ジジイがあれこれ考えた

台湾有事、もろ刃の制裁　世界の富350兆円蒸発も
大中国の時代　次なる危機②
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001930V20C22A7000000/

https://www.nikkei.com/theme/?dw=22012100

[FT]再選目指すブラジル大統領、3男がトランプ氏に接近
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0143V0R00C22A8000000/

『トランプ前米大統領の側近だった元首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノン氏が2022年のブラジル大統領選を「中南米史上で最も重要な選挙」だと持ち上げた際、隣にいたのはブラジルの極右ボルソナロ大統領に最も近い人物であるブラジル下院議員で息子のエドゥアルド・ボルソナロ氏だった。

エドゥアルド氏（中央）は21年1月6日のトランプ氏支持者による米議会襲撃の際、ワシントンに滞在していた=ロイター

21年に米サウスダコタ州で開かれた会議でバノン氏から「『熱帯のトランプ』の三男」と紹介されたエドゥアルド氏は、父親から全幅の信頼を受けた海外特使兼、父の政治信条を訴える人物として、トランプ一族など海外の保守派と緊密な関係を築いている。

ブラジルでは10月に大統領選が実施される。中年米最大の民主主義国であるブラジルにとって正念場と目されるこの選挙で、2期目をめざす現職のボルソナロ氏は苦戦を強いられている。エドゥアルド氏は父親とともに、ブラジルの電子投票制度に疑問を呈し、最高裁判所を攻撃している。

2期務めた左派ルラ元大統領がほぼすべての世論調査で大きくリードしているが、エドゥアルド氏は「接戦」だと信じて疑わない。

同氏は首都ブラジリアにある手狭な議員事務所で珍しくインタビューに応じ「世論調査は信じない」と言い切った。

最高裁に攻撃の矛先

エドゥアルド氏には上院議員のフラビオ氏とリオ市議のカルロス氏という2人の兄がおり、父親からは「03」と呼ばれている。当初は政界を避けて連邦警察に勤めていたが、14年に30歳でサンパウロ市議になった。

エドゥアルド氏は「約1万ドルを費やして当選した。本当に運が良かった」と振り返った。4年後に下院議員に立候補し、最多の184万票を獲得して当選した。

エドゥアルド氏は親しみやすく礼儀正しいが、発言は寛容とは限らない。父親のライバル候補を厳しく批判するのと同様に、最高裁にも攻撃の矛先を向けている。

最高裁判事は「常に」ルラ氏に有利になるよう介入し、父親に「対抗」していると訴えた。

ブラジル最高裁の権限は他の多くの国よりも大きく、判事が告発して自ら調査に着手できる。国民の多くからは民主主義のとりでとみなされているが、ボルソナロ氏や息子たち、国内の右派にとっては、大統領の保守主義に抵抗する左派のエスタブリッシュメント(支配層)だ。

エドゥアルド氏は「最高裁は独裁体制を敷いてメディアを廃業に追い込み、ジャーナリストを投獄し、市民を国外追放し、政党の党首や政治家を逮捕している」と主張する。「これらはいずれもブラジルで実際に起きた。だがボルソナロ大統領ではなく、最高裁によるものだ」

実例として、軍警察出身のボルソナロ派議員、ダニエル・シルベイラ氏の事件を挙げた。最高裁は4月、最高裁のモラエス判事らを動画で脅迫したとして、シルベイラ氏に懲役9年近くに及ぶ実刑判決を言い渡した。シルベイラ氏は動画で「国民は最高裁に行き、モラエス氏の首根っこをつかんでそのインテリぶった頭をごみ箱に投げ捨てるべきだ」とけしかけた。

エドゥアルド氏はシルベイラ氏を非難するのではなく、最高裁の行為を「最低」だと糾弾した。「（モラエス氏は）自分を被害者だとして自ら告発し、判決を下した。こんな制度はブラジルにしかない」と指摘した。ボルソナロ氏はその後、シルベイラ氏に恩赦を与えた。

海外の支持者の橋渡し役

エドゥアルド氏は研修で米国に滞在した経験があるため英語を流ちょうに話す。さらに本人の政治信条もあり、ボルソナロ氏と海外の支持者の橋渡し役を担っている。ボルソナロ氏は19年、エドゥアルド氏を駐米大使に任命しようとしたが、議会の反対を受けて断念した。

