ジジイがあれこれ考えた

ゼレンスキー氏、大統領任期が満了　選挙先送りで「正統性」論争も
https://mainichi.jp/articles/20240519/k00/00m/030/068000c

『毎日新聞 2024/5/19 13:42（最終更新 5/19 18:07）

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、2019年から5年間の任期の満了日を迎える。ロシアの侵攻が続く中で、今年3月に実施予定だった大統領選は先送りされ、実施のめどは立っていない。ゼレンスキー氏は暫定大統領として職務を続ける見通しだが、その「正統性」が論争となっている。

　議論の背景にあるのは大統領選を巡る規定のあいまいさだ。ウクライナでは22年2月のロシアの侵攻開始以降、戒厳令が出されているが、この戒厳令下での選挙は法律で禁じられている。

一方、憲法では、大統領選は「任期5年目の3月の最終日曜日に実施する」と定められ、戒厳令下での対応については記されていない。

　憲法は、戒厳令下で最高会議（議会）議員の任期が満了した場合は戒厳令解除まで職務を続けると規定するが、大統領に関してはそのような記載がない。

　こうしたあいまいさから、ゼレンスキー氏に批判的な勢力は、大統領選を実施しないのは憲法違反だと主張する。地元メディア「キーウ・インディペンデント」によると、ゼレンスキー氏の元盟友で数年前にたもとを分かったラズムコフ元最高会議議長は今年2月、ゼレンスキー氏は最高会議議長に職務権限を譲るべきだと主張した。

　先手を打つ形で、ゼレンスキー氏は昨年11月に「今は選挙の時ではない」と先送りの意向を表明している。ロシアは現在、ウクライナ国土の約2割を占領し、東部ハリコフ州などで攻勢を強める。戦禍を逃れて国内外の各地へ避難している市民は多数に上る。こうした状況下での国政選挙の実施は、投票機会の平等、公正性や安全確保の面で課題が多く、実現のハードルが極めて高いのは確かだ。

　世論の後押しもある。キーウ国際社会学研究所の2月の世論調査では、回答者の69％が「ゼレンスキー氏は戒厳令が終わるまで大統領職にとどまるべきだ」と答えた。「選挙をした方がよい」と答えた人は15％と少数派だ。

　ただ、ゼレンスキー氏については、国民からの評価が高かった軍総司令官のザルジニー氏を2月に解任したことなどから、権力の集中を図っているとの批判も出ている。支持率は昨年12月の77％から今年2月には64％に下がった。

　ゼレンスキー氏が暫定大統領となるのを見越して、ロシアはその正統性や合法性に疑問を投げかけるプロパガンダを始めている。プーチン露大統領は今月17日、ウクライナ側と何らかの合意に至ることがあっても「我々は合法な政権との間で文書に署名しなければならない」と記者会見で主張した。

　対するウクライナ側は、ロシアが3月にウクライナ東・南部4州やクリミア半島などの占領地域でも露大統領選を強行したことについて「非合法」と批判している。【ベルリン五十嵐朋子】』

ゼレンスキー氏、任期満了後も政権を継続　戦争と人気を背景に
https://www.bbc.com/japanese/articles/cd114rng737o

『2024年5月21日

ジェイムズ・ウォーターハウス、BBCウクライナ特派員

「彼は愛されないことが運命づけられている！」

ちょうど5年前の晴れた日に、ウォロディミル・ゼレンスキー氏がウクライナ大統領に就任したときに聞かれたこの発言ほど、「コメンテーターの呪い」の格好の例はない。

テレビ出演者が言っていたのは、大統領選挙で73％の得票率で大勝利を収めたゼレンスキー氏には下り坂しかないだろうという推論だった。

支持率は必然的に下がった。それでもゼレンスキー氏は、安定を望む声を背景に、自身の尽きることのない魅力を利用して、任期を延長している。

平時であれば、任期満了によって、選挙が実施されていたはずだった。だが、ロシアの本格侵攻を受けて戒厳令が出されたためそうはならず、国民も広くそうした状態を支持している。

「ウクライナ人にとっては、戦争に勝つことが最優先であり、選挙はそれからだ」。キーウ国際社会学研究所のアントン・フルシェツキー所長はそう説明する。

「そのため、国民はゼレンスキーの正当性を疑問視していない」

驚くことではないが、ロシアは疑問を投げかけている。ただ、戦時指導者としてのゼレンスキー氏が厳しく評価される選挙が開かれていたとしても、ロシアはそれを自分たちの有利になるよう利用していただろう。

「ウクライナは民主主義国家ではないとの考えを西側諸国に植え付けようと、ロシアはいろいろ発信している」とアントン氏は言う。

前線のゼレンスキー氏

画像提供, PRESIDENTIAL PRESS SERVICE HANDOUT HANDOUT/EPA-EFE/REX/Shutterstock
画像説明, ゼレンスキー氏はたびたび前線でビデオ演説を撮影している。昨年12月にはドネツク州アウディイウカを訪れた

ゼレンスキー氏の支持率は、本格侵攻の直後に90％にまで達した。現在も国民の約65％が、ゼレンスキー氏を指導者として信頼している。

選挙を実施するには現実的なハードルも非常に高い。国土の5分の1はロシアに占領されており、国民の少なくとも700万人が外国での生活を余儀なくされている。前線で戦っている兵士も数十万人に上る。

「代わりとなる大統領はいない」。ウクライナの著名な作家アンドレイ・クルコフ氏はそう話す。

ほんの数カ月前には、当時のウクライナ軍トップのヴァレリー・ザルジニー氏が、ゼレンスキー氏の対立候補として注目されていた。しかし、解任されて駐英大使に任命されてからは、ザルジニー氏は政治的には静観している。

クルコフ氏は「ショービジネスのようなやり方で大統領になり、戦争の真っただ中に置かれるというのは、簡単なことでも面白いことでもない」と言う。

2022年にロシアがウクライナに侵攻したとき、避難を拒否して国のために戦う姿勢を示したゼレンスキー氏を、クルコフ氏はジェイムズ・ボンドになぞらえた。今も同じように感じているのだうか？

「とても疲れたジェイムズ・ボンドのように見える」とクルコフ氏は話す。「だいぶ老けて、少し不機嫌だ」。

「明日選挙があったとしても、またゼレンスキーが選ばれるだろう。戦争が終わって初めて、人々の態度は変わり、平時までしなかった質問をするようになる」

クルコフ氏は、人々が大統領を支持し続けているのは、多少の不満はあるにせよ、安定を求めていることが大きいと考えている。

ゼレンスキー氏と「ドリームチーム」

画像提供, Volodymyr Zelensky/Facebook
画像説明, ゼレンスキー氏（右から2人目）は2019年にフランスを訪れた際、「ドリームチーム」というキャプションをつけてこの写真を投稿した。この中で今も同氏の側近として残っている人はいない

ゼレンスキー氏の就任式の古い映像を見ると、別のウクライナを見ているようだ。コメディアンから大統領に転身した同氏はフレッシュな顔をしている。群衆の声援に熱心に応え、人々の中に飛び込んで男性の額にキスまでしている。

無精ひげも厳しい表情もなく、興奮した笑みだけが見える。人々の歓声はもう聞こえない。

「とても興奮した日だった」と、当時の新大統領チームの一員だったオレクサンドル・ダニリュク氏は振り返る。同氏はのちに、国家安全保障と防衛会議担当の大統領補佐官を務めたが、1年で退任。以降、かつてのボスであるゼレンスキー氏と対立する立場となった。

「私たちの誰も、何が待ち受けているのか知らなかった。わずかな考えすらなかった」

ダニリュク氏とゼレンスキー氏の間では、政治的な意見の相違が深まっていった。そのひとつは、ロシアのウクライナ侵攻にどう対抗するのが最善かについてだった。

ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と交渉できると信じていた。ダニリュク氏は、避けられない戦争にウクライナは備えるべきだと考えていたと、当時を振り返る。

「私たちはもっとうまく準備すべきだった。だが本格侵攻の後では、そうした初期対応の時間は失われてしまっていた」とダニリュク氏は言う。一方で同氏は、ウクライナへの国際的な支持を集めるのにこれ以上優れた人物はほとんどいないと認める。

「ゼレンスキー大統領はいずれにせよ、この戦争を指揮していく。人々がそれを好むと好まざるとにかかわらず、彼自身がそれを好むと好まざるとにかかわらずだ。それが彼の運命だ」

