ジジイがあれこれ考えた

トランプ氏「プーチン氏はウクライナ全土を掌握できる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220BF0S5A220C2000000/

『2025年2月22日 10:04 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は21日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が望めば「（ウクライナ）全土を手に入れられる」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領について「カードを持っていない」と決めつけ、停戦交渉へ参加する意義に疑問を呈した。

米FOXニュースラジオのインタビューで答えた。ゼレンスキー氏を巡り「3年間会議に出席してきたが、何も達成できなかった。正直に言って、彼…

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極渦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%B8%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

対流圏の極渦の変動
同心円状の対流圏の極渦
2013年11月中旬
波打っている対流圏の極渦
2014年1月上旬
500hPa高度に現れる対流圏の極渦。左は等高度線が同心円状のもの、右は波打っているときのもの。
成層圏の両極の極渦
1月の北半球の成層圏極渦
7月の南半球の成層圏極渦
10hPa等圧面（成層圏中部）の風速分布に現れた成層圏極渦の強風域。上は北半球が冬となる1月、下は南半球が冬となる7月のもの。

北米が寒波に見舞われた2014年1月、寒波の開始までの1か月間の10hPa等圧面気温とその偏差（11日移動平均）。成層圏極渦の伸長に伴い、北米は赤い高温偏差から青い低温偏差へ変わっている。

極渦（きょくうず、きょくか、英語: polar vortex）とは、北極・南極の両極上空にできる大規模な低気圧およびそれを取り囲む強風領域のこと[1][2][3]。

周極渦（しゅうきょくか、しゅうきょくうず）[1]、ポーラーサイクロン (polar cyclone)[4]ともいう。

成層圏や中間圏にみられ冬側の極域で発達し夏側の極域では反転する極渦（極夜渦（きょくやうず、polar night vortex）、成層圏極渦 (stratospheric polar vortex)）と、対流圏の中層から上層に年間を通してみられる極渦（対流圏極渦 (tropospheric polar vortex)）がある[1][2][3]。

成層圏と対流圏の極渦

両極の地表から対流圏下層は気圧が高い極高圧帯となっているが、上空では反対に等高度面で見て気圧が低くなり、低圧の領域を取り巻くように西風が吹く。この風は温度風の性質をもつ[1][2]。概ね500から600 hPa高度より上層に現れる[5][6]。

対流圏の極渦は、南北の温度差が大きくなる冬に最も強くなるが、両極で違いがある。

南半球では南極点付近を中心としてほぼ円形となる。

北半球では夏季は円形に近いが、冬季は円形が著しくゆがみ変動しており、典型的には中心がグリーンランドの西付近にずれ、オホーツク海の低圧領域が影響した形となる[1][3]。

対流圏の極渦の範囲はふつう、上空の偏西風の中心部にあたる、等圧面天気図に現れるジオポテンシャル高度の等高度線で定義される。

極渦の端はふつう緯度40 – 50度にある[3]。

また極渦は渦位の低気圧性偏差[注 1]が大きく、極渦の縁を流れる極夜ジェット気流の付近が渦位勾配が最も大きいことから、渦位分布で極渦を検出することもある[7]。

北半球でゆがむのは、海陸分布や長大な山脈の影響により南半球よりも強くプラネタリー波が上空へ伝播し、偏西風が曲げられるため[1][2]。

対流圏の極渦の変形は波打ち（伸長し）、その配置によっては寒気が移動してきた地域が寒波に見舞われる[6]。

成層圏や中間圏では、季節の変化に伴い極域上空の気温が著しく変化することで風向きは逆転する。

極夜となった冬側の極域では、オゾンの紫外線吸収による加熱がなくなって気温が著しく低下し、強い極渦となる。

反対に、夏側の極域上空には中低緯度上空よりも高温の領域ができ、極渦は消滅して高気圧になり、風向は逆転して東風が吹く[1][2][8][3][9]。

成層圏や中間圏では極渦内でこれを取り囲む強い西風の領域である極夜ジェット気流 (polar night jet stream)が吹く。

極夜ジェット気流は冬側の半球に生じ、夏側では東風のジェットが見られる。

成層圏の極渦の端は緯度50度付近、極夜ジェット気流の中心は緯度60度より高緯度にある。

成層圏極渦は下部から上部へと大きくなる形をしており、中間圏の極夜ジェット気流の中心は緯度40度付近にある[8][3]。部分的に100メートル毎秒を超える風が観測されることもある[6]。

対流圏の極渦ではその縁を寒帯前線ジェット気流、ときに亜熱帯ジェット気流が流れるが、連続しない不明瞭な部分があって、成層圏の極渦と極夜ジェット気流ほどはよく対応していない[10]。

プラネタリー波は成層圏や中間圏にも伝播してその極渦を変形させる。

成層圏突然昇温が発生するときも極渦が大きく変形する[2][8]。

極渦が変形しにくい南極上空の成層圏では、オゾンホール生成の原因となるプロセスが進行する。

極夜のもと著しい低温によって極成層圏雲が生じるが、円形で安定した極渦により低緯度側との大気の交換が乏しくなるため、極成層圏雲を介して生成される塩素分子が蓄積されていく。

春になり日射が戻ると塩素分子が光解離で活性塩素原子となり、これがオゾンを連鎖的に破壊すると考えられている[2][11]。

成層圏の極渦および極夜ジェット気流には数か月の単位での強弱変動が存在する。

その力学メカニズムはプラネタリー波と気流の平均東西風成分の相互作用と説明され、以下のようになる。

対流圏から伝播してくるプラネタリー波が、中緯度の成層圏界面付近で平均東西風の部分的な減速を生じさせる。

これはプラネタリー波自身の伝播特性を変化させ、減速に拍車をかけるとともにその領域が極方向や下層方向に移動していく。

中・高緯度の成層圏下部で東西風が十分に弱まると、プラネタリー波は成層圏まで伝播しにくくなって、上部成層圏では再び西風が強まるというサイクルである[注 2][14]。

極渦の変化と相関する現象

極域と中緯度との間でシーソーのように連動して変化する海面気圧偏差を基準として見いだされる北極振動 (AO)や南極振動 (AAO)の変動パターンは、極渦の強弱変化を表すものだと考えられている[15][16]。

北極振動 (AO)指数と極渦の関係は次の通り[15][16]。

極で正・中緯度で負の気圧偏差[注 3]があってAO指数が正のときは、極渦が強まり拡大していく段階で、極域の寒気は蓄積され、また偏西風も強まり北上傾向となる[15][16]。

