ジジイがあれこれ考えた

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年７月24日版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12616.html

『厚労省万歳降伏：「特段の事情」入国外国人PCR検査陽性比率公表』第187回【水間条項TV】フリー動画
https://www.youtube.com/watch?time_continue=11&v=BTNXtMegVoE&feature=emb_logo

日本、「中国出口」補助金の対象となる87のプロジェクトを明らかに
ホヤはベトナムとラオスに向かい、住友ゴムはマレーシアに移転
（2020年7月17日15:39 JST2020年7月18日01:15 JSTに更新）
https://asia.nikkei.com/Economy/Japan-reveals-87-projects-eligible-for-China-exit-subsidies

『（グーグル翻訳文）
東京-日本の経済産業省は金曜日に中国から東南アジアまたは日本に製造業をシフトするために助成する日本企業の最初のグループを発表しました。

87の企業またはグループが、合計700億円（6億5,300万ドル）の生産ラインの移転を受け取り、日本の隣人への依存度を減らし、弾力性のあるサプライチェーンを構築します。

これらのうち30台は、ハードドライブ部品を生産するHoyaを含む東南アジアに生産をシフトし、ベトナムとラオスに移動します。

マレーシアでは住友ゴム工業がニトリルゴム手袋を製造し、信越化学はベトナムに希土類磁石の生産をシフトする。

他の57のプロジェクトは日本に向かいます。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは現在、港湾都市の遼寧省大連市と上海西部の蘇州にある中国の工場で不織布などの主な原料を中国企業から調達してフェイスマスクを製造している。

同社は助成金の支援を受けて、宮城県の本拠地である角田工場でフェイスマスクの生産を開始する。すべての資料は、海外のサプライヤーとは関係なく、現地で準備されます。

アルコールベースの消毒剤を提供している衛生用品メーカーのサラヤも、この補助金の資格があります。

対象となる企業には、航空部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の製造業者が含まれ、名簿には、シャープ、シオノギ、テルモ、カネカなどの有名企業が組み込まれています。

政府は、2020年度補正予算に2,200億円を充当し、企業の日本への工場移転を奨励するための補助金プログラムを作成した。このうち235億円は、中国から東南アジアへの生産拠点の多様化を推進するために充てられた。

コロナウイルスの発生の早い段階で、日本はマスクのようなアイテムの調達に厳しい挑戦を経験しました。その多くは中国からのものです。

モバイルメールアイコン私たちのアジア限定商品を先取りしましょう』

整理解雇の4要件について
https://www.mykomon.biz/kaiko/seirikaiko/seirikaiko_yoken.html

整理解雇（リストラ）の判例
https://secret-e-shacho.ssl-lolipop.jp/mykomon/kaiko/seirikaiko/seirikaiko_hanrei.html

本当は恐ろしいジョブ型雇用、ミスマッチの解消が運用の要に
https://comemo.nikkei.com/n/nc8775b7cab67

『人ありきで仕事を割り振っていくメンバーシップ型雇用に対して、仕事に対して人を割り当てていくジョブ型雇用で課題となるのは、ミスマッチが発生しがちなことです。足りない役割は外から採用すればいいのですが、問題はジョブからあぶれた人をどうするかです。欧米では契約解除とするのが一般的ですが、日本では解雇が厳しく制限されてきたとされています。』
『日本の雇用規制が厳しいために雇用の流動性を妨げてきたとは一般によくいわれることですが、以前ジョブ型雇用を標榜していた職場にいたわたしにしてみると、そう聞くと不思議な気持ちになります。

しばしばアップオアアウトといわれている外資系コンサルティングファームにしても、グローバルでジョブ型雇用を運用している外資系テック企業にしても、日本に事務所を置いて日本法に準拠して従業員を採用している場合には日本の雇用規制による影響を免れません。しかしながら日系企業と外資系企業とで、実際にはかなり運用が異なるように見受けられます。

わたしがジョブ型雇用の外資系テック企業に就職した翌年、同期入社の何名かはロックアウトの対象になりました。不振の家庭用ゲーム機向け開発チームがなくなって、宣告から間もなく職場から叩き出されたのです。日本法人ができて三十数年、わたしが知る限り米国流ロックアウトはその1回だけですが、採用を続けながら従業員を解雇することは広く行われていました。