ゼレンスキー氏は昨年、選挙について語るのは「無責任」だとし、団結を呼びかけた。国民のほとんどが同じ考えをもっているようにみえる。

政治的な審判のときはやがて来る。ただ、それは今ではないようだ。

（追加取材：ハンナ・チョルノス、アナスタシア・レフチェンコ）

（英語記事　War and popularity keep Zelensky in power despite term expiring）
』

大統領執務室と戦場の溝、ゼレンスキーは正しい情報を受け取っていない
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/between-the-oval-office-and-the-battlefield-zelenskyy-is-not-receiving-the-correct-information/

『2024.05.21

Economistは20日「ハルキウで戦う多くの兵士らは短時間でロシア軍が前進したことに怒っている」「少なくともウクライナの美しい公式見解は人々を落ち着かせるのに役立っていない」と指摘し、指揮官や政府関係者は「ゼレンスキーは前線の状況を把握していない」と述べた。

参考：Ukraine’s desperate struggle to defend Kharkiv

執務室で受ける報告と前線の状況に異差が生じているのかもしれない

Economistは20日「これほど早くロシア軍が前進できたことにハルキウで戦う兵士の多くが怒っている。支援の遅れが防衛能力を弱体化させたと考える者、無能さや裏切り者が重要な役割を果たしたと考える者、キーウやワシントンの政治家が和平合意前にハルキウを売り渡そうとしているのではないかと疑う声もあるが、少なくともウクライナの美しい公式見解は人々を落ち着かせるのに役立っていない」と指摘し、ウクライナ人将校や政府関係者は「ゼレンスキー大統領は前線の状況を把握していない」と述べた。

出典：Denis Yaroslavsky ヤロスラフスキー氏とブトゥソフ氏

諜報部隊の指揮官を務めるデニス･ヤロスラフスキー氏は12日「大金が防衛強化に投入されると信じていたが実際には無いもない。誰かが大統領に『この地域は要塞化されている』とデタラメを吹き込んだんだ。ボルチャンスクやストリレチャを再び奪還する？これは何だ？サボタージュか？愚かな窃盗か？この事態に誰が責任を負うのか？この地域を2年前に取り戻した軍人の殆どは生き残っていない。どうしてなんだ？」と不満をぶちまけたが、Economistの取材に「大統領には耳障りの良い情報しか届けられていない」「もっと大統領は前線の状況に耳を傾けるべきだ」「プーチンと同じ書類中心のやり方を真似るべきではない」と批判。

匿名の政府関係者も「ゼレンスキーは正しい情報を受け取っていないと感じているようだ」「少なくともゼレンスキーは将軍にそう怒鳴っている」と明かし、ハルキウの州当局者も「ウクライナ軍の精強さに関する楽観的な報道が住民避難に様々な問題を引き起こしている」「2022年に占領されたハルキウ州は他の地域よりも占領政策が緩やかだったため、再び占領されても自身の生活に大きな影響が出ないだろうと誤解している人も多い」と述べた。

出典：Головне управління ДСНС України у Харківській області ハルキウ北東部から避難する住民

ロシア軍の再侵攻を受けてハルキウ州北東部では住民の避難が始まっているものの、生まれ育った土地や家から離れたくない、年金生活のため避難資金がないなど様々な理由から避難を拒否する高齢者も多く、対象者の親族、州、警察、軍関係者が粘り付く良く説得を続けているが、ハルキウ州北東部に住む75歳のウクライナ人男性は「これ以上悪くならないとテレビもラジオも言っている。ロシア軍は負けているし、増援も来るので敵はここまでやって来ない」と娘の説得に反論したらしい。

因みにゼレンスキー大統領は17日の会見で「この数年の戦争で初めて全旅団から『砲弾がない』と不満を言われなくなった。（砲弾不足が解消された）状況は約2ヶ月間ほど続いている」と明かしたが、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏も「この発言は前線にいた軍人のほぼ全員を唖然とさせた」「前線の実情を知らない最高司令官は側近の間違った助言を口にしただけだ」と指摘しており、執務室で受ける報告と前線の状況に異差が生じているのかもしれない。

関連記事：ゼレンスキー大統領が言及した砲弾不足の解消、ウクライナ軍兵士が唖然
関連記事：ロシア軍がハルキウで成功した要因、電子妨害によるStarlinkの通信遮断
関連記事：ゼレンスキー大統領、ロシア軍のハルキウ方面における突破は最大10km
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、敵はリプシから2kmの地点に迫っている
関連記事：現地メディア、ウクライナ軍は新たな反攻作戦を実行できる状態ではない
関連記事：ロシア軍の優位性が消滅する条件、欧米の武器供給とウクライナ人の追加動員
※アイキャッチ画像の出典：ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 78 　』

『 nachteule
2024年 5月 21日

返信 引用 

　ウクライナ単体で勝てないのは最初からわかっていた話でしょ？今更何言ってんの。

　各種武器の供与、衛星情報含め各種情報の提供、戦術や訓練の提供、建機の提供や医療関係、資金、etcをあれだけ注入してようやく持っているんだし。

　ウクライナ単独で勝つつもりならスイスばりに国民総兵の焦土作戦上等とか。戦場まで移動するのに徒歩でも構わないしなんなら物資も自転車含めて人力でもやり切るぐらいの覚悟して戦力を潰す手間を増やすような事をしないと大国には勝てないよ。昔のフィンランドだってシモヘイヘに代表される兵士達がソ連に多大な損害与えてはいるけど実際負けてるしな。

　言い方悪いけどウクライナが持つそれなりの戦力を持つ部隊全てが真っ当な軍隊ってイメージは無い。軍務経験があるインフルエンサーが旅団のNo2(リクルートやお金集めにプラスだから)とか、極右に集まりで新兵いじめとか訓練すらろくにしないで戦線投入とか実態知ったら支援を考えるレベルの集団を使わざるを得ないのが実情なんだし。
6　』

『 匿名
2024年 5月 21日

返信 引用 

これからウクライナは継戦派と停戦妥協派の内紛のリスクも抱えそう、このまま劣勢が続いて停戦派が多数になった時、停戦派が任期切れの彼に正統性は無いと言ってロシアと交渉を始める可能性も完全には否定出来ない…
38

    ミカ
    2024年 5月 21日
    返信 引用 

今のウクライナの内部のゴダゴダは継戦派の権力闘争だと思われる。
勝てないのはゼレンスキーやシルスキーが無能だからだという声。
ザルジニーを更迭した時に政府批判していた人達の声がまた大きくなってきていて一部は過激化している。
ロシアで言えば継戦派間の内ゲバだったプリゴジンの乱が似ている。
停戦派は動員される市民レベルでネット上の運動は活発化してるが、指導者不在でまだ暴動や革命の危機とはほど遠い。
有力な停戦派の指導者がいないのはウクライナもロシアも同じ。
ゼレンスキーが辞任したとて次の大統領候補とされる面々に停戦派は一人もいないのが現実。
20　』

『 2024年 5月 21日

返信 引用 

任期切れの自称大統領に情報入るかどうかがそんなに重要なことなんだろうか
とっくにルーデンドルフ独裁のような体制になってそうなものだが
20

    　
    2024年 5月 21日
    返信 引用 

そっかゼレンスキー任期切れたんだな。こっからどうするんだろう
16　』

米国の軍事力を利用した「独立」を目論んでいた台湾の新総統が主張を後退させた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405220000/

『台湾では民主進歩党の頼清徳が5月20日、新総統に就任した。1月13日に実施された総統選挙で40％を獲得、33％だった中国国民党の侯友宜、26％だった台湾民衆党の柯文哲を抑えて勝利している。

　就任演説の中で頼は「抑止力」を高めて戦争を回避する主張したが、アメリカ支配層から見るならば、これは「戦力」を増強して中国との戦争に備えるということだ。

　頼はハーバード大学を卒業した元医師で、蔡英文の政策を継承していると宣言している人物。前総統の蔡英文と同じように、新総統は中国からの独立を主張してきた。就任演説では「現状を維持する」と主張しているが、有権者の反発を考慮してのことだろうが、民進党はアメリカ政府を後ろ盾にしているのであり、「独立」、つまりアメリカ軍へ台湾を提供する方針を変えることはできないだろう。

