ジジイがあれこれ考えた

保存版 旅行統計 2023　7. 海外旅行者の性別・年齢階層別構成比率
https://www.jata-net.or.jp/databank/jata-trend/2023_statsindex/2023_07/

　※　男女比取ると、１．７８：１くらいだな…。

『更新日:2023年07月26日

2017年から2022年の5年間の変化をみると、年齢別構成比で男性は30代・40代・60代～70歳以上、女性は20代、60代～70歳以上に減少がみられる。』

夫婦別姓｢旧姓使用拡大｣では拭えぬ渡航リスク　自民議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090BO0Z00C25A2000000/

『2025年2月12日 5:00 (2025年2月12日 7:49更新) [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
中北浩爾さん他1名の投稿
中北浩爾村上芽

自民党は12日、選択的夫婦別姓を巡る議論を再開する。党内は推進派と、旧姓を通称として使う範囲を拡大するのにとどめるなどの慎重派で隔たりが大きい。通称使用の拡大案は手続きが煩雑だったり、海外渡航時のトラブルとなったりするリスクが拭えない。

自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（逢沢一郎座長）が12日、党本部で全体会合を開く。3月末まで週1回ほどのペースで会合を持ち、春ごろの意見集約を…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中北浩爾のアバター
中北浩爾
中央大学法学部　教授

分析・考察　通称使用の拡大であっても、婚姻の前後で名前（姓・氏）が変わること、婚姻中に本名と通称の2つの名前を使い分けなければならないことは、煩雑であり、本人の同一性を外部から確認することを難しくします。仕事などの面で社会的な不利益を受けかず、実際、そうなっています。また、本人のアイデンティティ（自己同一性の認識）も傷つけかねません。

現実に名前を変えているのは、約95%が女性です。これは日本社会で女性活躍が実質的に妨げられていることを意味します。日本の国力を損なっています。「選択的」な夫婦別姓制度にすら反対する保守派は、日本の前向きな変化を妨げ、国力を落とそうとしているのでしょうか。愚かなことです。

選択的夫婦別姓　』

トランプ関税「前代未聞の打撃」　米フォードCEOが警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114PG0R10C25A2000000/

『2025年2月12日 7:11

米フォードのジム・ファーリーCEO

【ニューヨーク=西邨紘子】米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は11日、トランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に25%関税を課しこれが長期化した場合、米自動車産業に「前代未聞の打撃となる」と言及した。トランプ米大統領の関税政策を巡って、米自動車メーカーの首脳が警鐘を鳴らした格好だ。

11日、米調査会社ウルフ・リサーチがニューヨーク市内で開いた業界イベントで話した。
ファーリー氏はトランプ政権が掲げる米製造業の振興やイノベーション活性化については「政権にとって最も代表的な成果となるだろう」と述べた。その上で「これまでのところ、私たちが目にしているのは多大なコストと非常な混乱だ」と語った。

フォードは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき、完成車、部品とも多くをカナダ、メキシコから輸入していると説明。自動車関連が対象になった場合、トランプ関税の影響は「壊滅的だ」と訴えた。

一方、同じイベントで登壇した米同業ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOは関税問題について「最初に話が出た（2024年）10月下旬から11月上旬の段階から様々なシナリオを想定し、対策に着手した」と説明。短期的には「30?50%の税率まで、追加資本を投入することなく影響を調整できる」との自信を示した。

【関連記事】

・フォードの10?12月、最終黒字2750億円　EVは3年赤字
・フォードCEO、トランプ関税なら「米国で工場建設必要」』

イスラエル、人質解放なければガザ停戦終了　15日期限
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1200P0S5A210C2000000/

『2025年2月12日 6:22 [会員限定記事]

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのネタニヤフ首相は11日、主要閣僚で構成する治安閣議を開き、イスラム組織ハマスが予定通りに人質を解放しない場合は停戦を終了すると決定した。イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザの部隊を増強しており、停戦継続の不透明感が増してきた。

15日正午までに人質を解放しない場合、停戦を終了する。ハマスの打倒を目指し「激しい戦いを再開する」（イスラエル首相府）という。決定は…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

トランプ氏、ガザ住民移住迫る　ヨルダン国王は明言せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114AM0R10C25A2000000/

『2025年2月12日 5:59 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
渡部恒雄さんの投稿
渡部恒雄