評価が低迷して改善が見られない場合や、組織変更でチームごとなくなった際には3ヶ月の猶予期間が与えられて、その間に社内外で転職活動をすることになります。必ずしも評価低迷＝即解雇という訳ではなく、なかなか成果が上がらないということは部署と本人との相性なり適性に問題があるのだから、本人のためにも動かした方が良いという説明には一理あります。社内で別のポジションに就いて見違えたように活躍するケースもあります。

悩ましいのは景気の低迷期で、経済状況の変化に応じてチームを縮小する場合、他の空きポジションも採用凍結となって、行き場を失って退職せざるを得ないケースが少なからずありました。たまたま居合わせたポジションがクローズされることで退職を余儀なくされる訳です。わたし自身、上司と社長との折り合いが悪く、ポジションを削られてクビになりかかった経験があります。その際は周囲の働きかけに助けられて会社に残ることができましたが、その騒動の数ヶ月後には上司が会社を去ることになりました。

日系企業の管理職であれば「整理解雇の4要件」（東洋酸素高裁判決）について研修で学ぶでしょうから、何故そんなに安直な解雇が可能なのか、不思議に感じるかも知れません。しかしながら現実問題として、入社時から社内ルールについて適切に説明していればトラブルに至るケースは限られ、従業員をそうそう解雇したからといって裁判にまでは至らないのです。いざ裁判となれば長い期間が必要となりますし、会社を訴えること自体が本人の再就職を難しくしてしまいます。

わたしも理不尽な解雇に直面した同僚の相談に乗る機会が少なからずありましたが、徹底的に争ったところで割に合うケースは限られるのが実情です。無理をして居残ったところで居心地は悪く、今後の昇給も期待できないし、本人のモチベーションも高めづらい、さらに雇用主を訴えるような人だと思われることが今後の再就職にプラスに働くこともありません。かといってそのままナメられて泣き寝入りするのも癪なので、粛々と転職活動を行いつつ、改めて弁護士を通じて人事に連絡を入れて、退職金を何倍かに積み増してもらうことをお薦めしました。仕事や上司との関係で行き詰まって解雇されてしまう従業員でさえ簡単に再就職できるくらい優秀で、退職金をいくらでも積み増せる財務体質だったからこそ、偶々それが可能だった訳です。

しばしば日本は解雇規制が厳しいので雇用の流動性が低く、成長セクターに人材をシフトさせることが難しいといわれています。しかしながら同じ日本の雇用規制の下で欧米流のジョブ型雇用を運用している組織もあるのは、つまるところコンプライアンスに対する考え方に大きな違いがあるからです。長期雇用を前提に経歴にミソをつけることを嫌がる日本企業の人事は「裁判沙汰」を起こして自分の社内経歴に傷がつくこと自体を恐れて、会社の利益のためには取るべきリスクを取ろうとしない場合があります。一方でジョブ型雇用で採用されたHRや法務は、確率的に裁判で訴えられるリスクや、その場合の裁判費用・賠償責任と、解雇を行わないことによって会社全体で要する費用とを比較衡量し、企業として経済合理的な行動を取ることを躊躇う理由がありません。仮に裁判になったとしても会社の立場を主張して損害を最小限に抑えることが転職の際に経験として売りになることさえ考えられます。どちらが社会の公器として相応しい行動か、経済合理的職業人として腹を括れているかは読者の価値観に委ねましょう。

いずれにしても日本でも導入が進んでいるとされる「ジョブ型雇用」の運用が上手くいくかどうかは、職務と適性とのミスマッチをどこまで解消できるかにかかっています。それは外資系企業がやってるのと同じように解雇したらいい、政府が硬直的な雇用規制さえ緩和してくれれば大胆な打ち手を考えられるのにといった安直な話ではありません。入社時に従業員に対してどのような約束をして意識付けを行ってきたか、従業員のエンプロイアビリティー・市場価値を高めるためにどれだけの機会を与え投資を行ってきたか、社内でのキャリアについてどれだけ本人に選ばせて自分事として意識付けさせてきたかといった過去の蓄積が効いてくる話で、後から付け焼き刃的に職務定義書をつくったところで、これまでのやり方の延長線上で人事が人を組織に填め込もうとしているうちは、そうそう組織文化は変わらないし、安直に解雇しようとしたところでトラブルに発展することは容易に想像できます。