　1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカ政府は東アジアでも軍事体制を強化してきた。本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、戦争を見据えて法律を整備、ミサイル施設を建設してきた。2016年に与那国島、19年には宮古島と奄美大島、そして23年には石垣島。その間、2017年には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を朴槿恵大統領のスキャンダルを利用し、強引に運び込んだ。こうした配備は言うまでもなくアメリカ国防総省の戦略に基づいている。

　ジョー・バイデン政権が中国敵視を明確にした​2022年の12月にアメリカではNDAA 2023（2023年度国防権限法）が成立​、アメリカ陸軍の特殊部隊が「軍事顧問」として金門諸島と澎湖諸島に駐留し、台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。中国福建省の厦門から約10キロメートルの場所にある台湾の金門はアメリカにとって軍事的に重要な拠点だ。

　台湾の場合、2022年8月2日にアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問、1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問してから続いていた「ひとつの中国」政策を壊しにかかり、アメリカと中国との関係は悪化。「ひとつの中国」とは、アメリカなどが台湾を軍事拠点にすることを許さないということを意味、アメリカがそれを壊そうとするのは軍事的な緊張を高めると同時に台湾をアメリカの軍事拠点にすることを目的にしている。

　2023年8月には頼清徳副総統がニューヨークとサンフランシスコに立ち寄った。何らかの話し合いが持たれたであろうが、台湾とアメリカとの結びつきをアピールすることが目的だったのだろう。

　また、半導体やAI（人工知能）、軍事産業、次世代通信といった産業を育成し、台湾を「AIの島」にするとしているが、すでにこの分野では中国が急速に成長、強力なライバルになっている。中国は大きな市場なのだが、アメリカに従う限り、その市場でビジネスを展開することは難しい。EUと同じような悲惨な運命が待っているかもしれない。

　アメリカのジョー・バイデン政権が2022年8月9日に署名したCHIPS 科学法はアメリカ国内における半導体の研究、製造を支援することが目的で、補助金を含む投資総額は5年間で2800億ドルに達するとされている。

　半導体メーカーなどに供与する補助金の審査プロセスに「国家安全保障条項（ガードレール条項）」が追加されているため、補助金を受け取る企業は中国、ロシア、イラン、朝鮮で生産規模を拡大したり共同研究することが制限された。しかも規制対象は1世代以上前の「成熟技術」による半導体製造も含まれている。

　それに対し、中国は昨年8月からガリウムとゲルマニウムを輸出する際に特別なライセンスを求めている。このふたつの金属はコンピューター・チップの製造に必要。世界市場における流通量の約95％は中国が生産している。

　しかも、先端技術力の分野で中国は急速に進歩している。アメリカは国内外の企業に対し、ファーウェイへの5Gチップ提供を停止するよう要求していたが、中国は代替品の開発を開始、高性能コンピューティングやAI開発に使われるNvidiaのA100 GPUに匹敵する速度のグラフィックプロセッサを開発した。

　ファーウェイが2023年8月に発表した5GスマートフォンのMate 60 Proには中国企業HiSiliconのKirin9000シリーズの新しい製品が使用されている。発売開始されると中国で爆発的な売れ行きを示し、iPhone 15を凌駕、必然的にiPhoneの販売台数は深刻な落ち込みを見せた。このスマートフォンに搭載されている新型5Gチップは最先端でないものの、本物であり、高度なチップだ。アメリカ政府による「制裁」が中国のエレクトロニクス技術の進歩を加速させたわけである。

　こうした中国の技術進歩だけでなく、アメリカ自身の問題もある。その問題を的確に指摘したのはアップルのスティーブ・ジョブスだ。

　2010年の秋、ジョブスはバラク・オバマ大統領から工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたのだが、それを拒否している。ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできない。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。この問題は解決されていない。

TWITTER

最終更新日 2024.05.22 00:00:11　』

「不当に逮捕したら皆殺し」逮捕の「つばさの党」幹部ら　警察官個人名挙げるなど過激発言　家宅捜索2日後に警視庁本部前で
https://www.fnn.jp/articles/-/702167

『2024年5月21日 火曜 午後0:15

公職選挙法違反の疑いで逮捕された「つばさの党」の幹部らが、警視庁本部庁舎の前で行った抗議活動で、「不当に逮捕したら殺す」などと過激な発言を繰り返していたことがわかった。

「つばさの党」の黒川敦彦容疑者（45）と杉田勇人容疑者（39）ら3人は4月、衆議院補欠選挙で、ほかの候補者の演説を妨害した疑いが持たれている。

3人は、家宅捜索の2日後の15日に、警視庁本部前で抗議活動を行っていたが、警察官の個人名を挙げるなどして過激な発言を繰り返していた。

杉田勇人容疑者（39）「不当にパクったら、出てきたあとにつけ回して、家で皆殺しにしてやるからな。実際殺さないけど、そういう気持ちだから覚悟しとけよ」

こうした過激な発言や個人の自宅前に行くことが、被害届を取り下げさせる結果につながりかねない悪質な行為と警視庁が判断したとみられる。』

「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」　松原仁氏が質問主意書
https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/

『2024/5/21 14:00

松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。

呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。

松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。

その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求めた。政府は３１日に答弁書を閣議決定する見通し。』

日韓が防衛交流を再開へ、「火器管制レーダー照射問題」で再発防止策を見直す文書を交わす予定……これ韓国にとって屈辱的じゃない？
https://rakukan.net/article/503403773.html

『2024年05月21日

日韓防衛交流を再開へ…レーダー照射問題で再発防止策など確認見通し、近く防衛相会談（読売新聞）

　韓国の 尹錫悦政権が昨年３月、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表して以降、日韓間では政治・経済両分野で未来志向の関係改善が進む。防衛当局間の最大の懸案となってきたレーダー照射問題に区切りを付け、安保面でも関係正常化を図りたい考えだ。

　両政府は防衛相会談に合わせ、海自と韓国海軍が再発防止に向けた文書を交わすことも検討。海上衝突を避けるための国際基準「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」を踏まえ、公海上の飛行・航行の自由や安全の確保、現場で接近した際の意思疎通の徹底――などについて合意する方向だ。
（引用ここまで）

　韓国海軍による火器管制レーダー照射事件について、なにがあったのか明記せずに「再発 　防止策」の文書を交わすことになるだろうとの話。

　この件の経緯を見るだけでも、韓国海軍を「パートナー」として扱うことの危険さを理解できると思います。

　当時、ムン・ジェイン政権は徹底的に「レーダー照射はなかった」としていますが、当初から──

「荒天で全レーダーを使っていたのでそれを拾ったのかも」
「北朝鮮の漁船を捜索中だった」
「荒天だったので無線を聞き取れなかった」

　といった言い訳をしていたのですが。
　すべてが嘘であることが判明しています。

韓国政府「日本が公開した映像は証拠にはならない！」……でも、韓国政府の嘘は看破してますよね？（楽韓Web過去エントリ）

　当時の映像が公開されていて、事件当時の日本海はほぼ凪。北朝鮮の漁船は韓国海軍の広開土大王にほぼ横付けでした。
　その距離でなにを「捜索」していたのやら。

　で、ぐだぐだ言っていたものの最終的には「火器管制レーダーの照射はなかった」とする言い訳にたどり着いたという形。

　その後、ムン・ジェイン政権は「日本の哨戒機が近づいてきたら火器管制レーダーを照射しろ」との指針を韓国海軍に出して、半ば自白していたなんてこともありました。

ムン・ジェイン政権、「日本の哨戒機が近づいてきたら火器管制レーダーを照射しろ」との指針を大統領府が作成していた（楽韓Web過去エントリ）

　一応、現場の反対でこの指針が実際の行動に移されたことはありませんが。

　いやね、ミスでもなんでもいいんですが。
　まずはその事実を認めて再発防止策を取ってもらわないと困るんですよ。
　こうした偶発的な事件から戦闘行為に入るなんてこと、歴史上にはいくらでもあるわけで。

　しかし、「反日上等」であったムン・ジェイン政権はその事実を認めることなく、会合も完全に物別れ。

　当時の日韓関係を象徴する出来事になったのでした。

　まあ、その一方で「北朝鮮の漁船はモールス通信用のアンテナを搭載してた」とかいう人たちもいて、「なんだかなー」ってなっていたのも事実なんですが。

　今回の措置を見ると、けっこうひどいこと言ってますからね？

　記事には「海上衝突を避けるための国際基準「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」を踏まえ、公海上の飛行・航行の自由や安全の確保、現場で接近した際の意思疎通の徹底――などについて合意する方向だ」ってあります。