エドゥアルド氏はトランプ氏を「大いに尊敬」していると話す。トランプ氏もそう思っているようだ。エドゥアルド氏の事務所にはトランプ氏の「エドゥアルド氏は偉大な人物だ。素晴らしい父親に関する朗報が間もなく舞い込むだろう。幸運を祈る。ドナルドより」とのメッセージが書き添えられたエドゥアルド氏のウィキペディアのページが額に入れて飾られている。

米在住の資本家でボルソナロ一族に近いジェラルド・ブラント氏は「エドゥアルド氏は米国の保守派の運動をブラジル流にして伝えるたぐいまれなる才能を持つ」とたたえる。「父親の実績を次世代につなげていくだろう」

エドゥアルド氏は21年1月6日のトランプ氏支持者による米議会襲撃の際、ワシントンに滞在していた。だが、この事件は米国の「国内問題」だとしてコメントを控えた。同氏はその後も、バノン氏が登壇した21年8月のサウスダコタの会議などでトランプ一族や側近と会っている。

中南米情勢に詳しいシャノン元米国務次官は、エドゥアルド氏は「米議会襲撃の失敗の原因を詳細に調べていた」との見解を示した。

さらに「エドゥアルド氏らはトランプ氏が暴徒が成功することに託していたのが失敗の原因だと結論付けた。権力の座を保つには公的組織、武装勢力の支援が必要だと考えている」と指摘した。

ボルソナロ氏は7月、各国の駐ブラジル大使との会合で電子投票制度を繰り返し攻撃した。これを受けてバイデン米政権はブラジルの投票制度への支持を表明した。

米国務省の高官は「ブラジルの次の選挙結果は有権者の意志が反映されると100%確信している」と強調した。

ボルソナロ氏は電子化された投票機は不正が起きやすいと主張し、軍の監視下で並行して集計するよう求めている。

銃の所持を強力に支持

エドゥアルド氏は投票制度が変更されず、父親が選挙で敗北した場合にはどうするかとの質問に対し「（投票制度は）改善されると思う」と答えをはぐらかした。「それ以外はすべて予測にすぎない。（支持者が）抗議デモを起こすかどうかは分からない」

当局は暴動が起こるのではないかと懸念している。だがエドゥアルド氏は、ボルソナロ政権下で銃の所持が4倍に増えたことで、ブラジルはより安全になったと考えている。同氏の事務所には銃器のレプリカや「安全な銃のルールその1:携帯すること」との標語を飾り、ルラ氏が大統領に選出されれば、銃を取り締まるのではないかと懸念している。

エドゥアルド氏は「独裁者は国民を脅威とみなして銃を取り上げる。私たちは逆に、自らの身と財産を守る可能性を国民に与える」と持論を展開した。

「03」にとっては、こうした自由を守っていることが父親の主な実績であり、再選される根拠になっている。「父は国民に自由をもたらすために私生活をささげている。自由の闘士だ」と強調した。

By Roula Khalaf, Michael Stott and Michael Pooler

(2022年7月31日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

米国、ウクライナに720億円追加支援　ロケット弾など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01CU90R00C22A8000000/

『【イスタンブール=木寺もも子、パリ=白石透冴】米国防総省は1日、ウクライナに対し最大5億5000万ドル（約720億円）分の新たな軍事支援を発表した。弾薬や高機動ロケット砲「ハイマース」用のロケット弾などが含まれる。バイデン政権発足以来の支援額は計88億ドルになるとしている。

ウクライナのレズニコフ国防相は1日、ツイッターで新たに米国からハイマース4基を受け取ったと明らかにした。計16基となる。70キロほどの長距離から精密な攻撃ができるハイマースは6月に投入されて以降、前線の後ろにあるロシア軍の弾薬庫を破壊するなど威力を発揮している。

一方、ロシアは同日、ハイマース2基を破壊したと発表した。ただ、ロシアがこれまでに主張したハイマースの破壊について米国やウクライナは否定しており、今回も真偽は不明だ。

フランスのマクロン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。仏大統領府によると、マクロン氏はロシアの侵攻に対抗するため、ウクライナ軍への軍事支援を続けると伝えた。フランスはこれまでに自走りゅう弾砲「カエサル」などを提供している。