一方で空前の新型コロナ不況は、日本企業が墨守してきた「整理解雇の4要件」を満たした上で、多くの従業員を解雇し得る機会となるでしょう。業績不振時の人員縮小は同時に、企業にとって優秀で必要な人から抜けていく危機に他なりません。やや穿った見方をすれば、整理解雇の4要件で求められている被解雇者選定の合理性・手続の妥当性を担保しつつ、必要な人材を引き留める下準備としてジョブ型雇用への移行を緩やかに進めることは、特に海外でジョブ型雇用を実践している日本のグローバル企業にとっては、先を見た合理的な企業行動といえることも確かです。

今はまだおままごとのように見えてしまう日本の「ジョブ型雇用」ですが、10年後20年後に振り返った時、戦後の雇用慣行から軌道修正して、失われた四半世紀を脱して新たなモデルを模索していく上で、転換点となるかも知れません。そういった文脈もうっすらと意識した上で、これから自分の仕事を取り巻く環境がどのように変化していくか、これから自分がどうやって社会から必要とされ続けることができるのかについて、この4連休は外出も難しいことだし、胸に手を当てて考える機会としては如何でしょうか。』

【経済ドキュメンタリー】GB#8:世界の汚職ツアー⑤マレーシアで起きた史上最大の汚職 首相と 1MDB – プロ独女のライフハックブログ
（2020 03 08）
https://dokujyolife.hatenablog.jp/entry/primevideo-giantbeast-8-5

1マレーシア・デベロップメント・ブルハド
https://ja.wikipedia.org/wiki/1%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%89

機関投資家
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E9%96%A2%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6

マレーシア前首相初公判、検察「権力乱用で資金流用」
政府ファンド汚職　400億円の追徴課税も（2019年4月3日 19:39）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43288500T00C19A4910M00?s=4

ムヒディン政権、半信半疑の脱・汚職　1MDBで巨額回収
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61915090V20C20A7000000/
『【シンガポール=中野貴司】マレーシアのムヒディン政権が政府系ファンド「1MDB」の汚職に関連し、米ゴールドマン・サックスから巨額の資金を回収することに成功した。汚職がきっかけで下野したナジブ元首相らと組んで政権を取ったムヒディン首相にとって、負の印象を払拭する一歩となった。

「政府は今後も1MDB関連の資産を回収する努力を続け、汚職事件に関わった個人や集団への賠償請求を続ける」。ムヒディン氏はゴールドマンとの電撃和解を発表した24日、汚職への追及姿勢を緩めることはないと強調した。ゴールドマンから39億ドル（約4100億円）の支払いを受ければ、政府が1MDBからの不正流出で失った資金をほぼ回収できる計算になる。

それでも責任追及を強調し続けるのは、マハティール前政権に比べ、汚職や権力乱用を防ぐ取り組みが後退するとの懸念を持たれてきたためだ。

負のイメージは政権の成り立ちに起因する。ムヒディン氏は3月に首相に就任する際、過半数を確保するためナジブ氏らが所属する当時の野党連合と組んだ。1MDBはナジブ氏が首相在任中の事件で、ナジブ氏は今も40を超す1MDB関連の罪で起訴されている。政権基盤の弱いムヒディン氏は実力者のナジブ氏らに配慮した政権運営をせざるを得ず、おのずと汚職への追及も鈍ると、政権発足当初から指摘されてきた。

実際、5月には1MDB事件の中心人物の1人として起訴されていたナジブ氏の義理の息子、リザ・アジズ氏への起訴が取り下げられた。不正に流用した資産の追加没収に応じたことが取り下げの理由とされたが、マハティール前政権からの変化を象徴する一件だった。6月にはナジブ政権時代に地方政治で影響力を誇っていたムサ・アマン前サバ州首相も、1MDB以外の汚職事件で無罪放免となった。

こうした中でのゴールドマンとの和解は、現政権が不正流出した国民の資産の回収に努力しているとアピールする格好の機会となった。ムヒディン政権は24日「マハティール前政権時にゴールドマンが提示していた17億5千万ドルを大幅に上回る金額で合意できた」と、前政権との違いを際立たせようとした。

ただ、今回の和解の素地を作ったのは、間違いなくマハティール前政権だ。2代前のナジブ政権時代に封印されていた1MDB事件の捜査を積極的に進めたのもマハティール氏なら、不正な資金調達を取り仕切ったゴールドマンの責任を国際世論に訴え、包囲網を狭めていったのもマハティール氏だった。

