ジジイがあれこれ考えた

米国の政治的風が渦巻いている
彼らはバイデンをわずかに先に押すのに十分なシフト
によって
ティム・メコ,
ジョー・フォックスと
ダン・キーティング
2020年11月6日
https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/elections/electorate-changes-2016-election-vs-2020/?itid=hp-top-table-high

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65915840W0A101C2000000/

※　スゲーな…。四連騰とか、久々で見たよ…。

※　しかし、出来高見ると、コロナショックから反転した時の域には、達していないな…。

※　国内の投資家の、思惑買いが中心…、ということか…。

『6日の東京株式市場で日経平均株価は前日比219円95銭（0.91%）高の2万4325円23銭となり、2018年10月2日の終値（2万4270円62銭）を上回って1991年11月13日以来、29年ぶりの高値で引けた。米大統領選挙で民主党のバイデン氏が当選する可能性が高まり、選挙を巡る米国情勢の不透明感が後退するとみた買いが入った。

【関連記事】
期待と危うさ混在の「株高・ドル安・人民元高」

米連邦準備理事会（FRB）が5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利政策と量的緩和の維持を決めるなど、主要国の中央銀行が相次ぎ金融緩和政策を続けていることも株式相場の追い風になった。』

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO65910490W0A101C2MM0000&scode=7203&ba=1

トヨタ営業利益1.3兆円　21年3月期予想、販売好調で
20年4～9月決算会見をタイムライン
企業決算
2020/11/6 12:50 (2020/11/6 14:08更新)

『トヨタ自動車は6日、2021年3月期の連結営業利益が前期比46%減の1兆3000億円になりそうだと発表した。従来予想の5000億円から上方修正した。新型コロナウイルスの影響から市場の立ち直りが早かった米国や中国での販売好調を考慮した。売上高は13%減の26兆円とし、従来予想の24兆円から引き上げた。

同時に発表した20年4～9月期の連結決算（国際会計基準）について12時50分からオンラインで記者会見を開いた。2部構成で開催。第1部では近健太執行役員が決算内容を説明した。第2部には豊田章男社長が出席する。豊田社長が21年3月期の見通しを含めてどのように説明するのか注目される。日経電子版ではオンラインでの記者会見をライブ配信するとともに、発言をタイムラインでとりまとめた。

【13時50分】質疑応答が始まった。

【13時44分】「トヨタは強くなってきた」

オンラインの決算説明会でスピーチするトヨタ自動車の豊田章男社長（6日）

第2部が始まった。豊田章男社長は21年3月期業績予想の上方修正について「6カ月の（関係者の）頑張りと合わせて、トヨタという企業が少しづつ強くなってきたからだ」と手応えを語った。「自動車は波及効果が大きい。雇用550万人、納税は15兆円、経済波及効果は2.5倍。自動車産業の回復スピードは速く、日本経済にいい影響を与えているのではないかと思う」とも述べた。

【13時40分】オンライン決算会見の第2部が始まった。

【13時25分】「原価低減、通期2000億円弱見通し」

近執行役員は原価低減の動向について質問を受け「年間3000億円というところから前半期（=20年4～9月期）では1500億円が普通なのだが、（実現した）500億円の中に資材高騰が200億円ありグロスでは700億円あった。4～6月まで生産台数が少なかった。生産性の向上などで必死に積み上げてはいるが効果としては出にくかった。通期見通しは2000億円弱を計画している。下期に積み上げていきたい」と述べた。

【13時22分】「北米市場、第2四半期は増益」

北米市場について問われた近執行役員は「第2四半期だけみると増益。これは自動車も金融の増益もある。在庫はまだまだ逼迫している状況だ」「車種によっても違うがライトSUVを中心にまだまだ在庫が足りない。インセンティブを調整しながら、きめ細かにやっている」と好調ぶりを説明した。

【13時5分】「4～9月期、前半と後半でかなり様子違う」

近執行役員は4～9月期決算の評価を問われ「前半3カ月と後半3カ月でかなり様子が違う。7～9月は前期に比べて回復したという状況。営業利益の減益幅も前の3カ月に比べると縮まっている。この四半期で5000億円の営業利益をあげてるのは、皆様のおかげで回復してきたことだと思っている。回復できた要因は販売店や仕入れ店が台数を1台でも多くお客さんに届けるんだと頑張っていただいたおかげ。自動車産業全体で支え合ってることを実感できた半年間だった」と話した。

【13時】質疑応答が始まった。

【13時】「販売台数、第3・4四半期に回復ペース加速」

近執行役員は続けて21年3月期について「連結販売台数は750万台を見込む。トヨタ・レクサス販売台数は30万台の増加となる860万台を見込む。今後の回復ペースは第3四半期は100%、第4四半期は105%を見込んでいる」と説明した。