ウクライナが陸路経由も含め穀物をさらに輸出できるよう、欧州が努力を続けることも伝えた。両氏はロシアが流す偽ニュース対策で協力を継続することで合意した。

マクロン氏はウクライナ危機でフランスが役割を果たそうと考えており、積極的にゼレンスキー氏と連絡を取り合っている。仏大統領府によると、2022年1月以来、電話協議は31回目となった。

【関連記事】ウクライナから穀物船出航　輸出再開第1号、レバノンへ　』

米、ロシアと核協議の用意　プーチン氏「核戦争に勝者なし」
https://nordot.app/926986201429540864?c=768367547562557440

『[国連 １日 ロイター] – バイデン米大統領は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて声明を発表し、ロシアとの新たな核合意を模索する用意があると表明、ロシアに誠実な行動を呼びかけた。ロシアのプーチン大統領も、核戦争に勝者はいないとの認識を示した。

国連のグテレス事務総長は会議で、核の脅威は冷戦のさなか以来のレベルに高まっていると指摘。「たった１つの誤解や誤算で、人類は核兵器による全滅の恐れがある」と危機感を示した。

プーチン大統領は今年２月のウクライナ侵攻開始後間もなく、核兵器を含む抑止部隊を高度な警戒態勢に置いた。

だが、ＮＰＴ再検討会議に向けた書簡では、核戦争に勝者はおらず、そのような戦争を決して起こすべきではないとし、国際社会のために「平等で不可分な安全保障」を支持すると述べた。

米ロは昨年、戦略核弾頭の配備数などを制限する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を２０２６年まで延長した。

バイデン大統領は、２６年の期限切れに合わせて「新ＳＴＡＲＴに代わる新たな軍縮の枠組みを速やかに交渉する用意がある」と表明。同時に「交渉には誠実に行動するパートナーが必要」とも強調し「ロシアは米国との核軍縮に関する作業を再開する用意があることを示すべきだ」と述べた。

バイデン氏は、中国に対しても「誤算のリスクを減らし、（地域を）不安定にする軍事的動きに対処するための協議に関与」するよう呼びかけた。

ブリンケン米国務長官は、核保有国間の安全な対話手段を含む包括的なリスク低減策を模索すると表明。「リスク低減と戦略的安定の取り組みに向け、中国などを含め全ての当事者と連携する用意がある」と述べた。

２０１５年イラン核合意の復活が米国やイラン、全世界にとって最善の結果であることに今も変わりはないという認識も示したほか、北朝鮮が７回目の核実験を行う準備を進めていると改めて警告した。

岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われるなど「核兵器のない世界」への道のりは「一層厳しくなっている」と指摘。核兵器不使用の継続の重要性を国際社会で共有すべきだと訴えるとともに、核兵器国に核戦力の透明性向上を呼び掛けた。

ロイター　』

NPT会議で中ロに非難続出　岸田首相「米中対話促す」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01C060R00C22A8000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな、奥山美希】核拡散防止条約（NPT）の再検討会議が1日、米ニューヨークの国連本部で7年ぶりに開幕し、各国代表が演説した。ウクライナ侵攻での核使用をほのめかすロシアや、核戦力増強を進める中国への非難が相次いだ。日本の首相として初めて演説した岸田文雄首相は「核軍縮・軍備管理で米中間の対話を後押しする」との考えを示した。

【関連記事】

・岸田文雄首相、核戦力の情報開示を要請　NPT会議演説
・岸田首相、国連事務総長と会談　核軍縮の協力確認
・岸田首相NPT会議演説詳報　「核軍縮へ米中対話後押し」

NPT再検討会議は26日まで開く。1～4日に各国が演説した後、3本柱である①核軍縮②核不拡散③原子力の平和利用――の各テーマに分かれて議論する。核弾頭の削減や保有数の透明性確保に向けた目標と行動計画で合意をめざすが、欧州などで核による抑止力を求める声が高まるなかで進展のハードルは高い。

各国代表による演説では、ロシアに対する批判の声が続出した。6日に広島県を訪問するグテレス国連事務総長は「人々は広島と長崎の惨禍から得た教訓を忘れようとしている」と強調した。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮などに言及し「核の潜在的な危機が膿（うみ）を生んでいる」と述べ、締約国に核兵器の不使用と核軍縮交渉へ貢献するよう求めた。