トミー・トーマス前司法長官は2019年10月の日本経済新聞とのインタビューで、当時からゴールドマンと和解交渉を進めていると明かしていた。ムヒディン氏にとって外資からの資金回収は、国内の政治勢力に配慮する必要がない一方、自らの対外交渉力を訴えられる手が付けやすい案件だった。ゴールドマンが早期決着を望んでいたことも、渡りに船だった。

ムヒディン氏の真価が問われるのは、今後も続けると明言した「汚職事件に関わった個人や集団への賠償請求」だ。ナジブ氏と親密で、1MDB事件の主犯格の実業家、ジョー・ロー氏は今なお海外逃亡を続け、マレーシア当局は逮捕できていない。ロー氏はこれまで明らかになっていない多くの事実を知っているとみられ、その逮捕・起訴はナジブ氏や有力政治家の追起訴につながる可能性がある。

仮にそこまで踏み込むことができれば、ムヒディン氏の「脱・汚職」の姿勢は本物だといえる。だが、それは即座に政権内の対立を生み、ナジブ氏らの勢力が政権を離脱する要因となる。議会の過半数を辛うじて確保するムヒディン氏にとって、ナジブ氏との摩擦を許容できるほどの権力基盤はない。

一方で、現政権に近い要人らに対する起訴取り下げが今後も続けば、今回の成果に対する評価もはげ落ちる。新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応で高まっていた支持率が低下する要因になり得る。

1MDBの汚職事件に関するナジブ氏への最初の高裁判決は28日に言い渡される。マハティール氏からムヒディン氏への首相交代後、検察トップなどの人事も刷新されており、どのような司法判断が下されるか予断を許さない。マレーシアの独立以来、最大のスキャンダルといわれる1MDB事件の捜査、公判の行方を国内外の関係者がなお注視している。』

ゴールドマン、4100億円支払い　1MDB事件で和解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61910410U0A720C2EA4000/?n_cid=DSREA001

『【シンガポール=中野貴司、ニューヨーク=宮本岳則】マレーシア政府は24日、政府系ファンド「1MDB」の汚職事件に関連し、米金融大手ゴールドマン・サックスから39億ドル（約4100億円）の支払いを受けることで同社と合意したと発表した。

マレーシア検察は1MDBの債券発行の際に当局に提出した書類が投資家を欺く内容だったとして、ゴールドマンの子会社などを起訴していた。今回の和解で検察は起訴を取り下げる見通しで、ゴールドマンとの争いは決着する。

マレーシア政府の発表によると、ゴールドマンは25億ドルの現金のほか、資産回収を通じて14億ドルを支払う。ゴールドマン以外から回収した分も含め、マレーシア政府が1MDB関連で回収した資産は45億ドル超に達する。1MDB事件では45億ドル超の資産が不正に流出したとされており、政府は大半の資産の回収にメドをつけたことになる。

ゴールドマンは2012年から13年にかけて、1MDBが発行した合計65億ドルの債券を引き受け、約6億ドルの手数料収入を得ていた。マレーシア政府は調達した資金が不正に使われた点を重くみて、手数料収入以上の金額をゴールドマンから回収することを目指し、水面下で交渉を続けてきた。

政府は24日の声明で「マハティール前政権時にゴールドマンが提示していた17億5千万ドルを大幅に上回る金額で合意できた」と成果を強調した。ムヒディン首相も「政府は今後も1MDB関連の資産回収を続ける」と述べた。

ゴールドマンは早期決着をはかるため、巨額の支払いによる和解に応じたとみられる。

マレーシア政府との和解でゴールドマンは懸案の解決に一歩前進した。同日公表した声明で「今回の問題で重要な教訓を学んだ。経験を糧に改善していく」と述べた。マレーシア政府に支払う金額については引当金を積んでおり、今後の決算への影響は軽微としている。

今後の焦点は米司法省との和解協議だ。18年11月、司法省は資金流出に関与したゴールドマン元幹部らを起訴した。起訴された元バンカーのうち、ティム・ライスナー氏は有罪を認め、金融界から追放された。ゴールドマンは法人として有罪を認めるかどうかで司法省と交渉を続けている。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61905270U0A720C2MM8000/

