ジジイがあれこれ考えた

フーシはイエメンの山地に「地下アジト」を建設しているという。
https://st2019.site/?p=22063

『Fabian Hinz 記者による2024-4-29記事。
　　　フーシはイエメンの山地に「地下アジト」を建設しているという。

　※イランの手下である以上、それも自然な動きだ。イランの指導で、将来はいかなる空爆もしのぐことが可能な地下軍営を拡大工事中なのだろう。』

第二次トランプ政権の対支政策を占う新刊が出る。
https://st2019.site/?p=22063

『Francis P. Sempa 記者による2024-4-26記事「Does a New Book on the China Threat Preview a Second Trump Presidency?」。

　　　　第二次トランプ政権の対支政策を占う新刊が出る。

　退役海軍将校で情報畑を歩んできたジェイムズ・ファネルと、反中国シンクタンク創設者のブラドリー・セイヤーの共著。

その前書きは、スティーヴ・バノンが寄せている。

版元は、「ウォー・ルーム・ブックス」。ちなみにバノンのポッドキャスト番組名が「ウォー・ルーム」である。ファネルもセイヤーもその番組によくゲストとして招かれて喋っていた。

　本書は、ソ連消滅以降の米国の対支政策はキチガイ沙汰の自殺行為戦略であったと指弾する。

　彼らは、「中国との第２次冷戦」に米国は勝たねばならないと主張する。

　対ソ冷戦後半の20年間に中共とつるんだのは、利巧な戦略だった。問題は、その後だった。

　この二人組の突出した主張。米国は、日本と韓国と台湾に、核兵器を与えるべきだと。
　彼らは自讃する。これは「新トルーマン・ドクトリン」だと。中共と対立するすべての勢力を米国は援助すべきなのだ。
　中共の弔鐘を鳴らせ、と。』

2022-2以後、米国は、４億発の小火器弾薬と手榴弾・擲弾を、ウクライナに供給している。
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『Daniel Christman 記者による2024-4-29記事「How the Ukraine War Exposes Vulnerabilities in U.S. Ammo Production」。

　　　　2022-2以後、米国は、４億発の小火器弾薬と手榴弾・擲弾を、ウクライナに供給している。

　それと比較しよう。２００４年のたった１年間だけで、米軍は、イラクとアフガニスタンにて、小火器弾薬を18億発も必要としたのである。

　小銃弾のプライマー（雷管）を製造するメーカーは米国内に４つしかない。

ウィンチェスター社（オリン社の傘下）と、レミントン社、フェデラル社、ＣＣＩ社（この３社はいずれも、ヴィスタ・アウトドアー社の傘下）だ。

　米連邦政府が直営する軍工廠も、いまでは、すべてのパーツを自前で賄えない。

　たとえば「レイク・シティ陸軍弾薬工場」からは、米軍の小火器弾薬の85％を納品しているが、その雷管部品は、今では、オリン社かヴィスタアウトドア社のどちらかの系列の民間工場から買っているのである。

　2023-10に、ヴィスタ・アウトドア社は、チェコスロヴァクグループ（ＣＳＧ）社に、身売りされようとした。ＣＳＧ社は2022に、イタリアの弾薬メーカー「フィオッキ・ムニズィオニ」社も買収している。

　もしＣＳＧがヴィスタを買い取ると、米国内のプライマーの75％の供給源が、外国の一資本の手に握られることになる。

　米国内の懸念を宥めようとしてＣＳＧは2024-4-8に声明した。わが社がヴィスタ・アウトドアーを買い取ることで、ＮＡＴＯのための弾薬生産量が増加し、米国の弾薬製造能力も拡張されるのである、と。

　だが長期的には、工場の資本統合は、米政府にとって雷管の調達コストを上昇させるだろう。そしてまたサプライチェーンは脆弱化するだろう。

　今、連邦議会内のＣＦＩＵＳ（外国人による米国内投資を監視する委員会）が、ＣＳＧにヴィスタを買収させて可いかどうかを審議している。この委員会は、それが米国の安全保障にとってリスクがあると判定すれば、買収を禁ずることができる。

　懸念の筆頭は、対政府納入の忠誠心が、外国資本にはあるかということ。たとえば緊急に米軍が弾薬が欲しいと言っても、工場の経営者が外国資本の麾下であったならば、商売上の儲けを最優先して、米政府のリクエストには敢えて応じないという経営判断も、とうぜんにあり得るわけである。

