ジジイがあれこれ考えた

2020年7月22日 5:43　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3295074?cx_part=related_yahoo

『【7月22日 AFP】（更新）米司法省は21日、米国をはじめとする各国の企業数百社から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン研究関連の情報や知的財産を盗もうとしたとして、中国人2人を起訴したと明らかにした。米国のほか、日本を含む各国の企業数百社が標的になったとしている。

【図解】新型コロナ、加速するワクチン開発競争

　ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）によると、起訴されたのは李シャオ宇（Li Xiaoyu、34）と董家志（Dong Jiazhi、33）両被告。2人は米国、中国本土や香港の人権活動家らも標的としていたという。両被告は米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。

　デマーズ氏は記者会見で、両被告が「自らの個人的利益」のため、あるいは中国国家安全省の利益のために行動していたと説明した。

　デービッド・ボウディッチ（David Bowdich）FBI副長官は、「中国政府の情報機関の指示で行われたサイバー犯罪は、米国のみならず、フェアプレー、国際規範、法の支配を支持する他のすべての国に対する脅威となる」と指摘した。

　ウィリアム・ハイスロップ（William Hyslop）検察官は、両被告が世界各地の企業を標的としていたと説明。「米国をはじめとする世界各地の多数の事業や個人・団体のコンピューターシステムが不正に侵入され、機密性の高い価値ある企業秘密や技術、データおよび個人情報が大量に盗まれ、危険にさらされている」と述べた。

　司法省によると、標的となった企業には米国のほか、オーストラリア、ベルギー、ドイツ、日本、リトアニア、オランダ、スペイン、韓国、スウェーデン、英国の会社が含まれる。(c)AFP』

米大統領選まであと100日 激動の国内、窮地に立つトランプ氏
https://www.afpbb.com/articles/-/3295642

『【7月26日 AFP】2020年米大統領選挙は26日、11月3日の投票日まであと100日となった。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は世論調査での支持率が落ち込み、目玉イベントである共和党大会中止を強いられた上、対立候補に打撃を与えられずにおり、再選の雲行きは怪しい。

　トランプ氏は23日夜、南部フロリダ州で来月予定していた共和党全国大会を、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から中止すると発表した。だが米国の新型ウイルス流行は、トランプ氏から派手なパフォーマンスの場を奪ったのみならず、経済への深刻な打撃と、14万人を超えて増え続ける死者、政府に対する国民の信頼喪失ももたらしている。

　これに、人種差別や警察の暴力に抗議し爆発的に広がったデモ、極左グループ主導の暴動、右翼の陰謀論活発化、ロシアによる選挙干渉の恐れも重なり、米国は今や、激動の1960年代以降で最も深刻な社会不安に見舞われている。

「勝つこと」には飽きないと豪語するトランプ氏はここにきて、大統領選で民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に敗北する屈辱を味わう可能性に直面している。トランプ氏はバイデン氏を「寝ぼけている」だとか、知能がないとこき下ろしているが、複数の世論調査ではそのバイデン氏に支持率で10ポイント以上引き離されている。

　米国で人種差別と性差別に対する歴史的な抗議運動が巻き起こった2020年に、74歳のトランプ氏と77歳のバイデン氏が対戦することは時宜にかなっていないようにも思える。

　トランプ氏は極端に恵まれた環境に生まれた大富豪であり、対するバイデン氏は上院議員を約30年、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権で副大統領を2期務めた典型的な職業政治家だ。

　だがトランプ氏とバイデン氏の戦いはそれでも、混乱と怒りを抱えた米有権者が耐えうる限りの動乱をもたらすだろう。

■支持率低迷も望みは消えず

　トランプ氏は、新型ウイルスの流行に伴う経済活動の停止による雇用の大量喪失、人種問題をめぐる情勢不安、政府に対する信用低下への対応を迫られている。目下最大の問題である新型ウイルス流行については、米国人の3人に2人がトランプ氏の指導力を信頼していないことが世論調査で示されている。

　おまけに、トランプ氏は弾劾訴追された後に再選を目指す初の米国大統領でもあり、支持率は一貫して40％前半にとどまっている。

　しかし、再選の望みが絶たれたと考える人はいない。

　笑いものにされていた2016年の大統領選では、共和党の主流派候補らをやすやすと抑え、同党の候補指名を獲得。本選では当初、後れを取ったものの、民主党の経験豊富なヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補を打ち負かした。

　トランプ氏は今回の選挙戦についても自信を見せる。先週末、米FOXニュース（Fox News）に出演した際「私は負けない。世論調査はフェイク（偽）だからだ」と発言。「世論調査は2016年もフェイクだったし、今はもっとフェイクだ」と述べた。

