ジジイがあれこれ考えた

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001055&g=pol

『立憲民主党への合流希望者の離党を容認した社民党で、福島瑞穂党首が離党者に対する地方組織の財産分与を否定する文書を出していたことが１０日、分かった。財産流出をけん制する狙いがあるとみられるが、離党組は反発、泥仕合の様相を呈している。

「遺産食いつぶした」　照屋氏が福島氏を面罵―社民

　文書は、福島氏の個人的見解との位置付け。不動産など都道府県連組織の財産に関し、「離党する元党員には法的請求根拠は存在しない」と明記している。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000716&g=int

『【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。
日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査

　感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可能性がある。
　調査によると、感染第１波では約３００種類の新型コロナウイルスがスコットランドで広がったが、３月から実施したロックダウン（都市封鎖）の結果、これらのウイルスは７月までにほぼ根絶された。しかし、今夏以降の第２波は、第１波とは全く異なる系統の遺伝子配列を持つウイルスによって引き起こされた。
　第２波で確認された新系統のウイルスが、英国内と国外の双方からもたらされたことも判明。スタージョン首相は「調査結果は一度は抑え込んだ感染が再拡大した背景に、旅行が大きな役割を果たしたことを明確に示している」と述べた。
　記者会見に同席した自治政府の医療責任者ジェイソン・リーチ教授は「クリスマスに旅行を検討中の人々に対する警鐘と言える。なるべく地元にとどまるよう勧告する」と呼び掛けた。スコットランドは秋以降、再び厳しい封鎖に追い込まれている。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000857&g=int

『【イスタンブール時事】アゼルバイジャンの首都バクーで１０日、アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で実質的に勝利したことを祝う軍事パレードが行われた。アリエフ大統領と共にトルコのエルドアン大統領が現地で観閲し、ロシアの勢力圏である旧ソ連地域でのトルコの存在拡大を誇示した。
　パレードではアゼルバイジャンとトルコの兵士が行進。交戦に投入されたトルコの無人攻撃機や、アルメニアから押収した戦車も登場した。トルコのメディアによると、紛争でアゼルバイジャン兵２７８３人が死亡したことを踏まえ、トルコ軍は兵士２７８３人をバクーに派遣した。
　アリエフ氏は演説で「われわれとトルコの連帯を世界に示す」と強調。エルドアン氏は「トルコとアゼルバイジャンの関係は『二つの国家、一つの民族』だ」と訴えた。
　アゼルバイジャンは１１月上旬までの１カ月半にわたる交戦でアルメニアを圧倒。アルメニアの占領地奪還に成功した。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100257&g=int

『【ワシントン時事】米ジョージタウン大法科大学院は１０日、ハリス次期副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が、来年１月から客員講師として「娯楽・メディア関連法」の課程を受け持つと発表した。同大学院付属研究機関の客員研究員も務める。

米史上初「セカンド・ハズバンド」　ハリス氏の夫エムホフ氏―米大統領選

　米史上初の「セカンド・ジェントルマン（副大統領配偶者の男性）」となるエムホフ氏は、娯楽産業専門の弁護士として活動後、今年８月に所属事務所を離れていた。トリーナー同大学院長は声明で「知的財産ビジネスに関する訴訟で、ダグ（エムホフ氏）はわが国の第一人者の一人だ」と歓迎した。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000718&g=int

『【ワシントン時事】ブッシュ（子）米政権で北朝鮮外交を担当したビクター・チャ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問は９日、時事通信のインタビューに応じ、バイデン次期政権は、北朝鮮との非核化交渉の前に核計画凍結を優先すべきだと主張した。その上で最終的な非核化に向けた段階的なアプローチを提案した。
北朝鮮「米刺激控えよ」と指示　次期政権にらみ在外公館に―韓国情報機関