　CUESって、まともな海軍であればどこであろうとも認識しているもので、日米が合同で中国やインドネシア、ベトナム、フィリピンといった海軍に対して訓練を施しているような状況のもの。

　「はい、こういう事態で両者が近づいたら『戦意なし』って示すためにはこうするんですよ」ってところからやっているわけですよ。

　そんなCUESを「韓国海軍はしっかり認識するように」って日本側が言い渡すってことですからね。

　あからさまな糾弾こそしないものの、世界の海軍から見たら「あいつらあんなん言われてんのかよ」ってなるレベルの話。

　そして、韓国側もそれを受け入れるしかないってことがすべてを語っていると思いますわ。

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日韓防衛交流を再開へ…レーダー照射問題で再発防止策など確認見通し、近く防衛相会談

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240519-OYT1T50125/

『2024/05/20 05:00

日韓両政府は、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機へのレーダー照射問題を受け、事実上中断してきた２国間の防衛交流を再開する方向で調整に入った。５月３１日～６月２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて防衛相会談を開き、再発防止策などを確認し、閣僚ら政府高官や制服組幹部の相互訪問の推進で一致する見通しだ。
日本と韓国の国旗

　韓国の 尹錫悦 政権が昨年３月、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表して以降、日韓間では政治・経済両分野で未来志向の関係改善が進む。防衛当局間の最大の懸案となってきたレーダー照射問題に区切りを付け、安保面でも関係正常化を図りたい考えだ。
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　両政府は防衛相会談に合わせ、海自と韓国海軍が再発防止に向けた文書を交わすことも検討。海上衝突を避けるための国際基準「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」を踏まえ、公海上の飛行・航行の自由や安全の確保、現場で接近した際の意思疎通の徹底――などについて合意する方向だ。

　レーダー照射問題を巡っては、韓国が照射の事実を否定し、海自機が韓国海軍の艦艇に異常接近したとして逆に日本を非難するなど、両国の主張は平行線をたどった。防衛当局間のハイレベル交流が途絶え、２国間の政策調整や危機管理への影響が懸念されていた。

　北朝鮮への対処では、日米韓３か国による安保協力が進む一方で、その土台となる日韓の連携強化も欠かせない。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、地域の安定を保つという共通利益を持つ日韓の不和は、北朝鮮を利することになると判断した。両国は防衛交流の再開を機に、２国間の共同訓練など部隊間の信頼関係の再構築を急ぐ。

　今月下旬にはソウルで、日中韓首脳会談に合わせた日韓首脳会談の開催も調整されている。両政府は首脳レベルでも、安保協力推進の重要性を確認する方針だ。

　◆ レーダー照射問題 ＝２０１８年１２月、能登半島沖の日本海上で警戒監視中の海上自衛隊哨戒機が、攻撃目標に照準を合わせる火器管制レーダーを韓国海軍駆逐艦に照射されたとして、日本が韓国に抗議。事態収拾を目指す実務者協議でも韓国は照射を認めず、防衛省は１９年１月、協議を打ち切った。 』

『（※　韓国人のネットの声　「カイカイ反応通信」より）

1. 韓国人
   対日屈辱外交
   共感：45｜非共感：4
2. 韓国人

1
外国ではなく、奴隷国だね
何も言えず、日本が望むものをすべて与える
軍事情報も韓国だけが一方的に提供
日本から得る軍事情報はないという

3. 韓国人
   ずっと独島を紛争地域だからと日本の領土に所属した地図を書いて削除で終わるのではなく、その行為をした者を捕まえて処罰しなければならない！
   50年後、100年後、これが日本のものだという根拠だと言えるものを提供したのだ！
   重大犯罪だ！
   スパイだから捕まえろ！
   共感：14｜非共感：0
4. 韓国人
   一体、日本から得たものは何なのか
   汚染水も目をつぶり、徴用労働者の補償金も韓国企業が出して、独島も紛争地域だと言って、一体、残りのコップはいつ満たすのか？
   共感：11｜非共感：0
5. 韓国人
   倭国に与えることができなくて、やきもきする尹完用（尹錫悦＋李完用）政権…
   共感：10｜非共感：0 カイカイ補足：李完用 – Wikipedia
   李完用（1856年7月17日 – 1926年2月12日）は、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家。独立後は韓国植民地化の元凶の一人としての評価が強まり、憎悪を一身に受けた。そのため現在でも韓国・北朝鮮において李完用の名は親日派（チンイルパ）、売国奴の代名詞とさえなっている。韓国政府によって公式にも親日反民族行為者に認定されている。
6. 韓国人
   失うものがあるなら得るものがなければならないのに、日本がしようと言えばすべて惜しみなく与えるという
   朝鮮総督府がしていたことを堂々としているね
   共感：8｜非共感：0
7. 韓国人
   尹豚は、どうして猿にタジタジになっているのだろうか？
   共感：7｜非共感：0
8. 韓国人
   親日政府
   共感：6｜非共感：2
9. 韓国人
   それをどうしてこんなにうやむやに終わらせるのか？
   韓国の領空と領土を侵犯したなら、当然追い出し、出ていかないなら攻撃しなければならないのに、なぜ韓国が低姿勢で行かなければならないのか？
   尹豚がまた親日か？今回は何を捧げるつもりだ？
   これ以上遅れてはならない
   早く弾劾しろ
   共感：4｜非共感：0
10. 韓国人
    どうせ日本が韓国に、どんな不利益を与えても韓国が悪かったと、韓国が口実を与えたと言って謝罪する日本の手先政権なのだが
    共感：4｜非共感：0
11. 韓国人
    問わないというのは、日本の過ちを問わないということだろ？
    本当に売国無能政権らしい.
    共感：3｜非共感：0
12. 韓国人
    事実関係を問わないことにしたなら韓国軍の話が正しいが目をつぶってくれるということだね…
    共感：3｜非共感：0
13. 韓国人
    やはり尹完用（尹錫悦＋李完用）
    早く引きずり降ろそう
    共感：4｜非共感：2
14. 韓国人
    独島を渡すために紛争地域として教育させる長官に何を望むのか？
    韓国の領海を日本が自由に使えるようにするだろう
    共感：3｜非共感：1
15. 韓国人
    被害は我々が受けて問わないことに…
    共感：3｜非共感：1
16. 韓国人
    一体、日本にそんなに親日行為をして尹氏は何を得たのか？
    共感：2｜非共感：0
17. 韓国人
    屈従親日
    これは本当に違う！
    共感：2｜非共感：0
18. 韓国人
    屈辱服従政策
19. 韓国人
    安保まで屈従的な尹式外交…
20. 韓国人
    本当に呆れる
    このようなことがずっと繰り返されるから、売国政府だと言わざるを得ないのだろう
21. 韓国人
    日本が韓国を侵奪しても事実関係を問わず、すべて売り飛ばすやつらが逆賊尹錫悦一味だ
    必ず懲らしめなければならない
22. 韓国人
    ずる賢い集団
23. 韓国人
    国防部を通じて伝えるのではなく、読売新聞を通じて記事を書くという…（泣）
24. 韓国人
    龍山パシリの業績追加…
25. 韓国人
    次は、そのまま撃墜しろ
26. 韓国人
    倭国の総督が治める国なのか　』

韓日「哨戒機葛藤」5年ぶりに仕上げ…事実関係を問わないこと
https://n-news-naver-com.translate.goog/mnews/article/028/0002690087?lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

　※　ことほどさように、日韓間では、「事実関係は、問わない」ことにしないと、話しは一歩も進まない…。

『（※　原文は、ハングル。翻訳は、Google翻訳）

入力2024.05.20。午後2時37分　修正2024.05.20.午後2時41分

日メディア「再発防止策の策定、防衛交流再開調整」

国防部が2019年1月に公開した2018年12月20日、遭難船舶救助作戦中の広開土大王艦上空に低高度に脅威飛行をする日本哨戒機の姿（黄丸）。国防省YouTubeのキャプチャ