■2つの「見えない敵」

　トランプ氏が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスは、高層ビルなどの大きく形あるものの扱いに慣れている不動産王の同氏にとって、やっかいな問題だ。

　しかしトランプ氏は、対立候補のバイデン氏の扱いにも同じように苦戦している。

　バイデン氏は東部デラウェア州の自宅を離れることのないユニークな選挙戦を展開。選挙集会は開かず、インタビューもほとんど受けず、記者会見の開催はさらに少ない。

　当初は新型ウイルス対策でのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）措置として始まったこの手法は、失言で有名なバイデン氏に図らずも有利に働き、今では「地下壕（ごう）戦法」とやゆされるまでになった。

　バイデン氏はこの戦法により、リスクを冒すことなく、「#HidenBiden（隠れるバイデン）」のハッシュタグを使った嘲笑の声を無視しながら、トランプ氏が墓穴を掘る様子を傍観していられる。

■恐怖をあおり再選狙う

　新型ウイルスの懸念により、トランプ氏の政治的アイデンティティーの要である大規模な選挙集会が立ち消えになると同時に、同氏のトレードマークである虚勢や他人への中傷も、死者の増加や経済危機に直面する国民には以前のように受けなくなっている。

　追い詰められたトランプ氏は恐怖をあおる策に出ており、暴力犯罪が多発する混沌（こんとん）とした未来像を描き、ツイッター（Twitter）への投稿でバイデン氏が「米国人の生き方を破壊」しようとしていると主張した。

　11月の選挙では、新型ウイルスの感染予防策や郵送投票により投票が複雑化し、集計が遅れる見通しだ。先週、FOXニュースに出演したトランプ氏は「選挙を不正操作する」試みが続いていると改めて主張。

　さらには、歴代大統領全員がしてきたように選挙結果を受け入れるかとの問いに対し「結果を見る必要がある」と答えた。(c)AFP/Sebastian Smith』

2020年7月27日 13:21　発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3295340?cx_part=common_focus

※　キャプションのつけ方が、おかしいだろ…。どう見ても、トランプ・ペンスの支持者で、「とっとと、お前の国へ帰れ！」と言っているだろ…。

『【7月27日 AFP】米国と中国は、新型コロナウイルスから香港、貿易問題に至るまで数多くの問題で対立している。米政府がテキサス州ヒューストン（Houston）にある中国総領事館をスパイ活動の中心部と非難して閉鎖を命じたことを受け、中国政府は対抗措置として27日、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にある米総領事館の閉鎖を発表した。この間の動向をまとめた。

■新型コロナウイルス

　米中両政府は、新型コロナウイルス発生の責任をめぐって舌戦を繰り広げている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が3月に「中国の」ウイルスと呼ぶと、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は反論。感染が初めて報告された中国中部・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれないとの考えを示した。

　5月になると、中国外務省が感染拡大に対する米国の不手際を指摘。それに対してトランプ氏は、「この世界的な大量殺りくをもたらしたのは中国の無能さであって、それ以外の何ものでもない」と反撃した。

■ワクチンのハッキング

　米連邦捜査局（FBI）は5月、医療・科学の研究者らに対し、中国が支援するハッカーが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療とワクチン関連の研究内容と知的財産を盗もうとしていると警告。

　7月21日に米当局は、世界中の多数の企業をハッキングした容疑で中国国籍の2人を訴追した。

■香港

　米政府は、中国が6月下旬に香港に「国家安全維持法」を導入したことを受け、英国の植民地だった香港に認めてきた貿易上の優遇措置を廃止した。

　さらに、香港の高度な自治を侵害しているとして、複数の中国当局者に対するビザ（査証）発給を制限する措置を発表し、機密技術の輸出を停止した。

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■ウイグル人

　7月に入って米国は、中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族の人権侵害をめぐり、当局者数人に対して資産を凍結し、ビザの発給を停止した。

　米国は、新疆で強制労働、大量拘束、強制収容、強制的な産児制限などを含む「恐ろしい組織的虐待」が行われていると非難。迫害に関与した疑いのある中国企業11社をブラックリストに載せ、米国の技術および製品への利用を制限した。

　米政府は、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族100万人以上が強制収容所に収容されていると非難しているが、中国側は、それらの施設は職業教育センターだと主張している。

■貿易戦争

　膨大な対中貿易赤字に見舞われた米政府は、2018年3月に対中貿易戦争を布告。たちまち、数千億ドル規模の報復関税の応酬に発展した。休戦や対立再開などを経て、両国は今年1月の貿易交渉で第1段階に合意。中国が2年間に米国産品を2000億ドル（約22兆円）追加購入することになった。