【12時55分】「販売、第1四半期ロックダウンの影響大きく。第2四半期は回復」

近執行役員は20年4～9月期について「連結販売台数は第1四半期に各国のロックダウン（都市封鎖）の影響が大きかったが、第2四半期は回復した」と話した。

【12時50分】オンライン決算会見の第1部が始まった。

オンラインで決算発表するトヨタ自動車の近健太執行役員（6日）

第1部は近健太執行役員らが20年4～9月期決算内容を中心に説明。近執行役員は冒頭、「新型コロナで様々な影響を受けている方に心からお見舞い申し上げる。株主の皆様、販売店、仕入れ店の皆様に感謝申し上げる。まず4～9月までの実績について説明する」と話した。

【関連記事】
・トヨタ、米中回復で通期上振れ期待　生産最高ペース』

https://comemo.nikkei.com/n/n2d10622d0b3a

　※　これも、あまり言っている人は、いない話しだ…。

　※　語る機会も、あまり無いようなんで、下記の論とあまり関係はないだろうが、視点として提示しておく…。

　※　それは、「制度」とか、「社会的システム」というものは、それが妥当する「限界」「限定された範囲」があるという話しだ…。

　※「国民主権」とか、「民主主義」とかは、採用される「現実の制度」「現実のシステム」として、「多数決」という手法・制度が採用されることが多い…。

　※　しかし、当然のことながら、この「多数決制度」「多数決原理」というものにも、それが妥当すべき「範囲」「限界」というものが、厳然としてある…。

　※　それは、「「価値判断」の決定に、適用してはいけない。」という限界だ…。

　※　ちょっと考えれば、容易く分かる話しだ…。

　※　世界には、「一神教」というものがある…。ゾロアスター教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教…。この「一神教」の神様のうちで、「誰が、本当の・真実の神様か」なんてことが、「多数決」で決められるか？決めてもいい話しか？

　※　じゃあ、逆に「多数決で、決めてもいい。」のは、どういう類いの事柄なんだ？

　※　それは、ある目標・目的が集団に共有されている場合に、その目標・目的を「達成するための方法・手段」を決定する場合だ…。

　※　多数決で決めてもいいのは、本来は、「目的達成のための、具体的な方法・手段」についてだけ、なんだよ…。

　※　だから、そもそも社会とやらが「分断」されて、社会全体が達成すべき目標・目的という「価値観・価値判断」が共有されていないならば、そこに行われている「多数決」は、意味をもたないことになる…。

　※　いくら「多数決の結果だから。」と主張したところで、「手段・方法」の話しを超えて、前提たる「社会が達成すべき目標・目的」のところで、齟齬があるわけだから、多数を取れなかった一派は、到底納得できないわけだ…。

　※　問題は、構造とか、文脈とかにあるのでは無く、「多数決原理」が妥当する基盤・前提である「社会全体が達成すべき目標・目的」に、共有されているところが無い…、というところに「根本問題」があるわけだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65597960Z21C20A0EA9000/

『5日に予定していた中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの上場が一転して延期になった。仮に香港と上海市場での上場が実現すれば調達額は合計345億ドル（約3兆6000億円）と史上最大になる見通しだったが、新規株式公開（IPO）の時期は見通しにくくなった。市場の警戒が強まれば、調達額が修正される可能性もある。世界の注目を集める異形の金融帝国の実像とは。

アリババは電子商取引を軸に生鮮食品や食事の宅配、配車、シェア自転車など事業を多角化してきた。アント・グループはこうした商行為の決済を一手に担う金融会社として成長を遂げてきた。

アントが運営するスマホ決済「支付宝（アリペイ）」は利用者が10億人を超える。世界で比較すると、フェイスブック、ユーチューブ、ワッツアップなど利用者が20億人規模のアプリには届かない。ただし、スマホ決済アプリに限ると、アントに匹敵するライバルは欧米には見当たらない。

アントの目論見書によると、アリペイの20年6月までの1年間の取引額は118兆元（約1850兆円）にのぼった。送金や資産運用などに関連した資金も含むため単純比較はできないが、クレジットカード最大手ビザの2倍に達する。カード会社大手3社（ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス）を合計した年間決済額をしのぐ規模だ。

アリババの創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は資産管理会社を通じ、上場前のアントの議決権の5割強をがっちりと握っている。「馬氏は当面、アント支配を手放すつもりはない」とある関係者は語る。馬氏は経営の表舞台から退いたが、あらゆる商行為の決済に関わるアントの価値を他の誰よりも知っている。

■AI武器のプラットフォーマー、決済から融資まで
アントでは決済、与信（融資）、資産運用の3本柱が収益を支えている。

2017年12月期は営業収益に占める決済業務の比率が5割を超えていた。これが20年1～6月期には約36%まで低下した。代わって「祖業」をしのぐ規模にまで成長したのが与信業務だ。20年1～6月期の営業収益は285億元と全体の約4割を占める。

アントは融資でどう稼いでいるのだろうか。

「あなたが借りられるのは9万5000元。日利率は万3（1000元を借りても利息は1日あたり0.3元の意味）」。アリペイの利用者には、キャッシングサービス「借唄」の勧誘画面が表示される。「1万分の3」とみると低利にみえるが、単純に年換算すれば11%近くになる。

