-
https://ameblo.jp/michiru619/entry-12396115508.html
元記事は、これ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html北戴河(ほくたいが)会議が開催されたようだ。王滬寧は、姿を見せていない
と報じられている。この際だから、「債務」と「責任」について説明しとく。
「債務」とは、「人」(自然人、法人を含む)に対して、何らかの行為を要求
できる法律上の地位(「債権」)に対応して、負っている法律上の義務のことだ。
大方は、約束である「契約」に基づいて発生する(「いついつまで返すという
約束で、カネを借りて、返さないといけない義務を負う」とか、「いついつまで
貸しておく、その代わりに借賃を支払うという約束(賃貸借契約)に基づく、貸
し主の貸しておく義務、借り主の借り賃を支払う義務」とか、いろいろある)。
稀に、当事者間に何らかの契約が無くても、事故において過失があった場合に
発生する、不法行為に基づく損害賠償義務(債務)なんてものもある。原発事故
では、多くの賠償義務が発生してしまったのは、ご存知の通りだ…。
「法律上の」とは、債務者が任意に債務を履行しない場合には、国家が強制的
にでも履行させる(履行したに等しい措置を講じてくれる)という意味だ。
債務の内容によっては、例え国家権力と言えども強制的に履行させるのは不可
能というものもある。
例えば、物を借りて、その物を壊してしまった(あるいは、管理が悪くて盗ま
れてしまった)ような場合だ。
あるいは、高名な画家が肖像画を描くと約束したような場合だ。こういう債務
は、国家権力と言えども強制的に履行させるのは、無理だろ?
こういう、債務を負っているのに、違法に履行しない(または、履行できないー
「債務不履行」と言う)場合は、最終的には金銭を支払うことで、履行の代わり
にするということで決着を図ることになっている(まあ、最後は「金で解決」っ
て訳だ)。
だから、どんな形の債権・債務でも、最終的には「金銭債権(金銭債務)」に
変形させて、債務者の財産に強制執行をかけていくことで決着が図られることに
なっているんだよ。これが、「法律的な」ということの意味するところだ。
そういう訳で、債権・債務の、こういう最終的には債務者の財産に掛かって行
って、債権者の満足を図る側面に着目した見方を、「責任」と言うんだよ。
「債務」が、一定の行為を行うという側面に着目しているのに対して、「責任」
は、最終的には債務者の財産から満足を図るという側面に着目した観点であると
も言える。
だから、ある「債権」を持っているということは、債務者の財産を最終的には
換価・処分できる法律上の権利を有している(逆に言えば、債務を負っていると
いうことは、最終的には自己の全財産を差し出す責任を負っている)、ってこと
でもあるんだよ。
前に紹介した民法の大家である我妻栄さんの有名な論文に、「近代法における
債権の優越的地位」ってのがあるんだが、そこには、「…金銭債権は、担保物権
と結合することによって、近代法において優越的地位を有するに至る…」、とい
うようなことが書かれている。wikiの説明を、紹介しておこう。
『「近代法における債権の優越的地位」は1925年から1932年に発表された論文を
収録したもので、債権論と所有権論がテーマとなっているが、その内容は以下の
とおりである。
前近代的社会においては、物資を直接支配できる所有権こそ財産権の主役であ
ったが、産業資本主義社会になると、物資は契約によって集積され資本として利
用されるようになり、その発達に従い所有権は物資の個性を捨てて自由なものと
なり、契約・債権によってその運命が決定される従属的地位しか有しないものと
して財産権の主役の座を追われる。
これが我妻の説く「債権の優越的地位」であるが、その地位が確立されること
により今度は債権自体が人的要素を捨てて金銭債権として合理化され金融業の発
達を促す金融資本主義に至る。我妻は、このような資本主義発展の歴史をドイツ
における私法上の諸制度を引き合いに出して説明し、このような資本主義の発達
が今後の日本にも妥当すると予測した。
我妻は、金融資本主義の更なる発達によって合理化が進むと、企業は、人的要
素を捨てて自然人に代わる独立の法律関係の主体たる地位を確立し、ついには私
的な性格さえ捨てて企業と国家との種々の結合、国際資本と民族資本との絶え間
なき摩擦等の問題を産むと予測し、企業論において、会社制度の発展に関する研
究によって経済的民主主義の法律的特色を明らかにするはずであったが、その一
部を含む後掲『経済再建と統制立法』を上梓したのみで全体像は未完のままとな
っている。
上掲のとおり我妻の予測は現代社会にそのまま当てはまるものも多く、「近代
法における債権の優越的地位」は日本の民法史上不朽の名論文とされている』、
というものだ。
オレも図書館から借りだして、読んだよ。
しかし、その時は、正直あまりピンとこなかった…。
無理も無い…。その時は、まだユ○○の金融資本のこと、グローバリズムの危
険性、資源の争奪戦…なんてことの知識があまり無かったからな…。
そういう知識の修得が徐々に進むにつれて、ジワジワ上記論文の凄みが感じら
れるようになって行った…。
ちなみに、この我妻栄さんと東大法学部の首席の座を常に争っていたのが、
「岸信介」だ。現首相、安倍晋三さんの母方の祖父さんだ(岸信介の娘と結婚し
たのが、親父の安倍晋太郎さんだ)。
我妻栄も岸信介も、まあ「怪物」と言ってもいい人物だが(実際、岸信介は新
聞なんかで、「妖怪」と言われてた)、二人の首席争いは凄まじく、交互に首席
と次席を取り合ってた…という話しだ。
日本の歴史においても、「荘園」「名主」「大名」なんかの大地主が形成され
て行く一幕があるが、必ずしも戦って取得したものばかりでは無いのでは…。
「寄進地系荘園」とか有名だが、そこにおける「寄進」に至る動因・誘因の解
析は、あまりなされていない気がする…。どういう社会的な力学が働いたのか、