　外国資本傘下の武器工場から、米国の敵の軍に対して製品が供給されるようなことはないのか？

　あるいは、米国の敵勢力が、その外国人経営者に間接的に影響力を及ぼして、米国政府に仇を為す会社運営をしない保証はあるか？

　さらにまた、無形資産である熟練労働者のスキルは、外国人経営の工場内で、保護・伝承されるのであろうか？　』

イタリアがストームシャドウをウクライナに譲与するとしたら…。
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『※イタリアがストームシャドウをウクライナに譲与するとしたら、それは製造ロットの古いもので、そろそろ動作保証期限に近づいているものなのだろう。

高額なリファービッシュコストをこれから計上するよりも、いっそ、他国にくれてやり、イタリアは代りに新品を揃えればいい、という慫慂がなされていると想像する。

するとドイツのタウルスの話も、おそらくそれとほぼ同様の慫慂なのだろう（タウルスは製造終了しているので、代品としては新品のストームシャドウが押し込まれるのか）。

さてそうすると、日本として働きかけるべきことがある。

それは、韓国軍がもっているタウルスもそろそろ保管期限が近いはずだから、それをぜんぶ、ウクライナにくれてやれという勧奨だ。

日本政府にはそうする義務がある。

なぜなら韓国軍装備のタウルスは、すべて対日戦用だからだ。

対北鮮用には、何の意味もない兵装なのである。

韓国政府がこれをウクライナにぜんぶくれてやるなら、韓国政府には対日関係改善の心があると分かる。

しかし韓国政府がそれを躊躇うならば、韓国はいまもって反日集団にすぎないと認定する他はない。』

ロシアの「アンチウィルス」ソフトの開発メーカーとして知られるカスペルスキー研究所が、…。
https://st2019.site/?p=22063

『2024-4-29記事「Kaspersky Lab is involved in the development of Russian weapons」。
　　　ロシアの「アンチウィルス」ソフトの開発メーカーとして知られるカスペルスキー研究所が、露軍のために「マシンビジョン」のアルゴリズムを開発してやり、それを「アルバトロス　Ｍ５」という偵察ドローンに結合させている証拠が、宇側の手に落ちた。

　カスペルスキーはげんざい、米国の経済制裁の対象ではないが、これで、未来は暗くなった。』

韓国野党議員らが竹島に上陸　外務省が抗議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA309130Q4A430C2000000/

『2024年4月30日 19:15

韓国の最大野党「共に民主党」の地方組織は30日、所属する国会議員らが島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したと発表した。日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の金壯炫（キム・ジャンヒョン）次席公使に電話で抗議した。

鯰氏は「到底受け入れることはできず極めて遺憾だ」と再発防止を求めた。

日本側は大使館ルートを通じ、韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である」と強調した。』

Microsoft、インドネシアでAIに2600億円　CEO表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM291LY0Z20C24A4000000/

『2024年4月30日 18:00

【ジャカルタ=押切智義】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は30日にインドネシアを訪問し、同国に今後4年間で人工知能（AI）の普及に向けた人材育成などで17億ドル（約2670億円）を投じると表明した。84万人のAI人材を育成する計画で、世界4位の人口を抱える同国での事業拡大を加速させる。

ナデラ氏は首都ジャカルタで自社が開催したイベントに参加し、同国への投資計画を発表した…

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『東南アジア諸国連合（ASEAN）全体で2025年までに250万人にAIのスキルを学ぶ機会を提供し「そのうち84万人がインドネシアとなる」（ナデラ氏）という。

インドネシアは2億7000万人の人口を抱え、AIの市場の潜在力もきい。ナデラ氏によれば、マイクロソフト子会社の米ギットハブが提供するソフトウエア開発ツールのインドネシアでの利用者は26年までに世界5位にまで増えるという。

マイクロソフトは19年に出資した米オープンAIとの提携をてこに、既存の事業と生成AIを融合させて稼ぐビジネスモデルを築きつつある。同日のイベントでも文書作成や表計算などの業務ソフト群を生成AIで支援する機能「コパイロット」などをインドネシアで普及させていくと表明した。

