ついには、なりふり構わない化学兵器の開発競争にも突入していきます。

戦争が長期化し戦死者が増えていく一方で、労働力が不足するようになった軍需工場などに、女性たちも駆り出され、国民の総力をつぎこむ戦争になっていったのです。
植民地からも多数の兵士や労働者が動員されました。

各国は戦争の長期化に疲弊。
国民の不満が爆発したロシアでは１９１７年に革命が起こり、レーニンの指導のもとソヴィエト政権が誕生し、戦線を離脱します。

無制限潜水艦作戦

１９１８年ドイツ革命

そんな中、それまで中立を保ってきたアメリカ合衆国がドイツの無制限潜水艦作戦によって反ドイツの世論が高まると、“平和と民主主義、人権を守る”という大義を掲げて宣戦布告。
協商国側を軍事・経済の両面から支えるようになります。

アメリカの参戦により同盟国側の戦況は悪化。

ドイツでは１９１８年、国内で革命が起こり、ヴィルヘルム２世が退位してドイツ共和国が成立。
協商国と休戦協定が結ばれ、同盟国は敗戦しました。

マヤ　「今までの戦争と違うのは、工業力が発展していて、しかも国民がひとつにまとまることができるかが、勝敗を決めるポイントだったんですね。」

山下先生　「はい。工業化の遅れていたオスマン帝国やロシア帝国、そして多民族国家で国民統合が進んでいなかったオーストリア・ハンガリー帝国が敗れたのは、戦争のあり方が変わったことを示すとも言えると思います。」

マヤ　「さらにこの戦争では、植民地からも兵力や物資といったものが動員されて、世界中を巻き込んでいくんですね。」

山下先生　「はい。植民地以外の勢力の戦争協力を取り付けなくてはいけなくなって、そのためにいろんな矛盾が生じてきます。その中で最大の矛盾は、イギリスの『三枚舌外交』と呼ばれる対中東外交ですね。」

オスマン帝国の領土を分割する約束を秘密裏に結んでいた

アラブ人の独立を約束
三か国で分割統治
ユダヤ人の民族的郷土の設定を約束

イギリスはオスマン帝国の領土を分割する約束を秘密裏に結んでいました。
まず、オスマン帝国の支配下で独立を目指していたアラブ人に対し、戦後、自分たちの国をつくることを認めました。
戦争協力を得たかったからです。

一方で、フランス、ロシアとは、オスマン帝国の領土を分割支配する秘密協定を結びます。
その協定では、アラブ人と約束した地域は全く考慮されていませんでした。
またユダヤ人とは、アラブ人が住むバレスチナに、ユダヤ人の民族的郷土を建設するという約束をし、資金面での戦争協力を求めました。

こうしたイギリスの三枚舌外交は、その後の中東を、混乱に陥れていくことになります。
早紀　「アラブ人やユダヤ人、双方にいい顔をして、両方をもてあそんだような結果になったんですね。」

山下先生　「この矛盾する条約が、今日も続いているパレスティナ問題の起源になったんです。」

マヤ　「第一次世界大戦は１００年も前の戦争ですが、現在も解決できない問題を残しているんですね。」

パリ講和会議

国際連盟
１９１９年、第一次世界大戦の戦後処理を話し合う「パリ講和会議」が開かれました。

この会議によって成立した新しい国際秩序を「ヴェルサイユ体制」といい、その要となる史上初の国際平和維持機構となる「国際連盟」が、アメリカ合衆国大統領「ウィルソン」の提案で成立しました。
しかし、ドイツとソヴィエトは除外され、アメリカ合衆国も参加しなかったため、国際平和維持機構としての基盤は十分なものとは言えませんでした。

アメリカの経済発展

ヨーロッパの経済復興に必要な資金の循環を支えた
第一次世界大戦の後、金融の世界の中心はイギリスからアメリカに移り、アメリカは世界経済をリードするようになっていきます。
アメリカは、戦勝国への賠償金に苦しむドイツに大規模な借款を提供することで、戦後のヨーロッパの経済復興に必要な資金の循環を支え、世界に対する影響力を強めていきます。
１９２０年代には工業力でも他を圧倒し、大量生産、大量消費の時代に突入していきます。