掘り下げた分析がなされていない気がする…。せいぜいが、「寄らば大樹の陰と
いう心理が、働いた…。」程度のものだよな? 。
金貸しが借金の抵当(かた)に取り上げた方が、多いのでは…。そういう金貸
しは、常に権力と結託して、自分たちに有利なように取り計らって行ったのでは
…。そういう視点って、出てるのか?
「金貸しは、国家を相手に金を貸す」ってタイトルのブログも、あるぞ…。 -
https://blog.goo.ne.jp/2005tora
元記事は、こちら。
『とうとう国際決済銀行までダメ出しした「ブロックチェーンの欠陥」』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56873今年の6月に出た、BIS(国際決済銀行)の年次報告は、こちら。
https://www.bis.org/publ/arpdf/ar2018e.pdf第5章が、「Cryptocurrencies(暗号通貨)」についてだ。
冒頭部分とそれをオレが持ってる機械翻訳ソフトにかけたものを貼っておく。
「コリャ英和!一発翻訳」とかフザケた名前だが、そこそこ役に立つ。『V. Cryptocurrencies: looking beyond the hype
Less than 10 years after their inception, cryptocurrencies1 have emerged
from
obscurity to attract intense interest on the part of businesses and
consumers, aswell as central banks and other authorities. They garner
attention because theypromise to replace trust in long-standing
institutions, such as commercial andcentral banks, with trust in a new,
fully decentralised system founded on theblockchain and related
distributed ledger technology (DLT).
This chapter evaluates whether cryptocurrencies could play any role as
money:looking beyond the hype, what specific economic problems, if any,
can current cryptocurrencies solve? The chapter first reviews the
historical context. Manyepisodes of monetary instability and failed
currencies illustrate that the institutionalarrangements through which
money is supplied matter a great deal. This reviewshows that the essence
of good money has always been trust in the stability of itsvalue. And
for money to live up to its signature property – to act as acoordination
device facilitating transactions – it needs to efficiently scale with
the economy and be provided elastically to address fluctuating demand.
These considerations call forspecific institutional arrangements – hence
the emergence of today’s independentand accountable central banks.
The chapter then gives an introduction to cryptocurrencies and discusses
theeconomic limitations inherent in the decentralised creation of trust
which theyentail. For the trust to be maintained, honest network
participants need to control the vast majority of computing power, each
and every user needs to verify the history of transactions and the
supply of the cryptocurrency needs to be predetermined by its protocol.
Trust can evaporate at any time because of the fragility of the
decentralised consensus through which transactions are recorded. Not
only doesthis call into question the finality of individual payments, it
also means that acryptocurrency can simply stop functioning, resulting
in a complete loss of value.
