ジジイがあれこれ考えた

中国・吉利系EV、ZEEKRが米上場　時価総額1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07AZO0X00C24A5000000/

『2024年5月13日 15:36

【上海=若杉朋子】中国電気自動車（EV）ブランド「ZEEKR（ジーカー）」は10日、ニューヨーク株式市場に上場し、株式時価総額は68億ドル（約1兆1000億円）となった。上場に伴って調達した4億ドルは、研究開発（R&D）や充電網の拡充などに充てる。

ZEEKRは中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団の傘下企業で、2021年設立の新興ブランドだ。上場した10日の終値は28.26ドルと、売り出し価格（

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国際人道法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E9%81%93%E6%B3%95

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

国際人道法（こくさいじんどうほう、英語: international humanitarian law, 略称: IHL; フランス語: droit international humanitaire, 略称: DIH）は、第二次世界大戦後につくられた概念で、1971年の「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」で初めて使われた国際的な法規の集合である。

戦時国際法におけるユス・イン・ベロ(jus in bello)「戦闘中における害的手段の規制」と同様の概念となる。[1]
定義

広義では、戦時・平時を問わず、人間の尊厳を保護することを目的とする国際法規範すべてを包括して国際人道法と呼び、これには国際人権法や武力紛争法（交戦法規と中立法規から成る国際連合憲章以前の戦時国際法）が含まれるとされる[2]。なお国際人権法のうち拷問等禁止条約は戦時においても適用される。

狭義では、ハーグ陸戦条約とジュネーヴ条約に二分される武力紛争法のうち、傷病者・難船者・捕虜・文民などの武力紛争における犠牲者の保護を目的とするジュネーブ法のみとされる[3]。

しかし、現在の実定国際法では、ハーグ法とジュネーブ法がいずれも人間の尊重を主目的としていることに注目し、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約する「ハーグ法」（Hague Law; le droit de La Haye）と、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とした「ジュネーブ法」（Geneva Law; le droit de Genève）を併せて、国際人道法と呼ぶ（1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、I.C.J.Reports 1996 (I), p.256, para.75）とされる。
内容

「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクトペテルブルク宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」（これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」）、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある(I.C.J.Reports 1996(I), p.256, para.75.)。

「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」（「第一追加議定書」、「第二追加議定書」）及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。

武力紛争法においては、締約国は、たとえ条約によって規定されていない場合においても、市民及び交戦団体が「文明国間で確立した慣例、人道の法、公の良心の要求」に由来する国際法の諸原則の下にありかつ保護下にあることを確認するという（前掲「陸戦の法規慣例に関する条約」前文ほか）、いわゆる「マルテンス条項」が極めて重要である[4]。（なお、「マルテンス条項」に関する国家実行の慎重な分析から、そのような一般条項に照らした事案の処理の必要性を指摘しつつも、その適用の確かな指針が今も存在しないという今後の課題が指摘されうる[5]。）

その適用例として、「クプレスキッチ他事件」において旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）第一審は、「人道の基本的（初等的）考慮」原則は、あいまいな（玉虫色の）国際法規則の解釈、適用においてめいいっぱい使われるべきであり、より特定的には、「マルテンス条項」は、今や慣習国際法の一部になっており、「独立した」国際法の法源の地位に到達しているとはいえなくとも、これに訴えなければならない場合があるだろうと述べた。そして、この条項がいかなる時も、ある国際人道法規則が十分に厳格で明確ではない場合には人道の諸原則に言及することを要請すると認め、そして、それゆえ、軍事目標物に対する「繰り返しの攻撃」は、たとえジュネーブ諸条約第一追加議定書57、58条において争いのある不明瞭な領域に属するとしても、そのような行為が「累積的効果」により文民の生命及び財産を害したときには、国際法に一致しない場合があると示した（IT-95-16-T, 14 January 2000, paras.524-526）。
遵守確保

ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」の処罰のための国内法（普遍主義）の整備を締約国に義務づけている。これに基づき、各国は、国際人道法違反行為を処罰する国内法を置き、近年、ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。最近では、「1993/1999年ベルギー法」、いわゆる「ベルギー人道法」が注目されていた（2003年8月に独立した法律としては廃止し、刑法典、刑事訴訟法典に挿入）[6]。

日本でも2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（平成16年法律第122号）が制定された[7]。国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。
核兵器の使用と国際人道法