　だが米中関係が悪化する中、今月に入ってトランプ氏は、合意の第2段階に進む予定はないと明言した。

■ファーウェイ

　米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）に対して、中国政府のために諜報（ちょうほう）活動を行い、政府が反体制派を監視するのに協力して人権を侵害していると非難している。また、新疆に大規模な監視技術を導入するとともに、対イラン禁輸制裁を無視していると批判してきた。

　トランプ政権は、第5世代（5G）移動通信網を世界中でけん引するファーウェイへの制裁を強化し、英国をはじめとする同盟諸国に同社を締め出すよう求めている。

■南シナ海

　7月2日、米国防総省は、台湾およびベトナムも領有権を主張している南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）周辺海域で、中国が軍事演習を実施したことを非難。その2日後、米国の空母2隻が南シナ海で「自由で開かれたインド太平洋を支援する」ための演習を実施したと発表した。

■核交渉

　米国は中国に対してロシアとの軍縮交渉への参加を改めて求めたが、中国政府は7月、この呼び掛けに応じることを拒否した。

　トランプ政権が要求しているのは、冷戦時代の二大超大国である米国とロシアの核弾頭の上限を定めた新戦略兵器削減条約、通称「新START（New START）」の後継条約に関する協議に中国が参加することだ。(c)AFP』

シンガポールの選挙制度～2015年総選挙～ – 今日もシンガポールまみれ
http://uniunichan.hatenablog.com/entry/20150916SGElection

シンガポールでの表現活動で注意すべきポイント
https://www.asiax.biz/biz/52876/

　※　この世界、この世の中、オレの知らないことが多すぎる…。というより、まず殆んど知らんことばかり、と思った方が良さそうだ…。

　※「それでも、生きて行くんだよ…。」だ…。

アフガン駐留国際部隊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B2%BB%E5%AE%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%83%A8%E9%9A%8A

『国際治安支援部隊（こくさいちあんしえんぶたい 英: International Security Assistance Force）は、国際平和活動のひとつ。アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意[1]に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号[2]により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、後に北大西洋条約機構（NATO）へ移管された。略称はISAF（アイサフ）。

ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカーブルにあり、司令本部はオランダのNATOブルンスム統合軍司令部に置かれる。いずれも、欧州連合軍最高司令官（Supreme Allied Commander Europe: SACEUR）の指揮下にある。

2014年末に任務を終了し、アフガニスタン政府へ治安権限移譲を行った。』

『参加国
2009年10月現在、国際治安支援部隊（ISAF）には欧州連合（EU）を中心に、計43カ国から約71,030名が参加している。[20]2002年1月10日以降、ISAF参加国は相互にMOU（共同覚書）を締結することにより、ISAFへの参加を公式なものとしている。[21]前出のISAF公式サイトの発表に基づくISAFの参加国構成は次のとおり。

NATO加盟国
2009年10月現在、ISAFにはNATO全加盟国（28カ国）が参加している。2009年4月にフランスが軍事部門に完全復帰し、初めて軍事作戦に公式に参加する形となった。[22]さらに同月、アルバニアとクロアチアが正式加入したことにより、2009年度になって初めて全NATO加盟国が参加した形となった。[23]尚、増減数は2008年10月度のデータに比較したものである。』

『非NATO加盟国（EAPC）
2009年10月現在、ISAFには非NATO加盟国でEAPC加盟国から以下の10カ国が参加している。』

『非NATO加盟国(非EAPC)
2009年10月現在、ISAFには非NATO加盟国で非EAPC加盟国から以下の5カ国が参加している。』

『日本の協力
主な出典：NATO広報センターファクトシート（2008年10月）

2009年5月現在、政府は2007年1月の安倍晋三内閣総理大臣（当時）の北大西洋理事会（NAC）での演説以降、アフガニスタンでISAFを展開するNATOに対し財政支援（financial support）を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。

2007年1月、安倍首相（当時）が北大西洋理事会で演説を行う。[24]
2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名。[25]
2009年5月、NATO加盟国のリトアニア政府の要請を受け、チャグチャラン州で展開するPRT（地方復興チーム）に対する文民派遣を行なうことを決定。外務省職員2名と公募民間人2名の計4名を派遣予定。[26]
NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の草の根（人間の安全保障）無償資金協力（GAGP）スキーム[27]の範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しておりその総額は約260万ドル（2,647,927米ドル）に及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討している。』