Moreover, even if trust can be maintained, cryptocurrency technology
comes with poor efficiency and vast energy use. Cryptocurrencies cannot
scale with transactiondemand, are prone to congestion and greatly
fluctuate in value. Overall, the decentralised technology of
cryptocurrencies, however sophisticated, is a poor substitute for the
solid institutional backing of money.
That said, the underlying technology could have promise in other
applications,such as the simplification of administrative processes in
the settlement of financial transactions. Still, this remains to be
tested. As cryptocurrencies raise a host of issues, the chapter
concludes with a discussion of policy responses, including
regulation of private uses of the technology, the measures needed to
prevent abuses of cryptocurrencies and the delicate questions raised by
the issuance of digital currency by central banks.
Putting the rise of cryptocurrencies into perspective
A good way to examine whether a new technology can be a truly useful
addition to the existing monetary landscape is to step back and review
the fundamental roles of money in an economy and what history teaches us
about failed attempts to create new private moneys. Then one can ask
whether money based on this new technology can improve upon the current
monetary landscape in any way』
『V. 暗号通貨: 誇大宣伝の先を見ること
(彼・それ)らの発端の10年以下後に、 cryptocurrencies1 が中央銀行と他の
当局と同様、激しい利付、ビジネスと消費者の地域、を引き付けるために無名状
態から出現しました。 (彼・それ)らが、コマーシャルと中央銀行のような、長
期継続の団体に対しての信頼をブロックチェーンに基づかせられた新しい、完全
に分散したシステムと関連した分配された元帳技術(DLT)に対しての信頼で置き
換えることを約束するから、(彼・それ)らは注意を獲得します。
この支部は暗号通貨が金としての役割を果たすことができたかどうかを評価しま
す:誇大宣伝の先を見て、もしあるとしたら、現在の暗号通貨はどんな特定の経
済問題を解決することができますか? 章は最初に歴史の状況を再検討します。
通貨不安と失敗した通貨の多くのエピソードが金が供給される制度上の取り決め
が大いに重要であることを説明します。 このレビューは良貨の本質が常に(今ま
で)その価値の安定性に対しての信頼であったことを示します。 そしてそれが揺
れ動いている需要を取り上げるために経済で効率的に大きさを調整して、そして
柔軟に提供される必要があるその看板の不動産まで - 取引を容易にしている調
整装置の役割を果たすために - 生活するべき即時決済。 これらの考慮は特定の
制度上の取り決め - それ故今日の独立した、そして説明責任がある中央銀行の
出現 - を必要とします。
章はそれから暗号通貨にイントロダクションをして、そして(彼・それ)らが必
要とする信頼の分散した創作に固有の経済の限界を論じます。 信頼が維持される
ために、正直なネットワーク参与者が計算能力の圧倒的多数をコントロールする
必要があります、それぞれのユーザーがトランザクションの歴史を実証する必要
があります、そして暗号通貨の供給はそのプロトコルによってあらかじめ方向づ
けられる必要があります。 信頼が取引が記録される分散したコンセンサスのもろ
さのためにいつでも消滅することができます。 これは単に個人支払いの決着に疑
問を呈するだけではありません、それは同じく暗号通貨が、価値の完全な喪失を
もたらして、ただ作用するのをやめることができることを意味します。
さらに、たとえ信頼が維持されることができるとしても、暗号通貨技術がひどい
効率をもたらします、そして膨大な電力利用。 暗号通貨が取引で需要の大きさを
調整することができません、混雑に陥りやすくて、そして価値で大いに揺れ動き
ます。 全体的に、しかしながら洗練された暗号通貨の分散した技術はひどい代用、
金の堅実な制度上の支持、です。
それはそうとして、基礎をなしている技術は金融取引の和解で管理上のプロセス
の簡略化のような、他のアプリケーションに約束を持っていることができまし
た。 それでも、これはテストされなければなりません。 暗号通貨がたくさんの
問題を引き起こす(とき・から・につれて・ように)、章は、技術の私的な使用
の規制、暗号通貨の乱用を防ぐために必要な法案とディジタル通貨の発行によっ
て中央銀行によって提起されたデリケートな問題を含めて、政策回答の議論で終
わります。
暗号通貨の上昇を釣り合いのとれた見方で見て、新技術が既存の貨幣の風景への
本当に有用な付加であり得るかどうか吟味する良い方法は後退して、そして経済
における金の基本的な役割を再検討することです、そして歴史が失敗されて我々
に教えることは新しい民間資金を作ろうと試みます。 それから1つはこの新技術
に基づいた金がどんな面にしても現在の貨幣の風景を改善することができるかど
うか尋ねることができます。』多分、アメの息がかりで、中国経済潰しの一環でもあるんだろう。
中国人民は、元を全く信用しておらず、ビットコインなんかに相当突っ込んで
たらしいからな。また、ドル支配を崩そうとして、中国政府も後押ししてた節も
あったんだろう。韓国人も、一攫千金ねらいで、相当突っ込んでたヤツがいたら
しい。一時、100万円超の値を付けてたりしてたろ?