融資の判断にあたっては、アリババ経済圏の「すべての利用履歴」を活用している。電気や水道、スマホの料金などを期日通り支払っているかどうか。ネット通販のほか、生鮮スーパーや出前サービスの購買歴をみれば、おおよその消費動向などがわかる。

この時に武器になるのがAI（人工知能）だ。AIが無数のデータをもとに将来の支払い確度を分析し、融資できる上限や金利などの条件を決めている。これが19年末で1%台半ばという延滞率の低さにつながっている。一方で中国の商業銀行は不良債権比率が平均で2%弱。1件ずつ手間をかけて審査する従来の方式よりも、AIを駆使した自動融資のほうが与信の精度が高い。

融資の大半はアントから情報を提供してもらった銀行が実行する。アントは仲介役に徹しており、同社の融資のうち、貸借対照表に載っている割合はわずか2%にすぎない。

アントは延滞時の催促なども請け負い、銀行から「技術サービス費」を受け取っている。技術サービス費について、ある銀行は「金利収入の15%」と打ち明ける。与信額2.1兆元の平均金利を年10%と仮定し、その15%を受け取るとすれば、アントの収入は年300億元をゆうに上回る。

アントはこのほか資産運用や保険業務も手がける。10億人の利用者を抱えるプラットフォーマーの地位をいかして収益源を多様化してきた。上場後も成長が続くとの見方は多く、中国の証券各社はアントの営業収益が年率2～3割伸びると強気の予想を立てている。

■中国金融当局とのリスク浮上
アントにも死角はある。中国の金融当局は2日に馬氏などを呼び出し、管理監督上の指導を行った。3日には香港、上海市場での上場延期を公表した。アントが寡占的な地位を利用して、融資業務で過大な手数料を得ているのではないかとの警戒が浮上する。

ライバルの騰訊控股（テンセント）は中国市場を二分する。決済額はアントが5割強と約4割のテンセントを上回るが、決済件数はシェアが逆転しているとされる。

デジタル人民元の動向も注視する必要がある。スマホ決済のデータはすでに人民銀系企業の経由が義務付けられている。将来的にデジタル人民元が普及すれば、スマホ決済の主導権を中国政府が握る可能性は否定できない。

米国がアントを事実上の禁輸リストにあたる「エンティティー・リスト」に加えるリスクもくすぶる。海外の売上高比率は4%前後と高くはないが、華為技術（ファーウェイ）などの苦境を投資家たちは目の当たりにしてきている。

アント・グループの上場を巡り、香港と上海市場では熱狂的な個人投資家を中心に「IPO狂騒曲」が鳴り響いていたが、唐突な上場延期によって先行きは予断を許さない。

「世紀のIPOだ。投資家向けの貸付枠を150億香港ドル（約2000億円）用意したが、需要次第で拡大する」。香港の証券会社、信誠証券の張智威氏はアントの公募価格が決まった10月26日時点で話していた。想定を超える申し込みを受けて、現地の証券各社が前のめりになっていた。

香港ではIPOに申し込む個人投資家が前倒しで投資資金を納めなければいけない。証券会社は申込金を融通する際の金利を収入源の1つとしてきた。アントではこれが空前の規模に上っていたが、上場延期に伴って資金の返還を含めて検討するもようだ。

上場計画で掲げた公募価格をもとにした時価総額は米JPモルガン・チェース（10月22日時点で約32兆9000億円）に肩を並べる水準だった。

アント上場は日本の個人投資家の注目度も高い。国内のネット証券などは上場初日から取引できるように対応する方針だったが、上場延期で仕切り直しを迫られる。アント上場をきっかけに個人の関心が中国ハイテク銘柄に向かうとの期待もあっただけに、市場関係者は今後の動向を注視している。

中国でも上場直前に当局が待ったをかけるのは異例の事態といえる。今後、中国の金融当局がアントをはじめとするフィンテック企業への関与を深める事態になれば、高収益を実現してきた各社の成長戦略が修正を迫られる可能性がある。

中国のテクノロジー企業は世界でも存在感を増し、ライバルと位置づける米国市場に対する上海・香港市場の競争力を高める材料にもなってきた。

こうした状況下で起きたアントの異例の上場延期は、中国市場に対する世界の投資マネーの流入を細らせるリスクもありそうだ。

（上海=張勇祥、橋本慎一、須賀恭平、佐藤季司）』

金融の「巨象」警戒　中国政府とアントの微妙な距離
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65837480U0A101C2EA2000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65810900U0A101C2000000/

　※　非常に重要な視点を、出していると思われる…。

　※　それは、「国民主権」とか、「民主主義」とかと言うものの、「根幹」には、国民の「自制」する能力が横たわっている…、ということだ…。

　※「権力の平和的な移行」…。口で言うのは容易い（たやすい）が、実行するのは、相当に困難だ…。

　※「今日の敗者は、明日の勝者」かもしれず、「今日の少数派は、明日の多数派」かもしれない…。それを信じて、結果が出たならば、矛を収め、冷静に「明日の勝者」を目指して、反対者を説得していく…。そういうことができる「国民」じゃなければ、「国民主権」や「民主主義」というものは、成立しない…。