　チャ氏は、(1)寧辺核施設の活動凍結(2)米朝関係の改善(3)核・ミサイル実験禁止などで脅威の削減(4)非核化―の４段階を提案。クリントン政権やブッシュ（子）政権の交渉では、非核化措置の検証で頓挫してきたことを踏まえた戦略だ。拡大し続ける核開発をまず抑制し、平和宣言などで関係改善を図る。それから検証や非核化の交渉に臨むシナリオを描く。
　ただ、非核化前に関係改善を進めることは、一時的だとしても北朝鮮の核保有を事実上認める格好になる。日本で懸念が高まる可能性があるが、チャ氏は、ミサイル防衛強化や日米の合同攻撃能力の検討などによる抑止力向上で日本に配慮すべきだと主張。「日本の協力がなければ、この戦略は機能しない」と訴えた。
　新型コロナウイルスの影響については、防疫強化で国境を封鎖する北朝鮮が経済的な苦境から目をそらすために対外的に好戦的な姿勢を取る恐れがあると懸念する。一方で、国際社会からの人道支援の提供などで対話の機会をもたらす可能性もあると強調した。
　２０１８年の平昌冬季五輪では、米朝や南北関係改善を目指し金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が訪韓した。チャ氏は「（来年７月開幕の東京五輪に合わせて）与正氏が東京を訪問するかもしれない」と指摘。「米朝や日朝、南北関係のいずれでも、彼女の役割は重要だ」と述べた。
　一方、トランプ大統領が推進した正恩氏との首脳外交については「非核化という点で何ももたらさなかった」と批判。バイデン次期政権は実務レベルを重視する伝統的な外交を進めると分析した。』

ユニクロ旗艦店ついに閉鎖へ　韓国、日本不買運動の今
ソウル支局長　鈴木壮太郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08BTG0Y0A201C2000000

『カジュアル衣料店「ユニクロ」のソウルにある旗艦店が2021年1月末に閉店する。2019年夏に始まった韓国での日本製品の不買運動の象徴として集中砲火を浴びただけに、その撤退劇は韓国で話題になった。不買運動の火は完全に消えてはいない。だが、火勢はだいぶ弱まっている。

「これまでご利用いただき、ありがとうございました」

ソウルきっての繁華街、明洞。その入り口の一等地にある「ユニクロ明洞中央店」の壁には大きな張り紙があった。4つのフロアを使った韓国最大店舗で、2011年の開店時には1日の売上高が20億ウォン（約1億9200万円）を記録するなど、ユニクロの象徴だった。

閉店の理由は不買運動だけではない。「新型コロナウイルスで外国人観光客がいなくなり、商圏全体が壊滅的な影響を受けている」。店員は打ち明ける。明洞は韓国を訪れる観光客なら誰もが一度は訪れる繁華街だ。目抜き通りはくしの歯が欠けるように店舗が消えている。

■営業赤字に転落

不買運動にコロナ禍が追い打ちをかけ、ユニクロを運営するファーストリテイリングの韓国現地法人の2020年8月期通期の業績は売上高が前の期比で半分以下に落ち込み、営業損益は883億ウォンの赤字（前の期は1994億ウォンの黒字）に転落した。

不買運動は日本が2019年7月に韓国向け輸出管理を強化したことへの反発から始まった。最近はあまり話題にならなくなったが、完全に消えたわけではない。

日本車の販売も不買運動前の水準にはまだ届かない。日産自動車は韓国市場から撤退し、10月以降、登録台数はゼロだ。ユニクロに代表されるアパレルやビール、自動車など不買運動のシンボルにされた業種については不買の影響は残る。

■「たまごっち」即完売

一方で、大人気の日本製品もある。

バンダイが18日に韓国で発売する「ジョルディたまごっち」。3日に予約販売を始めたところ注文が殺到し、準備分が瞬く間に完売した。韓国の対話アプリ「カカオトーク」のスタンプで人気のキャラクター、ジョルディが就職するまでの奮戦記をゲームにした。

たまごっちは1990年代後半、韓国でも一世を風靡した。ブームが終わった後は韓国での販売を中止していたが、2019年にハングル対応の新機種投入で再進出した。韓国はいまレトロブームだ。たまごっちの懐かしさと、人気キャラの就活というコラボが若い世代に刺さり「韓国での玩具の予約注文では過去最多」（バンダイナムココリア）の人気につながっている。