早紀　「アメリカが台頭することで、世界の勢力図は大きく変わったんですね。」

山下先生　「はい。勝者も敗者も甚大な被害に見舞われて、イギリスは、勝ちはしましたが経済的に相当な打撃を受けて力を失ってしまいました。負けたドイツに至っては、すべての植民地を失って、フランスやイギリスなどの連合国から巨額の賠償金を課されました。」

マヤ　「それまで世界の中心だったヨーロッパが没落したようにも見えるんですが、その後の世界はどんなふうに変わったんですか？」

山下先生　「ひとつは、『民族自決』という考え方が世界に広がったということだと思います。」

マヤ　「民族自決というのは、あらゆる民族が他から介入されることなく、自分たちのことは自分たちで決めることができるということですよね。」

山下先生　「それが広がることで、植民地支配の正当性が揺らぎ始めます。そしてもうひとつは、ロシア革命を経て社会主義国家が成立したことです。社会主義の考え方が広がることで、新しい政治的な対立が生まれていくことにもなっていきます。」

鉄条網と第一次世界大戦

有刺鉄線、鉄条網
マヤ　「１９世紀のアメリカ西部開拓で、農場や牧場を囲い込む手段として普及し、それをきっかけに、さまざまな用途で使われるようになったのが、有刺鉄線やそれを網状にした『鉄条網』です。
その鉄条網が、第一次世界大戦では、塹壕のまわりに設置されました。鉄条網にからまって動けなくなった敵を、塹壕から機関銃で打ち、兵士たちの命を奪ったのです。
これに対抗して発明されたのが、鉄条網を踏みつぶして進む『戦車』でした。
鉄条網は、そのあとも対立や分断の象徴として、歴史の舞台に度々登場することになるんです。」

ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/125.html

『細谷雄一

はじめに
イギリスは、2014年3月のロシアによるウクライナ領クリミアの一方的な併合、およびその後のウクライナ東部への軍事侵攻の勃発以後、もっとも強くロシアの軍事行動を批判してきた。それにはどのような背景があるのであろうか。

それを理解する一つの鍵となるのが、ウクライナの非核化とNPT体制への参加を規定した1994年12月のブダペスト覚書において、イギリスがアメリカやロシアとともに署名国であり、その過程を牽引したという経緯である。その文書によりイギリスは、ウクライナの安全に一定の責任を負っていることになり、2014年のロシアによるクリミアの強制併合とウクライナ東部侵攻は、ブダペスト覚書での約束を、ロシアはもちろんのこと、米英両国もまた遵守できなかったということを意味する。 1

ここでは、そのような背景を前提としながら、冷戦終結後の約30年間に及ぶ、ウクライナの国家の安全の問題へのイギリスの関与の歴史と、2014年3月のロシアによるクリミアの強制併合、そして2022年4月のロシアによるウクライナ侵攻という、ウクライナの領土保全が侵食される過程でのイギリスの対応を論じることにしたい。そのような前提をもとに、いわゆるロシア＝ウクライナ戦争を2022年2月24日に勃発したものとしではなく2014年から続く一連の紛争と危機の一部として位置づけ、さらには冷戦後のヨーロッパ安全保障体制の変動という視座の中でこの問題を論じていきたい。

イギリスは1994年12月のブダペスト宣言の署名国である。そこでは、ウクライナの非核化（NPT体制参加）と引き換えに、核兵器保有国の英米ロがウクライナの領土保全と政治的独立を保障（assurance）することになった（フランスと中国はその後、2国間で同様の合意を保障）。したがって、2014年のロシアのクリミア半島強制併合、その後のウクライナ東部への侵攻、そして2022年のウクライナへの全面侵攻は、ロシアによるブダペスト宣言の違反であると同時に、ウクライナの領土保全と政治的独立の保障ができなかったことも宣言の文言を遵守できなかったことになる。スティーブン・パイファーによれば、この覚書の交渉過程の中で、アメリカ政府高官は「ロシアがその覚書を蹂躙した場合、アメリカはそれに強い利害を持ち、反応をするだろう」と述べていたのである。 2 したがって、他国とは異なり、英米両国は特別な責任があり、とりわけブダペスト宣言、そしてウクライナの非核化を進めたイギリスには重大な責任があるといえる。