　※　ましてや、「世界最強の国家」「覇権国」と位置づけられている国家の「舵取り役」の選出だ…。その「権力」は、強大だろうし、そこに纏わる（まつわる）経済的な利益も、莫大なものだろう…。そういうモロモロの「利害関係」を、飲み込んで、冷静に行動する…。そこがまさに、「アメリカン・デモクラシー」の「底力（そこぢから）」なんだろう…。

　※　逆に、「権威主義国家」にとっても、「自制」は重要な要素のようだ…。

　※　ヘタにはしゃいで、「選挙」「民主主義」に焦点が当たり過ぎれば、とんだ藪蛇だからな…。

　※　そういう「抑制が効いた」報道体制に、北京政権の底力（そこぢから）を、見た思いだ…。

　※　まあ、こっちは、あくまで「上からのコントロール」ということ、なんだが…。

『3日投票の米大統領選挙を前にした劇的な段階では、中国の国営メディアとSNS（交流サイト）で繰り広げられる報道や論評は比較的抑制がきいていた。

3日、米大統領選挙を伝える中国共産党系の新聞「環球時報」（中央）が置かれた北京のニューススタンド=AP

だが、もし選挙をめぐる混乱や選挙結果が争われる事態となり、中国がたやすくプロパガンダ（政治宣伝）面での勝利を得られるなら、この状況は変わるかもしれない。中国は新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）の国内封じ込めに成功したことを受け、自国の政治体制の優位性を自慢してきたからだ。

厳しい統制が敷かれている中国国営メディアは先週末、選挙関連の騒動を見込んで銃器の販売が急増し、商店のオーナーが店舗を板張りにしているという米国の報道を取り上げ始めた。

こうした報道は、控えめで事実に基づく内容が支配的だった以前の報道（一般的に、国営の新華社通信の米国支局によって伝えられるニュース）とは対照的だ。これまでは、例えば10月のトランプ米大統領のコロナ感染のようなセンセーショナルな展開でさえ、淡々と報じられてきた。

専門家と中国メディア業界のプロは、米選挙の報道に対する中国の慎重な態度は、米国において中国がいかに微妙な争点になっているかを中国共産党が理解していること、そして火に油を注がないようにする党の決意を反映していると指摘する。

■冷静に対応

「中国にはとてつもなく大きな利害関係があるが、かなり冷静に対応している」。中国国営メディアの専門家で、中国共産党の世論統制手法に関する著書「ザ・パーティー・ライン」があるダグ・ヤング氏はこう語る。「中国が一方の候補者を好んでいるという気配がほんの少しでもあれば、もう一方の候補が大騒ぎする。中国側にとっては、何の得にもならない状況だ」

大統領選についてもっと報道したいと考えていた中国人ジャーナリストは、当面、報道を控えるよう言われていると認める。

「米大統領選の結果が中国に極めて大きな影響を与えることは間違いない」。地方の大手テレビ局のプロデューサーは、フィナンシャル・タイムズ（FT）にこう語った。「だが、選挙のシリーズ番組をやりたいと申し出たら、上司に却下された。どちらかの味方につくことは難しく、最終的な結果が出るのを待ってから報道するよう指示された」

このプロデューサーは、もし大統領選をめぐって全米で大混乱した光景が見られるようになれば、上層部の慎重な態度がすぐに薄れていくだろうともいう。「ほかのテレビ局に勤めている友人は、誰が選挙に勝つかに関係なく、社会の混乱に焦点を当てた番組を放送する。我々にできることは、それがせいぜいだ」

SNS上でも米国の選挙に対する関心は比較的薄かった。これは国営メディアの影響力を反映しているのかもしれない。「通常、SNS上での会話は（国営メディアの）ニュースに対するコメントで、これまでは選挙に関するニュース記事がそれほど多くなかった」とヤング氏は話す。

検閲を受けた中国版ツイッターのようなSNSを運営する新浪（シナ）によると、オンライン上ではこの1週間、米国の政治よりも中国北部の寒冷前線に対する関心の方が大きかった。また、先週開催された、予定調和的な中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）も米国の選挙よりホットなトピックとしてランキングされていた。

共産党最大の機関紙・メディアである新華社、人民日報、中国国営中央テレビ（CCTV）の選挙論評は、カネと政治の結びつきなど、米国民主主義の負の側面に焦点を当ててきた。新華社は先週、「カネが向かうところへ票が向かう」と書いた。

■批判行き過ぎにはリスクも

だが、3日の選挙に先駆けて、批判が行き過ぎることにも中国政府にとってリスクがある。バイデン前副大統領が圧勝し、ワシントンでいつもの平和的な政権移行があったというような場合は特にそうだ。

影響力のあるニューズレター「シノシズム・チャイナ」のビル・ビショップ編集長は10月、ツイッターで「中国にも悪い指導者がいたが、誰かが選挙で退陣に追い込まれたという記憶はない」と指摘した。

By Tom Mitchell and Sun Yu

（2020年11月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

米大統領選挙 日本政府 日米関係への影響 慎重に見極めへ
2020年11月4日 18時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694351000.html