米国のブリンケン国務長官は「われわれの世界には強制や威嚇、恐喝に基づく核抑止の居場所はない」と述べ、ロシアによる核使用の示唆やウクライナでの原子力発電所の占拠を批判した。バイデン大統領は会議にあわせて声明を出し、2026年に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）をめぐって「新たな交渉の用意があるが、交渉には積極的で誠実なパートナーが必要だ」とクギを刺した。

会合に先立ち、米国、英国、フランスの核保有国3カ国は「ロシアは無責任で危険な核のレトリックや行動をやめ、国際的な約束を守るべきだ」との共同声明を出した。米英仏中ロの核保有五大国は1月に核戦争の回避に向けた共同宣言をまとめたが、その直後の2月にロシアがウクライナに侵攻し、核軍縮をめぐる5カ国の対話は停滞している。ロシアの代表は2日以降、演説をする予定だ。

各国からは、中国の核戦力増強を懸念する声も上がった。デンマークのイェッペ・コフォズ外相は「中国の核兵器が増え続けている」と指摘。「中国は責任ある核保有国として、軍備管理プロセスに積極的に関与すべきだ」と語った。

岸田首相は演説で、中国を念頭に透明性の向上などを盛り込んだ行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を示した。柱の1つとして、米中双方の核軍縮に関わる対話の橋渡しを担うと主張した。記者団に「来年の広島サミットにつなげるためにも、まずは今回の会議で具体的な成果を出すために努力していきたい」と述べた。

中国の張軍国連大使は1日の記者会見で、世界の核弾頭数の9割を占める米ロを念頭に「最大の保有国が独自の特別な責任を負っており、核軍縮、核不拡散、平和利用の推進において、真っ先にその役割を果たすべきだ」と述べた。

岸田首相は1日午後（日本時間2日未明）には国連のグテレス事務総長と会談し、NPT再検討会議の成果を緊密に連携していく方針を確認した。非核保有国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」ハイレベル会合にも、日本の首相として初めて出席した。「分断が深まる国際社会で立場の異なる国々が共通の利益のために糾合するNPDIの役割が重要だ」と述べた。』

岸田文雄首相、核戦力の情報開示を要請　NPT会議演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA303T40Q2A730C2000000/

『【ニューヨーク=奥山美希】岸田文雄首相は1日（日本時間2日未明）、ニューヨークで開いた核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席して英語で演説した。核兵器数のさらなる削減などに向けて「全核兵器国に責任ある関与を求める」と述べ、各国に核戦力の情報開示を求めた。

【関連記事】

・NPT会議で中ロに非難続出　岸田首相「米中対話促す」
・岸田首相NPT会議演説詳報　「核軍縮へ米中対話後押し」
・岸田文雄首相、「広島サミット」見据えるNPT演説
・米国と中国・ロシア対立、核軍縮に逆風　10年で弾頭増も
・岸田首相「NPT会議で成果出す」　広島サミットにらみ

日本の首相が同会議に出席したのは初めて。首相は核兵器の危険性を世界に伝えるため各国の若年層に被爆地への訪問を呼びかけた。そのために国連へ1000万ドル（13.2億円）を拠出して基金を創設すると表明した。

包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を目指し、9月に初の首脳級会合を主催すると説いた。各国リーダーが核軍縮を議論する国際賢人会議を11月23日に広島で開くと明らかにした。

首相は「核兵器のない世界」という目標を掲げる一方で核の脅威が増す安全保障環境に対応した行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」に取り組むと訴えた。①核兵器不使用の継続②核戦力の透明性向上③核兵器数の削減傾向を維持④原子力の平和利用の促進⑤被爆地訪問の促進――が骨子だ。

「世界の核兵器数が冷戦期のピークから減少したが、いまなお1万数千発の核兵器が残されている」と指摘した。「減少傾向の継続は極めて重要」と話した。

核戦力の透明性に関しては特にプルトニウムなどの核分裂性物質の生産実態を示すよう唱えた。情報を明らかにしない中国が念頭にある。「核軍縮・軍備管理に関する米中間での対話を後押しする」とも主張した。

ロシアのウクライナ侵攻に触れ「核兵器による威嚇や使用はあってはならない。長崎を最後の被爆地にしなければならない」と語った。核兵器の不使用を続ける重要性を国際社会で共有すべきだと強調した。

核兵器の開発や使用、威嚇を全面的に禁じる核兵器禁止条約には言及しなかった。核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPTの下で核軍縮を進める方向性を示した。
多様な観点からニュースを考える

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渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