これは、是非言っておきたいことなんだが、こういう「通貨」とか「資産」の
問題を考えるとき、そういうものの「価値」って、実は人間の「心理」に立脚し
てるということだ。
というか、人間の「心理」しか立脚してる基盤が無いものなんだよ。
「金」とか「ダイアモンド」とか「ピカソの絵」とか、一般に価値あるものと
されているが、それは、そういうものが「価値」あると世間の人々が思っている
(と、されている)からだ。
世間の人々が、そういう風に思わなければ、単なる「金属」にすぎないし、単
なる「炭素」の同位体にすぎないし、単なる訳分からないヘンテコな絵にすぎな
い…。そういうことだろ?
だから、そういう信頼(心理)の構図が一旦崩壊すると、あっという間に資産
の「価値」はゼロになるんだよ…。
サブプライムローンの問題が、そうだった…。「価値」あるとされていた信頼
が、一夜にして崩れ去ったんだよ…。人々の「心理」が、一夜にして変わったん
だよね…。
だから、このビットコインなんかの暗号通貨も、BISがどう言ってるかなん
てのは、問題の本質ではない。
そういうことも踏まえて、人々の信頼や心理がどうなのか、価値あるものとし
て評価され続けるのかという点が、問題の核心なんだ。 -
http://www.sankei.com/politics/news/180716/plt1807160001-n1.html
『陸上イージスは、1000キロ先を探知できる(画像)』
http://www.sankei.com/politics/photos/180716/plt1807160001-p2.htmlこの画像で疑問だったのは、山口から半径1000キロの円が、中国側を詳し
くは載せてないことだ。
どうせまた中国様に忖度して、載せなかったんだろうと思って、「山口から半
径1000キロ」がどうなるのか、調べてみた。
そしたら、こういうサイトに当たった。
『みんなの知識 ちょっと便利帳』というサイトだ。
( https://www.benricho.org/map_fukushimagenpatsu/ )「map_fukushimagenpatsu」とあることからも分かる通り、「原発事故が起こる
と、こーんな広範囲に影響が及ぶんだよー。オソロシヤ、オソロシヤ。みんなで、
原発再稼働に反対しましょうねえ。」っていう、左翼がやってるサイトだろう。
しかし、使ってるのは、「グーグル・アース」の機能だ。
2個ある涙形の矢印の内側が円の中心で、外側が円周を示していて、どちらも
マウス・ドラッグで操作するという簡単な機能だ。
それで、オレのPCで操作して、秋田から半径1000キロ、山口から半径1
000キロ、ついでにソウル近郊から半径1000キロを設定して、WinShotと言
うキャプチャリング・ソフトで画像をキャプチャして、.jpgにしたんで、それを
添付する。
これを見たオレの感想は、以下のようなものだ。
1、山口から半径1000キロでは、言うほど中国軍の動向が丸わかりというほ
どでもない。北京あたりまでは、到底届かない。
しかし、中朝国境辺りの中国軍の動向は、丸分かりだ。これが、やはり嫌なん
だろうな。
中朝は、敵対しつつ依存し合う関係だ。中国としては、傀儡(金正男の長男の
金漢率(キムハンソル)なんかが有力候補だ)を送りこみ、(米国との談合の上
で)、中朝国境から中国軍を進軍させて、制圧するというのがシナリオ(選択肢)
の一つだからな。
2、秋田から半径1000キロでは、ロシア極東のロシア軍(中露国境、露・北
朝鮮国境)の動向が丸分かりだ。
だから、イージス ・アショアを秋田に設置するというのは、おそらくアメリカ
