ジジイがあれこれ考えた

※　スマンが、今日も投稿お休みする…。

※　いろいろやってみているが、症状改善しない…。

※　段々、策も尽きてきた感じだ…。

※　後残っているのは、CMOSクリアくらいか…。何回やったんだ…。

※　見切り時かも、しれんな…。

※　スマンが、今日は投稿お休みする…。

※　旧機起動しなくなったんで、パーツ、大幅に入れ替えて、新たに組んだ…（旧機改と呼ぶことにする

）。

※　しかし、どうもおかしい…。

※　起動に延々と、6回も「再起動」している…。

※　しかも、毎回BIOSの「再設定」を必要とする…。

※　電源が怪しいと考えて、新電源ユニットを取り寄せた…。

※　そしたら、その電源が、うんともすんともなんだよ…。

※　アマゾン経由の購入なんで、「お問い合わせフォーム」から問い合わせた…。

※　その業者さんからメール来た…。

※　こうなったら、徹底的にやろうと思って、「まな板（シャシー）」も取り寄せた…。それが配送された…。

※　その組み立てで、けっこうな時間を取られた…。

※　旧機改が、安定稼働するのは、いつのことになるのかな…。

※　工事代金の請求書も、回って来たしな…。

※　そういう「トラブルの連続」「処理しなくちゃならない仕事の連続」が、「世の中」「人生」というものだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072R60X01C20A2000000

　※　サウジは、おそらく最後だろう…。

　※　背景として考えられることを、抽出しておく…。

　・中東諸国を率いてきたリーダー達が、年取って、代替わりを迎えていること。

　・石油資源の枯渇も、視野に入ってきたこと（いろいろな試算があるが、大体、あと40年くらい…というものが多い）。

　・二酸化炭素削減の流れもあり、この先どんどん石油消費量が増大していく…、という情勢にはないこと。

　・そういう「石油資源」に代わる「産業」を、各国は求めており、その観点から「イスラエルの先端技術・産業」は、魅力的であること。

　・かつては最大の消費国だった米国が、「シェール革命」によって、大幅に中東依存度を下げたこと。

　※　この流れで「割を食う」のは、パレスチナだ…。

　※　まあ、何らかの「利を与えて」、「泣いてもらう」んだろう…。例えば、「巨額の投資を行って、居住環境を整備する」とか、「雇用の場を、創出する」とかだな…。

　※　そういうことになれば、日本国にも「お鉢」は、回ってくる…。覚悟しておいた方が、いい…。

　※　日本の「石油輸入に占める、中東依存度」は、「８～９割」だ…。文句を言える立場じゃ、ない…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080KS0Y0A201C2000000

『米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループは7日、日米同盟の強化に向けた報告書をまとめた。中国への包囲網を強化する一環で、日米両国に台湾への支援や機密情報の共有といった協力を促した。かつて目立った対日圧力の色彩は薄まり、中国への懸念を鮮明にした。

報告書はアーミテージ氏やナイ元国防次官補ら知日派が2000年に初めて作成し、今回は5回目となる。大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の21年1月の政権発足をにらみ、とりまとめた。

米英など英語圏の5カ国の枠組みである「ファイブ・アイズ」に日本を加え、機密情報の共有を広げるよう提言した。日米双方に「シックス・アイズ」実現への努力を促した。いずれも経済・安全保障両面で強権路線に傾斜する中国への対処策の位置づけとなる。

前回の報告書にはなかった台湾有事への警戒感について「中国の台湾への軍事的・政治的圧力への米国の懸念を日本は共有している」と明記し、日米が協力して関与を強める必要性を訴えた。』（※　一部を抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKA1FUT0AFBM01

韓国の民間研究所「K防疫は人権侵害が激しく、国際模範にはなれない」
https://sincereleeblog.com/2020/12/08/sarabagenkouyo/

『・・チャン氏は、政府がK-防疫モデルを輸出すると明らかにしているが、世界的に一般化することは難しいと語った。チャン理事は「韓国の防疫モデルは、権威的国家が全国民の情報を確認できる状態であること、そしてそのための技術が普遍化されていること、この二つの条件が必要だが、難しい」、「韓国での位置追跡や金融情報追跡が可能なのは、住民登録番号を使用して、公共と民間がこれらの情報を一目で分かるシステムが作られているからだ」とした・・』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM00001_X01C20A2000000