　※　どうも、早い段階から「バイデン当選も、あり得る。」という認識だったようだ…。

　※　どっちが当選してもいいように、策を企画・立案したんだろう…。

　※「覇権国」以外の周辺国は、大変だ…。大国に振り回されて、右往左往しないといけない…。

　※　まあ、どこの国も一緒だ…。沈着・冷静に「国家の生き残り」を、図っていかないとな…。

　※　この状況で、「学術会議」の問題とか論じている、「国権の最高機関」の体たらくは、何なんだ…。税金支払っているのが、馬鹿馬鹿しくなるな…。

『アメリカ大統領選挙は各州で順次、開票が進められています。
日本政府は、日本外交の基軸に据える日米同盟について、トランプ大統領も、バイデン氏も、十分に重要性を理解していると分析しています。

このため、アメリカと中国の対立が激しさを増す中、次の大統領とも信頼関係を構築し、より強固な日米同盟を目指す姿勢に変わりはないとしています。

政府としては、引き続き、日米が緊密に連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現や、拉致問題など北朝鮮をめぐる問題の解決を図りたい考えです。

一方で、今後、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉が本格化することなどから、選挙の結果が日米関係に与える影響について、慎重に見極めていく方針です。

菅首相「次の大統領としっかりつきあっていく」

菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「日本と比較すると、歴史的にもいろいろな民族が集まって国をつくっており、この選挙戦は、『分断』とかも含めて、私は見ていた。日米同盟は、日本外交の基本で、次の大統領としっかりつきあっていきたい」と述べました。

麻生副総理「注目しないといけない」

アメリカの大統領選挙について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカの大統領は世界で200か国くらいある中で最も力のある元首だ。日本とは防衛上も経済上も関係が深い国で、どちらになるにせよ、強い関心を持たざるを得ず、注目しないといけない」と述べました。

そのうえで、「今回は、もめそうな感じがすると見ていて、例えば、オハイオ州では結果が出るまでにかなり時間がかかると聞いている。その影響がどういう形で出てくるのか、ちょっと予想がつかない」と述べ、選挙結果の確定が遅れることによる金融市場への影響を注視する考えを示しました。

茂木外相「引き続き日米同盟強化」

茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「開票が進んでいるところであり、この段階で、結果の確定時期を含めて、選挙結果について予断を持って述べることは差し控えたい。日本政府としても引き続き高い関心を持って注視している」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は、「日米同盟は日本外交の基軸であり、選挙結果にかかわらず、引き続き日米同盟の強化に努めるとともに、緊密に連携していく考えに変わりはない」と述べました。

岸防衛相「日米同盟の一層強化を」

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「わが国をはじめ、国際社会に対しても大きな影響を持つもので注視している。選挙の結果いかんにかかわらず、日米の防衛協力をさらに深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたい」と述べました。

一方で、在日アメリカ軍の駐留経費の交渉について、「現時点では正式交渉の時期は決まっていないが、一層厳しさを増す地域の安全保障環境、わが国の厳しい財政状況を踏まえて、適切に対応していきたい」と述べました。

加藤官房長官「高い関心を持って注視」
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「開票作業が逐次なされ、刻々と報道されているが、かなり接戦が繰り広げられていると承知している」と述べました。

そのうえで、「今回の大統領選挙は、アメリカ国民にとってはもとより全世界に対しても、大変、大きな影響がある選挙だ。日本政府としても、選挙結果の動向や、それに伴うさまざまな影響について、引き続き、高い関心を持って注視していきたい」と述べました。

また、加藤官房長官は、「当選の祝意などについては、適切なタイミングで、日本政府として行っていきたい」と述べました。

自民 下村政務調査会長「どちらか分からない状況」

自民党の下村政務調査会長は記者会見で「本当の接戦で、どちらが当選するか分からない状況だと外務省から報告を受けた。いずれが勝つにせよ、日米同盟は外交の基軸で大切にしなければならず、党としても政府と連携して対応していく」と述べました。

また、下村氏は「トランプ大統領が再選されれば、おそらく、年内にG7サミット＝主要7か国首脳会議がアメリカで開かれることになると思う。その時は、菅総理大臣がアメリカを訪問するだろう」と述べました。』