様のご意向でもあるんだろう。
だから、佐竹知事がどんなに反対しても、多分ムダ。まあ、本人も重々承知だ
ろうから、いかに「県民第一に考えました。」という体裁を取り繕うかという話
しになるだろうよ。
3、ソウル近郊から半径1000キロでは、対陸軍では、それほど秋田から半径
1000キロと大差はない。やはり、北京辺りまでは届かない。
ただ、このTHAADのレーダーは、出力を上げたり、ビームを絞ったり(指
向性を上げたり)できると言われているんで、そうなれば+200キロで、ギリ
ギリ北京あたりまでは、届くのかな、という感じだ。
それより、むしろ西日本の自衛隊の動向が丸分かりとなる。それを韓国側に設
置する時の説得材料に使ったかもしれないな(THAADは、米軍の所有物なん
で、取得した情報は、まず米軍が分析・解析することになっている。その後、お
もむろに韓国軍にも提供することになっている。しかし、こういう軍事関係に密
約はつきものだ。その時の国際情勢でどう転ぶかは、知れたモンじゃない)
韓国は、一応防衛の協力国ということになっているが、潜在的には敵国だ。こ
っちがそう思っていなくても、むこうが明確にそう思っている。だから、こっち
もそれを前提に対策を立てざるを得ない。
ムンジェイン政権になって、露骨に従北(もはや、北朝鮮の代弁者と言ったと
ころだ)し出したんで、なおさらだ。
対海軍では、山東半島・遼東半島までカバーしてるんで、中国海軍が黄海に出
てきたら、その動向は丸分かりだろう。
ただ、中国海軍の最優先の目的は、台湾侵攻のはずで、主力海軍は南シナ海方
面に置かれているはずだ。
一朝、北朝鮮でドンパチとなったとき、黄海方面に出てくる中国海軍について、
米軍と自衛隊(海自)がどういう風に認識しているのかは、残念ながら情報収集
できてない。と言うより、一般向けの情報が、殆んど流通してない。
それなりに、軍事的には、シミュレーション済みなんだろうがな…。
まあ、あれこれ考えてみてよ…。 -
前回まで長々と説明してきた話しの文脈に、このニュースを置いて見ればだ、
どれだけ危険でヤバイことか理解できると思う(イラクのフセイン、リビアのカ
ダフィの末路なんかが想起されるよな)。
日本の新聞メディア全部が(日経を除いて)ダンマリなのも、無理はない。怯
えているってことだろう。「触らぬ神に祟りなし」だ。「完全に虎の尾を踏んだ感じだなー。」ってのが感想だ。
「中国は、(覇権交代の)準備ができているのか? 」とも思う。
「対米の交渉担当者・当局者なんかが聞いていた、あるいは得ていた感触とかの、
情報のどこかに間違いがあったんじゃないのか? 」とも思う。
あるいは、「アメリカ(及び、それに味方する国際金融業者(そいつらも、決し
て一枚岩ではない。それぞれの思惑で動いている)に、嵌められたのかなあ。」
とも思う。トランプの関税発動に至るまでの流れを、オレのPCに保存しといたファイル
から紹介しとく。但し、日付は保存の時にタイムスタンプされたものだから、実
際の出来事の日付と完全には一致しない。それでも、充分に参考になる。・【米輸入制限】トランプ氏「真の友人には柔軟性」 ツイッターで表明(3月
9日) ※ 「真の友人」ってのが、いかにも意味深だよな。
・【米輸入制限】適用除外、発動までに判断 ムニューシン財務長官(3月10
日)
・【米輸入制限】鉄鋼・アルミ関税でトランプ氏、豪州を免除表明 政権高官
「ほかにいくつか除外国」(3月11日)そして、ドカン!!!だ。
・アジア株が全面安 米中貿易摩擦懸念で(3月25日)この3月25日という日付を、偶然だと思うか?