米情報機関、7日に引き継ぎ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060HM0W0A201C2000000

『【ワシントン=共同】米国防総省は5日、バイデン次期大統領の政権移行チームと同省傘下の情報機関の引き継ぎが7、8日両日に予定されていると声明で明らかにした。複数の米メディアはトランプ政権が妨害し、引き継ぎに遅れが出ていると報道。ミラー国防長官代行は「全面的に協力している」とした。

両日に引き継ぎが予定されているのは国防情報局（DIA）、国家安全保障局（NSA）など4機関。国防総省は、バイデン氏の政権移行チームに対し、機密事項を含め、数千ページに及ぶ書類などを提供してきたとしており、省の政権移行チームによる秩序だった作業がきちんと行われると強調した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM074L40X01C20A2000000

『【ワシントン、ソウル=共同】米国務省は6日、ビーガン国務副長官が8～11日の日程で韓国・ソウルを訪問すると発表した。北朝鮮情勢を含むインド太平洋地域の安定に向けた両国間の連携強化について協議する。

韓国外務省も7日、ビーガン氏の訪韓を発表した。9日に崔鍾建第1次官と会談。李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、朝鮮半島の非核化問題などを協議するとしている。康京和外相との夕食会も11日に予定されている。

韓国統一省は7日、李仁栄統一相もビーガン氏と会談すると明らかにした。

ビーガン氏は米国の北朝鮮担当特別代表も兼務している。1日には日本外務省の秋葉剛男事務次官と北朝鮮情勢などについて電話会談した。

崔第1次官は10月、ビーガン氏と電話会談し、年内の訪韓を要請していた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07BRI0X01C20A2000000

「シックスアイズ」へ日米協力を、米専門家グループ提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07A0F0X01C20A2000000

米、台湾にまた武器売却　野外通信システム
大統領選後、初の案件
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0817H0Y0A201C2000000

中国「戦狼貿易」が掘る墓穴　米英豪など対抗策も
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB045NN0U0A201C2000000

『豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐって独立調査を求めた。怒った中国は検疫問題やダンピングがあったとして、豪州産の牛肉輸入を制限し、大麦にも80%超の追加関税を課した。

両国の報道によると、11月上旬には銅やワイン、石炭、木材など7品目の輸入も差し止めた。輸出の3割超を中国が占める豪州には、大きな打撃である。

コロナ発生後、中国は好戦的な言動を強め、世界から戦狼外交と呼ばれた。これにならえば、中国の強硬な通商政策は「戦狼貿易」ともいうべきものだ。

これまで標的となった国も少なくない。2019年には中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束したカナダに輸入制限を科した。外交対立から、日本へのレアアース（希土類）輸出を止めたり、韓国製品の不買運動をあおったりもした。フィリピンやノルウェーも被害に遭っている。

公平にみれば、貿易措置によって他国に外交圧力をかけるやり方は、中国に限ったことではない。米国や欧州連合（EU）はしばしば強権国に制裁を科し、人権の改善などを迫ってきた。』

『しかし、それでも中国の行為は見過ごせない。他国にはない危険性をはらんでいるためだ。主要国の通商当局者らに聞くと、少なくとも2つの問題点がある。

第1に中国の戦狼貿易はWTOルールに反するばかりか、対象があまりにも広い。

豪戦略政策研究所（ASPI）が9月にまとめた分析によると、10～20年の間に、貿易や投資の制限、輸入品の不買運動を中国が予告ないし実施し、外国政府に圧力をかけた事例は100件にのぼる。標的にされた国・地域のうち、いちばん多いのが欧州（29件）で、豪州・ニュージーランド（20件）、米国・カナダ（19件）、東アジア（16件）と続く。