韓日政府が「哨戒機脅威飛行」問題で５年以上中断された両国の防衛交流を再開する予定で伝えられた。

韓日国防長官は昨年６月に会い、両国が先鋭的にぶつかっている「哨戒機葛藤」をめぐる事実関係は互いに問わない代わりに、再発防止策を作ることで意見を集めたことがある。
チョン・ハギュ国防部スポークスマンはこの日定例ブリーフィングで哨戒機葛藤と関連して「昨年（韓日国防長官会談で）両国の立場を確認し、未来志向的観点から再発防止対策を設けることにしたし、その延長線上で今も緊密に疎通し、ある」と明らかにした。続いて「現在協議を進行中」とし「具体的な内容を申し上げるのはまだ難しい」と説明した。 東京/キム・ソヨン特派員

読売新聞は20日、新院式国防部長官と木原みのる日本防衛賞が来る31日から来月2日までシンガポールで開かれるアジア安保会議(シャングリラ対話)をきっかけに会って「哨戒機脅威飛行」と関連して再発防止策に合意するだろうと報道した。

両国国防当局の間に最大懸案だった哨戒機葛藤を完全に結びつけ、関係正常化に乗り出すという考えだ。両国は高位級人事相互訪問など防衛交流を再開する計画だ。

韓国海軍と日本海上自衛隊が哨戒機葛藤の再発防止のため文書を交換することも検討中だ。

読売新聞は「海上衝突を避けるための国際基準である「海上で偶発的な遭遇時信号規則」（CUES）を根拠に公海上での飛行・航行自由と安全確認、コミュニケーション徹底などに合意する見通し」と伝えた。

哨戒機葛藤は2018年12月、韓国の広開土大王艦が東海で漂流中の北朝鮮漁船捜索作業を行ったときに近くを飛んだ海上自衛隊哨戒機を狙って射撃管制用レーダーを撃ったと日本が主張して始まった。韓国はレーダーを撃った事実がなく、むしろ日本哨戒機が脅威飛行をしたと対抗しながら対立が続いてきた。

キム・ソヨン記者 dandy@hani.co.kr　』

ウクライナ防衛コンタクトグループ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ウクライナに軍事援助を提供しているウクライナ防衛コンタクトグループの参加国とその他の国々を示す地図

ウクライナ防衛コンタクトグループ (ウクライナぼうえいコンタクトグループ、The Ukraine Defense Contact Group, 略称：UDCG、ラムシュタイングループ（ the Ramstein group）[1][2]としても知られる) は、2022年ロシアのウクライナ侵攻への対抗として、軍事装備をウクライナに送ることで同国の防衛を支援する56ヶ国 (NATOの全32加盟国とその他の24ヶ国) と欧州連合からなる連合である[3]。

本グループは毎月の会合で継続的な軍事援助の寄付を調整している[4]。

最初の会議は2022年4月26日に41ヶ国の間で行われ、2023年2月14日の会議時点ではこの連合は54ヶ国で構成されていた[5]。

2023年11月時点で、会議の報告書には通常「50ヶ国以上」または「約50ヶ国」のメンバーがいると記載されている[6]。

会合

2022年4月26日に開催されたウクライナ防衛コンタクトグループの初会合

2023年1月20日のラムシュタイン空軍基地での会合で（その後このグループが「ラムシュタイングループ」と呼ばれるようになった）、連合は計画されている春季攻勢を支援するため、ウクライナへの大型の攻撃兵器を送ることを支持した[7][8]。

ドイツ製のレオパルト２戦車をポーランドから移送する可能性については2023年1月の会合とその後の二国間協議での行き詰まり点だった[9]。

ドイツは、2023年1月25日までレオパルト戦車の輸出を延期し続け、その後、米国が31両のM1エイブラムス戦車を提供するのと並行して、自国のレオパルト2A6戦車14両を提供すると発表した[10]。

2月25日までに、71両のレオパルト2戦車（ドイツ (18両)、ポルトガル (3両)、スウェーデン (10両)、ポーランド (14両)、スペイン (10両)、ノルウェー (8両)、およびカナダ（8両））のウクライナへの供与が正式に約束され、最初の4両は2月24日にウクライナに到着した。

さらに、FFGとラインメタルの在庫から100～178両のレオパルト1A5戦車を供与するドイツ、デンマーク、オランダの共同イニシアチブが2月7日に発表された[11]。

2月14日の会議では、近代戦闘機のウクライナへの移転が主な議題となった[12]。

その後の2回の会議には、将来にわたってウクライナに送られる弾薬や装備を持続的に代替するための産業能力の向上に資金を提供する方法の検討などが議題となった[13]。

2023年パレスチナ・イスラエル戦争が始まった後の2023年10月11日に開催された会合には、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーが出席し、軍事援助は継続されるとの保証を得たが、ゼレンスキーは不確実性があることを認めた。ゼレンスキーは冬季の防空の必要性を強調した[14]。

NBCニュースは後に、米国の参加者２人によると、会議の当局者らは起こりうる和平交渉の大枠にどのような内容が含まれるかについてウクライナ当局者らと機密かつデリケートな協議を開始したと報じた[15]。

2024年1月23日の会合は、米国議会での資金提供に対する障害に直面している米国からの資金提供はなく、フランスとドイツのみの提供で終了した[16][17]。

会合リスト

日程  場所  注記

1 2022年4月26日 ラムシュタイン空軍基地 [18]
2 2022年5月23日 オンライン [19]
3 2022年6月15日 NATO本部 [20]
4 2022年7月20日 オンライン [21]
5 2022年9月8日 ラムシュタイン空軍基地 [22]
6 2022年10月12日 NATO本部 [23]
7 2022年11月16日 オンライン [24]
8 2023年1月20日 ラムシュタイン空軍基地 [25][26]
9 2023年2月14日 NATO本部 [27]
10 2023年3月15日 オンライン [28]
11 2023年4月21日 ラムシュタイン空軍基地 [29][30]
12 2023年5月25日 オンライン [31]
13 2023年6月15日 NATO本部 [32]
14 2023年7月18日 オンライン [33]
15 2023年9月19日 ラムシュタイン空軍基地 [34]
16 2023年10月11日 NATO本部 [35]
17 2023年11月22日 オンライン [6]
18 2024年1月23日 オンライン [36]
19 2024年2月14日 NATO本部 [37]
20 2024年3月19日 ラムシュタイン空軍基地 [38]
21 2024年4月19日 NATO本部 [39]

サブグループ

いくつかのサブグループまたは能力連合がUDCG内で形成されている:[40]

防空
大砲
地雷除去
ドローン
戦闘機
IT

参加国とパートナー国

以下は、少なくとも1回のコンタクトグループ会議に代表者を出席させたことが確認されている国/組織のリストである：

 EU
 NATO
     アルバニア
     ベルギー
     ブルガリア
     カナダ
     クロアチア
     チェコ
     デンマーク
     エストニア
     フィンランド
     フランス
     ドイツ
     ギリシャ
     ハンガリー
     アイスランド
     イタリア
     ラトビア
     リトアニア
     ルクセンブルク
     モンテネグロ
     オランダ
     北マケドニア
     ノルウェー
     ポーランド
     ポルトガル
     ルーマニア
     スロバキア
     スロベニア
     スペイン
     スウェーデン
     トルコ
     イギリス
     アメリカ合衆国
 オーストラリア
 オーストリア
 ボスニア・ヘルツェゴビナ
 キプロス
 ジョージア
 アイルランド
 日本
 ケニア
 コソボ
 リベリア
 マルタ
 モルドバ
 ニュージーランド
 韓国
 チュニジア

以下の国々は、ウクライナ防衛コンタクトグループへの参加が公式に確認されたわけではないものの、軍事援助（致死性及び非致死性）をウクライナに提供したことが確認されている:

 アゼルバイジャン (迫撃砲と航空爆弾の提供)
 カンボジア (地雷除去訓練の提供)[41]
 コロンビア (地雷除去訓練の提供)
 イスラエル (対ドロ―ンシステム、対ドロ―ン情報、ヘルメットや防弾チョッキなどの非致死性物資の援助)[42][43]。イスラエルはウクライナへの武器供与には消極的である[44]。
 ヨルダン (ロケットランチャーと防空ミサイルの提供)
 モロッコ (T-72戦車20両を供与)
 パキスタン (砲弾、ロケット弾、その他の弾薬を提供)[41]
 スーダン (120mm迫撃砲爆弾と未申告の追加援助を提供)
 台湾 (無人航空機を提供)

