ジジイがあれこれ考えた

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE253570V21C20A2000000

『加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、韓国軍が今月初めに島根県竹島（韓国名・独島）の防衛を想定した訓練を実施したことについて「極めて遺憾だ」と述べた。「韓国側に直ちに強く抗議した」と説明した。』

『【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブが新型コロナウイルスの集団感染発生で停止していた工場を再開した。だが労働環境の改善は完了しておらず、ワクチン接種が一巡すれば需要が減る可能性もある。コロナ下の「勝ち組」とされる同社だが、コロナ後を見据えたかじ取りの巧拙が問われている。

トップ・グローブの28工場が集中するクアラルンプール近郊のメル地区で12月20日、最後まで…』

・12月20日、最後まで止まっていたラインが動き出した。マレーシア政府の許可によって、ゴム手袋の生産が完全に再開したのだ。同地区の工場では11月に新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生、約9000人の工場従業員の58%にあたる5147人が感染し、約1カ月にわたり操業停止を強いられた。

・トップ・グローブは医療用などで使われるゴム手袋で世界シェア26%だ。国内41工場のうち半分以上の工場からの出荷が止まり、一時は世界規模でのゴム手袋の需給逼迫が懸念された。

・操業停止で2021年8月期の売上高は約4%下押しされる。それでも足元の好業績は揺らいでおらず、21年8月期は2期連続の過去最高益を見込む。直近の20年9～11月期の純利益は前年同期比21倍の23億7577万リンギ（約605億円）に達した。医療現場での需要が世界的に伸び続けており、この四半期だけで20年8月期通期の純利益（18億6699万リンギ）を上回った。ただし今回の感染騒動で様々な構造的問題が表面化し、対応を迫られている。

・まず外国人労働者の住環境問題が解決していないことだ。ゴム手袋の工場ではネパールなど周辺国出身の労働者が寮に住み込みで勤務している。トップ・グローブはクラスター発生前から7000万リンギを寮などの改善に投資してきたと説明しているが、劣悪な住環境がクラスター発生につながったことは否定できない。マレーシアの同業大手、ハルタレガが従業員8772人中0.4%（35人）だったのに比べ、陽性率の高さが際立っている。

・トップ・グローブのリー・キムミャウ社長は「従業員の健康と安全は最優先事項だ」と追加の対応を急ぐ。緊急対応として宿泊施設を借り上げたほか、9500万リンギをかけてメル地区の工場周辺のアパートを大量に買い上げる計画を打ち出した。さらに合計7300人を収容でき、感染防止の基準も満たした複数の大型寮をクアラルンプール近郊に建設するとしている。アパートの買収完了だけで15カ月かかるといい、これまで低コストを優先してきたツケを払わされる。

・処遇改善は主要市場の米国から迫られた面もある。米税関・国境取締局（CBP）は7月、トップ・グローブのゴム手袋の米国への輸入差し止め命令を出した。労働者への不当な処遇が理由とみられ、トップ・グローブは問題解決のために独立したコンサルタントを雇った。このコンサルタントは1000人を超える労働者にインタビューした上で、トップ・グローブに1億3600万リンギを退職者も含めた1万1千人以上の労働者に追加で支払うよう勧告した。同社はこれを受け入れ、5000万リンギの支払いを終えたという。

・しかし当初約2週間での解決を目指していたCBPとの交渉はなお続いている。北米地域の販売量は20年9～11月期に前年同期比で2%減少した。世界的なゴム手袋の需要増で全体の販売量が約34%増となる中では異例の落ち込みだ。全売り上げに占める北米地域の割合も30%から22%に急落しており、決着が注視される。

・外国人労働者に依存した生産体制からの脱却も課題だ。21年8月期には7000人の国内従業員の採用を計画している。新型コロナによる移動制限で、周辺国の外国人を採用するのが難しくなっていることへの対応で、これもコスト増の要因となる。

5000人を超える工場従業員が新型コロナに感染した=ロイター

・トップ・グローブは強気の需要予測を掲げている。現在900億枚の年間生産能力を23年末には4割増の1290億枚に引き上げる計画だ。「ワクチンを投与する度にゴム手袋が必要になるため、その分需要は拡大する」（リム・ウィーチャイ会長）とみる。

・これに対し、好業績の持続性を疑問視する声も出始めた。ワクチンの接種が始まったことが主な要因だ。JPモルガンは12月中旬のリポートで、供給不足で高騰していたゴム手袋の販売価格が21年後半には下落しはじめ、トップ・グローブの22年8月期の売上高は21年8月期の半分程度に落ち込むとの見通しを示した。21年末の予測株価は3.5リンギと、最近の株価（6.5リンギ前後）の半値近い水準に置いた。