ソニーの新型ゲーム機「プレイステーション5」(PS5)は韓国でも発売早々に完売した。ソニーコリアの通販サイトでも品切れが続く。今春には任天堂の「あつまれ　どうぶつの森」のソフトを買い求めようと、量販店の前に長い行列ができた。釣り具も日本のダイワ、シマノの人気が高い。

日本製品の不買に拍車をかけたのは、消費者の反応を気にする韓国の小売業が販売を自粛したことだ。日本製ビールは一時、コンビニやスーパーの店頭に全く並ばなくなった。その衝撃を緩和する一助となったのがネットだ。ある日本メーカー関係者は「店頭で買えなくなった分、ネットでの販売が増えた」と語る。

■「選択的不買」

不買運動に共感しながらも、欲しいものは買う――。日本人からみればご都合主義としかいえない消費行動について、韓国では「選択的不買運動」という言葉も登場した。たまごっちやPS5が典型だが、他に選択肢がないものは、それを買うのはしょうがないというわけだ。

ストイックに不買を貫く人々は選択的不買運動を批判する。だが、日本でも嫌韓なのに韓流ドラマにはまってしまう人々がいるように、信条に反しても手を伸ばさずにはいられない。不買運動下でも売れている日本製品は、それだけの価値を提供しているともいえる。

コンビニの棚には日本のビールが戻り始めた（ソウル市内のコンビニ）

過去最悪といわれる日韓関係だが、つい2年前までは1000万もの人々が両国を往来していた。理念ではなく体験で日本を知る韓国人が増え、ソウルでは日本人もうならせるラーメンやとんかつ、天丼などの店が続々生まれている。韓国人客が列をなしている店も多い。

日韓関係はなお改善の糸口が見えない。歴史問題や東京電力福島第1原子力発電所事故の処理水放出問題などで世論が悪化すれば不買運動が再燃する恐れはある。ただ、優れた製品・サービスは主義主張を超える。韓国の消費者が人目を気にせず「メード・イン・ジャパン」を選択する日は必ずやってくるはずだ。

鈴木壮太郎（すずき・そうたろう）
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術（IT）などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、2018年からソウル支局長。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN103550Q0A211C2000000

『【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は10日、米通商代表部（USTR）代表に議会法律顧問のキャサリン・タイ氏を起用すると発表した。中国通の実務家を貿易交渉の責任者にあて、知的財産や補助金など構造問題で中国に是正を迫る。

【関連記事】ライス元補佐官を中枢起用　バイデン氏

タイ氏は首都ワシントンの法律事務所や議会、政府で職歴を重ねてきたエリートだ。台湾メディアによると台湾出身の両親のもと米国で生まれた。富裕層子弟が多く在学しオバマ前大統領の子供も通った名門校シドウェル・フレンズ・スクールを卒業し、エール大とハーバード法科大学院で学んだ。現在は下院歳入委員会で貿易担当の法律顧問を務める。

次期USTR代表が直面する最大の懸案は中国だ。バイデン氏は同盟国と足並みをそろえ、中国に構造問題の是正を求める構えだ。トランプ政権が貿易戦争で駆使した制裁関税は使わないと明言する。発動済みの関税や「第1段階の合意」はすぐに破棄しないと言及しているものの、具体的な対処方法はUSTRが検討することになる。

中国の構造問題解消の難しさはタイ氏が身をもって経験済みだ。2007年から14年までUSTRで中国担当の法律顧問を務めた。知財侵害のほか、農産品や家電の輸出補助金、鉱物の輸出規制を巡り、協定違反だとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。

「経済的にも戦略的にも中国と極めて激しい競争に直面している」。タイ氏は8月の講演でこう語った。「優れた通商政策は攻守両方が必要」が持論で、トランプ政権は「守りに偏った」とみる。中国を抑えこむ「守り」だけでなく、米国や同盟国の産業強化を通して中国依存の脱却を進める「攻め」に重点を置く。