『上級文民代表
2003年11月以降、NATOは、アフガニスタンにおける政治・軍事上の目的遂行の為に、連合の政治部門の代表として上級文民代表（Senior Civilian Representative）を派遣している。 上級文民代表は、欧州連合、アフガニスタン政府、国連アフガニスタン支援ミッション、市民社会組織（Civil Society Organizations）、国際社会及び近隣諸国との連絡調整役を担う。』

『司令官
国際治安支援部隊（ISAF）は当初、有志国が参加する有志国連合軍であった。2003年8月11日にISAFの全指揮権がNATOに移るまで（ISAF IV ～）、ISAFの指揮は参加国の司令官が持ち回りで執った。現在、ISAFの指揮権は10回目のラウンドを終え、アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国に移っている。米国がISAFの指揮権を持つのはこれが初めて。[28]』

『終了
2014年12月28日、カブールにて国際治安支援部隊の任務終了を記念する式典が行われ、アフガニスタン治安部隊への権限の移譲が完了した。2001年から2014年までの13年間で部隊要員約3,500人が犠牲なった部隊の展開は、2015年よりNATOによる訓練および支援任務に移行した[42]。』

NZ、香港との犯罪人引き渡しを停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61975930Y0A720C2EAF000/

米国防総省、豪ライナスに資金提供　レアアース工場で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61942360X20C20A7FF1000/

アフガンなど5カ国訪問　米代表、停戦協議促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61926920W0A720C2000000/
『【ワシントン=共同】米国務省は25日、ハリルザド・アフガニスタン和平担当特別代表がアフガン政府と反政府武装勢力タリバンとの和平交渉を促すため、アフガンの首都カブールなど5カ国を訪問すると発表した。米タリバン和平合意の履行徹底を改めて求め、停戦に向けた協議の早期開催を働き掛ける。

訪問先は他にカタールやパキスタン、ノルウェー、ブルガリアで、24日に出発した。アフガン政府とタリバンは2月末の和平合意に基づき、捕虜の交換後に停戦に向けた協議を開く予定だが、戦闘は激化している。

米国務省は声明で、停戦協議の開始に向けて当事者はこれまで以上に近づいているとしつつ「問題の完全な解決にはさらなる努力が必要だ」と強調。ハリルザド氏は双方に暴力行為を控えるよう求める方針だ。

米政府は今月14日、和平合意に沿ってアフガン駐留米軍の削減義務を履行したと発表しており、ノルウェーなどではアフガン駐留国際部隊を構成する北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に最新情勢を説明する。』

ウクライナ東部紛争で停戦発効、和平交渉なお難航
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61974270Y0A720C2EAF000/

『【モスクワ=小川知世】ウクライナ東部で2014年から続く政府軍と親ロシア派武装勢力による紛争を巡り、ウクライナ、ロシア両国などが合意した完全停戦が27日に発効した。停戦合意はこれまでに何度も破られており、長期的な停戦につながるかは不透明だ。今後の和平交渉はなお難航が予想される。

親ロシア派武装勢力との紛争が続くウクライナ東部で任務にあたる同国軍（26日、ルガンスク州）＝ウクライナ国防省提供・ロイター
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停戦はウクライナと親ロ派勢力を支援するロシア、停戦を監視する欧州安保協力機構（OSCE）などが22日に合意した。一方が攻撃しても直ちに反撃せず、調整機関を通じて協議することなどを定めた。両国首脳は26日に電話協議し、停戦合意の順守が必要だとの認識で一致した。

戦闘が再開する懸念は残る。インタファクス通信によると、ウクライナ軍は27日、停戦発効後に親ロ派勢力側から数回の銃撃があったと発表した。ロシアのペスコフ大統領報道官は同日「ロシアは紛争当事者ではない」と言い切り、停戦を保証できないと主張した。

ウクライナ東部紛争ではこれまでに約1万4千人が死亡した。19年12月にウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談で、全域での停戦などで合意したが、実施は難航していた。4月までの開催を目指していた次の4カ国首脳会談のめども立っていない。』

ロシア、東南アに武器輸出を拡大 　対ロ制裁の活路に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61953310X20C20A7FF8000/

『【ジャカルタ=地曳航也、モスクワ=小川知世】ロシアが東南アジア各国への武器輸出を拡大している。新型コロナウイルス対策で防衛費の圧縮が迫られるなか、各国に好条件での売り込みを図っている。米欧の制裁を受けるロシアは東南ア各国との関係強化に活路を見いだしている。