・業界では新規参入が相次ぐ一方、各国で重要な医療用品を国産化する動きもある。トップ・グローブが中長期的な市場動向を見誤ると、過剰な生産設備に悩まされることになりかねない。

医療用手袋の世界最大手メーカーでコロナ集団感染、28工場が閉鎖へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-26/QKDUZDT0AFBA01

『マレーシア政府は23日、トップ・グローブに国内28カ所の工場を段階的に閉鎖するよう命じた。同日のマレーシアでの新規感染者数は1884人だったが、このうちスランゴール州クランの同社施設での感染が1067人に上った。24日には国内全体で過去最多の2188人が新たに感染したが、半数以上を同社従業員寮に関連する地域のクラスターが占めた。…』

マレーシアが誇るグローバル企業！世界トップシェアのゴム手袋メーカー「TOP GLOVE」
2019年05月22日

『「TOP GLOVE」はゴム手袋の世界的メーカー。マレーシアは1990年代まで世界有数の天然ゴム生産国で、1991年にリン・ウィーチャイ氏が夫婦で町工場を立ち上げたのがTOP GLOVEの始まりでした。

ゴム価格上昇の試練を乗り越え、2001年にはマレーシア証券取引所へ上場。現在では世界195カ国、2,000社以上との取引があるグローバル企業に成長しました。市場シェアは25%で世界トップを誇ります。…』

社会変革、王室まで標的　タイ反体制デモ終息みえず
2020年　衝突の残像②
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS158970V11C20A2000000

『「不敬罪廃止は王室改革の第一歩だ」。タイの憲法記念日と世界人権デーが重なった10日、バンコクで反体制デモに参加した若者らは国連ビル前で訴えた。タイでは王室や王族を侮辱すると不敬罪で摘発され、量刑は最長で禁錮15年だ。

警察は11月下旬以降、デモの指導者ら30人以上に不敬罪で出頭を命じた。同罪は2016年に即位したワチラロンコン国王の意向で2年以上、適用が控えられてきたとされる。

バンコクでは10月…』

・バンコクでは10月以降ほぼ毎週、軍政の流れをくむプラユット政権の退陣や王室改革を求める1万人規模のデモが開かれてきた。同様なデモは地方都市にも広がる。警察が放水車や催涙ガスで解散させようとして、かえって反発を招いた。

・反体制デモのきっかけは2月、憲法裁判所が民主派野党「新未来党」に解散を命じたことだ。新未来党は民政移管に向けた19年3月の総選挙で躍進したが、同党に対する党首の融資が選挙法に違反すると判断された。憲法裁はプラユット政権の影響下にあるとされ、解散命令は政権による民主派の弾圧だと受け止められた。

・デモの主な要求は当初、プラユット首相の辞任だったが、9月ごろには軍の政治関与を弱める憲法改正と、王族を政治から遠ざける王室改革が加わった。ワチラロンコン国王がもっぱらドイツに滞在し、ぜいたくに暮らしているとの情報も新型コロナウイルスに苦しむ一部の市民を刺激した面もあった。

・若者らはデモだけでなくSNS（交流サイト）でも王室を批判するようになった。一方、中高年を軸とする王室支持のグループも独自の集会を開き、若者らを批判。王室のあり方を巡るせめぎ合いは世代間対立の様相を呈した。

・若者らの不満の背景には、国王を頂点に国軍や財閥など既得権益層が政治経済を支配するタイ独特の立憲君主制を巡る閉塞感がある。近年のタイは、賃金上昇で労働集約型の産業が競争力を失う「中所得国のわな」にはまり、先行きが不透明だ。だが、このシステムのもとで高い成長を経験した中高年の多くは王室を尊重する気持ちが強い。象徴は16年に死去するまで70年間にわたって在位したプミポン前国王だ。

・王室改革はタイ社会の仕組みを根底から覆しかねず、軍や財閥が支える政権は譲歩する姿勢をみせない。11月には「アメ」として、改憲手続きに前向きな構えを示すが、王室改革に道を開く提案は国会で否決された。「ムチ」は不敬罪による取り締まりの強化だ。

・ドイツ滞在を問題視されるワチラロンコン国王は10月以降、タイにとどまっている（5日、バンコク）=ロイター
反体制デモは、一部で先鋭化する。集会では「共和国」と書いたプラカードが掲げられ、王制廃止を暗に求める。有力指導者のアノン弁護士は14日「今年は序曲にすぎず、来年はもっと激しくなる」と述べ、年をまたいで抗議を続けると言明した。