反対に極で負・中緯度で正の気圧偏差があってAO指数が負のときは、極渦が弱まり縮小していく段階で、寒気は極域から中緯度へ流れ出し、偏西風は南下傾向となる[15][16]。

この変動は数週間から数十年程度の周期が重なっている[15][16]。

またアリューシャン低気圧・アイスランド低気圧シーソー（AL-ILシーソー、AIS）の変動が卓越するときの特徴が次の通り[16]。

AOおよびそれと似た変動を示す北大西洋振動 (NAO)の指数が正のとき、アイスランド低気圧が発達して北大西洋に極渦がせり出すが、極を挟んで反対側の北太平洋ではアリューシャン低気圧が弱く高気圧性偏差となる[16]。

AO・NAOの指数が負のとき、アリューシャン低気圧が発達して北太平洋へシベリアからの寒気がせり出しやすくなる。ヨーロッパでも低気圧性偏差のため、東アジアとヨーロッパの両方で低温傾向となる[16]。

また、極渦は寒冷渦の発生にも作用する。冬に寒気を蓄積してきた極渦は春になって徐々に崩れていくが、これによって対流圏中・上層で寒気核をもつ寒冷渦が発生し、中緯度帯へ移動していく。極渦の崩れる時期に対応して寒冷渦は4月から5月頃に多く発生する[17]。

極渦の強弱と、成層圏準2年周期振動 (QBO)および太陽活動の組み合わせにも相関があるという報告がある[18]。

QBOが西風フェーズかつ太陽活動が極小、またはQBOが東風フェーズかつ太陽活動が極大のときは極渦が強く成層圏は寒冷[18]。

QBOが東風フェーズかつ太陽活動が極小、またはQBOが西風フェーズかつ太陽活動が極大のときは極渦が弱く成層圏は温暖という傾向がある[18]。

成層圏突然昇温 (SSW)のうち冬側の極の成層圏で気温が上昇していく冬から春にかけての昇温の様相と、極渦の崩れる時期との間に相関があるという報告がある[19]。

2月から3月に小昇温が起こると、北半球の極渦の崩れる時期は早いが、極域の成層圏中・上部が高圧に転じる時期が遅くなる[19]。

2月から3月に小昇温が起こらないと、北半球の極渦の崩れる時期は遅いが、極域の成層圏中・上部が高圧に転じる時期が早くなるという傾向がある[19]。

また、最終昇温と対応する極渦の崩れる時期は長期傾向として遅くなっているとの報告がある[19]。

その他の用法

北極低気圧 (arctic cyclone)、南極低気圧 (antarctic cyclone)の語が使われることもあるが、これらは両極固有の極渦ではなくより規模の小さな低気圧を指す場合もある[20][21]ため定義に注意が必要。

地上天気図に解析される約1,000km規模の低気圧で、北極海上に1つだけ発生し数日 – 数週間迷走するものを北極低気圧 (arctic cyclone)と呼ぶことがある。渦度の分布が上空の極渦と対応しつながった構造をもつことが分かっている[20]。

Tropopause polar vortices (TPVs) – 対流圏界面の渦位の低気圧性偏差を検出基準とした極渦。北極低気圧などの現象の発生機構に関わっていることが分かっている[3][22]。
主に北米圏のニュースでは2014年1月の寒波(en:January–March 2014 North American cold wave)以来、極渦 (polar vortex)そのものが寒波であるかのような報道がみられるが、これは不正確だという指摘がある[10]。

地球以外の極渦

各天体において極域に存在する大気の渦構造という意味では、極渦は地球以外の太陽系の天体でも見つかっている。火星、金星、土星などの惑星や、土星の衛星タイタンにも存在する[3]。

脚注

注釈

^ 北半球では正偏差、南半球では負偏差
^ 出典内の被引用文献:[12], [13]
^ 気圧の正偏差は(+)で平年より気圧が高いこと、負偏差は(-)で同じく低いことを指す。
出典
^ a b c d e f g 気象科学事典, p. 161-162「極渦」（著者: 二階堂義信）
^ a b c d e f g 気象科学事典, p. 166「極夜渦」（著者: 宮原三郎）
^ a b c d e f g h ams1.
^ ams2.
^ 気象科学事典, p. 163「極高圧帯」（著者: 二階堂義信）
^ a b c 「極渦」『『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』』。コトバンクより2024年4月3日閲覧。
^ “成層圏極渦予測 用語解説”. 国立環境研究所地球環境研究センター. 2024年4月3日閲覧。
^ a b c 気象科学事典, p. 166-167「極夜ジェット気流」（著者: 宮原三郎）
^ 「成層圏」『平凡社『改訂新版 世界大百科事典』』。コトバンクより2024年4月3日閲覧。
^ a b Manney ほか 2022.
^ “南極でオゾンホールが発生するメカニズム”. 気象庁. 2024年4月2日閲覧。
^ Kodera et al. 1999.
^ Baldwin,Dunkerton 1999.
^ 山崎 2007, p. 14.
^ a b c d e 中村 2002.
^ a b c d e f g h 山川 2005, p. 465.
^ 山川 2005, pp. 468–469.
^ a b c 山川 2005, pp. 475–476.
^ a b c d 山川 2005, pp. 476.
^ a b 田中 2013.
^ 野本,佐藤 2012.
^ Bray,Cavallo 2022.
参考文献
日本気象学会 編『気象科学事典』東京書籍、1998年。ISBN 4-487-73137-2。
(英語) Glossary of Meteorology（気象学用語集）. American Meteorological Society（AMS, アメリカ気象学会）
“polar vortex”. AMS気象学用語集 (2024年3月29日). 2024年4月3日閲覧。
“polar anticyclone”. AMS気象学用語集 (2024年4月2日). 2024年4月3日閲覧。
Gloria L. Manney; Amy H. Butler; Zachary D. Lawrence; Krzysztof Wargan; Michelle L. Santee (2022-05-16). “What’s in a Name? On the Use and Significance of the Term “Polar Vortex”” (英語). Geophysical Research Letters 49 (10). doi:10.1029/2021GL097617.
Matthew T. Bray; Steven M. Cavallo (2022). “Characteristics of long-track tropopause polar vortices”. Weather and Climate Dynamics (European Geosciences Union) 3 (1): 251–278. doi:10.5194/wcd-3-251-2022.
田中博「新用語解説 北極低気圧」（pdf）『天気』第60巻第1号、日本気象学会、2013年、43-45頁。
野本理裕、佐藤薫「昭和基地にブリザードをもたらす南極低気圧の構造」『シンポジウム要旨集 第3回極域科学シンポジウム/第35回極域気水圏シンポジウム』、国立極地研究所、2012年。
中村尚「新用語解説 北極振動」（pdf）『天気』第49巻第8号、日本気象学会、2002年、687-689頁。
山川修治「季節～数十年スケールからみた気候システム変動」『地学雑誌』第114巻第3号、東京地学協会、2005年、460-484頁、doi:10.5026/jgeography.114.3_460。
山崎孝治「北極振動と日本の気候」『低温科学』第65巻、北海道大学低温科学研究所、2007年、13-19頁、CRID 1050845763913896960、hdl:2115/20450。
Kodera,K.; H.Koide; H.Yoshimura (1999). “Northern hemisphere winter circulation associated with the North Atlantic Oscillation and stratospheric polar-night jet”. Geophysical Research Letters 26 (4): 443-446. doi:10.1029/1999GL900016.
Baldwin, M. P.; T. J. Dunkerton (1999). “Propagation of the Arctic Oscillation from the stratosphere to the troposphere”. Journal of Geophysical Research 104 (D24): 30937-30946. doi:10.1029/1999JD900445.
関連項目
寒波
成層圏突然昇温
ブリューワー・ドブソン循環
外部リンク
成層圏極渦予測 – 国立環境研究所地球環境研究センター
オゾン層・紫外線の知識 > 南極オゾンホールができるしくみ – 気象庁
What Is the Polar Vortex? – NOAA（アメリカ海洋大気庁） SciJinksによる極渦の平易な説明（英語）
Arctic Oscillation – NOAA CPC（気候予測センター）による北半球極渦強度を含む北極振動の予報データ（英語）
Meteorological Conditions & Ozone in the Polar Stratosphere – NOAA CPCによるオゾン層監視に関連した極渦のデータ（英語）
表話編歴
大気循環と大気変動・大気海洋相互作用
対流圏
循環
極循環 極東風フェレル循環 偏西風ハドレー循環 貿易風ウォーカー循環
気圧帯
極高圧帯亜寒帯低圧帯亜熱帯高圧帯熱帯収束帯
局地循環
季節風循環海陸風循環山谷風循環
気圧変動・
遠隔相関
エルニーニョ・南方振動AONAOAMOAAOMJOPDOTBOSAOIHOIODPJPNAWPEUSSW
成層圏・
中間圏
循環
ブリューワー・ドブソン循環中層大気循環
気圧変動・
遠隔相関
QBOMQBOSSW
カテゴリ: 大気力学低気圧北極南極の気候オゾン層破壊気候構造うず
最終更新 2024年11月4日 (月) 10:47 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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長い寒波 なぜ立て続けに?【専門家に聞く】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250221/k10014729401000.html