『産業界の国際ルールづくりで中国が存在感を強めている。国家レベルで「中国標準2035」と名付けた中期の戦略を策定中で、一部の国際機関では2019年の中国の提案数が米国などを上回りトップに立った。世界標準のとりまとめで主導権を握り、技術面での支配力を強めて競争優位に立つ狙いだ。米国はハイテク分野での中国封じ込めを狙うが、限界もにじむ。

通信などの国際規格を定める国際機関の国際電気通信連合（ITU）。業界団体の調べによると有線通信の規格にまつわる技術文書の19年の提出件数は、中国が830と全体の33%にのぼりトップを占めた。2位から4位までの韓国、米国、日本の合計提出件数よりも多い。技術文書は規格立案時のたたき台となるため、提出数の多さは発言力の強さにつながる。』
『中国はITUの予算となる分担金の拠出でも日米独仏に次ぐ5位だ。ITUのトップは中国人の趙厚麟氏で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連携強化を公言する。

■通信以外でも存在感

存在感を高めようとする動きは通信以外でも目立つ。日本産業標準調査会のまとめでは、国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）における14年以降の委員会設置提案数は、中国が16件と全体（65件）の約4分の1を占めて首位だった。委員会は電子技術など各分野ごとの規格をつくる場で、通常は提案国が幹事ポストを得る。20年1月には中国人の舒印彪氏がIEC会長に就任した。

狙いは技術のルールづくりを主導して産業競争力を高めることにある。テクノロジー大国を目指す中国は15年にまとめた「中国製造2025」で5Gや人工知能（AI）の産業育成を進めた。近年は競争の「土俵」をも自ら整備すべく、同国の技術を国際標準に反映する「中国標準2035」を策定中とされる。

中国が技術の標準化で主導権を握ることを警戒する米政府は同国のハイテク企業をビジネスから極力排除するデカップリング（切り離し）策を進めてきた。19年には、安全保障上の問題があるとして米企業が華為技術（ファーウェイ）と取引することを事実上禁じた。英国やフランスもファーウェイに厳しい姿勢をとりはじめたが、それでも5Gでは中国の影響力をぬぐいきれない。

■排除しても特許料

サイバー創研（東京・品川）によると、ファーウェイは5G規格に不可欠の特許（標準必須特許）の申請数で世界トップだ。携帯通信を扱う民間の標準化団体「3GPP」での5G関連の提案件数も、欧州勢や米クアルコムを抑え首位に立つ。4G技術でも先行したファーウェイは2月に特許侵害で米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズを訴えた。知的財産に詳しい弁護士は「5Gの通信網からファーウェイを排除しても、企業は『標準』の一部となった同社の特許に使用料を支払わねばならない場合が出てくる」と指摘する。

標準を押さえれば、経済制裁を揺さぶることもできる。米商務省は6月15日、通信分野の国際標準づくりで、米企業がファーウェイと技術情報をやりとりすることを容認する異例の措置を公表した。ファーウェイとの取引禁止が続けば、米国企業が標準化の流れから取り残される恐れがあったからだ。

5Gでの中国先行は幅広い範囲に影響を及ぼす。標準化で主導権を握られれば5Gを使うスマートフォン向けの半導体やソフトウエアの開発でも中国勢が優位に立ちやすくなる。中国は機器の組み立てを通じてハイテク分野での競争力を強めてきたが、これが中核分野にも広がりかねない。ハイテク分野での中国封じ込めを狙う米国の戦略実現は一段と難しくなる。

日本の政治も警戒心を募らせる。自民党で産業政策づくりに強い影響力を持つ甘利明税制調査会長は「中国はまず自国標準を国際標準とし、その後に合致する中国システム一式を輸出する」と話す。注視しているのが中国がISOなどに提案しているスマートシティーの国際標準づくりだ。住宅から車まで関わる産業が多く、日本企業のビジネスにも影響が出かねない。顔認証などを通じて個人データが中国に流れる恐れも出てくる。

技術を通じて安全保障を脅かすような事態になれば、中国への各国の姿勢はこれまで以上に厳しくなる。静かに広がる「中国標準」は新たな摩擦と裏腹だ。

（龍元秀明、秋山裕之）』

中国、成都の米国領事館閉鎖
北京は、移動は中国のヒューストン領事館を閉鎖するというワシントンの決定への「合法的かつ必要な対応」であると言います。
https://www.aljazeera.com/news/2020/07/china-orders-closure-consulate-chengdu-200724041725897.html
『中国は米国西南部の成都にある領事館を閉鎖するよう命じ、今週初めのワシントンのヒューストン市にある中国の領事館を閉鎖する動きに報復した。