・これに対し、プラユット氏は同日「新型コロナの感染が再拡大したら、もう一度ロックダウン（都市封鎖）が必要だ」と指摘した。現在は「ガス抜き」として認めている大人数での集会を、再び禁止するかもしれないと警告した。

・実際に足元では感染の第2波が起こりつつある。政権が新型コロナ対策で延長を繰り返している非常事態宣言を厳格に適用すればデモを取り締まれるが、若者らが反発するのは確実だ。対立が終息する兆しはみえず、大規模な衝突につながる気配さえ漂う。

（バンコク=村松洋兵）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1731I0X11C20A2000000

『インドで農産物取引を自由化する農業の新法を巡る大規模なデモが発生してから26日で1カ月を迎える。モディ首相は25日の演説で「農家は以前より稼げるようになる」と主張したが、農家側は収入減少などに不安を募らす。デモは1日数万人規模に膨らんでおり、抗議が収束しなければモディ氏の政権運営に打撃を与える可能性がある。

モディ氏は「農家は自由に好きな場所で農産物を販売できる。農家は新法で保障を得られる」と強調…』

・「新法の間違った情報が広がっている。農家が農地を失うような事態にはならない」と力を込めた。農家向け演説は12月に入って2度目だが、不安を解消できるかどうかは不透明だ。

・9月に施行された農業の取引や契約を巡る新法は、大都市のスーパーなど様々な場所で自由な取引を可能にした。従来、農産物の販路は地域の卸売市場に限定していた。農家は民間業者に買いたたかれることに加え、政府の米や小麦を対象にした最低価格保証の撤廃などに不安を示している。

・11月26日に始まったデモを巡り、政府と農家の代表者は5回にわたり協議の場を設けた。政府は法律の一部を修正する妥協案を示したが、新法の完全な廃止を求める農家側は拒絶。12月上旬に予定された6回目の協議は開催されず、政府と農家の亀裂が深まっている。農家は23日に「意味のない法律の修正ではなく、具体的な提案を求めている」と政府に要望した。

・人口13億人強のインドでは就業者の半数を農家が占める。モディ政権の大票田で、農家の意向には一定の配慮を示してきた。11月に署名された東アジア地域の包括的な経済連携（RCEP）からインドが離脱したのは、ニュージーランドなどから安価な酪農製品の流入増加を嫌がる農家の声を聞き入れたためだ。

・デモに参加している農家はインド北部のハリヤナ州やパンジャブ州から主に集まり、デリー州境の道路を封鎖する動きも見せる。州境の複数の地点にテントを建てて座り込みを続け、物流網にも影響が及んでいる。

・印メディアによると、デモによる死者は20人以上にのぼるという。新型コロナウイルスの影響でインドの景気が低迷するなか、農家のデモが長引くと政権運営が不安定になる恐れがある。（馬場燃）

「勇敢」な豪が中国に払った代償 ライオネル・バーバー氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH234ES0T21C20A2000000

『オーストラリア政府が4月、新型コロナウイルスの発生源などを巡り独立した調査を求めた際、中国との関係が大きくこじれるとはほとんど予想されていなかった。新型コロナの情報隠蔽に対する批判に極めて敏感な中国政府は、豪州産の食肉や大麦、石炭、ワインなどに輸入制限を課している。

中国は、日本や韓国などアジアの国々と摩擦が起きるたび、貿易上の制裁を武器に使う。こうした経済的な代償が大きくなるなか、豪州の産業界の…』

・東部ニューサウスウェールズ州のワイン醸造会社の経営者は、地元テレビ局に対し「政府が、我々の最大顧客との対立を選んだ理由が分からない」と話した。

・中国は、他国に挑発的な言動をする「戦狼外交」で豪州をあおる。中国外務省の報道官は11月、豪軍兵士が子どもの喉にナイフを突きつける構図の合成画像をツイッターに投稿した。豪州ではアフガニスタン駐留兵が民間人を不当に殺害した疑いが発覚、法的責任の追及を進めている。中国外務省は、新疆ウイグル自治区の人権問題に関する批判をかわすねらいもあり、攻撃に打って出たかたちだ。

・豪州のモリソン首相はただちに（「画像は偽造されたものだ」などと）反発したが、ぎこちないようにもみえた。中国によってじわじわと首を絞められている事実は、豪州の板挟みを浮き彫りにする。他国から干渉されない意思決定能力や米国頼みの安全保障の維持と、最大の貿易相手国である中国との関係のバランスを探らなければならない。