『2025年2月21日 21時07分

今月17日ごろから続く今回の寒波は3連休まで影響が続くと予想されています。
そもそも寒波とは「寒気が南下し、2～3日またはそれ以上、著しく気温の低い状態をもたらす現象」を指します。

1週間も続く寒波が今月は上旬にも。
寒波が立て続けに影響を及ぼした背景について、気象庁異常気象情報センターの田中昌太郎所長に聞きました。

【大雪 22日の最新情報はこちら】

Q 強い寒気の流れ込みが続いていますが、寒気はどこからやってくるのでしょうか?

これは北極が真ん中にあり、上から見た天気図です。日本付近をみると青色が広く覆っております。

これは「極渦」＝非常に冷たい空気のかたまりです。ふだん「極渦」は北極の上空にありますが2月上旬の寒波では、ロシア付近とアラスカ付近の上空の高気圧が北極へ広がったため極渦が2つに“分裂”しました。
そのうちのひとつが日本付近まで大幅に南下し、強い寒気の流れ込みになったのです。

Q 極渦の分裂は珍しいことなのですか?

分裂自体は珍しいことではありません。極渦の変動というのは、日本の冬の天候に影響を及ぼしているのです。

しかし、長い寒波が同じ月に2回という点は珍しいことなのかなと思います。
今月上旬と現在の寒波では、極渦の分裂だけではなく、偏西風が南に大きく蛇行したことも挙げられます。

Q「偏西風が南に大きく蛇行」というのはどういうことですか?

そもそも、偏西風は地球の周りを西から東に向かって蛇行しながら吹く風のことです。
偏西風が南に蛇行した分、北から寒気が入りやすくなるのです。

特に今月上旬の寒波では南への蛇行が大きく、日本列島の広い範囲まで寒気が入り込んで、九州や四国などふだん雪の少ない地域での積雪につながったとしています。

Q 蛇行の背景にはどのようなことがあるのでしょうか?

日本から遠く離れた熱帯付近の気象が影響しているとみています。

今シーズンは、南米沖の太平洋の海面水温が低くなる「ラニーニャ」現象に近い状況が起きています。
具体的にみると、南米沖では雲の発生が少なくなっている一方、フィリピンやインドネシアなどでは雲の発生が活発になっています。こうした気象が関連していると分析しています。

「極渦」の“分裂”と、偏西風が南に大きく蛇行していることが重なって、日本付近に寒気が流れ込みやすくなったのです。

Q 今月上旬と現在の寒波は1週間程度と長く続いています。なぜでしょうか?

日本に深く入り込んだ極渦は、数千キロにも及ぶ大きさです。

また、偏西風の大きな蛇行というような大気の大きな流れは変動がゆるやかです。なので、寒気がしばらく続くことになるのです。

Q これはいわゆる「異常気象」にあたるのでしょうか？地球温暖化との影響はあるのでしょうか?

今回の強い寒気をもたらした要因については現在、分析を進めています。

長期的にみると冬の気温は温暖化の影響などで上昇していますが、温暖化に関わらず、大気や海洋の変動に伴って今回のように強い寒気が流れ込むことはあります。

「温暖化しているから暖かくなる」わけではなく、大気や海洋の変動で寒気が入り冷え込むこともあります。ですので、今回の寒波が温暖化によるものかどうかすぐに評価することは難しいです。

気象庁では、来月、「異常気象分析検討会」を開き、専門家とともに寒波の要因を詳しく探ることにしています。

気象庁異常気象情報センター 田中昌太郎所長

Q 今回の現象、気象庁としては予測が難しいのでしょうか?

今回の寒波、2月上旬の寒波もだいたい2週間くらい前になるとその傾向を捉えることはできていたのかなと思いますが、それより前からはなかなか現在の技術で予測するのは難しい場合が多いです。

Q 2度の寒波の影響で各地で積雪が増え、暮らしにも影響が出ています。この先も寒波は来るのでしょうか?