1 ブダペスト覚書からクリミア併合へ、1994－2014年 ―建設的関係の模索
1991年12月のソ連解体以後、西側諸国を悩ませた最大の問題が、旧ソ連諸国に配備されている核兵器をどのように扱うかであった。その中でもウクライナには最大の数の核兵器が配備されており、ソ連解体時にウクライナはアメリカ、ソ連に次いで世界第三位となる核兵器保有国であった。

1994年に、ウクライナ大統領であったレオニード・クラフチュクは、核兵器をロシアに移送する「保障措置」として「数十億ドル」が必要であること、そしてそれに加えて「ウクライナへの攻撃を、アメリカに対する攻撃と同様に扱うようなアメリカの約束」が必要だと要求した。 3 将来、ロシアの国力が拡大した際に、ウクライナが攻撃を受けることを抑止するような、アメリカがその同盟諸国に提供するのと同等の安全保障上の「保証（guarantee）」がほしかったのだ。

交渉の結果、そのような「保証」を提供する代わりに、ウクライナが核不拡散条約に加盟することの代償として、アメリカ、イギリス、ロシアの核保有国がウクライナ（およびベラルーシとカザフスタン）の領土保全と政治的独立の「保証（assurance）」を提供することを約束した。これがいわゆる、1994年のブダペスト覚書である。 4 ウクライナが求めていたような、法的な保証をともなう「ギャランティー」ではなく、一般的な宣言としての「アシュアランス」に留まったことは、アメリカ政府がこの問題に対する軍事的な関与に躊躇していたことを意味する。 5 だが、英語からの翻訳の問題もあり、ウクライナ政府側は米英からの一定の「保証」が得られたことに安堵した。

この問題に日本の外交官として関与した新井弘一は、その過程について論述する中で、「米国を始め西側諸国は、NPT体制防禦という大義のために、ロシア側と協力しつつ、ウクライナに対して、専ら核の放棄を迫るだけで、非核国の安全保障というもう一つの重要な要請に殆ど答えてこなかった」と批判する。 6 さらに、「このことが、民族的に複雑な火種を抱えるウクライナの国内事情と相俟ち、ウクライナの核問題をこじらせる原因となった」と述べる。 7 これが書かれた1995年の時点ですでに、ウクライナが「核を放棄した代償に、果たしてロシアからの安全は守られるのか」について、不安が示されていることは注目すべきあろう。新井はここで、「その後ロシアでは、再び失地回復を志向する大国主義的風潮が鎌首をもたげるようになった」と警鐘を鳴らしていた。 8

冷戦終結後、1994年に始まったNATO諸国と旧ソ連構成国との信頼醸成を目的とした「平和のためのパートナーシップ（PfP）」や、ロシアとの包摂的な協力関係の構築を目的として1997年に設立した欧州・大西洋パートナーシップ理事会（EAPC）のように、多様な取り組みでNATOと旧ソ連構成国との間の協力関係を発展させてきた。すなわち、NATO東方拡大がロシアにとっての脅威とならないように、ロシアもまたそのような制度的な枠組みの内側に包摂されるよう、一定の発言権を得て、「一体となり自由なヨーロッパ（Europe Whole and Free）」の形成が目指されてきたのだ。

1997年のNATO東方拡大の決定と、1999年のポーランド、ハンガリー、チェコの加盟実現についても、それはロシア政府との協議の中で進められたのであり、この時代にロシアとNATOとの間で決定的な亀裂が生じたわけではない。その後の対テロ戦争においても、NATOとロシアとの間のグローバルな脅威に対する連携と協力は継続していた。両者の間の関係が決定的に亀裂するのは、2008年のジョージア紛争でのロシアの軍事力行使や、2014年のウクライナの領土に対するロシアの侵犯・侵攻以後のことである。それらが1975年のヘルシンキ協定や、1994年のブダペスト覚書、そして1997年のNATOロシア基本文書などの合意をロシアが蹂躙する行動である以上、それに対して批判をして、厳しい姿勢を示すことは自然なことであろう。そのようなロシアの軍事力行使や、領土保全の侵犯、国際的合意を反故にする行動がなければ、そもそもその後の両者の関係の決定的な悪化は起こらなかったであろう。

2 キャメロン政権以後のウクライナ危機への対応、2014年-2021年 ―宥和への進行
2014年3月のロシアによるクリミアの強制併合とウクライナ東部への侵攻は、第二次世界大戦後に軍事力行使によって国境線が変更されるはじめての試みであり、ヨーロッパの安全保障に対する最大の挑戦となった。だが、そのようなロシアの軍事行動に対しても、1990年代以降、対ロシアの関与政策を続けてきたNATO加盟国は、関係悪化やNATOとの軍事衝突を危惧して、事実上、ロシアによる現状変更を容認するような宥和的な姿勢を示してきた。