【ワシントン=坂口幸裕、ロンドン=岐部秀光】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談した。パレスチナ自治区ガザの住民受け入れを迫った。アブドラ国王はエジプトを含む関係国と協議して決めると述べるにとどめた。

2000人ほどの子どもは受け入れ

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で壊滅的な打撃を受けたパレスチナ自治区ガザの住民を巡り、トランプ氏は恒久的に他の地域に移住す…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席フェロー

分析・考察　ヨルダン国王とトランプ大統領の会談は、トランプ氏は、ディール外交の材料を、日本、カナダ、メキシコ、EUなどのような米国が財政赤字を抱える通商関係だけでなく、対外援助にも求めていることが、よくわかります。トランプ政権の政府効率化省トップのイーロン・マスク氏が、USAID（対外援助庁）を閉鎖して国務省の吸収に動いていますが、政府の効率化と「官僚国家の解体」に加えて、トランプ氏にディールの材料を与えるという目的も兼ねているのでしょう。このような外交は、長期的には米国への信頼性を低下させることになるはずですが、そのような説得をトランプ氏にしようとする人は政権内にはいないのでしょう。

トランプ政権　』

FRB議長「利下げ急がない」　議会証言、堅調経済を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113QK0R10C25A2000000/

『2025年2月12日 0:00 (2025年2月12日 6:06更新) [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
永浜利広さん他1名の投稿
永浜利広上野泰也

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米連邦議会上院で議会証言に臨んだ。経済の堅調さを強調して「これ以上の利下げを急ぐ理由は見当たらない」と述べた。議員から金融政策への注文はなく、野党・民主党からは金融規制を緩める新政権への不安が相次いだ。

議会証言は1月にトランプ政権と新たな議会が発足して以降、初となる。トランプ米大統領は原油安になれば「ただちに利下げを要求…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト

分析・考察　前回の鉄鋼・アルミ追加関税ではPCEコアベースで＋0.3％ポイント程度インフレが加速しましたので、今回も適用範囲の拡充の程度次第では少なからずインフレに影響が出るかもしれません。
一方で、シェール増産などによる原油安でインフレが抑制されれば悪影響は軽減される可能性もありますが、そうならなければ、さらに米国の利下げ観測も後退し、そうなればトランプ一期目の２年目のように成長率の減速は避けられないかもしれません。
そうなれば、当然株価にも悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

関連トピック』

地銀30行、中途採用5割増　年収5000万円で外資からも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23DK00T20C25A1000000/

『2025年2月12日 5:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
野崎浩成さんの投稿
野崎浩成

地方銀行が中途採用を拡大している。主要な地銀30行の2024年度の中途採用者は23年度比で5割程度増える見込みだ。採用全体に占める比率は20年度の1割から3割になる。地銀はプロパー重視の意識が強いが専門人材の確保などに向け、年収5千万円の高給で採用する事例も出始めた。

北国FHD、採用全体の5割が中途
資産規模の大きい20行・グループに聞き取り調査し、グループの傘下行も含めて回答のあった地銀3…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

野崎浩成のアバター
野崎浩成
東洋大学　国際学部教授

分析・考察　マーケットプライスを意識した人材採用が定着しつつあるのは、大きな進歩だと思います。社内外の人材流動性を高めることで、高スキル行員の社外流出を憂う銀行も少なくないと思いますが、「井の中の蛙」的な内向型組織から脱却し外の風に晒されることが組織革新には不可欠でしょう。
一方、就職氷河期で採用を最も絞ったのが、金融危機の中心にいた銀行であることは確かですが、日本企業全体でキャリア機会が失われた時期でもあり、相応のスキルを有した中堅人材の確保は簡単ではありません。お金だけではなく、魅力ある環境を提供することが、リクルーティングに不可欠です。従来型の銀行員のイメージからの変革も必要でしょう。
地域金融　』

地方創生、26事業で予算過半余る　成長呼べぬ甘い政策
エビデンス不全　地方創生の虚実（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE216IC0R20C25A1000000/

『2025年2月12日 2:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
上野泰也さんの投稿
上野泰也

安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。

福井市の中心部から車で約50分。海岸に面したテレワーク施設は閑散と…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