現在の寒波は今月24日ごろまでで、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪になるところがある見込みです。

まずは交通への影響や雪崩などに注意してください。

その後、3月初めにかけて気温は上がり、そのあとは気温が少し下がる見通しです。
春にかけて気温の変化が大きくなる見込みなので、体調管理に注意してください。』

強い寒波まさかの再来、偏西風蛇行で南下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD19BIM0Z10C25A2000000/

『2025年2月22日 5:00 [会員限定記事]

ウェザープラス

　2月上旬に続き、日本付近は再び強い寒波に広く覆われた。気象庁や民間各社は比較的暖かい日が増えるとみていたが、北極を取り囲む気流の予測の難しさが露呈した。ただでさえ記録的な水準の積雪がさらに増加した地域も多いが、25日以降は春を思わせる陽気に変わる見通しだ。雪解けが急速に進み、落雪や雪崩の危険が増す。
今冬の寒波の特徴は、いったん南下してくると強弱を繰り返しながら長期化することだ。…

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米政府7万人退職へ　効率化省、歳出抑制は目標遠く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DZ40Z10C25A2000000/

『2025年2月22日 5:00 [会員限定記事]

【ワシントン=高見浩輔】米連邦政府の職員7万人超が早期退職に応じる見通しになった。トランプ米政権が進めるリストラ策の一環だ。起業家のイーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）は強硬な改革で歳出抑制を目指すが、同氏が掲げた目標との乖離（かいり）は大きい。

早期退職は1月28日に通知した。2月6日までに応じれば9月末までの給与支払いや福利厚生を受けられる。テレワークの禁止やDEI（多様性、…

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苦境テスラ、インド参入　トランプ氏｢米国優先｣で板挟み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN211LH0R20C25A2000000/

『2025年2月22日 6:16 [会員限定記事]

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラがインドに参入する見通しとなった。2025年内の販売開始を見据え採用を始めた。過去にも工場進出を検討しており、将来的に現地生産を検討するもようだ。世界販売が減る苦境でインドに期待をかけるが、トランプ大統領は米国向け投資を優先するよう圧力をかけている。

ムンバイ、デリーで販売開始へ
テスラは2月中旬、インドでの顧客対応業務など13職種で採用を…

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ウィルバー・ロス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B9

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の政治家
ウィルバー・ロス
Wilbur Ross

生年月日 1937年11月28日（87歳）
出生地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ニュージャージー州ウィーホーケン
出身校 イェール大学
ハーバード大学ハーバード・ビジネス・スクール
前職 ジャパン・ソサエティー理事・会長
所属政党 民主党（ – 2016年）
共和党（2016年 – 現在）
称号 教養学士
経営学修士
旭日重光章
配偶者 ジューディス・ノウディン（1961 – 1995）
ベッツィ・マコーイ（1995 – 2000）
ヒラリー・ギアリー（2004 – ）
子女 娘2人（ノウディンとの間に）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
第39代商務長官
在任期間 2017年2月28日 – 2021年1月20日
大統領 ドナルド・トランプ
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ウィルバー・ルイス・ロス・ジュニア（英語：Wilbur Louis Ross, Jr.、1937年11月28日 – ）は、アメリカ合衆国の実業家。ドナルド・トランプ政権で第39代商務長官を務めた。

人物・経歴

1937年11月28日にニュージャージー州ウィーホーケンに誕生する。1962年にハーバード大学経営大学院を優等で修了し、経営学修士（MBA）の学位を取得した。フォールクナー・ドーキンス・サリバン証券社長等を経て、1987年から2000年までロスチャイルド・プライベート・エクイティ・ファンドマネージャーを務めた。2000年に投資ファンドのWLロス&カンパニーを設立し、CEOに就任[1][2]。国際鉄鋼グループ会長、国際石炭グループ会長、インターナショナル・オートモーティブ・コンポーネンツ・グループ会長等を歴任[3]し、繊維・直接投資・電気通信・石炭・鉄鋼など様々な製造業で業績の悪くなった会社を再建したことで知られる。その手法はレバレッジド・バイアウトに特化しており、複数の企業を苦しませた。

1999年に幸福銀行を買収し、2001年に関西さわやか銀行（現在の関西みらい銀行）として再生させた。2003年にタイヨウ・パシフィック・パートナーズと共同で設立したタイヨウ・ファンドでは投資委員会会長を務め、年金積立金管理運用独立行政法人の資金の運用も行う[4][5][6]。非営利組織であるニューヨークの日米交流団体ジャパン・ソサエティーで2005年から理事となり、2010年から会長を務めた[7]。ジャパン・ソサエティーの会長の経歴も併せて、日本では知日派とも報じられている[8]。東日本大震災では被災地支援基金を設立し、1388万ドルの寄付金を集めた。2014年には日本政府により旭日重光章を授与されている[9]。

2014年8月付けの『フォーブズ』誌にロスは純資産29億ドルにも上る世界有数の大富豪として掲載された[10]。またロスチャイルドに従事しながら機関化現象に中心的な役割を果たし、N・M・ロスチャイルド&サンズに所属していた頃にドナルド・トランプと知り合う[11][12]。2016年11月24日にAP通信はロスがトランプ次期政権の次期商務長官に指名される見通しであると報じ[13]、同年11月30日にトランプ政権移行チームがその意向を認めた[14]。

2021年7月23日、中国外務省は、ジョー・バイデン政権が中国政府の香港出先機関の高官ら7人に制裁を科したことへの報復として、ロスらアメリカの計7個人・組織に対し「反外国制裁法」に基づいて制裁を科すと発表した[15]。

商務長官

2016年11月30日にドナルド・トランプ次期大統領によって商務長官に指名された[16]。公聴会は2017年1月18日に開催され、2017年1月24日にアメリカ合衆国上院の商業・科学・交通委員会で発声投票により承認された[17]。2017年2月27日にウィルバー・ロスの第39代アメリカ合衆国商務長官就任はアメリカ合衆国上院において賛成72・反対27で承認された[18]。上院の公聴会では「真っ先に対処するのはNAFTA（北米自由貿易協定）だ」と述べ、メキシコ・カナダ両国に再交渉を通知する考えを表明したと報道されている[19]。 2017年3月10日に商務長官就任後の記者会見で、日本との通商関係は優先度が高いと発言した[20]。日本の世耕弘成経済産業大臣と3月16日にワシントンD.C.で会合を開催する見込みと報道された[21]。