イギリスのデイヴィッド・キャメロン首相は、2014年のウクライナ危機に際して毅然たる態度でロシアに対して立ち向かうことをせず、結果としてロシアのペースで情勢が進行することを許してしまった。しかしながらそれはキャメロン首相の責任である以上に、バラク・オバマ米大統領、アンゲラ・メルケル独首相、フランソワ・オランド首相といった、当時の欧米主要国の政治指導者のロシアへの宥和姿勢の帰結と言える。

他方で、キャメロン首相はその回顧録の中で、「ヨーロッパと広い世界全体が、戦争勃発まで存続させてきたルールブックが、粉々に砕け散ったのである」と述べて、この出来事がもたらす衝撃の大きさを適切に表現していた。 9 「ルールブックが、粉々に砕け散った」という言葉の通り、国際社会の平和と安全に特別な責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが、積極的に国際法を無視して、武力の威嚇や虚偽の主張をもとに、既存の国境線を一方的に変更することは、国際社会における「法の支配」の根幹を破壊する行為である。

だが、キャメロン首相、そしてオバマ首相ともに、この時期にはロシアに対して強硬な姿勢をとることはなかった。というのも、両者ともに、世界金融危機が始まった2008年以降、英米両国政府ともに国内経済の再建が最優先課題となり、対外軍事関与を縮小し、国防費を削減することが重要な政治課題となっていたからである。それだけではない。キャメロン首相も、オバマ首相も、中国やインドなどの新興国との関係を強化することが、自国の経済成長にとって重要な意味を持つようになったのだ。それゆえ、キャメロン首相は、次のように回顧録で述べている。すなわち、「2010年には、私の目標は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるBRICS諸国の一国であるロシアとの間で、その巨大な経済成長と貿易の潜在力を前提として、なんらかのかたちで建設的な関係を構築することになったというのが、確かに、真実であった。 10」

キャメロン首相が、ロシアとの関係を建設的に発展させようと求めていたのは、そのような経済機会の拡大という理由からだけではなかった。2008年以後にロシアの大統領がドミトリー・メドヴェーチェフに代わったことで、ロシアがよりリベラルに、そしてより国際協調主義的に移行していくことが期待されていたのだ。キャメロンは、次のようにも記している。「私は、カナダでのG8サミットでメドヴェーチェフと会い、モスクワ訪問を招待された。彼は、弁舌爽やかであり、友好的で、西側諸国の関心や懸念にうまく適応することができた。・・・ オバマはヨーロッパの首脳国首脳に対して、われわれが一緒に仕事ができる、そしてそれを試みるべき相手がようやく現れた、と述べていた。 11」そのようなロシアへの期待感は、2014年3月のロシアによるクリミア強制併合の際にイギリス政府が強い態度を示すことができなかった、大きな要因といえるだろう。

キャメロン首相は、2014年2月28日に、クリミア半島をめぐる危機が浮上する中で、プーチン大統領との電話会談を行った。キャメロン首相は、自らの比較的親密な関係を活用し、クリミア情勢が悪化せぬようにプーチン大統領を説得しようと試みて、次のように語った記録が残されている。「（キャメロン）首相は、すべての関係諸国がウクライナの領土保全と主権を尊重するべきだと強調した。プーチン大統領はそれに同意して、ロシアのこの地域での軍事演習は、ウクライナでの現在の状況が起こる前から計画されていたことだと強調した。」 12 このように、プーチン大統領は自らが、クリミアを強制的に併合するような意図がなく、軍事行動を起こすことはないとキャメロンに口頭で伝えた。そのように相手を欺く姿勢は、その8年後においても同様である。