1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見で、裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。しかし一方、ある国々が、自衛権の行使として低エネルギー放射の戦略的核の使用は文民の被害を比較的出さないから必ずしも禁止されないと主張し、また他方、ある国々が、核兵器への訴えはあらゆる状況下で決して国際人道法の諸原則、諸規則に合致しないと主張したことについて、いかなる国も、そのような「きれいな」使用を正当化する正確な諸状況が何なのか、また逆に、その限られた使用が高エネルギー放射の核兵器の使用にエスカレートするのかどうか、示さなかったとする。そして、それゆえ、各国家が生存する根本的権利とその自衛への訴え、及び、核抑止力の政策に言及する実践に鑑みると、そのような国家の存亡をかけた自衛の究極の状況では、裁判所は核兵器の使用の合法性、違法性について決定的な結論に至れなかったと述べた(I.C.J.Reports 1996 (I), pp.257-263.)。

裁判所は、同勧告的意見の最後に、核拡散防止条約6条の下の、厳格で実効的な国際管理の下の核軍縮への誠実かつ完結をもたらす話し合いをする義務が、今日の国際共同体全体にとって死活的に重要な目標であり続けているのは疑いない、と念を押している(Ibid., pp.265, 267.)。

人道法の諸目的は、その発展のみならず、軍縮の実現なくしては達しえないものだといえる[8]。
特殊標章
詳細は「en:Protective sign」を参照

以下の特殊標章を掲げる施設などへの攻撃は禁止される。また、これらの標章を乱用してはならない[9]。

赤十字国際委員会
赤十字国際委員会
赤十字社
赤十字社
赤新月社
赤新月社
Red Crystal
Red Crystal
国民保護計画用特殊標章
国民保護計画用特殊標章
安全地帯・病院を示す標章
安全地帯・病院を示す標章
白旗
白旗
国際連合の旗
国際連合の旗
ワシントン条約（レーリッヒ条約（英語版））によって保護された歴史建造物・学校・文化施設などを保護する標章
ワシントン条約（レーリッヒ条約（英語版））によって保護された歴史建造物・学校・文化施設などを保護する標章
ブルーシールド
ブルーシールド
ブルーシールド
ブルーシールド
ダム・原子力施設など破壊すると危険な場所を示す標章
ダム・原子力施設など破壊すると危険な場所を示す標章

脚注

^ “国際人道法のいろは　国際赤十字委員会”. 2023年12月13日閲覧。
^ 竹本正幸「国際人道法」、国際法学会（編）『国際法辞典』（鹿島出版会、1975年）210頁。
^ 竹本、同上。
^ Cf. Meron,Th., The Humanization of International Law, Leiden/Boston, Martinus Nijhoff, 2006, pp.16-29.
^ 江藤淳一「マルテンス条項―百年の軌跡」、村瀬信也/真山全（編）『武力紛争の国際法』（東信堂、2004年）58-84頁; 酒井啓亘/寺谷広司/西村弓/濵本正太郎『国際法』（有斐閣、2011年）164-166頁も参照。
^ d'Argent,P., «L'expérience belge de la compétence universelle», R.G.D.I.P., t.108, 2004, pp.597-631; David,E., Principes de droit des conflits armés, Bruxelles, Bruylant, 2002, pp.810-823; 森下忠「ベルギーのいわゆる世界的裁判権法」『判例時報』1848号（2004年）23-24頁; 最上敏樹『いま平和とは』（岩波新書、2006年）77-81頁。
^ 相木俊宏「ジュネーブ諸条約及び第一・第二追加議定書に関する日本の国内法制」『国際法外交雑誌』105巻2号（2006年）48-76頁。
^ 藤田久一『国際人道法』（新版・再増補）（有信堂、2003年）319頁。
^ “ジュネーヴ諸条約及び追加議定書”. www.mofa.go.jp. 外務省. 2022年4月5日閲覧。