2017年の動向

2017年3月30日にロスはCNBCのインタビューに対して、「メキシコとカナダだけでなく、世界のほとんどの国に不公正が残っている。欧州連合・中国・日本は輸出に際して付加価値税を課していない。しかしアメリカでは同様の優遇措置を適用できない。交渉で優先する事項は税の条件を公平にすることである」と述べた[22]。2017年5月4日には3月の貿易統計から対日貿易赤字が前月比で33パーセント増えたことについて、耐えがたい水準に達していると声明を発表した[23][24]。5日には鉄鋼のような本質的に重要な産業においてアメリカ市場が破壊されることはもはや許せないと述べ、日本とトルコから輸出された鉄筋にダンピング認定し、日本に206.43パーセントから209.46パーセント・トルコに5.39パーセントから8.17パーセントの反ダンピング関税を課すことを決定した[25]。一方で上院の公聴会では「世界で最も保護主義的な国だ」と批判[26]していた中国に対してはアメリカの貿易赤字の半分を占めるにもかかわらず、「改善している」と批判を避けた[27]。11日にトランプ政権で初めての貿易交渉での合意である「100日計画」を発表した際は「米中の今までの歴史を超える超人的な偉業」と自賛した[28]。

2017年11月8日にトランプ大統領のアジア歴訪に途中から同行してボーイング、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェル、ゴールドマン・サックスなど大企業のCEOら財界人で構成された使節団を率いて中華人民共和国を訪問し[29][30]、北京の人民大会堂で行われた90億ドル規模の契約の調印式に中国の汪洋国務院副総理と共に出席した[31]。

2018年の動向

2018年5月3日にマヌーチン財務長官・ライトハイザー通商代表・クドロー国家経済会議委員長・ナヴァロ通商製造業政策局局長らと共に中華人民共和国の北京を訪問して中国の劉鶴国務院副総理らと通商協議を行い[32]、17日からワシントンDCで開催された第2回の通商協議にも出席した[33]。

2018年5月31日に中国を初めとする日本など、世界各国に同年3月から適用した鉄鋼・アルミニウムの関税を暫定的に除外していたカナダ・メキシコ・ヨーロッパ連合にも課すことを決定した[34]。翌6月2日に中国を訪問し、中国の劉鶴副首相と第3回の通商協議を行って対中貿易赤字削減策の具体化を議論し[35]、7日にZTEの操業禁止措置解除で合意したと述べた[36]。

2018年6月20日に中国製・日本製・ドイツ製・ベルギー製・スウェーデン製の一部品目を対象に鉄鋼輸入制限の初の除外を発表した[37]。

パラダイス文書

パラダイス文書を足がかりとする調査によって、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領家族と近いガス会社である（シブール）との取引で利益を得ていたことが分かった[38]。

参考文献

^ 「トランプ政権で対日人脈豊富な次期商務長官・ロス氏の存在　貿易政策危惧する声も (1/2ページ)」ZAKZAK2016.12.27
^ 「ウィルバー ロス」現代外国人名録2012
^ 「ウィルバー・Ｌ・ロス・ジュニア（男性）（ Wilbur L. Ross Jr. ）」在ニューヨーク日本国総領事館
^ 「ＷＬ・ロス氏運用のタイヨウ・ファンド、みらかＨＤへ出資拡大」Reuters2007年 06月 18日 10:33 JST
^ 「公的年金の運用利回り「ＪＰＸ日経400」並み目指す　ＧＰＩＦ 」日本経済新聞2014/4/4 20:53
^ 「米タイヨウ・パシフィック･パートナーズ、株式会社アルバック株式18％超取得 」Business Wire
^ “トランプ政権の商務長官候補にウィルバー・ロス。ファンドは日本に投資”. (2016年12月6日) 2017年1月25日閲覧。
^ 河浪武史 (November 16, 2016). “米商務長官候補、知日派ロス氏が浮上”. 日本経済新聞. November 30, 2016閲覧。
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^ Zarroli, Jim (November 30, 2016). “Trump Taps Billionaire Investor Wilbur Ross For Commerce Secretary”. NPR. November 30, 2016閲覧。
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^ Katie Reilly (2016年11月30日). “Donald Trump Taps Steven Mnuchin and Wilbur Ross for Treasury, Commerce”. 2017年2月12日閲覧。
^ “SENATE COMMERCE COMMITTEE APPROVES NOMINATION OF WILBUR ROSS FOR COMMERCE SECRATARY, ADVANCING IT TO FULL SENATE”. reuter (2017年1月24日). 2017年2月12日閲覧。
^ Ana Swanson (2017年2月27日). “Billionaire investor Wilbur Ross confirmed as Trump’s secretary of commerce”. The Washington Post. 2017年2月28日閲覧。
^ “米商務長官にロス氏承認　上院、通商ようやく始動”. 日本経済新聞 (2017年2月28日). 2017年2月28日閲覧。
^ Ana Swanson (2017年3月11日). “米商務長官、対日交渉に意欲＝ＮＡＦＴＡは６月にも開始”. 時事通信. 2017年3月11日閲覧。
^ “US Commerce Sec Ross, Japan’s Seko likely to meet on March 16: Jiji”. CNBC (2017年3月8日). 2017年3月11日閲覧。
^ Kelly Evans (2017年3月30日). “First on CNBC: CNBC Transcript: U.S. Commerce Secretary Wilbur Ross Speaks with CNBC’s Kelly Evans on “Closing Bell” Today”. CNBC. 2017年3月31日閲覧。
^ ウィルバー・ロス (2017年5月4日). “Trade deficit with Mexico and Japan Continues to Grow at Unsustainable Rate”. 米国商務省. 2017年5月5日閲覧。
^ “「対日赤字、耐えられぬ」　米商務長官、貿易統計で異例の声明”. 日経新聞 (2017年5月5日). 2017年5月5日閲覧。
^ “UPDATE 1-U.S. finds Japanese, Turkish rebar exports dumped”. CNBC (2017年5月16日). 2017年5月5日閲覧。
^ “「中国、最も保護主義的」　米次期商務長官が批判”. フジサンケイ ビジネスアイ (2017年1月19日). 2017年9月27日閲覧。
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^ “米国産牛肉、中国に輸出へ　貿易不均衡是正に向けた「１００日計画」の内容公表”. SankeiBiz (2017年5月13日). 2017年9月27日閲覧。
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^ “米国企業団29社がトランプ大統領訪中に合わせて北京へ、日本は華麗にスルーされる”. BUZZAP (2017年11月7日). 2017年11月9日閲覧。
^ “米中企業、トランプ氏訪中に合わせ複数契約 計1兆円規模”. AFPBB (2017年11月8日). 2017年11月9日閲覧。
^ “Trump’s top economic advisers are embarking on a trip that could make or break the US-China trade fight”. ビジネスインサイダー. (2018年5月3日) 2018年5月4日閲覧。
^ “中国が米国からの購入「大幅に」拡大、貿易戦争は回避されたと表明”. ブルームバーグ. (2018年5月21日) 2018年5月21日閲覧。
^ “鉄鋼アルミに追加関税発動へ　欧州、カナダも”. 毎日新聞. (2018年6月2日) 2018年5月31日閲覧。
^ “輸入拡大、米の追加関税取り下げ条件に　中国が声明”. 日本経済新聞. (2018年6月4日) 2018年6月3日閲覧。
^ “【電子版】米政府、中国ZTE制裁解除で合意　ロス商務長官”. 日刊工業新聞. (2018年6月8日) 2018年6月8日閲覧。
^ “中国製などの鉄鋼輸入制限、米が一部を除外”. NNA ASIA. (2018年6月22日) 2018年6月23日閲覧。
^ 朝日デジタル 米閣僚、ロシア企業から利益　「パラダイス文書」を入手　2017年11月6日