ナデラ氏は同日、首都ジャカルタでジョコ大統領と面会し、投資計画を説明した。ブディ通信・情報相によると、ジョコ氏はナデラ氏に同国での研究開発拠点の設立を要望した。立地については、カリマンタン島で開発中の新首都「ヌサンタラ」やバリ島などを挙げたという。

ナデラ氏はインドネシアを皮切りに、1日にはタイ、2日にはマレーシアを訪問する予定だ。各国で人材育成や事業拡大に向けた投資計画を表明する可能性がある。

東南アジアでは米ハイテク企業の首脳の訪問が相次いでいる。4月中旬にはアップルのティム・クックCEOもベトナムやインドネシアなどを訪問した。インドネシアではジョコ氏と会談し、生産拠点への投資を検討するとしたほか、ソフトウエア開発の人材育成に向けた拠点整備を表明した。

【関連記事】

・Microsoft、日本にAIデータセンター　4400億円投資
・MicrosoftとGoogle、異次元のAI投資　覇権争いはや佳境
・Microsoft、生成AI自社開発　通信無しでスマホで動作　』

分担金・拠出金の名称 国際刑事裁判所(ICC)分担金 評価 B
拠出先の国際機関名 国際刑事裁判所(ICC)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000095525.pdf

国際機関の概要 •ICCは,集団殺害犯罪,人道に対する犯罪,戦争犯罪及び侵略犯罪といった国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追•処罰するために2002年に設立さ れた常設の国際刑事法廷。

•裁判所はハーグに所在し,同裁判所の設立条約である「国際刑事裁判所に関するICCローマ規程」の締約国数は123か国。

拠出により我が国が期待する成果目標及び活動指標

達成状況

1.(1)成果目標:最も重大な犯罪を犯した個人の国際刑事責任を然る
べく追及し,国際刑事法の発展を促すことをもって,我が国の重要外交課
題の一つである国際社会における「法の支配」の確立を促進する。

活動指標:国際犯罪の不処罰の終焉,ICCの普遍化の促進。

•ICCは,2002年の設立以来K］の常設刑事法廷として,8か国において評9つの事態を扱い,国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を
犯した個人の国際刑事責任を追及すべく,質の高い捜査と実効的な裁判を実施してきており,我が国の重要外交課題の一つである国際社会にお
ける「法の支配」の確立に貢献してきている。

•また,係属中の9つの事態に加え,アフガニスタン,イラク,パレスチナ等において,犯罪捜査を行う条件が整っているかについての予備的検討も
同時に進めており,捜査から被疑者の逮捕,裁判,刑の言渡しまでの刑事司法サイクルを一件でも多く実現するよう尽力している。

‘(2)成果目標:ICC及びICCローマ規程締約国会議における我が国のプ
レゼンス

活動指標:ICC ローマ規程締約国会議(ハーグ作業部会及びニュー
ヨーク作業部会含む)における強い発言権を維持することにより,ICCの適
切な運用を監督・支援するとともに,ICCの活動を通じた我が国の外交目
標を達成する。

•我が国の分担金額は,123か国の締約国中トップ(2014年度は17.22%)であり,ICCは我が国の財政的貢献な口こは十分な活動を行うことはでき
ない。

主要財政拠出国グループ(G6)の一員として,年間を通じてICCの予算措置を検討し,ICCの行財政に責任を負う書記局とも緊密な連絡を
維持することで,iccの行財政に対する発言権を維持している。

■ICCローマ規程締約国会議の下に設置されたハーグ作業部会及びニューヨーク作業部会において,手続証拠規則等の法律問題から行財政に
至るまで多様な作業部会においてフォーカルポイントや報告者を務めるほか,全ての作業部会に出席し,強い発言力を維持している。

•その他,・取り分けアジア地域においXICCローマ規程の締約国数を増やすために,各種セミナー等の開催に協力し,ICCローマ規程の普遍化に
向けて貢献してきている。

(3)成果目標:ICCにおける効率的な組織•財政マネジメントの確保。

活動指標:更なる効率的な組織運営を実現する観点から,設立10年
が過ぎたICC機構の全般的な見直し,特に,書記局の機構改革,検察局
の中期戦略の立案を推進する。また,効率的な財政マネジメントを確保す
る観点から,裁判所側と予算財務委員会(CBF),加盟国の密な連携にょ
る予算策定プロセスを確保していく。