3月26日が取引開始日だぞ。中国もすぐに動いた。
『【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、米
政権が決めた中国製品の輸入制限で、米中の政府高官が水面下で交渉に入ったと
報じた。ナバロ通商製造政策局長は同日のテレビ番組で、ムニューシン財務長官
らが対中交渉を続けていると認め、「中国が(不公正な)取引慣行に対処すると
期待している」と述べた。
同紙は関係者の話として、ムニューシン氏と通商代表部(USTR)のライト
ハイザー代表が先週、中国の劉鶴副首相に書簡を送ったと伝えた。ムニューシン
氏が訪中することも検討しているという。
トランプ米政権は中国側に対し、米国から中国市場に輸出される自動車の関税
引き下げや、米国製の半導体の購入拡大、金融市場の開放などの要求を伝えた。
ナバロ氏は26日、米CNBCテレビのインタビューで、ムニューシン氏とラ
イトハイザー氏が「大統領の指示」のもとで対中交渉に携わっていると話した。
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動。22日には
中国の知的財産侵害に対する制裁として、中国からの輸入品に25%の追加関税
を課す措置を発表していた。』( http://news.livedoor.com/article/detail/14489931/
) ※ 「劉鶴副首相」という人は、日本じゃあまり知られてないが、ハーバー
ド大学に留学経験がある経済のスペシャリストで、習近平の経済関係のメンター
(懐刀)と見られている人だ。今般の全人代で、副首相に就いた。経済関係全般
の企画・運営を行っていくだろうと考えられている(残念ながら、李克強は、手
足をもがれて、実質的な力を全部失くした感じだ)。表面上は関税の話しで物の輸入制限ということで報じられているが、本丸はペ
トロ ・ダラーによるアメリカの金融覇権に関わる問題だ。妥協点は、なかなか難
しかろうよ。
いずれ、中露はハッキリとアメリカの覇権を削っていく方向に舵をきったとい
うことになる。しかも、覇権の根幹である「ペトロ ・ダラー」サイクルを弱めて
いく方向に動く(前々から、動いていたようだ)、って話しだ。
ネット上も、様々な分析記事が上がっている。
『元建て原油の爆買いが崩すドル基軸制』
http://www2.analystkobo.com/fx/cntmntptrusd『人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダ
ラーを揺るがす可能性 _ 《櫻井ジャーナル》』
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803270000/『原油市場、中国の「元建て決済」拡大構想は頓挫か』
http://jp.wsj.com/articles/SB12575784894043093953704583600941305550804上2本は、中国市場がそれなりに成功して、多軸通貨という流れになるという予
想(あるいは、中露からのカネによる情報操作)だ。
下1本は、まあWSJなんで(去年の12月27日の記事だ)、タイトルだけか
らして「頓挫して欲しい」「頓挫させるぞ」という気持ちがにじみ出ている記事
(同じく、アメリカ側からのカネによる情報操作)だ。有料記事なんで、タイト
ルだけしか紹介できん。もっとも、「中国は、何年も準備して…」と書いてある
ようなんで、それなりに対米交渉も重ねたんだろう。絶対、「止めといた方が良
いのでは…。」と言われたはずだから、それを押して強行したってことなんだろ
うな。
これからの話しをすれば、各国及び各勢力(各国の金融業者その他の勢力)は、
引き続きアメリカの覇権を肯定する(安定的。その代わり、アメリカの横暴には、
目をつぶる)、アメリカの覇権を否定して多軸通貨体制に移行することを肯定す
る(アメリカの横暴は、抑制される。その代わり、世界経済・世界貿易・世界金
融は不安定で流動的なものとなる。また、アメリカの横暴の代わりに、中露の横
暴が生じる可能性がある)という利害得失を衡量し、また各勢力は自分たちに及
んでくる利益・利権を衡量し、入り乱れて戦い・行動し、自分たちの影響力を行
使していく…、って話しになるんだろう。
しかも、これに民主主義国においては選挙が絡む。非民主主義国においても、
人民の暴動・抗議行動が絡む。諜報活動、工作員による工作、SNSを利用した
大衆扇動、サイバー攻撃なんかも入り乱れる…って話しだ。
まあ、そうやってある程度の落ち着きを見るまでは、ガタガタするって話しだ
よ。いやはやだ…。
※ 北朝鮮の問題なんかも、こういう底流の上で決まっていく。アメリカの覇権
vs中露の挑戦 ということからすれば、ある意味小さい問題だよ。
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