外部リンク
公職
先代
ペニー・プリツカー アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国商務長官
第39代：2017年2月28日 – 2021年1月20日 次代
ウィン・コギンズ（英語版）
（代理）
表話編歴
歴代アメリカ合衆国商務長官
表話編歴
アメリカ合衆国の旗 ドナルド・トランプ政権大統領顧問団
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最終更新 2024年7月19日 (金) 01:48 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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トランプ関税、日本は標的にあらず　ロス元米商務長官
直言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070B20X00C25A2000000/

『2025年2月22日 5:00 [会員限定記事]

トランプ米大統領の予測不可能な言動に世界が振り回されている。関税をはじめとしたトランプ流のディール（取引）の狙いはどこにあり、日本はこの異色のリーダーとどう向き合っていくべきか。トランプ氏と30年以上にわたり交友があるウィルバー・ロス元米商務長官に尋ねた。

トランプ氏が口を開けばニュースのヘッドラインが書き換わり、国際政治もビジネスも混乱気味だ。対処のための第一歩はトランプ氏が何を望んでいるのかを知ることにある。…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

農林中央金庫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%87%91%E5%BA%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

農林中央金庫
The Norinchukin Bank
本店の入居するOtemachi One
本店の入居するOtemachi One
団体種類 特別民間法人
設立 1923年12月20日[1]
所在地 日本の旗 日本 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒座標: 北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒
法人番号 2010005004002 ウィキデータを編集
起源 産業組合中央金庫
主要人物 山野徹（経営管理委員会会長）
奥和登（代表理事理事長）[1]
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 系統信用事業における資産運用・指導
従業員数 3,394人
（2024年9月30日現在）[1]
会員数 3,200団体
（2024年9月30日現在）[1]
子団体 #関連会社参照
ウェブサイト http://www.nochubank.or.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示
農林中央金庫のデータ
英名 The Norinchukin Bank
統一金融機関コード 3000
SWIFTコード NOCUJPJT
法人番号 2010005004002 ウィキデータを編集
代表者氏名 奥和登（代表理事理事長）
店舗数 本支店国内外23店
資本金 4兆7,762億円
（2024年9月30日現在）[1]
総資産 連結：91兆7,243億円
（2024年9月30日現在）[1]
貸出金残高 連結：18兆221億円
預金残高 連結：60兆2,211億円
テンプレートを表示

農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英: The Norinchukin Bank）は、1923年（大正12年）に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模のヘッジファンドである。略称は農林中金。産業組合中央金庫の後身。

経緯

特殊法人であったが、1986年に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。

1990年代後半より、貸出利率は下落して貸付業務は徐々に魅力をなくした。そのため、潤沢な資金を背景にヘッジファンドとして転換を遂げた[2]。米国一流大学のMBA取得者約300人を抱える有価証券投資部門を擁し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールを拠点に海外積極投資を展開している。故に、同社社員のMBA留学比率は日系企業においてもトップクラスである。

銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管。約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の貯金を各県の信用農業協同組合連合会（県信連）を通して運用するため[3]、有価証券投資、法人向け大口貸付業務が主流業務である。

現在、JAバンクの本部としての管理、コンサルティング業務を行う傍ら[3]、県信連との経営統合を進めており、これまで青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、富山県、岡山県、長崎県、熊本県の各県信連との経営統合を完了した[注釈 1]。

概要

農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、貯金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行う。設立当初は資本金の半分を政府出資により賄い、また、監督行政面でも役員の全員を政府が任命するほか、監理官による監督を受けるなど政府機関的色彩が強かった。その後、組合金融の発展に伴い次第に政府機関的性格は薄れ、政府出資については1959年に消却完了。その後、1986年の金庫法改正により完全民間法人化した。

系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を拡大。

割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、リテール向けは、2006年3月27日をもって売出し終了。なお機関投資家向け募集形式では継続されている。同年9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的とされる。

投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、債券が全て償還されてから約2ヵ月後の2011年5月23日以降は、個人名義の口座がすべて本店へ移管され、個人顧客の取引チャネルは本店窓口とテレホンバンキングのみとされた。支店も地元のJAビル内に空中店舗化され、その一部については口座店が本店に移管されている。また2016年3月末を以て、既存顧客の投資信託の受託を終了し、モルガン・スタンレー系などの一部のファンドを除き、既存顧客(主に個人)の投信取引をみずほ証券に継承させた。