NPT再検討会議に首脳レベルが出席するのは異例のことですが、それゆえに岸田首相のメッセージを世界に伝えるには、いい機会だったと思います。演説にもあるように、ウクライナ侵攻を行ったロシアが、核兵器の使用の可能性を排除せずに威嚇にも使っている中で、世界は核兵器が使用される懸念を持つようになっており、そのような中で、改めてNPTの意義を強調して賛同を求めることに意味があると思います。また核兵器禁止条約に言及せずに既存の核兵器による相互抑止体制を否定しない現状に即した姿勢は、自国の安全保障のためにも、空虚な理念先行に陥らずに核保有国の賛同を得るためにも、重要だと思います。
2022年8月2日 8:19

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円相場 一時130円台に値上がり 約2か月ぶり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747221000.html

『2日の東京外国為替市場、円相場は1円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに、1ドル＝130円台をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中の対立が強まるという懸念も投資家の間で高まり、ドルを売って円を買う動きが強まっています。』

ゼロコロナと不動産問題──ダブルの試練に見舞われた中国経済の行方
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00827/

『 中国経済が急失速している。7月15日に発表された2022年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、前年同期比で0.4％増とほぼゼロ成長に。1992年以降で2番目に低い数字となった。ゼロコロナ政策によるロックダウン（都市封鎖）や行動規制の強化に加え、不動産市場の低迷が景気の回復を妨げている。
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崩れた「勝ちパターン」

2019年12月に武漢市で発生し、世界に広がった新型コロナウイルス・パンデミックに対し、習近平政権は感染経路の徹底追跡とロックダウンで応じ、ウイルスを封じ込めたはずだった。たとえ小さなクラスターでも広範囲、時には1000万人都市を封鎖するやり方は、「動態清零（ゼロコロナ政策）」と呼ばれる。他国から見れば厳し過ぎるが、これが中国の“勝ちパターン”として定着してきた。

ところが、21年の年末から22年の初頭にかけて感染力のより強いオミクロン株が登場すると、この勝ちパターンをもってしても感染防止が追いつかなくなり、大きなクラスターが飛び火し始めた。年末年始には西安市、3月には中国のシリコンバレーと称される深セン市、そして4月には中国最大の経済都市・上海がロックダウンとなった。

その結果、厳しい隔離政策の副作用が際立ってきた。上海でいえば、1日あたりの新規感染･発症者が2万人台に至るや、2400万市民が買い物にも出られない外出禁止措置が講じられた。この措置は6月1日に解除されたが、2カ月に及んだロックダウンがもたらした影響は甚大だった。

凍りついた上海の経済活動

上海市は、このロックダウンによって、経済も社会も2年前の武漢のように凍りついた。周辺の江蘇省、浙江省の各市も道連れとなり事実上のロックダウンかそれに近い状況が続いたほか、高速道路やコンテナ港などの物流インフラが広域にわたって停止した結果、中国経済の心臓部である長江デルタ地帯が麻痺状態に陥った。

上海港は世界最大のコンテナ港であり、中国経済と世界経済をつなぐ大動脈だ。その上海港がストップした影響は、サプライチェーンを経由して世界経済にも及んだ。日本では、中国からの部品配送が攪（かく）乱され、自動車、家電製品、IT機器などの製造業が操業時間の短縮や部品調達先の調整を余儀なくされた。

こうした事態を受けて、中国政府は4月から自動車、医薬医療、電子、生活物資などの重点企業666社の物流を優先的に取り扱う「ホワイト・リスト」制度を導入するなど、「円滑な物流の促進、サプライチェーンの安定化」を図る対策を打ち出した。この結果、工場生産や物流は5月以降、徐々に回復している。

しかしながら、ロックダウンによるダメージは簡単に癒（い）えるほど浅くはなかった。
中国国家統計局が7月15日に発表した2022年4～6月期（第2四半期）のGDPは、前年同期比0.4％増という低さで、1～3月期の4.8％増から大幅に減速した。

とりわけ上海は前年同期比13.7％減、周辺の江蘇省と浙江省もそれぞれマイナス1.1％、プラス0.1％と、中国経済の心臓部である華東地域全体が落ち込んでしまった。また､上海のロックダウンほど極端ではないにしても､北京も厳重なコロナ対策が講じられた影響から2.9％のマイナス成長と、中国の中心都市は軒並み大打撃を受けた。