•2002年の設立以来活動を拡大するICCの内部機構が効率的な運営を行えているかを総点検し,更なる効率性を図ることを目的とした書記局の
リビジョン計画が進行中。同計画の実施により,人材の適材適所への再配置が実施され,不必要な支出を抑える効果が見込まれている。同計画
は,2016年までに達成される予定。

•また,現在検察局は,2016年一2018年の3か年の戦略計画を立案しており,中期的な目標を策定することで効率的な捜査の実現を図るべく裁
判部•書記局といった関係内部機関と連携を図っている。

•財政マネジメントの観点では,効率的かつ無駄のない予算を策定する観点から,書記局が予算策定段階から密に各部局と連携し,不必要な予
算要求を棄却するメカニズムを構築するとともに,策定した予算案を迅速に予算財務委員会(独立した委員から構成される予算審議委員会。我が
国も一貫して委員を派遣。)の審議に付し,同委員会と連携しつつ再度不必要な予算を洗い出し,加盟国との協議を通じて必要不可欠な予算に絞
り込むプロセスを確立している。結果,健全な財政基盤の構築に向けて,透明性のある予算策定プロセスとなっている。

(4)成果目標:ICCにおける邦人職員の割合を高める。

活動指標:日本人裁判官の任命,日本人職員の登用を促進させる。そ
の観点から,裁判官や各内部機関の要職ポストを引き続き維持するととも
に,iccにおけるJP〇の採用に向けた具体的な取り組みを進める。学生,
若手研究者及び若手法曹並びに行財政分野の専門家に対し,就職先とし
てのiccの魅力をアピールする。

•我が国出身の尾崎久仁子裁判官は,2010年3月の着任以降第一審裁判部において,3事件(中央アフリカの事態の「ベンバ事件」,万二アの事態
の「ケニヤッタ事件」(裁判長)及びコンゴ(民)の事態の「ンタガンダ事件」)を担当している。

また,2015年3月以降,ICC裁判官の互選により第二副
所長に選出され,2015年3月以降ICCの司法活動全般の方向性を指導する重要な任務を遂行している。

•我が国出身の野口元郎最高検察庁検事がICC被害者信託基金(TFV)の理事長を務めている。

ICCの特色である被害者賠償制度が適切に運
用されるべく,裁判所,TFV事務局及び受益者(すなわち被害者)コミュニティとの間の信頼関係構築に尽力している。

•ICC書記局共通役務局長
及び人事課長と国際機関人事センター長との協議を通じて,更なる日本人職員の増加を図る。

■ICC幹部が我が国に来日し,学生向けのシンポジウムやセミナーにおいてICCの活動の周知活動に尽力している。また,尾崎判事がICCの第二
副所長に選出されたことにより,我が国においてICCの役割等につきよりアピールする機会が創出される。

2～PDCAサイクルの確保

ICCにおいては,以下の通りPDCAを確保。

①Plan:ICCの予算支出先は,書記局が作成した後,個人資格で締約国により選出される予算財務問題の専門家で構成される予算財務委員会(C
BF)による審議を経て,年1回の締約国会議によって承認される予算書の中で決定される。不明朗な支出項目があれば締約国が異議を申し立て
ることができる。

②D。:我が国の分担金支払。ICCによる予算案執行(ICCの書記及び検察官は承認された予算の範囲内であれば支出項目間で
支出額の調整が可能)〇

在蘭大及び国連代表部による司法活動及び裁判所行財政運営のモニタリング。

③Check:CBF及び締約国会議において
予算執行状況が確認されるほか,外部会計監査人が第三者の立場から会計監査を行っている。更に,icc内外の委員によって構成される独立監
督メカニズムが設置されている。

④Act:年1回の締約国会議における書記によるICCの活動報告•決算報告,不定期開催の所長,書記,検察官と
締約国代表団との非公式協議を通じた活動報告・意思疎通の機会の確保。

担当課•室名
国際法局国際法課

イスラエル首相、ICCの逮捕状警戒　検察官がガザ調査か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30B450Q4A430C2000000/

『2024年5月1日 0:29 (2024年5月1日 1:28更新)