対中強硬論は議会でも超党派で広がっており、タイ氏も厳しい姿勢で臨むとみられる。議会で6年間人脈を築いた同氏は「対中政策で議会に政治的な強い支持がある」と話す。中国の少数民族ウイグル族の強制労働でつくられた製品の輸入を禁じる法案づくりなど人権問題にも関わった。

同盟国との関係改善は次期政権の試金石となる。欧州連合（EU）とは航空機への補助金やIT（情報技術）企業へのデジタル課税を巡って貿易摩擦が起きている。トランプ政権は日欧などから輸入する鉄鋼・アルミニウムに追加関税を課した。一部の企業や労働組合は関税維持を求めており一筋縄ではいかない。

中国に対抗して日米主導でルールづくりを進めるはずだった環太平洋経済連携協定（TPP）も、民主党内で復帰反対論が根強い。バイデン氏も慎重な姿勢だ。制裁関税や多国間の貿易協定を使わずに、中国に圧力をかけられるのか疑問視する声もある。

外国との通商交渉に臨む責任者としてタイ氏の手腕は未知数だ。中国・広州の大学で2年間英語を教えた経験があり、中国語も流ちょうという。ただUSTR次席代表などの経験がないまま、閣僚級ポストへの抜てきは異例となる。外交経験が豊富なブリンケン次期国務長官らがそろう次期政権内で、存在感を発揮できるかは見通せない。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100325&g=int

【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は１０日、新政権で貿易、農務、内政を取り仕切る主要メンバーを発表した。外交・安全保障チームと同様にオバマ前政権時のベテランらを起用。大統領補佐官（国家安保担当）を務めたスーザン・ライス元国連大使（５６）を国内政策のトップに充てるなど、人種や女性といった多様性にも配慮した。
　新型コロナウイルス危機対応を優先すべき事情を考慮し、経験を重視した布陣。ライス氏は、医療、教育、移民など内政全般を指揮する国内政策会議（ＤＰＣ）委員長に就く。同氏は一時、副大統領や国務長官候補に名前が挙がっていた。
　米中貿易摩擦に対応する通商代表部（ＵＳＴＲ）代表には、前政権下のＵＳＴＲで法律顧問を務めたキャサリン・タイ氏（４５）を起用。農務長官は、前政権で同職を２期８年務めたトム・ビルサック氏（６９）が再登板する。いずれも国際貿易の支持者で、日本との交渉に当たる。
　退役軍人省長官にはオバマ氏の首席補佐官だったデニス・マクドノー氏（５１）、住宅都市開発長官にはオハイオ州選出の民主党下院議員マルシア・ファッジ氏（６８）を充てる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10CPO0Q0A211C2000000

『【ワシントン=中村亮、カイロ=久門武史】トランプ米大統領は10日、イスラエルとモロッコが国交正常化に合意したとツイッターで明らかにした。トランプ政権の仲介でイスラエルと国交正常化に合意したアラブ諸国は4カ国目となる。トランプ氏は再選の展望が描けておらず、中東和平を外交の成果として残したい意向とみられる。

ホワイトハウスの声明によると、モロッコの国王モハメド6世がトランプ氏との電話で、イスラエルとの国交正常化に合意する意向を示した。声明は「（イスラエルとモロッコが）地域の安定を促進するため経済・文化分野での協力を進める」と強調した。トランプ氏はこれまでにアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、スーダンとイスラエルの国交正常化を仲介してきた。

トランプ氏は西サハラ全域の領有権をモロッコに認めるとも表明した。モロッコは領有権を主張してきたが国際社会は認めていない。トランプ氏が国交正常化を促すためモロッコの主張を丸のみした可能性が高い。ロイター通信によると、モロッコ王宮府は米国が西サハラに領事館を開設すると明らかにした。国内にモロッコ系ユダヤ人のコミュニティーがあり、イスラエルとは現実的な外交姿勢で臨んできたとの指摘がある。