NATO・ウクライナ理事会

NATOは、新組織の「NATO・ウクライナ理事会」にウクライナを対等なメンバーとして招待する予定である[45]。この組織は2023年7月にリトアニアのヴィリニュスで開催されたNATOサミットで発表された[45]。

関連項目

ラムシュタイン空軍基地会議
2023年ウクライナの反転攻勢
ウクライナを支援するための欧州連合軍事支援ミッション

脚注

^ “Special Online Briefing with Ambassador Julianne Smith, U.S. Permanent Representative to NATO”. United States Department of State (2023年2月13日). 2023年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月9日閲覧。
^ “Ukraine Latest: G-7 Foreign Ministers Plan to Meet in Munich” (英語). Bloomberg.com. (2023年2月12日) 2023年3月9日閲覧。
^ “Russian Offensive Campaign Assessment, February 14, 2023” (英語). Institute for the Study of War. 2023年2月17日閲覧。
^ Seligman (2023年5月1日). “The little-known group that's saving Ukraine”. Politico. 2023年5月14日閲覧。
^ Jim Garamone (2023年2月14日). “Austin: Contact Group Continues Stand With Ukrainian People”. US Department of Defense (DOD News). 2023年2月23日閲覧。
^ a b Ukrainska Pravda (22 November 2023) Pentagon chief opens Ramstein meeting and calls for Ukraine's air defence to be strengthened
^ Soltys (2023年1月22日). “The West Isn't Scared of Ukraine Beating Russia Anymore” (英語). 19FortyFive. 2023年1月23日閲覧。
^ “Next Ramstein Format Meeting on Defense of Ukraine on Jan. 20” (英語). KyivPost. 2023年1月13日閲覧。
^ Martin (2023年1月20日). “Ukraine Contact Group meeting caps off deluge of new arms pledges, but no German Leopards” (英語). Breaking Defense. 2023年1月23日閲覧。
^ Jordans (2023年1月25日). “U.S. to send 31 Abrams tanks to Ukraine as Germany breaks Leopard deadlock” (英語). Global News. 2023年2月26日閲覧。
^ Marcus (2023年2月8日). “Germany announces supply of 178 Leopard 1 tanks to Ukraine” (英語). Eurasia Business News. 2023年2月26日閲覧。
^ Karesh (2023年2月14日). “FLASHPOINT UKRAINE: The Ukraine Defense Contact Group Meeting Gets Under Way” (英語). VOA News. 2023年2月26日閲覧。
^ Seligman, Lara; McLeary, Paul (2023年5月1日). “The little-known group that's saving Ukraine”. POLITICO 2023年11月4日閲覧。
^ Gray, Andrew; Ali, Idrees (2023年10月11日). “NATO assures Zelenskiy of support even as world's eyes turn to Mideast”. Reuters 2023年11月4日閲覧。
^ Kube, Courtney; Lee, Carol E.; Welker, Kristen (2023年11月3日). “U.S., European officials broach topic of peace negotiations with Ukraine, sources say”. NBC News 2023年11月4日閲覧。
^ Defense One (25 Jan 2024) Today's D Brief: DOD runs out of Ukraine funds; ...
^ Newsweek (25 Jan 2024) NATO Ally Proposes Taurus Missile Solution for Ukraine
^ “Equipment Sent to Ukraine Having an Effect on Battlefields” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年1月13日閲覧。
^ “Austin Hosts Ukraine Defense Contact Group to Continue Support for Beleaguered Country” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年1月13日閲覧。
^ “More Than 50 Nations Pledge to Help Build Ukraine's Defense” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年1月13日閲覧。
^ “Defense Leaders Meet to Bolster Ukraine Support” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年1月13日閲覧。
^ “Contact Group Aids Ukraine's Current Battle, Looks to Long-Term Assistance” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年1月13日閲覧。
^ “Allies Are Unified in Support for Ukraine Ahead of NATO Meetings, Defense Official Says” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年1月13日閲覧。
^ “Ukraine Contact Group Is Key to Helping Ukraine's Defense” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年1月13日閲覧。
^ “Next Ramstein Format Meeting on Defense of Ukraine on Jan. 20”. Kyiv Post (2023年1月7日). 2023年1月16日閲覧。
^ Soltys, Dennis (2023年1月22日). “The West Isn't Scared of Ukraine Beating Russia Anymore” (英語). 19FortyFive. 2023年1月23日閲覧。
^ “Russian Offensive Campaign Assessment, February 14, 2023” (英語). Institute for the Study of War. 2023年2月17日閲覧。
^ Lloyd J. Austin (15 March 2023) Opening Remarks by Secretary of Defense Lloyd J. Austin III at the Tenth Ukraine Defense Contact Group (As Delivered)
^ “Ramstein-11 date revealed”. Ukrainska Prawda (2023年4月11日). 2023年4月13日閲覧。
^ “Ukraine Defense Contact Group to hold next meeting on Apr 21 – U.S. Air Force”. Ukrinform (2023年4月13日). 2023年4月13日閲覧。
^ “Defense Contact Group Remains Steadfast on Ukraine Support”. U.S. Department of Defense (2023年5月25日). 2023年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月26日閲覧。
^ “Secretary of Defense, Chairman of the Joint Chiefs to Visit Germany, Brussels and NATO for Ukraine Defense Contact Group and Defense Ministerial Meetings” (英語). U.S. Department of Defense (2023年6月12日). 2023年7月1日閲覧。
^ “Readout of Secretary of Defense Lloyd J. Austin III's Call With Ukrainian Minister of Defence Oleksii Reznikov” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年7月18日閲覧。
^ “Austin Makes Call to New Counterpart in Ukraine” (英語). U.S. Department of Defense. 2023年9月15日閲覧。
^ “NATO Defence Ministers meet to discuss Ukraine, deterrence and defence, Kosovo and the Middle East” (英語). NATO. 2023年10月11日閲覧。
^ “U.S. Continues Protection Mission in Middle East, Convenes Ukraine Defense Group Meeting” (英語). U.S. Department of Defense. 2024年1月22日閲覧。
^ “NATO Defence Ministers to address defence spending, ammunition production, support to Ukraine” (英語). NATO. 2024年2月15日閲覧。
^ “U.S. Vows to Continue Support for Ukraine, Despite Funding Doubts” (英語). New York Times. 2024年3月19日閲覧。
^ “Secretary General chairs meeting of NATO-Ukraine Council, Allies agree to step up support” (英語). NATO Times. 2024年4月20日閲覧。
^ “Umerov after Ramstein: 15 countries join air defense coalition in support of Ukraine”. 2024年4月26日閲覧。
^ a b Pro-Ukraine alliance pledges more military aid. 11 October 2023. DW News. "The UDCG includes all 31 NATO member states alongside 23 further nations in support of Ukraine such as Australia, Japan, Pakistan, Kenya and Cambodia".
^ Goldstein. “Israeli defense firm selling anti-drone systems to Ukraine by way of Poland” (英語). www.timesofisrael.com. 2022年9月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月26日閲覧。
^ “Israel giving intel on Russia's Iranian drones to Ukraine - report” (英語). The Jerusalem Post (2022年10月13日). 2022年11月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月18日閲覧。
^ Pollard, Jonathan (2023年10月31日). “Can Israel help Ukraine?”. Israel Hayom
^ a b David Vergun, DOD News (16 Jun 2023) NATO-Ukraine Defense Council to Be Established

外部リンク

NATO・ウクライナ理事会

表話編歴

2022年ロシアのウクライナ侵攻
背景
ウクライナと
ロシアの関係
（紛争勃発以前）

ソビエト・ウクライナ戦争 ホロドモール ソビエト連邦の崩壊
    リスボン議定書 ブダペスト覚書 トゥーズラの紛争 オレンジ革命 天然ガス紛争
    ハリコフ合意 2014年ウクライナ騒乱
    親ロシア派の騒乱

ウクライナ紛争
(2014年-)

2014年クリミア危機
    タイムライン ロシア軍の侵攻 ロシアの情報戦 リトル・グリーンメン ロシアへの併合 ロシアによるクリミア・タタール人迫害 ケルチ海峡事件 クリミア大橋 ドンバス戦争
    ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国 ハリコフ人民共和国 ミンスク議定書 ミンスク2 ウクライナ統合軍事作戦 ロシア=ドネツク・ルガンスク間の相互支援協定 ウクライナの脱共産主義化 ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)

ロシア側の主張

ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について ドネツクとルガンスクの独立承認について 特別軍事作戦の実施について ウクライナにおける「ネオナチ問題」 ウクライナ東部・南部4州の併合について