分析・考察　国が旗を振って実施した「地方創生」をテーマとする数々の事業の事実上の失敗は、「士族の商売」という言葉を思い起こさせる。トップダウンで仕組みを作り、予算を投じるものの、現地の実情把握や先行きの需要予測が甘く、失敗するパターン。地方の地盤沈下の根源は、突き詰めれば、都市部を含む日本全体に先行する形で進む「人口減・少子高齢化」にある。この大きな流れに（海外からの人材流入を含めて）何らかの形で歯止めがかからなければ、「士族の商売」は失敗する運命にあると言わざるを得ない。筆者の親の実家がある東北のある町に、屋内プールを含む立派なスポーツ施設ができた。意義あることだが、中長期的な持続性には疑問符が付く。

エビデンス不全　』

論説委員
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%96%E8%AA%AC%E5%A7%94%E5%93%A1#:~:text=4%20%E9%96%A2%E9%80%A3%E9%A0%85%E7%9B%AE-,%E6%A6%82%E8%A6%81,%E7%A8%BF%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8E%B2%E8%BC%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 放送局の役職については「解説委員」をご覧ください。
曖昧さ回避 「編集委員」とは異なります。

論説委員（ろんせついいん）とは、新聞社・通信社における社説を執筆する専門記者の役職

概要

社説を執筆する際、社の意見として執筆するため、記者の署名が無いので論説委員と呼ばれる専門記者が複数人集まり、翌日付の朝刊に掲載する社説の内容を合同討議して決める。その分野を専門とする論説委員が草稿を執筆し、再び複数人で討議して手直しなどを行った上で最終稿として掲載される。

また、日本の地方紙においては加盟している通信社の論説委員が社説参考記事を配信しているところもあり、その際はそれを元にして社内の論説委員が合議して社の方針を決め執筆する[1]。ただし、新聞社によって参考記事との類似度の高低の差は大きく[2]、ブロック紙など大手は独自性が強い。

社説とは別に新聞紙面においてコラムを掲載している新聞社は、論説委員が署名記事としてコラムを執筆する。

社によっては論説委員専門の「論説委員室」と言う部署を置き、記者の机を置いている。
また、新聞社が出資するメディアグループの放送局の報道番組や情報番組へコメンテーターとして出演し意見を述べたり、講演会に招待され講演する記者も存在する。

著名な論説委員

元職の記載役職は現職。●は委員長、○は元委員長。

朝日新聞

現職

大野博人●
高橋純子
原真人
西見誠一
前田史郎
恵村順一郎
井田香奈子
郷富佐子

元職

辰濃和男
田所竹彦
和田俊
高成田亨
轡田隆史
清水建宇
三浦俊章（現：編集委員）
稲垣えみ子（元：編集委員、2015年9月末付で退社）
吉田文彦（現：国際基督教大学客員教授、元：大阪本社 論説副主幹）
大熊由紀子（初の女性論説委員）
※ 松井やよりは編集委員のみ歴任。

読売新聞

現職

小田尚（東京本社専務取締役論説委員長）
竹内政明
大塚浩之

元職

白石興二郎（現：グループ本社代表取締役社長兼東京本社代表取締役社長兼読売ジャイアンツ取締役オーナー、元取締役論説委員長）
大久保好男（現：日本テレビホールディングス代表取締役会長）
杉山美邦（現：日本テレビホールディングス代表取締役社長）
飯塚恵子（現：読売新聞編集委員）
橋本五郎（現：特別編集委員）
中西茂（現：玉川大学教育学部教授）

毎日新聞

現職

小松浩（元政治部部長）●
福本容子（経済部）
佐藤千矢子（政治部）
重里徹也
児玉平生
新井敏司
青野由利
野沢和弘
元村有希子
潮田道夫（客員論説委員、元論説委員長。帝京大学教授）

元職

与良正男（現：政治部、専門編集委員）

産経新聞

現職

榊原智●（元論説副委員長）
乾正人○（元編集局局長）
佐々木類（論説副委員長、元九州総局長）
石井聡（政治部、元論説副委員長）
岡部伸
田村秀男
岩渕勝好（元論説委員、東北福祉大学教授、川崎医療福祉大学教授、厚生労働省社会保障審議会人口部会委員）
川瀬弘至（那覇支局長兼任）
木村良一
阿比留瑠比（政治部 編集委員兼務）
黒田勝弘（ソウル駐在特別記者兼任）
五十嵐徹
山上直子（大阪特派員兼務）
千野境子（客員論説委員、元論説委員長）
鹿間孝一（特別記者兼任）
石川水穂
吉田信行
長戸雅子