【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり双方の関係者に逮捕状を出す準備をしているとの観測が強まっている。イスラエルのネタニヤフ首相は国際的な孤立が深まりかねない事態に危機感を募らせる。

イスラエルとハマスの戦闘は双方が休戦交渉で歩み寄りをみせ、きわめて微妙な段階にさしかかっている。このタイミングでの逮捕…

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『イスラエルのネタニヤフ首相は国際的な孤立が深まりかねない事態に危機感を募らせる。

【関連記事】

・イスラエル首相、ハマスと休戦合意でもラファ侵攻
・イスラエル部隊が人権侵害　ガザ戦闘前に発生と米高官

イスラエルとハマスの戦闘は双方が休戦交渉で歩み寄りをみせ、きわめて微妙な段階にさしかかっている。

このタイミングでの逮捕状発行が、双方の話し合いを頓挫させかねないリスクを欧米や周辺アラブなど関係国は深刻に受け止めている。

ロイター通信によると、ICCの検察官はガザ北部にある地域最大のシファ病院と南部ハンユニスのナセル病院の関係者から事情聴取した。イスラエル軍が激しく攻撃したナセル病院の地中からは400人近くの遺体が見つかった。ICCがイスラエルの戦争犯罪について捜査しているとの観測を裏付ける。

ICCは人道に対する罪や戦争犯罪などを裁くため、2003年に常設裁判所としてオランダ・ハーグに設置された。裁判官や検察官がおり、国際法に基づき訴追、処罰をする。3月には日本人女性の赤根智子裁判官を新所長として選出した。

パレスチナや日本を含む120以上の国・地域が加盟する。米国やイスラエル、ロシア、中国などは参加していない。

ICCは21年、パレスチナ自治区での戦争犯罪について、同裁判所の管轄権が及ぶと表明。捜査を開始した経緯がある。

23年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まった後、ICCの主任検察官は双方の戦争犯罪行為が捜査対象になるとの見解を明示した。

ネタニヤフ氏は26日、ICCの対応に関し「兵士や公人を脅かす危険な前例になる」と語り、強い反発を示した。

米ニュースサイトのアクシオスは、ネタニヤフ氏がバイデン米大統領に逮捕状発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。

ICCは23年3月、ロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出した。ウクライナ侵略を巡る子どもの連れ去りに焦点をあてたが、ロシアはICCに加盟していない。プーチン氏が実際に訴追される可能性は低い。

ICCの設立条約である「ローマ規程」の締約国は、逮捕状を出された人物が自国の領土に入った際に拘束することが求められる。公判のためにハーグのICC本部に移送するためだ。国家首脳の逮捕は戦争につながるリスクもあり、ハードルは高い。

それでも国際規範を形成する重要な機関であるICCが逮捕状の発行に踏み切れば、イスラエルの国際的な孤立が深まるのは必至だ。イスラエルの侵攻が国際社会に「戦争犯罪をもたらす」と周知されれば、さらなる攻撃への抑止効果も働く。

ICCの判断は、他国によるイスラエル支援にも響く。

「ICCは戦争犯罪を捜査するのに適した機関だ。法の上に立つ者はいない」。ドイツのショルツ首相はプーチン氏への逮捕状発行の際、こうした見解を示した。

日本はICCの運営に必要な分担金の最大の拠出国だ。イスラエルや支援国への国際的な圧力が強まりつつある。

【関連記事】

・米国、ラファ侵攻阻止へ外交攻勢　国務長官が中東歴訪
・ハマス、ガザ停戦案協議　イスラエルが人質解放で譲歩か
・ファタハとハマスが北京で和平協議　中国が仲介

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察　大国の影響を受けない、120以上の国・地域が参加する、国際的に正当化された唯一の国際犯罪を裁く裁判所。加盟国を縛る、逮捕状発行権限あり。900名の職員を擁し、率いるのは日本出身の赤根智子所長。
考えてみたらすごいことですね。

逮捕状に実効性がないという意見もありますが、それは公的な国際的評価となり、厳に発行された政治家は外遊への制約にもなっています。

多極化し、憎悪の連鎖に悩む世界にとって、ICCの役割は今後さらに大きくなるかもしれません。

少なくとも日本は、憎しみやデマでなく法の支配する世界に向けて、ICCをもっと後押しすべき立場にありますね。
2024年5月1日 8:09　』