11月にはUAEが西サハラに領事館を開設し、バーレーンも開設することで合意した。両国ともイスラエルと9月に国交正常化合意に署名しており、モロッコに追随を促す狙いがあったとみられる。

西サハラでは11月、独立派の武装組織「ポリサリオ戦線」が幹線道路を封鎖したとしてモロッコ軍が排除に乗り出した。ポリサリオはモロッコとの停戦が終了したと一方的に宣言し、緊張が高まっていた。西サハラはスペインが1975年に領有権を放棄した後、モロッコとポリサリオ戦線が対立し、91年に国連の仲介で停戦が発効していた。』

『モロッコは産油国ではないが、鉱業と軽工業など産業のバランスもよくアフリカでは経済基盤も発達している。埋蔵量世界1位のリン鉱石を中心とする鉱業と、生産量世界第6位のオリーブ栽培などの農業が経済に貢献している。

　大西洋岸は漁場として優れており日本にもタコなどが輸出されている。観光資源も豊かである（観光収入は22億ドルに上る）。工業国とは呼べないが、衣料品などの軽工業のほか、石油精製や肥料などの基礎的な諸工業が発達している（以下、統計資料はFAO Production Yearbook 2002、United Nations Industrial Commodity Statistical Yearbook 2001年を用いた）。その他ヨーロッパ連合諸国に出稼ぎ、移住したモロッコ人による送金も外貨収入源となっている。

鉱業

　鉱業生産は、リン鉱石（採掘量世界第2位）、鉛鉱（同7位）、コバルト鉱（同8位）が有力だが、銅、亜鉛、金、銀なども採掘しており、天然ガスも豊かである。

　ただし原油の採掘量は1万トンと極めてわずかである。鉱物資源はアトラス山脈の断層地帯に集中しており、アトラス山脈の造山活動によるものだと考えられている。

　たとえば、マラケシュ近郊やメリリャに近いウジタで亜鉛や鉛が採掘されている。リンはカサブランカ近郊で採れる。

農業

　大西洋岸、地中海岸では天水に頼った農業が可能であり耕地面積は国土の21%を占める。農業従事者は429万人（2005年）である。

　国際連合食糧農業機関 (FAO) の統計（2005年）によると、世界第7位のオリーブ（50万トン、世界シェア3.5%）、第9位のサイザルアサ（2200トン）が目立つ。

　世界シェア1%を超える農作物は、テンサイ（456万トン、1.9%）、オレンジ（124万トン、1.5%）、トマト（120万トン、1.0%）、ナツメヤシ（6万9000トン、1.0%）がある。

　主要穀物の栽培量は乾燥に強い小麦（304万トン）、次いでジャガイモ（144万トン）、大麦（110万トン）である。畜産業は羊（1703万頭）、鶏（1億4000万羽）を主とする。

工業

　工業は、リン酸肥料（生産量世界第6位）、オリーブ油（同9位）が目立つが、ワインや肉類などの食品工業、加工貿易に用いる縫製業も盛んである。』

　相変わらず、起動する時に、3回くらい再起動している…。

　そして、POSTのスピードが、遅い気がする…。

　今は、Q-Code、「IDE初期化開始」という表示になっている…（「開始」で止まられてもな…）。

　そして、毎回BIOSの「再設定」を、強いられる…。

　しかし、一旦起動してしまえば、「安定動作」している…。

　特に「ブルスク」出たり、いきなり「再起動」する…とか、「シャットダウン」する…、ということは無い…。

　まだ、起動SSDだけ繋いでいる状態だ…。

　それでも、メモリは、４枚刺した…。１枚づつ刺して、様子を見たんで、手間だった…。

　「まな板」買っといて、良かったよ…。買ってなければ、また「起こしたり」「寝かせたり」の格闘だったな…。

　まあ、最低でも旧環境のHDDと、SSDを認識させたい…。

　それから、GPUを装着して、Bench取ってみたいな…。

　のんびり、気長に、やっていこう…。