元職

樫山幸夫○（現：常勤監査役）
河合雅司（現：ジャーナリスト、厚生労働 大正大学客員教授兼任）
石井英夫（産経抄の元執筆者）
宮田一雄

東京・中日新聞

現職

深田実（中日新聞 論説主幹）
清水美和（東京新聞）
飯尾歩（中日新聞）
羽石保（中日新聞）
野口宏（中日新聞）

元職

半田滋（東京新聞）[3]
長谷川幸洋（東京新聞）[4]

日本経済新聞

現職

芹川洋一（論説委員長）
松尾博文
関口和一
太田泰彦
秋田浩之
西村博之（編集委員兼任）

共同通信社

現職

橋詰邦弘（論説委員長）※元編集委員室長
小山鉄郎（編集委員兼務）
杉田弘毅
平井久志（客員論説委員、元編集委員も兼務）

元職

春名幹男 – 1997 – 2004年（論説副委員長、編集委員兼務、現：早稲田大学政治学研究科ジャーナリズムコース客員教授）
柿崎明二 2013 – 2020年9月（元編集委員兼務論説副委員長、現：内閣総理大臣補佐官（政策評価、検証担当）

河北新報社

京極昭（元編集局長、元：ベガルタ仙台取締役社長）1973年度日本新聞協会賞（編集部門）を受賞。
熊谷公平
佐々木恒美○（元論説委員長）
岩瀬昭典

脚注
[脚注の使い方]

^ 日下公人『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』産経新聞出版、2011年、43頁。ISBN 9784819111379。
^ “計量テキスト分析による地方紙社説の独自性の検証”. 日本マス・コミュニケーション学会・2018年度秋季研究発表会・研究発表論文. 2023年3月12日閲覧。
^ 編集委員兼務
^ 2017年3月1日付人事にて副主幹から異動

関連項目
編集委員
解説委員
スタブアイコン
この項目は、職業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:労働）。

スタブアイコン
この項目は、報道に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:メディア）。

カテゴリ: 報道ジャーナリスト新聞
最終更新 2024年6月26日 (水) 10:17 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

［社説］米国はロシアに譲歩を迫れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0814V0Y5A200C2000000/

『2025年2月10日 19:00

2024年9月、米ニューヨークで会談したウクライナのゼレンスキー大統領㊧とトランプ氏=AP

ロシアのウクライナ侵略を終わらせるための協議が両国と米国との間で動き出す。米国のトランプ新大統領はロシアに最大限の圧力をかけて譲歩を迫り、早期の停戦と和平を実現してほしい。

ウクライナ情勢は、和平の仲介に意欲的なトランプ氏の登場で変わった。近くウクライナのゼレンスキー大統領と協議する見通しで、プーチン・ロシア大統領とはすでに電話で話したという。

焦点は戦場で優位に立つロシアを停戦させられるかどうかだ。ロシアが求めるウクライナの中立化の問題で譲歩を引き出し、大半を占領する東・南部4州をロシア領と認めるという要求も突き返さなければならない。

ウクライナの領土に侵略して国際法を犯し、世界の秩序を揺るがしたのはロシアだ。トランプ氏は巨額のウクライナ支援の削減を急ぐあまり、将来に禍根を残すような拙速な取引をすることは避けなければならない。

きわめて難しい交渉を強いられるが、トランプ氏はウクライナが全占領地をロシアから取り戻して公正な和平を達成できるよう解決策を探ってほしい。

ロシアを譲歩させるには、資金源である石油や天然ガスの輸出に対する制裁を大幅に強化する姿勢を打ち出していくべきだ。

さらに液化天然ガス（LNG）の輸出拡大を急ぐ米国がロシアの輸出先を奪う戦略を明確にできれば、長引く戦争で疲弊しているロシア経済への脅威になる。

トランプ陣営はまず停戦の実現後、ウクライナとロシアが本格的な和平交渉を始めることも検討しているようだ。その場合もウクライナの安全を守る強固な国際的枠組みの構築で、ロシアと欧州諸国から同意を引き出す必要がある。

中国やブラジル、インド、トルコなど有力な新興国がロシアに終戦の働きかけを強めることも欠かせない。日本も米欧などと協力して外交努力を尽くし、ウクライナ復興も視野に可能な限り支援策を検討してもらいたい。』