歴史家のアンソニー・セルドンとピーター・スノウドンによれば、キャメロン首相はプーチン大統領とこの時期、三度の電話会談を行っており、次のような記録が残されている。

キャメロン首相：「われわれとあなた方との関係は、そのような侵略をやめないならば、よりいっそう大きな困難に直面するでしょう。」
プーチン大統領：「これは私の裏庭です。西側諸国は、繰り返し、リビアで、そしてシリアなどで、過去10年間にわたって、私に屈辱を与えました。」 13
このように、プーチン大統領の言葉から、ウクライナが自らの「裏庭」であるという勢力圏構想の発想と、「西側諸国」がプーチンに対して、「屈辱を与え」たことへの怒りが感じられる。ここで「私」という言葉を使うことで、ロシアの政策や構想が、プーチン個人と一体化して、いわば独裁的な政策決定を行っている様子もうかがえる。いずれにせよ、当初は軍事行動を起こす意図がないと述べることでキャメロンの懸念を払拭させようとしていたプーチンは、次第に「裏庭」というような国際法とは相容れないような勢力圏的な発想で近隣諸国を見つめていたことが分かる。それは、2022年2月のウクライナ侵攻の伏線ともいえる発言であった。

それについて、セルドンとスノウドンは次のように記している。「近年の歴史についてのプーチンの認識は、キャメロンたちのそれとあまりにも大きくと異なることが明白となった。同様に、敵が存在するということが、国内政治上には、自らの利益にとてもよく合致するということも明白であった。 14」もはや、この段階で、プーチンが言うところの「西側諸国」とロシアとの間の歩み寄りや、信頼醸成が不可能であることが明らかであった。

さらにセルドンとスノウドンは、この時期にキャメロン首相が、ウクライナ情勢へと十分な外交努力を行っていなかったことを、次のように批判している。すなわち、「国内的に、また外務省内やその周辺で、キャメロンが十分な時間を対外政策に割くつもりがなく、欧州の指導者たち、とりわけメルケルと電話の連絡を十分に取っていないことへの批判が見られた。 15」また、デイヴィッド・リチャード前衛国防参謀長もまた、リベラルな政策課題に積極的なキャメロン首相が、古典的な戦争や暴力の問題に対して無力であったことを、次のように批判する。「シリアやリビアと同様に、ウクライナにおいても戦略とステーツマンシップが欠落していた。問題の本質は、ものごとを徹底的に熟慮する能力が欠落していたことだ。国政（ステートクラフト）に関するよりも、ノッティングヒルに住むリベラルなアジェンダが溢れていたことが、あまりにもしばしば見られたのだ。」 16

このようにして、2014年3月のクリミア危機の際に、イギリス政府は必要な対応を行うことができず、いわばロシアに対する宥和的な態度が目立っていた。重要なこととして、英米両国ともにウクライナの領土保全や政治的独立に対して一定の責任を有していることであり、そのような責任を十分に果たせなかったことである。

もちろん、英米両国政府ともに、ブダペスト覚書による両国の責任を自覚していた。それゆえに、危機が高まる2014年3月5日には、イギリス、アメリカ、ウクライナの三国の外相会談が開かれた。そこでは、共同声明において次のように論じられている。すなわち、

「ブダペスト覚書は、ウクライナが核兵器を放棄する代わりに署名国に義務を記したものである。その文言に従って、参加国は、ウクライナの領土保全に反して軍事力を行使したり、武力による威嚇を行うことを抑制するよう規定している。この覚書は、また、イギリス、アメリカ、そしてロシアが、覚書の規定に疑義が生じるような事態が発生した際に、協議を行うよう義務を課している。」 17

このようにして、2014年3月のロシアによるクリミアの強制併合および、ウクライナ東部への侵攻の際には、イギリスをはじめとする欧米諸国の反応は抑制的なものであり、事実上、そのような国際法に違反する侵攻を黙認するかのような宥和的なものであった。そのことが、8年後の本格的な軍事侵攻へと繋がっていく。

確かに、ロシアの軍事攻撃の激化とアメリカ議会からの圧力を受けて、2014年7月になるとアメリカおよびEUは対ロシア経済制裁に踏み切って、金融部門とエネルギー部門を対象とした制裁の第一弾を発表した。 18 とはいえ、対ロ関係改善を求めるドナルド・トランプが2017年1月に大統領となり、NATOへの批判を強めたことは、その結束を弱めることになる。また、欧州諸国内でも足並みの乱れが観られ、EU内では制裁疲れから経済制裁解除を求める動きも見られた。 19 これらのことから、対ロシア政策は必然的にその効果が限定的なものにならざるをえなくなる。さらには、それらに加えて、アメリカのスティーブン・パイファーが指摘するように、2016年6月23日の国民投票でイギリスがEUから離脱をすることを決定したことが、さらに欧米諸国内での足並みの乱れに帰結した。 20 そのことは、ブダペスト覚書の署名国で、それまでウクライナ政府支援を主導してきたイギリスが離脱することで、EUがよりロシアよりになりかねないことを意味する。