参考文献

藤田久一『国際人道法』（新版、再増補）（有信堂、2003年、328頁）
森下忠『刑法適用法の理論』（成文堂、2005年、278頁）
島田征夫（編著）『国内避難民と国際法』（信山社、2005年、279頁）
大沼保昭『東京裁判から戦後責任の思想へ』（第4版）（東信堂、1997年、416頁）
山本草二『国際刑事法』（三省堂、1991年、357頁）
広瀬善男『捕虜の国際法上の地位』（日本評論社、1990年、148頁）
大沼保昭『戦争責任論序説―「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギー性と拘束性』（東京大学出版会、1975年、388頁）
ARAI-TAKAHASHI(Yutaka), The Law of Occupation. Continuity and Change of International Humanitarian Law, and its Interaction with International Human Rights Law, Leiden/Boston, Martinus Nijhoff, 2009, 758pp. (International Law in Japanese Perspective Volume 11)
CASSESE(Antonio), International Criminal Law, Oxford, Oxford University Press, 2003, 472pp.
DAVID(Eric), Principes de droit des conflits armés, 3e éd., Bruxelles, Bruylant, 2002, 994pp.
CASSESE(Antonio)/DELMAS-MARTY(Mireille)(dir.), Juridictions nationales et crimes internationaux, Paris, Presses Universitaires de France, 2002, 673pp.
TSUTSUI(Wakamizu), The Changing Postwar International Legal Regime. The Role Played by Japan, The Hague, Kluwer Law International, 2002, 186pp. (International Law in Japanese Perspective Volume 8)
SALMON(Jean)(dir.), Dictionnaire de droit international public, Bruxelles, Bruylant/AUF, 2001, 1198pp.
TRIFFTERER(Otto)(ed.), Commentary on the Rome Statute of the International Criminal Court. Observers' Notes, Article by Article, Munich, Nomos Verlagsgesellschaft, 1999, 1295pp.
ONUMA(Yasuaki)(ed.), A Normative Approach to War: Peace, War and Justice in Hugo Grotius, Oxford, Clarendon, 1993, 421pp.
ANDO(Nisuke), Surrender, Occupation, and Private Property in International Law. An Evaluation of US Practice in Japan, Oxford, Clarendon, 1991, 208pp.
SWINARSKI(Christophe)(dir.), Etudes et essais sur le droit international humanitaire et sur les principes de la Croix-Rouge en l'honneur de Jean PICTET, Genève, le Comité international de la Croix-Rouge/Martinus Nijhoff, 1984, 1143pp.
PICTET(Jean)(dir.), Commentaire I, II, III et IV La Convention de Genève, 4vols, Genève, le Comité international de la Croix-Rouge, 1952, 542pp., 1959, 333pp., 1958, 834pp. et 1956, 729pp.

関連項目

ジュネーヴ諸条約 (1949年)
ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所）(ICTY)
ルワンダ国際戦犯法廷（ルワンダ国際刑事裁判所）(ICTR)
国際刑事裁判所(ICC)
ジュネーブ軍縮会議
武器貿易条約
無防備都市宣言
強行規範
赤十字社・赤十字国際委員会
海外たすけあい
国際赤十字赤新月組織一覧
捕虜

外部リンク

War and International Humanitarian Law（赤十字国際委員会公式サイト）（フランス語、英語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語、中国語）

典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集

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カテゴリ:

国際人権法戦時国際法国際刑事法

最終更新 2024年3月3日 (日) 06:31 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

米長官｢イスラエルは国際法違反｣　ラファ侵攻計画に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB138L40T10C24A5000000/

『2024年5月13日 17:46

【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は12日、CBSテレビのインタビューで、パレスチナ自治区ガザに侵攻するイスラエルについて「子どもや女性らの被害の全容を考えれば、国際人道法にそぐわない行動があったと評価するのが合理的だ」と指摘した。ガザ最南部ラファ侵攻計画に改めて懸念を表明。国際人道法に違反したかどうかの最終判断を下すため、調査を続けると語った。

米政府は10日、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあると指摘する報告書を議会に提出。AP通信によると、米政府当局者が公式に同様の内容を認めたのは初めて。

ブリンケン氏は、イスラエルがラファでの軍事作戦に関し「民間人保護に向けた信頼できる計画をまだわれわれに示していない」と説明。ラファに本格侵攻してもイスラム組織ハマスの全戦闘員を掃討するのは不可能だと述べた。イスラエルによる軍事作戦で死亡した民間人が「テロリスト」より多いことも認めた。

米政府によると、ブリンケン氏は12日、イスラエルのガラント国防相と電話会談し、ラファへの本格侵攻計画に改めて反対を伝達。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）もイスラエルのハネグビ国家安全保障顧問と電話会談し、近日中に両政府高官による戦略協議を対面開催する方針で一致した。

【関連記事】

・米国、イスラエルに譲歩案　侵攻自制ならハマス情報提供
・米国務長官｢イスラエルのラファ侵攻、ハマス壊滅できぬ｣
・イスラエル軍、ラファで新たに退避要求　地上作戦拡大か　』