ロシアのウォロビヨワ駐インドネシア大使は7月上旬の記者会見で、同国によるロシア製の戦闘機「スホイ35」の購入に期待を示した。ロシアは11機のスホイ35を計11億ドル（約1100億円）相当でインドネシアに売却する契約を2018年に締結済み。しかし、対ロ制裁を科す米国はインドネシアへの制裁も示唆し、中止の可能性が取り沙汰されていた。

ウォロビヨワ氏は会見で「制裁は高性能のロシア製兵器の購入を妨げない」とけん制した。インドネシアはスホイ35を次期主力戦闘機とする計画で、米ロの動向を慎重に見極める構えだ。

3日にはロシアとベトナムの国防省高官同士がテレビ会議を開き、軍事協力を確認した。同国へは潜水艦などを輸出した実績がある。ラオスには1月に戦車などを引き渡した。

ストックホルム国際平和研究所が標準的な製造コストに基づいて産出した評価額の尺度によると、10～19年の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の兵器調達に占めるロシアの割合は28%と00～09年の24%から上昇した。一方、米国の割合は23%から18%に低下した。中国の割合は2倍以上に拡大しているものの、約8%とロシアとは大きな差がある。

ロシア製兵器は欧米に比べて割安とされる。ASEANにはインドネシアやタイなど、新型コロナ対策で防衛費の削減を迫られている国もある。中国の南シナ海進出を警戒し、防衛力強化を迫られる各国にとっては魅力が高まっているようだ。

ロシアに詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長はロシア製兵器の取引について「現金以外の決済にも柔軟に対応するので途上国市場で優位性がある」と指摘する。インドネシアは11機のスホイ35の購入で、代金の半分をパーム油やゴムなど物品の輸出で賄う契約をロシアと結んだ。

ロシアとASEANは米中との関係をにらんでいる。米欧の制裁が長期化するロシアは経済苦境を脱するため、東南アジアなど第三国に食い込もうとしている。米中の二極化が進むのを警戒し、多国間連携を主導して存在感を示す狙いもありそうだ。

ロシアの極東研究所のワシリー・カシン主任研究員は「ロシアは原子力発電や情報技術も東南アジア市場に売り込み、アジアでの経済関係を多様化したいと考えている」と指摘する。

ロシアとの関係強化は東南アジアにもプラスに働く。ASEANは米中がにらみ合う南シナ海を地域に抱え、どちらを支持するか判断を迫られるとの懸念を強めている。ロシアは「米中との交渉カードになり得る」（インドネシア外務省関係者）ととらえている。

ロシアとASEANは新型コロナ対策や経済面でも関係を深めている。6月の外相会議では共同声明にワクチン開発での相互協力を盛り込んだ。ASEANはロシアが米欧に先駆けて実用化を目指すワクチンの確保を急ぐ。19年にはシンガポールがロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」と自由貿易協定（FTA）を結んだ。ロシアはASEANにもFTA締結を呼びかけている。』

今さら聞けない「ジョブ型雇用」。注目の背景やメリットとは！？ – エンゲージ採用ガイド
https://en-gage.net/content/job-type-employment

ジョブディスクリプション（職務記述書）とは？ 具体的な書き方やテンプレート
https://www.kaonavi.jp/dictionary/job-description/

経団連がすすめるジョブ型雇用の表と裏 – 銀行員のための教科書（2020-01-22）
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2020/01/22/194252

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20200727&utm_campaign=20200727&utm_content=news

『米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

　報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

　約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

　報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

　「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

　この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

　米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

　米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）』

シンガポールの観光・経済社会について
https://www.mlit.go.jp/common/001036546.pdf

※　そういう「経済構造」「通貨制度」を有するシンガポールなわけだ…。

しかし、これが全く「日本国」の国家戦略と関係ない…、というわけでも無いんだよ…。

というのは、例の「ＩＲ構想（カジノを含む、統合リゾート構想）」だ…。

どうも、その「カジノ」については、シンガポールをお手本と考えているフシがある…。そういう「資料」を見つけた…。国交省作成の.pdfだ…。「観光産業」は、国交省の管轄だからな…。

例によって、キャプチャして、.html化して、貼っておく…。

※　例によって、旗振り役の「お役人」は、オイシイことばかり言っている…。

しかし、世の中、必ずや「光」があれば「影」がある…。

※　鳴り物入りで囃し立てた「民泊」が、どうなった？このコロナ騒ぎで、息をしているのか？

※「外国からの渡来客」が多数入ってくれば、「疫病」は蔓延する「リスク」はあるし、まして、カジノとかだと、「外国のヤクザモン」が多数入って来るリスクもある…。国内の「ヤクザモン」とで、抗争でもされたんじゃ、目も当てられない…。

※　慎重に、検討してもらいたいところだ…。