とはいえ、2014年以後にイギリス政府は、キャメロン首相個人の抑制的な対応にも拘わらず、それまでの対ロ政策を大きく転換していく必要を感じる。それを受けて、イギリスが議長国となる2014年9月のNATOウェールズ首脳会合では、GPP比2パーセントの防衛費支出の目標設定と、NATO軍の即応能力を向上させるためにNATO即応部隊（NRF）内の高度即応統合任務部隊（VJTF）の創設や、それらを基礎としたNATO集団防衛強化が決定された。 21 さらには、2016年7月のワルシャワNATO首脳会議で「強化された前方プレゼンス」が合意され、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダが主導する多国籍大隊をローテーションで中・東欧諸国に展開させる試みである。

そのようなNATOとしての集団防衛による抑止力の強化と、ウクライナ国軍の強靱化は、2022年2月以降のウクライナの抗戦能力と継戦能力、さらにはロシアのNATOに対する攻撃の躊躇へと帰結していく重要な伏線となる。

3 ジョンソン政権とウクライナ危機への対応、2021－2023年―強硬な対ロ政策の始動
それ以前のキャメロン首相の宥和主義的な対露姿勢とは異なる政治姿勢を示したのが、2022年2月のイギリスの首相、ボリス・ジョンソンであった。イギリスのEU離脱をめぐり経済がイギリス困窮し、またコロナウイルスへの初期の対応でも大きな失策を示し、さらに「パーティーゲート事件」において法を犯して国民からの囂々たる批判を受けていたジョンソン首相は、ロシアのウクライナ侵略への対応においては、適切な判断力を示した。ジョンソン首相は自らがウクライナ支援の「道筋を示し」、さらにはウラジミール・プーチン大統領の侵略を「挫折させねばならない」と言及した最初の指導者であると自負している。 22

イギリス政府は、2014年以降、ウクライナ国軍の強化、ウクライナ政府へのインテリジェンス情報の積極的な提供、そして開戦後はゼレンスキー大統領の警護に一定の支援を供与してきた。 23 それゆえ、西側諸国の中で、ウクライナの安全に最も強く関与していたといえる。

保守党内左派が中心となっていたデイヴィッド・キャメロン政権における2014年のロシアによるウクライナ侵攻の際とは対照的に、党内右派が中心となっていたボリス・ジョンソン政権は、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻の際には、きわめて強硬な姿勢を示すことになった。同時に、ジョンソン首相は、自らがキーウに訪問し、さらにゼレンスキー大統領をオンラインでのイギリス下院での演説に招くなど、積極的にウクライナへの支援を示してきた。

たとえば、開戦当日の2月24日にジョンソン首相は国民向けの演説の中で、次のように述べている。「巨大な侵略が、陸から、海から、そして空から行われている。そして、これは、不名誉な言葉が示すような、何も知らないはるか彼方の国において行われていることではない。われわれには、わが国で、ウクライナ人の友人が、隣人が、そして仕事仲間がいる。ウクライナは何十年もの間、自由や民主主義を、そして自らの運命の自らで決定する権利を謳歌していた国家である。われわれ、そして世界は、そのような自由が閉ざされるようなことを、看過すべきでない。われわれは、そこから逃げ去ることはできないし、するつもりもないのだ。」 24

これは明らかに、第二次世界大戦の英雄であるウィンストン・チャーチル首相の演説を意識した内容といえるだろう。ジョンソン首相はそもそも、チャーチルの評伝を執筆しており、自らの役割をそこに重ね合わせているのであろう。 25

ジョンソン首相のみならず、ジョンソン政権の外相であったリズ・トラスは、ときよりジョンソンよりも攻撃的な口調でロシアの侵略を批判している。ジョンソン首相もトラス外相も、ポピュリズム的に大衆迎合主義的に好戦的な雰囲気を醸し出すと同時に、保守党内の他の政治家よりも民主主義や自由といった価値を重視する傾向が見られた。そのような観点から、トラス外相も次のように述べている。