Microsoft創業者の元妻メリンダ氏、慈善団体の議長退任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DAX0T10C24A5000000/

『2024年5月14日 5:04

【シリコンバレー=山田遼太郎】米慈善団体のビル&メリンダ・ゲイツ財団は13日、メリンダ・ゲイツ氏が6月に共同議長を退くと発表した。米マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏の元妻で、同氏とともに財団の運営にあたってきた。今後は女性らを対象とした独自の慈善活動に軸足を移す。

6月上旬に辞任した後は、財団の活動には関わらないという。財団は名称をゲイツ財団に変更する。ビル氏が単独の議長となる。財

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米高官、イスラエルのガザ攻撃「大量虐殺ではない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DI10T10C24A5000000/

『2024年5月14日 5:22 (2024年5月14日 6:14更新)

【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は13日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルの攻撃について「ジェノサイド（大量虐殺）だとは思っていない」と明言した。南アフリカはイスラエルの攻撃がジェノサイドにあたるとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。

ガザ当局によると、ガザでの累計死者数は2023年10月の戦闘開始から3万5000人を超えた。国際社会ではガザでの人道危機の高まりに懸念が広がって…

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ベトナム電力逼迫、「合成の誤謬」がもたらす複合危機
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD113TT0R10C24A5000000/

『2024年5月14日 5:00

「地球沸騰化」の昨今である。5月半ばなのに真夏日を観測する日本だけでなく、常夏の国が多い東南アジアでも今年の暑さは格別なようだ。4月が盛夏のタイはセ氏40度を大きく上回る熱波が話題になった。

インドシナ半島の東端で国土が南北に細長いベトナムは、都市によってかなり気温が異なる。北部の首都ハノイは、東南アジアでは珍しく四季があるが、今夏は例年よりも気温が高めに推移する見込みという。電力需要はすでにう…

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韓国検察の絶大権力　｢報復政治｣でひっくり返る正義と悪
漂う韓国　3年目の尹政権（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM256H60V20C24A4000000/

『2024年5月14日 2:00

元法相の曺国（チョ・グク、59）は総選挙1カ月前の新党結成にあたり、家族会議を開いた。父の決心を聞いた娘はうなずいた。「お父さんがやりたいことを全部やって。私のことは心配しないで」

「報復」の意思は固まった。曺は娘の不正入学を巡り二審で懲役2年の実刑判決を受けた被告の身。与党「国民の力」に「犯罪者」と名指しされながらも、訪問する先々で支持者の声援を浴びた。全投票者の4分の1にあたる687万人が比…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

リベラル国際秩序、崩壊寸前(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB120MR0S4A510C2000000/

『2024年5月14日 0:00

世界経済は一見すると底堅く、心配はなさそうだ。米中貿易戦争が激化するなかでも米国経済は活況を呈している。ドイツはロシア産ガスの供給が断たれても、経済的な危機に見舞われることなく持ちこたえている。

中東での「戦争」は石油ショックを引き起こしていない。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海などで商船を攻撃しているが、世界的なモノの流れにはほとんど影響が出ていない。

世界の国内総生産（GDP）に占め…

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ネタニヤフ氏、狭まる選択肢　ラファ情勢3つのシナリオ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13BTP0T10C24A5000000/

『2024年5月14日 2:23 (2024年5月14日 2:35更新)

【アンマン=岐部秀光】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部のラファへの本格的な侵攻作戦の準備を進めている。ガザのイスラム組織ハマスとの休戦協議は停滞し、国内の極右勢力は一刻も早い作戦実行を求める。一方、後ろ盾であるはずの米国のバイデン政権は武器供与の停止をちらつかせ侵攻阻止へ圧力を強めた。イスラエルのネタニヤフ首相の選択肢は徐々に狭まっている。

ガザでは今週、北部と南部で同時にイスラエル軍の活…

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バイデン米政権、中国EVの関税4倍の100%に　米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CSQ0T10C24A5000000/

『2024年5月14日 1:21

【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は近く見直す中国製の電気自動車（EV）の輸入をめぐる制裁関税について、現状の4倍に当たる約100%に引き上げる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

EV以外にも太陽光パネルやバッテリーなど、バイデン米政権が重視するグリーン関連分野の物資について制裁関税の引き上げが検討されている。14日にも公表される見通しだ。

通商法301条に基づく…

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