第2に中国による恣意的な制裁が世界にもたらす影響は、他の主要国の比ではない。中国は今や130を超える国と地域にとり、最大の貿易相手国だからである。』

『もっとも戦狼貿易を続ければ、中国自身も深く傷つくことになる。ASPIのマイケル・シューブリッジ氏は指摘する。

「貿易制裁によって豪州に政策の再考を強いる。それによりアジアや欧州の国々を怖がらせ、服従させられる……。中国がこう考えているとすれば、誤りだ。豪州は（中国に対抗する）決意と結束を強めるだけのことだ。他の国々も対中経済依存のリスクを思い知り、輸出先やサプライチェーンの分散化を急ぐにちがいない」』

『すでに、そうなりつつある。日米欧は中国に偏ったサプライチェーンの見直しを検討中だ。外交面でみても、戦狼貿易は各国の反発を招き、かえって中国包囲網を強めている。

19カ国・地域の議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟」は12月、豪州への連帯を示そうと豪州産ワインを買う運動を始めた。

複数の外交筋によると、米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のほか、米英豪、カナダ、ニュージーランドでつくるスパイ連合「ファイブ・アイズ」も、戦狼貿易への対抗策の検討をひそかに進めている。実際、NATO幹部からは最近、中国の戦狼貿易を問題視する発言が漏れてくるようになってきたという。』

『当面、考えられる対抗策としては、(1)戦狼貿易の動向について、NATOや「ファイブ・アイズ」内で常時、緊密に情報を共有する(2)メンバー国が脅威にさらされた場合、直ちに共同で問題を提起し、不当な貿易制裁を科さないようそろって中国に求める–などの案だ。

この枠組みに入っていない日本やインドなどが連携に加わることも、検討課題になるだろう。

中国はただでさえ米国と反目し、国境紛争でインド、尖閣諸島では日本、南シナ海では沿海諸国とぶつかる。なぜ貿易でも強硬策を振りかざし、自ら墓穴を掘るような行動に走るのか。

中国内政に詳しい中国専門家らにたずねると、外交よりも内政に原因があるとみる向きが多い。

習近平国家主席は米国に対抗しようと、国内で強国路線の太鼓を鳴らす。共産党、政府、軍の各部門は忠誠心を示すため、競って対外強硬策に走る–。こんな見立てだ。

11月1日発行の共産党理論誌「求是」によると、習近平氏は4月の党内会議で、各国に経済の対中依存度を深めさせ、中国が制裁を受けても強力に反撃できる体制を築くよう命じたという。

まるで戦狼貿易を奨励するかのようだ。このような指示を出したとすれば、側近が止めるのは難しい。習氏が築いた強権体制の欠陥と弱さがここにある。』

焦点：コロナ禍後に「通貨戦争」勃発か、新興国通貨高に警戒感
By Reuters Staff　3 MIN READ
https://jp.reuters.com/article/analysis-post-covid-currency-war-idJPKBN28H0EC

『［ロンドン　４日　ロイター］ – 金融市場では、新型コロナウイルスワクチン開発の飛躍的進展と米大統領選の結果を受けて楽観的なムードが一気に広がり、一部の通貨が非常に速いペースで上昇、新たな通貨戦争の可能性が取り沙汰され始めている。

　金融市場では、新型コロナウイルスワクチン開発の飛躍的進展と米大統領選の結果を受けて楽観的なムードが一気に広がり、一部の通貨が非常に速いペースで上昇、新たな通貨戦争の可能性が取り沙汰され始めている。写真は米ドル、ユーロ、スイスフランなどの紙幣。ブダペストで２０１１年８月撮影（２０２０年　ロイター／Bernadett Szabo）
ブラジル財務相が西側の中央銀行による量的金融緩和を「経済戦争」になぞらえてからほぼ１０年が経過した。当時、一部通貨の下落を招いた条件の一部が再び形成されつつあるようだ。

リスクの高い資産への投資意欲の高まりにより、新興国通貨は１１月に過去２年近くで最大の上昇を記録した。

６月に始まった新興国通貨の上昇局面がさらに続けば、２０１２年以降で最長となる。ドルは３日に２年ぶり安値を付けており、新興国通貨高は続きそうだ。

韓国、台湾、タイは既に自国通貨高への懸念を強めており、為替市場に介入するか、あるいは脆弱な景気回復の失速を防ぐための措置を講じる可能性がある。

スウェーデン中央銀行は１１月２６日、予想に反して量的緩和を拡大した。同国の通貨クローナは今年、世界で最も上昇している通貨の一つだ。

ＵＢＳの新興国市場戦略部門を率いるマニク・ナライン氏は「通貨戦争は現時点で使うには少し大げさな言葉だと思うが、ある種の先行的な威嚇射撃は行われているとも言える」と指摘。「仮にこの通貨上昇局面が続けば、これらの国々は相場を強く押し下げ始める可能性がある」と述べた。