軍事衝突の一覧
タイムライン

2022年2-4月 5-8月 9-12月 2023年1-4月 5-6月 7-8月 9-12月 2024年1-4月

キーウ攻勢

アントノフ国際空港の戦い チェルノブイリの戦い イヴァンキウの戦い マカリウの戦い キーウの戦い
    ロシア軍の車列 ホストメリの戦い ヴァスィリキーウの戦い ブチャの戦い
    虐殺 イルピンの戦い
    避難民への砲撃 ブロバルイの戦い スラブチッチの戦い ボロディアンカ爆撃

北東部攻勢

フルーヒウの戦い ハルキウの戦い コノトプの戦い スームィの戦い トロスティアネッツの戦い チェルニーヒウの戦い
    ブレッドラインへの攻撃 アフトゥイルカの戦い レベディンの戦い ロムヌィの戦い イジュームの戦い
    集団墓地 ドベンケの戦い スタロビルスクの戦い 北東部国境での衝突 東部反攻
    バラクリヤの戦い シェウチェンコヴェの戦い クプヤンシクの戦い

南部攻勢

ズミイヌイ島攻撃 ベルジャーンシクの戦い ベルジャーンシク港攻撃 エネルホダル包囲戦 ヘルソンの戦い
    ヘルソン空港攻撃 ヘルソンの解放 メリトポリの戦い トクマクの戦い ムィコラーイウの戦い
    クラスター爆撃 州庁舎への爆撃 ザポリージャの戦い
    ザポリージャ原子力発電所 ボズネセンスクの戦い フリャイポレの戦い ホルリウカ攻勢 ダヴィディウ・ブリドの戦い 夏季反転攻勢 南部反攻 ドニプロ戦線
    カホフカダム破壊事件

東部攻勢

アウディーイウカの戦い マリンカの戦い マリウポリの戦い
    アゾフスタリ製鉄所 劇場への爆撃 芸術学校への爆撃 病院への爆撃 ヴォルノヴァーハの戦い 第一次クレミンナの戦い ルビージュネの戦い ポパスナの戦い ドンバスの戦い ドネツ川の戦い リマンの戦い セベロドネツクの戦い
    ビロホリウカの学校攻撃 トシュキウカの戦い スヴャトヒルシクの戦い リシチャンシクの戦い シヴェルシクの戦い オレニフカ捕虜収容所爆発 バフムートの戦い ソレダルの戦い ヴフレダールの戦い 第二次リマンの戦い 第二次クレミンナの戦い スヴァトヴェの戦い パウリウカの戦い

ロシア国内
への攻撃

ロシア西部への攻撃 ロシアの謎の火災 クレムリンへのドローン攻撃 ベルゴロド州への攻撃 ワグネルの反乱

ミサイル攻撃

リヴィウ オデーサ チュグエフ空軍基地 ミルレロヴォ空軍基地 チョルノバイフカ ジトーミル空港 チェルニーヒウ ハルキウ州
    州庁舎 クラスター爆撃
        2月 3月 4月 ヤーヴォリウ軍事基地 デリアティン デスナの兵舎 ドネツク キーウのショッピングセンター クラマトルスク駅 ヴィーンヌィツャ
    1回目 2回目 クレメンチュークのショッピングモール セルヒーウカ チャシブヤール ノヴァ・カホウカ ドニプロ 白リン弾の使用 クリミアへの攻撃
    ノヴォフェドロフカ チャプリネ駅 ザポリージャ
    民間人の車列 住居ビル ウクライナ全土 ポーランドへのミサイル着弾 ドニプロの集合住宅 セヴァストポリ海軍基地

その他

偽情報 ウォロディミル・ゼレンスキーの暗殺未遂 沿ドニエストルへの攻撃 ノルドストリームへの破壊工作 クリミア大橋爆発 「併合」地域への戒厳令布告 2023年ウクライナの反転攻勢

ロシア連邦軍の
占領地域
（支配状況）
占領地域

ヘルソン州
    軍民行政府 平和と秩序のための救済委員会 ザポリージャ州 スームィ州 ハルキウ州 ドネツク州 ルハーンシク州 ムイコラーイウ州

「住民投票」によって
ロシアが「併合」した地域

ロシア併合への住民投票 ウクライナ4州の併合宣言
    ウクライナ東部・南部4州の併合について ヘルソン州 ザポロージェ州 ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国

戦争犯罪

ウクライナ人大量虐殺
    児童拉致 ロシアの濾過キャンプ ロシアの拷問部屋 性暴力 ウクライナ産穀物の窃盗

戦闘序列
ロシアの旗 ロシア

陸軍
    義勇大隊 海軍
    海軍歩兵 黒海艦隊 航空宇宙軍 空挺軍 特殊作戦軍 GRU
    スペツナズ 国家親衛隊
    第604特殊任務センター SOBR OMON カディロフ軍団 内務省
    警察 FSB
    国境警備隊 アルファ部隊 ストームZ ワグネル・グループ
    ルシッチ・グループ ドンバス人民軍
    スパルタ大隊 ソマリア大隊 南オセチア共和国軍 ベラルーシ共和国軍

ウクライナ

陸軍 海軍 海兵隊 空軍 空中機動軍 特殊作戦軍 領土防衛隊
    外国人軍団
        独立特殊任務大隊 国防省情報総局
    第10特殊任務支隊 内務省
    国家親衛隊
        第12特務旅団 国境警備隊
        第10機動国境支隊 第15機動国境支隊 国家警察
        特殊任務巡回警察 KORD リュート旅団 SBU
    アルファ部隊 義勇兵大隊
    右派セクター
        義勇軍団 カストゥーシュ・カリノーウスキ連隊 ジョージア軍団
    自由ロシア軍団 ロシア義勇軍団 パホニア連隊 チェチェン・反カディロフ派
        ジョハル・ドゥダエフ大隊 シェイク・マンスール大隊 ノルマン旅団 カナダ・ウクライナ旅団

関連民間組織

ウクライナIT軍 アノニマス ベラルーシ反体制派 NAFO ベルジャーンシク・パルチザン軍 国民共和国軍 ロシア帝国運動

影響・反応
国際社会の反応

各国の反戦・抗議運動
    ノーベル賞受賞者たちの抗議 SWIFTからの排除 国際ブランドカードからの排除 世界的エネルギー危機 ロシアを支持・賛同する動き ウクライナ難民危機
    日本における避難民受け入れ ベラルーシ鉄道戦争 イランの関与 国際宇宙ステーションへの影響 ロシア・ウクライナ和平交渉 ウォロディミル・ゼレンスキーの演説
    日本国会演説 ウォロディミル・ゼレンスキーの訪米 ウォロディミル・ゼレンスキーの訪英 ウォロディミル・ゼレンスキーのヨーロッパ訪問 ジョー・バイデンのウクライナ訪問 岸田文雄のウクライナ訪問 ルガーノ宣言 時代の転換点演説 ウクライナ復興会議 EU軍事支援ミッション ウクライナの地名の呼称変更 ウクライナ防衛コンタクトグループ
    ラムシュタイン空軍基地会議 経済的影響
    ロシア・EUガス紛争 ロシア債務不履行 環境への影響 原子力発電所への影響 ユーロビジョン・ソング・コンテスト2022 ユーロビジョン・ソング・コンテスト2023 第45回世界遺産委員会 鉄の外交 ロシア外交官の追放 ウクライナへの軍事援助の一覧

国際連合の旗 国際連合

総会
    第11回緊急特別総会 安全保障理事会
    決議2623 黒海穀物イニシアティブ

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

大統領令14071号 レンドリース法 タスクフォース・クレプトキャプチャー ウクライナ安全保障支援イニシアティブ

ロシア国内

反戦・抗議運動 Нет войне! あなたは8年間どこにいたのか? 聖ゲオルギー・リボン グリーンリボン そして今、ベラルーシへの攻撃がどこから準備されていたのかをお見せします ロシアはウクライナに対して何をすべきか ウクライナの生物兵器陰謀論 平和と秩序のための救済委員会 ベラルーシとロシアでのパルチザン運動 ロシアの実業家不審死 非友好的な国と地域のリスト ロシアの動員令
    受刑者部隊 ロシア人の亡命 チェチェンの関与 トヴェリ州エンブラエル・レガシー600墜落事故