https://buildbackbetter.com/

　※　バイデン陣営は、「政権移行サイト」を立ち上げたようだ…。

　※　急ごしらえで、中身は殆んど無いようだが…。

　※　「スペイン語」版へのリンクが、目を引くな…。ヒスパニック層対策なんだろう…。

　※「孫子の兵法」では、「勢」＝勢いということを、最重要視する…。一旦始まった「勢」を、押しとどめるのは、難しい…。

　※　どうも、勝負あった感じだな…。

　※　トランプ氏の「法廷闘争」は、どうなんだ…。かえって、彼のこれまで築いてきた「スーパーマン」的なイメージに、反するんじゃないか…。

　※　どこで、どういう形で「矛を収める」か…、に焦点が絞られてきた感じだな…。

　※　ありゃりゃ…。寝てる間に、情勢が変わったようだ…。ミシガンと、ウィスコンシンを、バイデンが取ったのか…。トランプにとって、誤算だったな…。

　※　ロイターの取材力を、信用したんだが、外したな…。

　※　これだからな…。「関ヶ原」の時は、情報源は複数にしないと、ダメだな…。国内メディアでは、東京新聞がけっこう良かった…。

　※　ネバダをバイデンが取れば、264+6=270で、残りをトランプが全部取っても、バイデンの勝ちか…。

　※　いずれ、僅差の勝敗だな…。法廷闘争になるかもしれないな…。

ラストベルトを左右する郵便投票　トランプ、バイデン両陣営の焦りと誤算＜アメリカ大統領選＞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/66005
『３日投開票の米大統領選は再選を目指す共和党のトランプ大統領（７４）が４日未明、郵便投票の集計を待たずに開票打ち切りを求める法廷闘争入りを表明した。民主党のバイデン前副大統領（７７）は、こうした展開を予想して大幅リードでの勝利を狙っていたが、もくろみは外れた。前例のない戦いが続いてきた大統領選は、さらに前代未聞の争いに突入した。　（ワシントン・金杉貴雄）

◆打ち切り主張…トランプ氏の焦り
　「率直に言って私たちは今回の選挙に勝った。（郵便投票などの）開票を止めさせたい」。トランプ氏は４日午前２時すぎ、ホワイトハウスに側近や支持者を集め、各州の開票を止めるよう求める訴訟を起こし、最終的に連邦最高裁判所に判断をあおぐ意向を示した。
　この時点でトランプ氏とバイデン氏の選挙人獲得数はほぼ互角。決着がついていない激戦州では、約６４６０万票に上る郵便投票の集計に手間取っていた。
　だが、トランプ氏は集計途中でリードしていたペンシルベニアやミシガン、ウィスコンシンだけでなく、２ポイントの僅差で上回るノースカロライナ、ジョージアも列挙し、これら各州での勝利を宣言。最終の集計結果を待たず、法的措置に打って出る構えを見せた。
　トランプ氏が打ち切りを主張したことには理由がある。集計に時間が必要なのは、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した民主党支持者が郵便投票にシフトしたためだ。全票集計を待つと、各州で逆転される可能性が十分にある。
　集計が早い直接投票に限ると、共和党支持者が圧倒的に多い。自らが優勢な段階で法廷闘争に持ち込み、トランプ氏が任命したバレット氏を含む保守派判事（６人）がリベラル派判事（３人）を圧倒する連邦最高裁に判断を求める―。新型コロナの感染拡大を受け、郵便投票が激増したことを逆手にとるシナリオだ。
◆決着つけられず…バイデン氏の誤算
　「ウィスコンシンとミシガンは非常に好調だ。開票に時間はかかるがペンシルベニアも勝つつもりだ」
　バイデン氏は４日午前零時半ごろ、地元デラウェア州ウィルミントンの屋外会場に集まった支持者らに笑顔をみせ、ラストベルト（さびついた工業地帯）３州を制して決着をつけると断言した。
　この３州について、バイデン氏は開票が進めば逆転できると踏んでいるものの、もつれる展開は避けたかったのが本音だった。
　バイデン氏は投票直前、共和党が強固な地盤を誇る南部各州にも遊説に入った。トランプ氏は１０月上旬、新型コロナに感染。全米平均の支持率で１０ポイントほどリードしたことに自信を深めていた。法廷闘争を示唆し始めていたトランプ氏を一気に突き放す狙いだったが、結果的に南部フロリダ州や中西部オハイオ州で敗れてしまった。
◆情勢変えた「失言」と「連日集会」
　バイデン氏は、１０月２２日に開かれた最後の討論会で「石油業界への補助金をやめ、再生エネルギーに移行させる」と発言したことが、白人労働者の反発を招いたとの指摘もある。劣勢だったトランプ氏は、選挙戦の終盤、激戦州を回って１日５カ所の支持者集会を開くなど猛烈に追い上げた。大票田のフロリダ州には２０日間で６回入り、狙い通りに逆転した。
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バイデン氏が選挙人264人獲得、トランプ氏は214人 米大統領選
https://www.afpbb.com/articles/-/3313713?cx_part=top_topstory&cx_position=1
『【11月4日 AFP】（更新）3日投開票された米大統領選の結果をまとめた。

　共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は接戦を繰り広げており、ペンシルベニアなどの激戦州やネバダの結果によっては両者ともにまだ勝機はある。

　米メディアによると、トランプ氏は大票田のフロリダとテキサスを含む23州で前回に続き勝利を確実にした。一方のバイデン氏は、地元デラウェアや大票田のカリフォルニア、ニューヨークを含む22州と首都ワシントンで勝利。前回トランプ氏が制したアリゾナとウィスコンシン、ミシガンを奪取した。