中国外務省は金曜日に成都代表団の閉鎖が「合衆国による不当な措置への合法的かつ必要な対応」であると言った。

「中国と米国の関係の現在の状況は中国が見たいと望んでいるものではない」と声明で述べ、「これはすべて米国が責任を負う」と付け加えた。

「私たちは再び、米国にその間違った決定を直ちに撤回し、二国間関係を軌道に戻すために必要な条件を作成するよう強く要請します。」

いつ領事館を空にする必要があるかは明言されていませんでした が、共産党が所有するグローバルタイムズ紙の編集長であるHu Xijin氏は、通知期間は72時間であると述べました。「それは米国の成都領事館が月曜日の朝閉鎖されることを意味する」と彼はツイッターに書いた。

世界の2つの経済大国間の緊張が劇的に高まっている中で、報復の動きが起こっています。火曜日に、 ワシントン は、知的財産とスパイ活動の盗難を主張して、北京にテキサス州ヒューストンでの任務を終了するために72時間を与えました-中国側は「悪意のある中傷」と呼んだ主張。

新しいコロナウイルスのパンデミックから北京の貿易およびビジネス慣行、南シナ海での領土問題、香港および新疆の極西地域への取り締まりに至るまで、多くの問題で関係も悪化しています。

ストーリーの裏側：米中関係は二度と戻らないところまで悪化しましたか？（25:26）
アルジャジーラのカトリーナユーは、中国の湖北省武漢市から取材し、最近のエスカレーションは二国間関係への「打撃」であると説明しました。

「成都領事館には約50人の米国当局を含む約200人のスタッフが働いている」と彼女は言った。「この領事館はまた、チベットや新疆などの問題に関しては、米国にとって非常に重要なリスニングポストと見なされています。」

「フランケンシュタイン」
一方、木曜日の重要なスピーチで、米国国務長官のマイクポンピオは北京に新たな狙いを定め、ワシントンとその同盟国は中国共産党（CCP）にその方法を変えるよう圧力をかけるために「より創造的で断定的な方法」を使用する必要があると述べました。

ポンピオ氏は、カリフォルニア州ヨーバリンダにあるリチャードニクソン大統領の生誕​​地にあるニクソン図書館で語ったところ、1970年代に共産党に世界を開放することによって彼がしたことについての元米国指導者の懸念は予言的であったと語った 。

「ニクソン大統領はかつて、共産党に世界を開放することで「フランケンシュタイン」を創設するのではないかと恐れたと語った」とポンピオ氏は語った。「そして、私たちはここにいます。」

「真実は私たちの政策、そして他の自由国家の政策が中国の失敗した経済を復活させたということです、それは北京がそれを供給していた国際的な手に噛み付くのを見るためだけでした」と彼は続けた。

「世界の自由を愛する国々は、中国を変化させるように誘惑しなければなりません…より創造的で断定的な方法で、北京の行動は私たちの人々と私たちの繁栄を脅かしています。」

ポンピオ氏は、「中国共産党からの自由の確保は、私たちの時代の使命である」と述べ、米国はそれを主導する立場にあると述べた。

ポンペオの発言は「グローバル化した世界での中国に対する新たな十字軍の発足」を示唆していると述べ、中国外務省のスポークスマンである華春寧氏とともに、北京からの激しい批判を呼んだ。

「彼がやっていることは、木を振ろうとするアリと同じくらい無駄だ」と彼女はツイッターに書いた。「世界のすべての平和を愛する人々が彼が世界にもっと害を及ぼすのを防ぐために前進した時が来た」と語った。

また、米司法省は、サンフランシスコの中国領事館が中国の研究者である唐ファンを抱いており、中国の研究者であるタンファンは、中国共産党の軍事部門でのビザ申請の経歴について嘘をついていると非難していると述べた。

同省は、唐と他の3人の中国人研究者に対するビザ詐欺の容疑で告訴した。司法省は、Tangがカリフォルニア大学デービス校で働く計画を立てていた去年の10月、およびFBIのインタビューの数か月後の面接中に、ビザ申請に嘘をついたと語った。