グローバル・サプライチェーンが被る影響

上海におけるロックダウン措置は、世界的に見れば「奇異」と呼べるほど厳格なもので、ここまで事態が深刻化したのは「人為的事象」とも言える。では、今後の世界経済にどのような影響を及ぼすだろうか。

現行の国際分業体制において、中国内外の各企業が被る影響は、業種によって異なると思われる。

例えば、電子機械等の業種においては、中国国内に部品・素材などのインダストリアルチェーンが世界に比類のない規模と稠（ちゅう）密さで形成されているため、生産拠点を海外に移するのは簡単ではない。また、自動車のように中国が世界最大級の市場になっている製品でも、市場シェアを維持するためには消費地生産が欠かせない。これらの業種も今回のロックダウンで大きな打撃を受けたが、海外移転が難しい以上、今回の“ゼロコロナ事件”で直ちに生産拠点が中国から移転するなどの影響は出ないだろう。

一方で、中国国内での生産が必須ではなく、条件次第では他国での事業展開も検討可能な業種（例えば、ハイテク製品でも最終組立だけの工程など）においては、生産コストの急速な上昇、人手不足などに加えて、経済安全保障意識の高まりなどから、すでに生産拠点を海外に移転する動きが起きている。これらの業種にとっては、今回の出来事で、中国での事業継続に対するマイナス評点がまた一つ増えたと考えられる。実際、ロックダウン解除後、中国を離れる外国人が増加しているという。

中国政府は今も「動態清零（ゼロ・コロナ政策）を堅持する」と再三表明しているが、一方で今回甚大な代償を払ったことから、同様の混乱を繰り返さないように努めるはずだ。それでも再発するようなことがあれば、中国での事業展開が必須とは言えない業種においては、投資環境に対するマイナス評価が閾（しきい）値を超えて中国からの撤退に拍車をかける恐れがある。

もう一つの疾患、不動産問題

2022年4～6月期の中国経済が大きく落ち込んだ原因は、上海ロックダウンばかりではない。昨年後半から続く不動産不況が中国経済全体に深刻な影響を及ぼしている。人間の健康にたとえると、ゼロコロナ政策による経済の落ち込みが「急性疾患」とするなら、不動産市場が抱える問題は「慢性疾患」と言える。

中国は、コロナ感染爆発で大きく落ち込んだ経済を回復させるために、20年4～6月期から財政・金融を総動員した景気対策を打ち出した。このため同年夏には不動産バブルが再燃。憂慮した政府は、不動産デベロッパーに対する融資を厳しく引き締める措置を開始した。ところが、この引き締め措置もまた、上海ロックダウンと似て度を越した厳しさであり、そのせいで21年後半には不動産市場全体が厳しい不況に陥ってしまった。

事態の深刻さに気付いた政府は、同年暮れ以降、金融引き締めの行き過ぎを是正し、地方政府にも住宅ローンの条件緩和を許すなど不動産市場のテコ入れを図っている。しかし、厳し過ぎた引き締めの後遺症は重かった。

22年上半期の住宅販売は、面積ベースで対前年同期比26.6％減、金額ベースでは31.8％減。新規着工面積は35.4％減、土地仕入れは48.3％減と惨憺（さんたん）たるもの。不動産は中国の経済成長の4分の1を稼ぐと言われてきただけに、この落ち込みの影響は大きい。
気がかりな「負の連鎖」

さらに深刻なのは、この不動産不況から負の連鎖反応が2方面に広がっていることだ。

第一は、土地払い下げによる地方政府の収入が大きく落ち込んでいること。地方政府の全歳入の3割を占める土地払い下げ収入は、上半期に31.4％も落ち込んだ。加えて､今は景気対策のために、歳入面では付加価値税の大幅減税、歳出面では景気浮揚のための公共工事を増発している最中とあって､地方政府の財政難はいよいよ深刻化している。22年後半には景気浮揚を図らなければならないというのに、こうした地方財政難は大きな懸念材料だ。

第二は、デベロッパーの資金繰りが悪化して、販売済みマンションの工事が中断していることだ。これに不安を感じた購入者たちが、マンション購入のために組んだ住宅ローンの返済を集団で拒む動きが全国に広がっている。

本稿執筆時点で、ローン不払いが確認された物件は全国で320件に上っており、今後さらに増加しそうだ。そうなると不安心理がさらに広がり、不動産市場がますます冷え込むばかりでなく、銀行が抱えるローン債権が不良債権に転化する恐れも出てくる。
中国不動産バブルは崩壊するのか？