「ここ数週間にわたって、ロシア政府は繰り返し、ウクライナへの敵対的な姿勢を否定してきた。同時に、大規模な兵力を集結し、サイバー攻撃を行い、歪んだ口実や挑発を示してきた。いまや、ロシア政府は真剣に外交を行う意図がまったくなかったことを明らかにした。そして、ただ単に策謀や、自らの領土的野心に関心を向けてきたのだ。」 26

おわりに ―より不透明な将来へ
このようにして、イギリス政府は、Ｇ７諸国の中でもとりわけロシアに対しては強硬な姿勢を示してきた。これは長年のイギリス外交の伝統であると同時に、ロシアにおけるイギリスのインテリジェンスの浸透による情報収集の成果といえる。

とりわけ、2006年に、ロシアの元スパイで、プーチン政権を批判していたアレクサンドル・リトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件に、ロシア政府が関与していたことが明らかとなってからは、英ロ関係は決定的に悪化していた（2016年に政府の調査報告書を公表）。

あわせて、イギリス陸軍の特殊空挺部隊（SAS）が蔭でウクライナ軍を支援し、またゼレンスキー大統領の警護にあたっているといわれており、イギリスはウクライナの現政権ともっとも緊密な協力関係にある。そのようなことから、今後もウクライナ政府への積極的な支援を継続するとみられる。

そのようなイギリスの積極的な関与の背景として、ここでは1994年のブダペスト覚書において、イギリス政府がアメリカとともにウクライナの国家安全保障の「保証（アシュアランス）」に深く関与していることを指摘した。それゆえ、道義的な責任に加えて、一定の法的な責任があるともいうべきである。

他方で、ロンドンでは「ロンドングラード」と呼ばれるように、とりわけイギリス保守党議員がロシアの資金と深い繋がりがあることがこれまで何度も指摘されており、そのような繋がりがイギリス政府の対ロ政策の障害になってきたともいえる。それゆえ、ブダペスト覚書の「保証」措置や、2014年のロシアによるウクライナの主権侵害以降も、イギリス保守党政権はロシアに強硬な制裁を科すことに躊躇してきたのである。それは、確かに、「あまり栄光とはいえない過去（less glorious past）」であろう。 27

これから、欧米諸国がどの程度強硬な対ロ制裁そして強力なウクライナ支援を継続できるかは依然として未知数である。イギリスはすでにEUから離脱をしているが、それでもNATOの中心的な加盟国であり、対ロ政策を決定する上での重要な位置を占めている。その意味でも、イギリス政府の対ロ政策そしてウクライナ支援政策に注目をすることは、一定の意義を持つのではないか。