　これまでに獲得した選挙人はバイデン氏が264人、トランプ氏が214人。当選には270人を獲得する必要がある。

勝利を確実にした州（米メディア予測に基づく。かっこ内は選挙人の獲得数）

■トランプ氏（214）
アラバマ（9）
アーカンソー（6）
フロリダ（29）
アイダホ（4）
インディアナ（11）
アイオワ（6）
カンザス（6）
ケンタッキー（8）
ルイジアナ（8）
メーン（1）※※
ミシシッピ（6）
ミズーリ（10）
モンタナ（3）
ネブラスカ（4）※
ノースダコタ（3）
オハイオ（18）
オクラホマ（7）
サウスカロライナ（9）
サウスダコタ（3）
テネシー（11）
テキサス（38）
ユタ（6）
ウェストバージニア（5）
ワイオミング（3）

■バイデン氏（248）
アリゾナ（11）
カリフォルニア（55）
コロラド（9）
コネティカット（7）
デラウェア（3）
首都ワシントン（3）
ハワイ（4）
イリノイ（20）
メーン（3）※※
メリーランド（10）
マサチューセッツ（11）
ミシガン（16）
ミネソタ（10）
ネブラスカ（1）※
ニューハンプシャー（4）
ニュージャージー（14）
ニューメキシコ（5）
ニューヨーク（29）
オレゴン（7）
ロードアイランド（4）
バーモント（3）
バージニア（13）
ワシントン（12）

■勝者が確定していない州
アラスカ
ジョージア
ネバダ
ノースカロライナ
ペンシルベニア

※ネブラスカ州は勝者総取り方式を採用しておらず、選挙人5人のうち4人はトランプ氏、1人はバイデン氏が獲得。
※※メーン州も勝者総取り方式を採用しておらず、選挙人4人のうち3人はバイデン氏、1人はトランプ氏が獲得。

(c)AFP』

『フォックス・ニュースは、ジョー・バイデン元副大統領がミシガン州に勝利すると予測しており、ホワイトハウスを主張するために必要な270票を獲得する前に、彼は勝つために1つの主要なスイング状態を残しています。

水曜日の午後遅く、世論調査は民主党の候補者が2,684,000票(49.9%)でスリムな勝利を収めているのを示しました2,617,000(48.6%)と比較してトランプ大統領のために。このニュースは、フォックスニュースや他のアウトレットがウィスコンシン州をバイデンと呼んだ数時間後に、2016年の大統領選挙中にトランプが動揺して勝利したミシガン州と共に別の州だった。

バイデンは水曜日に声明を発表し、完全な投票数が彼と彼のランニングメイトであるカマラ・ハリス上院議員(D-Calif.)が選挙に勝つことを示すだろうという彼の信念を維持しながら、公然と勝利を宣言することを控えました。

トランプは、多くの州がまだ宣言されていない勝利を主張し、可能な最高裁判所のケースを示唆しています

一方、トランプ陣営は反抗的なままで、ペンシルベニア州や他の州との勝利への道はまだ持っていると主張している。

「我々は我々の道に自信を持っている、我々は我々の数学に自信を持っている」と、トランプキャンペーンマネージャービル・ステピエンは水曜日に言いました。「私たちは自信を持っています。私たちは、民主党が遅い投票を数えることを推し進めていることを知っています – なぜですか?なぜなら、彼らは知っているし、我々はすべての法的投票を数えるならば、我々は勝つ」と知っているからです。

「すべての法的投票を数えるならば、大統領が勝つ」と彼は付け加えました。

バイデン陣営、大統領選挙は「我々に有利な結論に移る」と主張

このキャンペーンはすでにウィスコンシン州で再集計を求めており、ミシガン州とペンシルベニア州で法的課題を追求しています。フォックス・ニュースは現在、バイデンがアリゾナ州で勝利し、ネバダ州で先行している様子を示しているが、キャンペーンはトランプが両方を勝ち取るべきだと主張している。具体的には、上級キャンペーンアドバイザーのジェイソン・ミラーは、アリゾナ州でトランプが30,000票差で勝利したと予想しました。

もしトランプがアリゾナに勝てば、バイデンが大統領に就任できる選挙票をわずか6票取るのを阻止する必要があるだろう。現在、ノースカロライナ州とジョージア州は、それぞれ15票と16票の価値があり、タイトだが大統領に傾いている。

フォックス・ニュースのブルック・シングマンがこの報告書に寄稿した。』

ジョー・バイデンがミシガン州の主要な戦場で勝利、フォックスニュースの意思決定デスクが予測
ミシガン州での勝利で、バイデンは選挙に勝つために残りの州の1つだけを必要とします
https://www.foxnews.com/politics/joe-biden-wins-michigan

　※　この通りの情勢なら、オレの計算では、トランプの「圧勝」なんだが…。

　※　どこか、間違っているところがあるのかな…。

2020年 米大統領選
開票速報
NOV. 4, 2020, 3:37 A.M. EST
https://graphics.reuters.com/USA-ELECTION/RESULTS-LIVE-US/dgkvljawovb/index.html

米大統領選における州別選挙人の数と激戦州の動向
2020年10月28日
https://www.smam-jp.com/market/ichikawa/irepo201028.html