これまで中国政府は経済成長のために安直な“不動産頼み”を続け、不動産バブルに有効な対策を講じてこなかった。その結果、不動産価格が非常識なほど高値となり、「持てる者と持たざる者」の資産格差が米国並みに広がってしまった。

一方、中国家庭の持家比率は今や9割を超えている。各家庭の資産の3分の2が不動産という実態から考えると、不動産価格が大幅に値下がりすれば、国民が大きな不満を持つのは必至だ。だから中国政府はこうした事態を何としても防ごうとするだろうし、政府が持つ強力な権限と財力から見て、中国で不動産バブルの崩壊はまず起きないと考えられてきた。

ところが、不安材料が徐々に増えているのも事実だ。特に大手デベロッパーの破綻や上述したローン支払い拒否の原因となっている購入マンション引き渡し問題に対して、今後も明確な対策を打ち出せないままだと、中国不動産市場はさらに冷え込み、不安定化する。財政難に苦しむ地方政府は、これまでのように機動的に対策を打つことができるだろうか。
2022年後半の中国経済の行方

公約に掲げていた通年で5.5％の経済成長は、達成が極めて難しくなった。国民の悲観心理も強まる中、不動産市場の回復も消費の力強い回復も期待薄である。ウクライナ危機の影響も出ている。今後の世界経済がインフレや利上げで減速することを考えると、今年上半期好調だった輸出に頼ることもできない。

だが、今年秋には習近平主席の3選を決める第20回党大会が控えている。そうした中で経済成長率が2～3％まで落ちるような事態は何としても避けたいだろう。だとすれば、残るは財政出動しかない。中国では今、大幅な財政拡大への期待の声が高まる一方で、「もしそうすれば、過剰債務問題など中長期的な問題がいっそう深刻化する」との懸念の声も出ている。

どの道を通っても「あちら立てればこちら立たず」──間もなく3期目を迎える習近平政権の前途には茨（いばら）の道が続いている。

バナー写真：北京市内に林立する高層マンション群。中国では不動産開発の行き詰まりで未完成のまま放置されたり、入居者が集まらずに廃れるマンション群が出現し、社会問題化している　AFP＝時事　』

アルカイダ指導者殺害
アフガン、米大統領演説へ
https://nordot.app/926961494605774848?c=302675738515047521

『【ワシントン共同】AP通信は1日、米国がアフガニスタンでの空爆で国際テロ組織アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者を殺害したと報じた。バイデン大統領は1日午後7時半（日本時間2日午前8時半）、ホワイトハウスで演説する。対テロ作戦の成果についての内容だとしている。

　2001年9月11日の米中枢同時テロを首謀した初代指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が11年5月に米軍に殺害された後、組織の「顔」を引き継いだザワヒリ容疑者の死亡が確認されれば、アルカイダの求心力は一層低下しそうだ。』

米下院議長が台湾訪問へと報道　中国「必ず報復」警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01AT80R00C22A8000000/

『ペロシ米下院議長が台湾を訪問する見通しだと複数の米台メディアが1日報じた。実現すれば米下院議長として25年ぶり。複数の台湾メディアによると、ペロシ氏は2日夜に台湾へ到着し、3日に蔡英文総統と会談する。中国はペロシ氏が訪台すれば「報復措置をとる」と警告している。

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米CNNテレビは台湾当局者の話として、ペロシ氏が台湾に1泊する予定だと報じた。米当局者によると、米国防総省がペロシ氏の訪台に向け24時間態勢で中国の動きを監視し安全を確保する計画を立てている。

ペロシ氏は7月31日にアジア歴訪を正式発表した。公表した訪問先は日本、韓国、シンガポール、マレーシアで、台湾を訪れるかどうかは明らかにしていない。1日にシンガポールのリー・シェンロン首相と会談したほか、4日午前にソウルで韓国の金振杓（キム・ジンピョ）国会議長と会談する。

中国は強く反発する。中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で「中国人民解放軍は決して座視することはない。必ず断固として強力な報復措置をとる」と強調した。米下院議長は副大統領に次いで大統領継承順位2位の要職だ。訪台は米国による台湾への強い支持を意味するとの解釈から、厳しい表現で訪台中止を迫った。』