出典： アルジャジーラと通信社』

中国はヒューストン閉鎖命令に対する明らかな報復で成都領事館を閉鎖するように米国に命じる
北京はヒューストン領事館を閉鎖するという米国の命令に対して報復すると約束していた
https://www.foxnews.com/world/china-orders-us-to-close-chengdu-consulate-in-apparent-retaliation-for-houston-shutdown-order

『中国 は金曜日、スパイ行為の告発について中国のヒューストン領事館を閉鎖したトランプ政権への明らかな報復として、四川省の西部の都市である成都の米国領事館の閉鎖を命じた 。

「中国がとった措置は合衆国による不当な行為に対する合法的かつ必要な対応である」と外務省は声明で述べた。

「中国と米国の関係の現在の状況は、中国が見たいと望んでいるものではありません。米国はこれらすべての責任を負っている」と語った。「私たちはもう一度、米国にその間違った決定を撤回し、二国間関係を軌道に戻すために必要な条件を作成することを強く要請します。」

トランプ政権は、テキサス領事館内の中国のエージェントがテキサスA＆M医療システムを含む州の施設から科学データを盗もうとしていたと言います。

ヒューストン領事館を閉鎖する命令の後、国務省のスポークスパーソンは、米国が「中国の不当な貿易慣行、アメリカ人の仕事の盗難、および中国の不当な取り扱いを容認しなかったのと同じように、中国の主権および私たちの人々に対する脅迫を容認しません。その他の悪質な行動。トランプ大統領は米中関係の公正さと互恵を主張する。」

ニューヨークタイムズ紙によると、ワシントンの中国大使館は声明で「米国の告発は根拠のない捏造である」と述べた。

水曜日の北京は、週の終わりまでにヒューストン領事館を閉鎖する命令について報復すると約束し、この決定を「前例のないエスカレーション」と呼んだ。

中国がヒューストン領事館の閉鎖を命じた後の報復を脅かす

「中国は米国に間違った決定を撤回することを要求します。中国が必要な対策を講じるだろう」と語った。

外務省のスポークスパーソンワンウェンビンは、2020年7月23日木曜日の北京での毎日のブリーフィング中に質問にジェスチャーをしました。関係が数十年で最低レベルに沈んだ時。 （AP Photo / Ng Han Guan）

領事館の閉鎖とスパイ行為の非難は、貿易をめぐる2つの国、コロナウイルスと香港の間の緊張が高まる中、起こります。

トランプ政権はまた、一部の中国人ジャーナリストのビザに制限を課し、軍事学校と関係のある中国の大学院生のビザを取り消した。タイムズ紙によれば、中国は今年初めに3つの主要新聞から米国のジャーナリストを追放した。

成都、中国-7月23日：2020年7月23日、中国四川省成都で成都の米国総領事館のそばを歩く人々。 （Getty Images経由のVCGによる写真）

中国が閉鎖を命じる数時間前に、米国国務長官のマイクポンペオは演説で次のように述べています。「Xi Jinpingが夢見る中国の世紀ではなく、自由な21世紀を望むなら、中国との盲目的な関与の古いパラダイムは単に勝った「tはそれを成し遂げる、」タイムズが報じました。

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米司法省は木曜日、軍との関係を隠したとして非難されたカリフォルニア大学デービス校の中国人研究者がサンフランシスコの中国領事館に避難していると信じていると語った。

部は唐ファンと他の3人の中国人研究者に対するビザ詐欺の刑事告発を発表しました。

米国当局は今週、コロナウイルスのワクチンに取り組んでいる企業を標的にしたとして非難されている中国のコンピューターハッカー2人に対する刑事告発を発表しました。

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米国は北京に大使館があり、上海、広州、成都、瀋陽、武漢のほかの5つの本土の都市に領事館があります。また、中国領土である香港にも領事館があります。

AP通信はこのレポートに貢献した。』

株式先物は米中緊張の高まりに下がる
ダウのメンバーであるベライゾンとアメリカンエクスプレスは収益を報告する
https://www.foxbusiness.com/markets/stock-futures-fall-on-increased-us-china-tensions

　※　まあ、株は当分はダメ…、かもしれんな…。
　　しかし、「経済」と「安全保障」が衝突するとき、必ずや「安全保障」に軍配が上がる…。「経済活動」というものは、それを支えている「力（ちから）＝強制力による秩序」が前提だからだ…。
　ましてや、米国の場合は、「覇権」がかかっているから、なおさらだ…。