小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。

沿革

農林中央金庫有楽町ビル

1923年（大正12年）
    4月 - 「産業組合中央金庫法」（大正12年法律第42号）公布。
    12月 - 「産業組合中央金庫」の名称で営業開始。
1938年（昭和13年） - 出資団体に漁業団体が加入。
1943年（昭和18年） - 出資団体に森林組合が加入。名称を「農林中央金庫」と改める（法律名も「農林中央金庫法」と改称）。
1950年（昭和25年） - 「割引農林債券」発行開始。
1959年（昭和34年） - 政府出資の消却完了。全額民間出資となる。
1961年（昭和36年） - 役員の政府任命制度、監理官制度の廃止。
1973年（昭和48年） - 「農水産業協同組合貯金保険法」（昭和48年法律第53号）公布、農水産業協同組合貯金保険機構（預金保険機構のJAバンク版）の設置。
1986年（昭和61年）9月 - 金庫法の一部改正、特別民間法人（出資資格者から政府が削除され、完全民間法人化）になる。
2001年（平成13年） - 農林中央金庫法の全面改正（平成13年法律第93号）、経営体制の大幅刷新。
2002年（平成14年）
    1月 - 「JAバンクシステム」スタート。
    10月15日 - 宮城県信連の主な事業を統合[4]。
2003年（平成15年）4月 - 双日の優先株引き受け。
2004年（平成16年）
    9月 - 2006年3月後半債を最後に、農林債券「ワリノー」「リツノー」「リツノーワイド」の売出しを停止することを決定。
    9月 - (旧)みずほ証券に農中証券を営業譲渡後、資本参加。
2005年（平成17年）
    3月 - アドバンテッジパートナーズを通してダイエーに出資。
    9月 2006年（平成18年）2月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループに合計2000億円の出資。
2006年（平成18年）
    9月 - ユーロ市場において劣後債を発行する事を決定。
    10月1日 - 関連会社であった協同クレジットサービスがUFJニコスと合併。
2007年（平成19年）3月 - 秋田県信連の業務を最終統合[5]。
2008年（平成20年）
    1月15日 - 山形県信連、富山県信連の業務を最終統合[6]。
    3月 - 同庫ATMサービスを廃止し、キャッシュカードの使用を停止。
    10月 - 福島県信連の業務を最終統合。
2011年（平成23年）5月23日 - 個人利用者の口座店を本店へ全て移管。
2012年（平成24年）10月9日 - 青森県信連の業務を最終統合。
2014年（平成26年）
    10月 - 群馬県信連の業務を最終統合。
    11月30日 - 投資信託の取扱を終了。
2015年（平成27年）
    1月 - 千葉県信連の業務を最終統合。
    3月24日 - 「農林水産業みらい基金」を設立[7]。
    5月27日 - オランダのラボバンクと提携したと発表[8][9]。
2016年（平成28年）
    6月27日 - 農林中金職員を対象とした職域信用組合である甲子信用組合が解散を決議。
    6月30日 - 関連会社である第一生命農林中金ビル管理の解散を決議。
    8月17日 - JAバンクが今後3年間内に100台程度の移動店舗車両を導入すると発表[10]。
2017年(平成29年）10月1日 - 三菱UFJニコスと共にJAカードの企画業務等を担う新会社であるJAカード株式会社を設立[11][12]。
2019年（令和元年）
    オランダ・アムステルダム市における銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」（予定）の設立認可を取得[13]。
2020年（令和2年）
    2月24日 - タイ王国のカシコン銀行と提携[14][15]。
    3月31日 - 全国17営業所を廃止[16]。

かつて本店があったDNタワー21（東京都選定歴史的建造物）

2022年（令和4年）
    1月11日 - 本店を大手町のOtemachi Oneタワーに移転[17]。
    6月23日 - 三菱UFJフィナンシャルグループのリース会社・東銀リースの第三者割当増資・資本業務提携に三菱UFJ銀行・東京センチュリーとともに参加すると発表[18]。

歴代理事長

産業組合中央金庫

代 氏名 就任日 退任日
1 岡本英太郎 1923年（大正12年）12月20日 1928年（昭和3年）12月20日
2 八条隆正 1928年（昭和3年）12月20日 1933年（昭和8年）4月21日
3 有馬頼寧 1933年（昭和8年）4月21日 1937年（昭和12年）6月4日
4 石黒忠篤 1937年（昭和12年）6月7日 1940年（昭和15年）7月24日
5 荷見安 1940年（昭和15年）8月13日 1943年（昭和18年）3月11日
農林中央金庫
代 氏名 就任日 退任日
1 荷見安 1943年（昭和18年）3月11日 1946年（昭和21年）11月5日
2 湯河元威 1946年（昭和21年）11月5日 1956年（昭和31年）8月15日
3 楠見義男 1956年（昭和31年）8月15日 1966年（昭和41年）11月21日
4 片柳真吉 1966年（昭和41年）12月24日 1977年（昭和52年）5月25日
5 森本修 1977年（昭和52年）5月25日 1991年（平成3年）5月24日
6 角道謙一 1991年（平成3年）5月24日 2000年（平成12年）6月26日
7 上野博史 2000年（平成12年）6月27日 2009年（平成21年）4月1日
8 河野良雄 2009年（平成21年）4月1日 2018年（平成30年）6月22日
9 奥和登 2018年（平成30年）6月22日
貸付・有価証券投資

1980年代後半のバブル景気時代には住宅金融専門会社（住専）に多額の貸し込みを行っていた。リスクの大きい物件の不動産融資に傾注していた住専は1990年代に入り、バブル崩壊とその後の平成不況による地価下落・住宅価格下落で破綻し、農業協同組合等の系列金融機関（JAバンク系）も破綻は時間の問題となっていた。しかし、1996年の第136回国会、通称住専国会における特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の制定に伴い、国費により住専の債権が買い取られたことにより救済され、破綻を免れた。
    その過程で、農水省経済局長は大蔵省銀行局長との会談にて「農林系金融機関の返済を優先する」との覚書を得ている[19]。

→「住宅金融専門会社 § 特定住宅金融専門会社の破綻問題」も参照

1986年（昭和61年）9月の農林中央金庫法の改正による特別民間法人化、2001年（平成13年）の金庫法全面改正を経て経営体制の大幅刷新、および投資銀行へと大きく舵を切り[20]、資金余剰で金利の低い国内金融を縮小し、金利の高いアメリカ合衆国連邦政府を中心とする外国債権購入・外国債券投資を増やした。

    この転換は、連邦準備制度の金利引き上げと円安傾向と相まって、利ざやが大きく巨額の利益をもたらした。しかし、2007年後半からアメリカ合衆国のサブプライムローン問題の顕在化で、これまでとは逆の連邦準備制度理事会の金利引き下げと米ドル安トレンドとなり、2008年（平成20年）3月期の最終利益は過去最高を達成したものの、日本の株価の値下がりの影響による870億円余りの損失と合わせて2743億円の損失も計上することとなった[21]。

    2008年（平成20年）度に入って、サブプライム住宅ローン危機はさらに深刻化、金融危機が米連邦住宅抵当公庫（ファニー・メイ）や米連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）の旧連邦政府系金融機関にも及び、ファニー・メイの株価だけでなく両社発行の社債価格も大幅に下落した。両者の社債を三菱東京UFJ銀行の保有額を超え、日本最大の5兆5000億円を保有する農林中金は[22]、再び不動産金融で危機を迎えるのか予断を許さない状況だったが、政府管理下に置かれて元利払いが継続されるため、この問題は乗り越えた。9月中間決算で証券化商品の評価損として810億円を処理した。