※　使ったのは、上記２つの資料だ…。

※　まだ、選挙人の数が確定していない州は、薄い水色（バイデン優勢）とピンク（トランプ優勢）の州だ…。

※　この州に関する情報と、そこに配分される選挙人の数の情報を突きあわせて計算する…。ただ、それだけの話しだ…。小学生でも、できる…。

※　バイデンが、取る可能性があるのは、ネバダ(6)、アリゾナ(11)、メイン(4)の３州だ…。足し合わせると、6+11+4=21…。現在は、220だから、最大取って、220+21=241…。

※　トランプが、取る可能性があるのは、アラスカ(3)、ウィスコンシン(10)、ミシガン(16)、ペンシルベニア(20)、ノースカロライナ(15)、ジョージア(16)の7州だ…。足し合わせると、3+10+16+20+15+16=80…。現在は、213だから、最大取って、213+80=293…。

※　これを、「郵便投票の結果」で逆転できるか、問題になる…。しかし、下記で検討しているが、ペンシルベニア州（20人）、ウィスコンシン州（10人）だから、これを足しても、逆転はちょっとムリだろう…。

トランプ氏「今夜声明出す。大勝利だ」－バイデン氏も勝利の軌道確信
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-04/QJ9CSMT0AFBC01

　※　ご本人も、「大勝利の声明」を出すようだ…。

郵便投票急増、集計遅れ必至　米大統領選
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64828680Z01C20A0EA2000/

『【ワシントン=中村亮】投開票まで3週間の米大統領選で、結果判明が遅れる可能性が強まってきた。今回は新型コロナウイルス感染防止のため「郵便投票」を選ぶ有権者が大幅に増える見通しだが、投票日まで郵便投票の開票を待つ州もあり集計の遅れは必至だ。

【関連記事】
5万人に投票用紙を誤送　米大統領選で激戦のオハイオ州
米大統領選、最高裁はどう出るか(The Economist)

「制御不可能だ」。トランプ大統領は9日、激戦の中西部オハイオ州で5万人分の投票用紙が誤って郵送されたニュースにかみついた。

トランプ氏は郵便投票の急増で混乱が起きると主張してきた。オハイオでの誤配送はその証拠の一つだとみる。郵便と投票所で「二重投票」が起きるとも指摘し、選挙で負けた場合は法廷闘争を示唆している。

郵便投票は自宅に郵送された投票用紙を返送するだけで投票が完結し、有権者は他人と接触せずに済む。コロナ対策には有効だが、集計には時間がかかる。6月の東部ニューヨーク州での民主党下院予備選では、郵便投票の集計が滞って結果判明に6週間を要した。

郵便投票の集計に時間がかかる理由は、一部の州で(1)選挙日まで集計を始められない(2)選挙日から一定期間内に届いた票も有効――などの規定があるためだ。

東部ペンシルベニア、中西部ウィスコンシン州は11月3日まで集計を始められない規定がある。一方、西部アリゾナ州は投票日14日前に集計を始め、南部フロリダ州も同22日前と余裕がある。

選挙日以降に郵送で到着した票を有効とみなす州もある。中西部オハイオ州は郵便投票の急増で郵便システムが混乱することを想定し、消印が11月2日までであれば選挙日から10日後までに到着した票をカウントする。激戦州ほど僅差で勝者が決まるため、遅れて到着する票を無視できない。

本人証明の難しさもある。フロリダなど多くの州は封筒のサインと、州当局に事前登録されたサインが一致するかを照合する。当局はサインの大きさや筆跡のなめらかさ、文字の傾きなどで有効性を判断するが、判断が主観による面が大きく、作業に手間がかかる。

前回の2016年大統領選では郵便投票の割合は20.9%（米ピュー・リサーチ・センター推計）だった。米メディアによると、今回は50%を超えるとの推定がある。通常は投票終了から数時間で大勢が判明し敗者が敗北宣言するが、今年は円滑に勝敗が決しないとの見方が多い。

バイデン前副大統領は郵便投票を促してきたため、郵便投票はバイデン票が多くなる見通し。11月3日の開票速報では、選挙日に投票所での直接投票が多いトランプ氏が先行し、郵便投票の集計が進むに従ってバイデン氏が追い上げるとの予想がある。

大統領選では歴史的に西部カリフォルニアやニューヨークは民主党候補、南部アラバマや西部ユタは共和党候補などと勝者がほぼ固まっている州がある。全米50州のうち少なくても30州程度は郵便投票と無関係に大差がつき、開票後に早めに大勢が判明するとみられる。郵便投票が影響するのは僅差の激戦州だ。

郵便投票の方式は大きく分けて2つある。一つは全登録有権者へ自動的に投票用紙を送る方式で9州が採用する。有権者の申請を受けて投票用紙を郵送する州もあり、主な激戦州はこの方式だ。

米メディアによると、東部ペンシルベニア州の郵便投票用紙の申請は16年に比べ23倍に増えた。申請者は記入後に用紙を指定場所に持ち込むこともできるが、大半は郵送を選ぶとみられている。』

　※　とういうことで、ペンシルベニア州とウィスコンシン州は、集計に時間がかかる可能性があるようだ…。

　※　しかし、ペンシルベニア州（２０人）、ウィスコンシン州（１０人）だから、これを足しても、逆転はちょっとムリだろう…。