（慶應義塾大学法学部教授）

[1] この重要性については、例えば、Steven Pifer, “Why care about Ukraine and the Budapest Memorandum”, December 5, 2019, Brookings Institution, https://www.brookings.edu/blog/order-from-chaos/2019/12/05/why-care-about-ukraine-and-the-budapest-memorandum/ . より詳細な文献として、Steven Pifer, “The Trilateral Process: The United States, Ukraine, Russia and Nuclear Weapons”, Brookings Institution, Arms Control Series Paper 6, May 2011, Washington, D.C.および、Steven Pifer, The Eagle and the Trident: U.S.-Ukraine Relations in Turbulent Times (Washington, D.C.: The Brookings Institution Press, 2017)参照。
[2] Ibid.
[3] Strobe Talbott, The Russian Hand: A Memoir of Presidential Diplomacy (New York: Random House, 2003) p.110.
[4] David S. Yost, “The Budapest Memorandum and Russia’s Intervention in Ukraine”, International Affairs, Vol.91, No.3 (2022) p.505.
[5] Pifer, “Why care about Ukraine and the Budapest Memorandum”.
[6] 新井弘一「ウクライナの核問題」今井隆吉・田久保忠衛・平松茂雄編『ポスト冷戦と核』（勁草書房、1995年）111頁。
[7] 同上。
[8] 同上。
[9] David Cameron, For the Record (London: William Collins, 2015) p.520.
[10] Ibid., p.522.
[11] Ibid., p.523.
[12] Prime Minister’s Office, PM call with President Putin: February 2014, 28 February 2014. https://www.gov.uk/government/news/pm-call-with-president-putin-february-2014
[13] Anthony Seldon and Peter Snowdon, Cameron at 10: The Verdict (London: William Collins, 2016) p.367.
[14] Ibid., p.368.
[15] Ibid., p.,369.
[16] Ibid., p.370.
[17] Foreign and Commonwealth Office, Joint statement by Foreign Ministers of UK, US and Ukraine on Budapest Memorandum, 5 March 2014. https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-by-foreign-ministers-of-uk-us-and-ukraine-on-budapest-memorandum
[18] 合六強「長期化するウクライナ危機と米欧の対応」『国際安全保障』第48巻、第3号（2020年）40頁。
[19] 同、40-41頁。
[20] Pifer, The Eagle and the Trident, p.324.
[21] 合六「長期化するウクライナ危機と米欧の対応」41-42頁。
[22] John Kampfner, “UK’s strong Ukraine support hides a less glorious past”, 11 May 2022, Chatham House, https://www.chathamhouse.org/2022/05/uks-strong-ukraine-support-hides-less-glorious-past .
[23] Ibid.
[24] Prime Minister’s Office, Prime Minister’s address to the nation on the Russian invasion of Ukraine: 24 February 2022. https://www.gov.uk/government/speeches/prime-ministers-address-to-the-nation-on-the-russian-invasion-of-ukraine-24-february-2022
[25] ボリス・ジョンソン『チャーチル・ファクター ―たった一人で歴史と世界を変える力』石塚雅彦訳（プレジデント社、2016年）。
[26] Foreign and Commonwealth Office, Russia’s assault on Ukraine: Foreign Secretary’s statement, 24 February 2022. https://www.gov.uk/government/news/foreign-secretary-statement-on-ukraine-situation-24-february-2022
[27] Kampfner, “UK’s strong Ukraine support hides a less glorious past”.』

ウクライナ、英巡航ミサイルでロシア領内を初攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20E340Q4A121C2000000/

『2024年11月21日 3:30 [会員限定記事]
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上野泰也

英国製の空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」=ロイター
【リオデジャネイロ=田中孝幸】ウクライナ軍は20日、英国製の空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」をロシア領内への攻撃に初めて投入した。米国に続いて英国も長射程兵器のロシア領内への使用を認めた形で、強まるロシア軍の攻勢を阻む狙いがある。

【関連記事】米国が長距離兵器許可、ウクライナ停戦協議にらみ転換
欧州の主要メディアが伝えた。今回の攻撃の標的になったのはウクライナ軍が一部を支配下に置くロシア西部クルスク州内の軍事施設で、複数の弾頭が着弾した。施設に被害が出ているもようだが、人的被害についてはわかっていない。

オースティン米国防長官は20日、ウクライナに対人地雷を供与し、使用を容認する方針を示した。ウクライナ東部の前線への投入が想定されている。

対人地雷には民間人に被害が出る懸念も根強く、人権団体が使用に反対している。オースティン氏は「ウクライナ側は埋めた場所を記録するなど責任をもって管理する」と説明。一定期間後に爆発しなくなるタイプを供与し、民間人の犠牲を避ける考えを示した。

米欧の一連の措置の背景には、ドネツク州などでロシア軍の人海戦術による進軍が加速していることへの危機感がある。米戦争研究所によると、ロシア軍が今年に支配下に置いた地域は2023年の約6倍に達した。

ロシアは反発している。ペスコフ大統領報道官は20日、対人地雷のウクライナへの供与について記者団に「（バイデン米政権が）残された時間の中で戦争を継続するためにあらゆる手段を講じている」と批判した。

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別の視点英国で政権を奪取した労働党のスターマー首相と、ロシアに有利な内容でウクライナ戦争の停戦協議に乗り出そうとしている米国のトランプ次期大統領の関係は、ぎくしゃくしている。米大統領選挙戦が終盤だった10月22日、トランプ陣営は米連邦選挙委員会（FEC）に対し、英労働党が選挙戦に干渉していると申し立てた。同党の活動家多数が民主党ハリス候補支援のため訪米したのは違法行為だとして調査を求めたもの。これに対しスターマー首相は、労働党スタッフらはあくまで私的な立場でボランティアとして米国を訪れたとの認識を示した。トランプ氏の勝利が明らかになった後、スターマー首相は祝意を表明したが、米英関係の先行きは不透明。
2024年11月21日 7:11 (2024年11月21日 7:11更新)
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