関連会社

農中信託銀行（株）
Norinchukin Australia Pty Limited
（株）農林中金総合研究所
農林中金ファシリティーズ（株）
農中ビジネスサポート（株）
農林中金ビジネスアシスト(株)
（株）農林中金アカデミー
農林中金バリューインベストメンツ（株）
協同住宅ローン（株）
農中情報システム（株）
JAカード(株)
農林中金全共連アセットマネジメント（株）
Norinchukin Finance (Cayman) Limited
アント・キャピタル・パートナーズ（株）
系統債権管理回収機構（株）
JA三井リース（株）
Gulf Japan Food Fund GP
JAML MRC Holding, Inc.
アグリビジネス投資育成（株）
農山漁村再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
東銀リース（持分法適用会社）
農林中金キャピタル（株）

融資系列及び出資企業

クミアイ化学工業 - 農薬トップ、全農と親密。2017年10月末時点、農林中金は4位株主。
片倉コープアグリ - 片倉製糸紡績（片倉財閥傘下）の日支肥料として設立。2015年に片倉チッカリンがコープケミカル吸収合併して発足。2018年3月末現在、農林中金は全農、丸紅に次ぐ3位株主となっている。
雪印メグミルク（旧：雪印乳業） - 前身は北海道酪農協同組合。2018年3月末時点、農林中金は全農に次ぐ2位株主。
ボーソー油脂 - 2018年3月末現在、農林中金は3位株主。
日本曹達 - 旧興銀系列の代表的企業。2018年3月末時点、農林中金は5位株主。
クレディ・アグリコル - フランスの農業系投資銀行、イギリスの「The Banker」誌によればグループ全体では金融グループとして世界第8位（欧州第2位）の規模を誇る。

農林中央金庫出身の人物

金井茉利絵 - 「AM」編集長
古旗照美 - しょくスポーツ代表取締役
小山展弘 - 衆議院議員（比例東海ブロック）
鈴木典比古 - 元国際基督教大学学長、元国際教養大学学長、広島県公立大学法人理事長
藤原敬之 - 小説家、元クレディ・スイスマネージングディレクター
宮園雅敬 - 年金積立金管理運用独立行政法人理事長、元企業年金連合会理事長

脚注
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注釈

^ 奈良県、島根県、沖縄県は、県域農協に一本化し、全県一区となった単一農協に信連を事業譲渡している。

出典

^ a b c d e f “組織概要：農林中央金庫”. 農林中央金庫. 2023年12月16日閲覧。
^ “農業マネー 投信へ 農中が新組織、資産運用を強化”. 『日本経済新聞』電子版. (2017年7月16日) 2020年2月27日閲覧。
^ a b “農協金融2年で分離・再編 農林中金、JAに判断求める”. 『日本経済新聞』電子版. (2017年4月7日) 2020年2月27日閲覧。
^ 「農協金融再編第1号 宮城県信連の事業を統合」『朝日新聞』2002年10月16日
^ 「東北の県信連 農中と統合促進 今秋 秋田・山形 経営基盤強化」『日本経済新聞』2003年5月20日
^ 「農林中金に県信連の全事業譲渡 最終統合」『読売新聞』山形版 2006年1月16日
^ “農林中金が最大基金設立”.『朝日新聞』(朝日新聞社). (2014年3月25日)
^ “オランダ大手金融と提携 農林中金”.『朝日新聞』(朝日新聞社). (2015年5月28日)
^ “農林中金、欧州農業金融大手と提携発表 輸出拡大へ”. 『日本経済新聞』 (2015年5月27日). 2015年7月18日閲覧。
^ “JAバンク、移動店舗車両3年で100台導入”. 日本経済新聞ニュースサイト (2016年8月17日). 2020年2月27日閲覧。
^ “三菱UFJ、ニコスを完全子会社化 非現金決済の柱に”. 『日本経済新聞』電子版. (2017年5月10日) 2020年2月27日閲覧。
^ “農林中央金庫と三菱UFJフィナンシャル・グループのリテール分野における戦略的業務提携の強化・拡充について”. 農林中央金庫 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJニコス. (2017年5月15日) 2017年8月11日閲覧。
^ “農林中金が欧州における銀行現地法人の設立認可を取得”. 日本農民新聞社. (2019年8月19日)
^ 「農林中金がタイ銀と提携 アジアで協調融資など拡大」『日本経済新聞』電子版（2020年2月24日）2020年2月27日閲覧
^ 「農林中金とタイのカシコン銀行が包括的な業務提携の覚書を締結」 日本農民新聞社（2020年2月26日）2020年3月4日閲覧
^ “農林中金、全国17営業所廃止 来年3月末”. 『日本経済新聞』. (2019年4月26日) 2020年2月27日閲覧。
^ 「農林中金が2022年目途に本店を大手町に移転」 日本農民新聞社（2020年3月3日）2020年3月4日閲覧
^ “東銀リース株式会社の第三者割当増資および資本業務提携について” (PDF). 東銀リース、三菱UFJ銀行、農林中央金庫、東京センチュリー (2022年6月23日). 2023年6月27日閲覧。
^ 村松岐夫『「不良債権処理先送り」の政治学的分析：本人混迷と代理人の裁量』（レポート）経済産業研究所、March 2004。
^ 『FACTA』2007年10月号「〔企業スキャン〕農林中金―「農」衰退でファンド化[リンク切れ]」
^ MSN産経ニュース 2008年5月27日「農林中金 サブプライム関連損失1869億円計上[リンク切れ]」
^ NIKKEI NET 2008年7月17日「農林中金、米住宅公社債5兆5000億円を保有 国内で最大規模[リンク切れ]」

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217

関連項目

全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
全国漁協オンラインセンター
伊藤かずえ - イメージキャラクターを務めた。

外部リンク

農林中央金庫
JAバンク
JFマリンバンク
JAグループ
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表話編歴

JAグループ

表話編歴

JA信連（信用農業協同組合連合会）

表話編歴

JFマリンバンク（信用漁業協同組合連合会）

表話編歴

日本の旗 特別の法律により設立される民間法人

表話編歴

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
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農林中央金庫協同組織金融機関特別民間法人1923年設立の企業千代田区の企業

最終更新 2025年2月19日 (水) 13:24 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

農林中金、傷口広げた「成功体験」　目標未達恐れ動けず
農林中金　再起への課題㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB194YM0Z10C25A2000000/

『2025年2月22日 5:00 [会員限定記事]

外国債券運用の失敗による農林中央金庫の巨額赤字問題はトップの事実上の引責辞任に発展した。農林中金は4月から新体制で再出発を期すが、農林水産省が農林中金法を改正する方針で、あり方そのものも変革を求められる。現状と課題を追った。

放り投げは「無責任」

「再起の準備が整った」。奥和登理事長は20日に開いた記者会見で、2025年春に北林太郎常務執行役員にバトンタッチする理由をこう述べた。

25年3月期に…

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