ウクライナ国内

ウクライナ・サイレンアラート メディアセンター・ウクライナ スターリンク衛星通信サービス 破壊されたロシアの軍事装備展 レーニン像の取り壊し プーシキン記念碑の取り壊し 祖国記念碑の旧ソ連国章撤去 ロシア製品不買運動 ロシアへの協力
    我々はロシアと共に

関連用語

反露 親露 ウクライナに栄光あれ! キエフの幽霊 ロシアの軍艦よ、くたばれ Z (軍隊符号) プトラー 白青白旗 聖ジャベリン バイラクタル (曲) パトロン (犬) ウクライナの英雄都市 投降ホットライン ウクライナ支援疲れ キーウのマドンナ 赤い旗を持つおばあさん

破壊された
構造物
ロシアの旗 ロシア

揚陸艦サラトフ 巡洋艦モスクワ（黒海艦隊旗艦） 航洋曳船ワシリー・ベフ 潜水艦ロストフ・ナ・ドヌー

ウクライナ

イヴァンキフ歴史・地方史博物館 生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院 ザヴォリチの聖ヘオルヒー教会 オデッサのヴォロンツォフ宮殿 ルーツィク空軍基地 キエフテレビ塔 An-225 北クリミア運河 アゾフスタリ製鉄所 アントノフスキー橋 指揮艦ドンバス 哨戒艇スラヴャンスク カホフカ水力発電所

人物
ロシアの旗 ロシア
首脳

ウラジーミル・プーチン（大統領） ミハイル・ミシュスチン（首相） セルゲイ・ラブロフ（外相）

指揮官

セルゲイ・ショイグ（国防相） ワレリー・ゲラシモフ（参謀総長、2023年1月よりウクライナ侵攻軍総司令官） オレグ・サリュコフ（陸軍総司令官） ヴィクトル・アフザロフ（航空宇宙軍総司令官、2023年10月20日任命） アレクサンドル・モイセエフ（海軍総司令官、2024年4月任命） セルゲイ・ピンチュク（黒海艦隊司令官、2024年4月任命） アレクサンドル・コルパチェンコ（海軍歩兵司令官） ミハイル・テプリンスキー（空挺軍司令官、2022年6月16日任命） イーゴリ・コスチュコフ（GRU局長） ヴィクトル・ゾロトフ（国家親衛隊司令官） アレクサンドル・ボルトニコフ（FSB長官） ウラジーミル・クリショフ（国境警備隊司令官）

元

セルゲイ・スロヴィキン（元航空宇宙軍総司令官、2022年10月-2023年1月ウクライナ侵攻軍総司令官、2023年8月22日解任） ニコライ・エフメノフ（元海軍総司令官、2024年3月解任） アンドレイ・セルジュコフ（元空挺軍司令官、2022年6月16日解任） イーゴリ・オシポフ（元黒海艦隊司令官、2022年8月19日解任） ビクトル・ソコロフ（元黒海艦隊司令官（2024年3月解任） アレクサンダー・ズラブリョフ（元西部軍管区司令官、2022年6月解任） アレクサンドル・ドヴォルニコフ（元南部軍管区司令官、2022年4月-5月ウクライナ侵攻軍総司令官、2023年1月解任） ゲンナジー・ジトコ（元東部軍管区司令官、2022年5月-10月ウクライナ侵攻軍総司令官）

その他

ドミトリー・ペスコフ（大統領報道官） マリア・ザハロワ（外務省報道官） イゴール・コナシェンコフ（国防省報道官） ウラジーミル・メジンスキー（大統領補佐官） ドミートリー・メドヴェージェフ（安全保障会議副議長、前大統領） アレクサンドル・ドゥーギン（思想家）

死者

オクサナ・バウリナ（3月23日） ダリア・ドゥギナ（8月20日暗殺） エフゲニー・プリゴジン（ワグネル・グループ創設者、2023年8月23日事故死） ドミトリー・ウトキン（ワグネル・グループ軍事部門責任者、2023年8月23日事故死） ウラドレン・タタルスキー（2023年4月2日）

高級将校

マゴメド・トゥシャエフ（2月26日） アンドレイ・スホベツキー（2月28日） コンスタンティン・ジゼフスキー（3月5日以前） ウラジーミル・ゾガ（3月5日） アレクセイ・ハサノフ（3月5日） ヴィタリー・ゲラシモフ（3月7日） アンドレイ・コレスニコフ（3月11日） オレグ・ミチャーエフ（3月15日） アンドレイ・モルドヴィチェフ（3月16日） セルゲイ・スハレフ（3月17日） アンドレイ・パリー（3月19日） アレクセイ・シャロフ（3月19日） ヤコフ・レザンツェフ（3月25日） カナマト・ボタシェフ（5月22日） ロマン・クトゥーゾフ（6月5日） オルガ・カチュラ（7月29日）

ウクライナ
首脳

ウォロディミル・ゼレンスキー（大統領） デニス・シュミハリ（首相） ユリヤ・スヴィリデンコ（第一副首相） ミハイロ・フェドロフ（副首相・DX相） オリハ・ステファニシナ（欧州・欧州大西洋統合担当副首相） ドミトロ・クレーバ（外相） エミネ・ジェパル（外務第一次官） オレーナ・ゼレンシカ（ファーストレディ）

指揮官

ルステム・ウメロウ（国防相、2023年9月6日任命） イゴール・クリメンコ（内務相） セルヒイ・シャプタラ（参謀総長） オレクサンドル・シルスキー（総司令官、2024年2月8日就任） ユーリー・ソドル（統合軍司令官） オレクシー・ネイツパパ（海軍司令官） ミコラ・オレシチュク（空軍司令官） マキシム・ミルゴロドスキー（空中機動軍司令官） イーホル・タンチューラ（領土防衛隊司令官、2022年5月15日任命） セルヒイ・ルパンチュク（特殊作戦軍司令官、2023年11月3日任命） オレクサンドル・ピブネンコ（国家親衛隊司令官、2023年7月8日任命） セルヒー・デイネコ（国境警備隊司令官） キリーロ・ブダノフ（国防省情報総局局長） イヴァン・ヴィヒヴスキー（国家警察長官） ヴァシーリー・マリューク（SBU長官、2022年7月18日任命）

元

オレクシー・レズニコウ（元国防相、2023年9月5日解任） ハンナ・マリャル（元国防次官、2023年9月18日解任） ヴァレリー・ザルジニー（元総司令官、2024年2月8日解任） ユーリー・ハルシュキン（元領土防衛隊司令官、2022年5月15日解任） グレゴリー・ガラガン（元特殊作戦軍司令官、2022年7月25日解任） ヴィークトル・ホレンコ（元特殊作戦軍司令官、2023年11月3日解任） デニス・モナスティルスキー（元内相、2023年1月18日に事故死） セルヒイ・ナエフ（元統合軍司令官、2024年2月解任） ユーリー・レビド（元国家親衛隊司令官、2023年7月8日解任） イワン・バカノフ（元SBU長官、2022年7月17日解任）

死者

アンドリー・イワシコ（2月24日） ヴィタリー・スカクン（2月24日） オレクサンドル・オクサンチェンコ（2月25日） イリーナ・ツビラ（2月25日） イェウヘン・マリシェフ（3月1日） オレクサンドル・クリク（3月1日） ヴァレリー・チビネエフ（3月3日） パブロ・リー（3月6日） ユーリイ・プリリプコ（3月7日） ユーリヤ・ズダノフスカ（3月8日） オレクサンドル・コーパン（3月13日） マクシム・レヴィン（3月13日以降） ミコラ・クラフチェンコ（3月14日） オクサナ・シュヴェッツ（3月17日） アルテム・ダツィシン（3月17日） ボリス・ロマンチェンコ（3月18日） オレクサンドル・ククルバ（7月26日） オレクサンドル・マツィエウスキー（12月30日）

その他

ベラルーシの旗 アレクサンドル・ルカシェンコ（大統領） デニス・プシーリン（首長） レオニード・パセチニク（首長） チェチェン共和国の旗 ラムザン・カディロフ 南オセチアの旗 アナトリー・ビビロフ

死者

アメリカ合衆国の旗 ブレント・ルノー（3月13日） リトアニアの旗 マンタス・クヴェダラヴィチュス（4月2日）

カテゴリ:

2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応政治会議

最終更新 2024年4月28日 (日) 11:28 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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