『金曜日のウォールストリートセッションが始まると、米国の株式先物は0.7％の減少を示唆しています。

中国は成都の西部都市にある米国領事館の閉鎖を発表しました。この動きは今週初め、テキサス州ヒューストンの中国領事館を閉鎖するという米国の命令に対する報復であった。

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北京の利益のために、米国の知的財産の盗難の申し立てのなかで、軍事と政府の関係を持つ中国の研究者によるものを含む、2つの最大の経済圏の間の最新のほこりは来ます。

アジアでは、上海が総合的な下落を主導し、総合指数は3.9％上昇しましたが、香港のハンセンは2.5％低下しました。日本の市場は休日のため閉鎖された。

ヨーロッパでは、ロンドンのFTSEは1.7％低下し、ドイツのDAXは2.1％低下し、フランスのCACは1.9％低下しました。

中国は増加する土地で成都に領事館を閉鎖するように私たちに伝えます

アナリストらはまた、パンデミック織機によって失業した人々に対する追加の支援の以前のパッケージの終わりと同じように、投資家は米国経済へのさらなる刺激に対する不透明な予後についても警戒していると語った。

上院の共和党員は木曜日の朝に1兆ドルのCOVID-19救助パッケージの提案を発表することになっていたが、それは遅れた。民主党が管理する下院との妥協点を見いだすことは、議会が2兆ドルの救急パッケージを作成した3月よりも困難であることが判明する可能性があります。

木曜日の報告によると、先週のアメリカ人労働者の雇用または失業給付の集計は109,000人増加し、140万人強に達し、15週間連続の改善を打ち破りました。これは、不況が予想よりも短期間である可能性があるという投資家の楽観論を揺さぶった。』

ハニティ：トランプを「スパイ」するためにFBIが「植え付けられた」エージェントを「議論の余地のない証拠」を示している新しいレポート
新しい機密解除された文書は「爆弾」を明らかにし、彼は言った
https://www.foxnews.com/media/hannity-indisputable-fbi-planted-agent-spy-on-trump
『ショーンハニティ氏は木曜日のオープニングモノローグで、フォックスニュースが入手した機密解除された新しい文書は、「クロスファイアハリケーン」ロシアの調査に関与したFBIエージェントが、 2016年8月のトランプキャンペーン。

この文書は、2016年8月17日のドナルドトランプ候補、マイケルフリン、元ニュージャージー州知事のクリスクリスティーへの説明会の後にFBIのエージェントジョーピエントカが書いたメモを反映しています。彼らの顧問の。」

FBIのニューヨークフィールドオフィスで開催されたブリーフィングには、エージェントジョーピエントカによって提供された「13分間の防御的ブリーフィング」も含まれていました。この文書は、FBIの役人であるケビンクラインスミスとピーターストゾックがピエントカのメモを「承認」したと述べています。

出典：2016年にFBIエージェントが使用した、選挙の干渉についての質問トランプチームへの「カバー」としてのブリーフィング

スティーブン・ミラーはトランプ政権がポートランドの市長によって促された「不法な攻撃」を支持しないと言いますビデオ
「[これは]を取り巻く主要な最新ニュースです…アメリカ史上最大の権力乱用スキャンダルとそれがオバマです。バイデンとジェームズコミーがトランプ大統領を破壊するために協力している」とハニティは「ハニティ」について語りました。

「今夜、爆弾文書がDNIのディレクターであるジョンラドクリフによって機密解除されたため、今夜はより確実な証拠が得られました。ジムコミー、高等弁務官自身、FBIが2016年にそのときスパイするために取った最も極端な措置を示しています-候補のドナルド・トランプ」と彼は続けた。

ハニティ氏は、ブリーフィングは「日常的な」出来事であるはずだったが、実際には「策略」だったと述べた。

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「はっきりさせておきましょう。FBIが文字通り早い段階で、チームトランプをスパイするためにクロスファイアハリケーンエージェントを仕掛けたという明白な証拠があります。」

彼はまた、FBIの元局長も演説した。

「ジム[コミー]、私はずっと前にあなたに思い出させました、まあ、あなたは彼らに沈黙を維持するように彼らに書き直させて、あなたはそれを使うべきでした-彼がトランプが調査中でなかったと証言したように、別の嘘を証明しました。」

Fox NewsのBrooke Singmanがこのレポートに寄稿しました。』