自国の輸出競争力を強めるための通貨切り下げは、１９３０年代の世界大恐慌を悪化させ、その後何十年にもわたる保護主義の高まりが世界貿易を抑制し続けた、とエコノミストは指摘している。

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通貨切り下げのサイクルは通常、利下げと市場介入の応酬で始まるが、現在、新興国市場に投機的な外国資金が流入しており、それを食い止めるため、投資への課税や資本統制へと早期に対応が強化される可能性もある。

国際金融協会（ＩＩＦ）が１２月１日に公表したリポートによると、１１月の外国投資家による新興国資産の買い越しは株式が過去最高の約４００億ドル、債券が３７０億ドルとなり、１１月の買越額は８－１０月の合計を上回った。

米大統領選後の上昇率はメキシコペソ、ブラジルレアル、トリコリラ、南アフリカランド、ロシアルーブル、ポーランドズロチが５－１０％上昇。中国人民元、台湾ドル、韓国ウォンは６月以来の上昇率が５－１２％となっている。

＜大幅上昇の余地＞

新興国通貨高の原動力となっている要因は、新型コロナウイルスワクチンによって貿易、人の移動、コモディティ価格が正常化するとの期待だけではない。

世界的な低金利により、新興国は投資家が債券投資でプラスのリターンを確保できる数少ない市場となっている。一方で電気自動車（ＥＶ）や自動化のブームにより、アジアの大手半導体メーカーに資金が流れ込んでいる。

バイデン次期米政権になれば通商政策が予測しやすくなるとの期待もあり、世界の貿易は来年、３年ぶりに拡大する見通しだ。

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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の新興国市場ポートフォリオ運用部門責任者、プラモル・ダワン氏は「通貨戦争が勃発する可能性のある地域は、最も多くの資本フローもしくは株式フローを引き付けている地域だ」と指摘。こうした動きの中心となっているのは台湾、韓国、中国であり、インドが追随する可能性もあると話した。

ＵＢＳのナライン氏によると、インドは今年、ドルの準備高が８５０億ドル増え、ルピー相場の変動抑制を支援している。

＜心配無用との声も＞

外国為替市場で各国に行動を起こさせるのは通常、相場変動のペースだ。

２０１０年９月、ブラジル・マンテガ財務相（当時）が通貨戦争勃発を宣言した際、ドルは約３カ月で１０％余り下落した。その後もドル安は止まらず、ドルは１１年６月までに１７％下げた。

今回の下落局面でドルは８カ月で１１％下落した。だがモルガン・スタンレーは、ドルは依然として１０％ほど過大評価されていると分析。シティグループは来年、景気が回復し米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を続ける中、ドルは過去最大となる２０％の下落率を記録すると予想している。

ＩＩＦのチーフエコノミスト、ロビン・ブルック氏は、こうした動きが全面的な通貨戦争の引き金になるとの見方に懐疑的だ。

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新興国通貨は年初来でみると、８％上昇した人民元を除けば、依然として５％下げており、最も売られたブラジルレアルとトルコリラは２５％程度下落し、１０年前と比べ極めて低い水準にとどまっている。

ブルック氏は「率直に言って、もし私が新興国の政策決定者なら、自国の通貨が上昇する日は毎日、幸福に感じるだろう」と語り、通貨高は積み上がったドル建て債務の返済コストを軽減すると説明した。

それでも同氏は、ユーロと円は今後上昇し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀は対応を迫られると予想した。中国の対応も注視される。バーツ相場を「２４時間」監視するとしたタイ中央銀行の声明は、高まりつつある緊張感を際立たせている。

タイ中銀のセタプット総裁は１１月２４日、「われわれの心配は（バーツの）調整スピードにある」と述べた。

（Marc Jones記者、Elizabeth Howcroft記者）』