・豪州が選択可能な戦略の幅は、米国の存在抜きに語れない太平洋地域の勢力バランスにかかっている。豪州は、2度の世界大戦やベトナム戦争など「西洋」が戦った戦争に参加してきたことを忘れてはならない。だが21世紀になったころには、豪州は人口構成や経済の面から、「アジア」の一員という位置づけに変わっていった。

・中国の報道によると豪州は、哺乳類が優勢だと哺乳類の仲間だと主張し、鳥類が勝てば鳥類の一員だと言い出すコウモリに例えられたという。モリソン政権が2018年8月に発足してから、日和見外交のつまずきが一段と増えているようにもみえる。もっとも豪州以外のインド太平洋諸国も、米ソ冷戦時代より、米中が覇権争いを繰り広げるなかでの外交のほうが難しいと認識しているだろう。

・4年間のトランプ米政権の対中強硬姿勢は、欧州からアジアまでを巻き込み、豪州の保守政権も応じてきた。豪州政府は18年、米国に同調するかたちで、高速通信規格「5G」から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を排除することを決めた。豪州は米英など5カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」の参加国として、米国と足並みをそろえる決意も揺らいでいないだろう。

・豪州は、日本の自衛隊と豪州軍が連携しやすくなる「円滑化協定」への動き、欧州との関係強化も進めている。こうした取り組みは、ジョンソン英首相らが呼び掛ける、主要7カ国（G7）に韓豪印を加えた「民主主義10カ国」（D10）への参加につながっていく可能性がある。

・しかし、壮大な戦略があれば、日々の外交のかじ取りを怠ってよいというわけではない。ツイッターに問題の画像を投稿した中国外務省の報道官は、比較的若い世代のナショナリストでフォロワーも多い。とはいえ一官僚にすぎないため、経験豊富な豪州の外交官らは、モリソン氏がわざわざ反応したことに驚いた。

・より効果的な対応だったと考えられるのは、日本式の控えめな批判や同盟国との共同声明だ。新型コロナの発生源の調査を求めた時のように、豪州の政権は思いつきをすぐに口に出してしまう。英国のテレビの政治コメディー「イエス・ミニスター」に登場する官僚、ハンフリー・アップルビーなら、（「浅はかだ」という皮肉を込めて）「とても勇敢だ」と評するだろう。

・豪州の率直な対中アプローチの行方に注目している国は多い。与党・保守党で嫌中感情が高まる英国では、中国との経済関係が密接になると、（中国からの）政治的な圧力に抵抗しにくくなるという見方がある。こうした見方からすれば、豪州は勇敢な態度で臨んでいるうえ、先見の明があるといえそうだ。

昨年・台風19号で浸水した多摩川周囲、「旧河道」だった…水害・地震に弱く宅地に不適
文＝草野かおる／イラストレーター・防災士
https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html

　※　さわりを、紹介する…。

　※　その「旧河道」の調べ方なんかも、解説されているので、これから不動産を購入しようとしている人は、参考になるだろう…。

　『19年の台風19号では、人口が密集する東京・神奈川の多摩川周辺が氾濫したのを覚えていますか？　オシャレな街、二子玉川駅周辺は泥水に浸かり、再開発によってタワーマンションの街に変貌した武蔵小杉にも、浸水被害が出ました。47階建てのタワーマンションでは、浸水被害から、断水、停電、トイレもエレベーターも使えないという状態が、1週間以上も続きました。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『これらは、多摩川の堤防が決壊したわけではく、支流の氾濫と排水しきれない水の氾濫による浸水でした。最新の都市での“まさかの浸水被害”でした。多摩川周辺は、自然豊かで都心にも近く、子育てするにもいい、魅力的な環境です。しかし、そこには思わぬ落とし穴が潜んでいました。

　ハザードマップを見ると、多摩川の周囲は、想定される浸水が2階の天井まで届く5メートル超えの赤い色で埋め尽くされています（自治体によっては青色の濃さで浸水の深さを示す場合もあります）。その真っ赤な地域ほど、新築マンションや戸建てが多くなっています。

　ハザードマップで示す赤い地域は、昔は畑が広がり、河が氾濫する場所として、地元の人は家を建てない場所でした。時代は移り、多摩川は整備され、昔の洪水の記憶も薄れていきました。経済発展に伴い、首都圏へ通う人々のベッドタウンとして、注目されるのには時間がかかりませんでした。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『そして、注意すべき点がもうひとつあります。台風19号で浸水した地域（多摩川周辺）のほとんどに、かつての河が流れていたことを示す「旧河道」と呼ばれる地形が含まれていたことがわかりました。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/12/post_196991.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

旧河道
https://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/kawa_1-4-3.html

　※　これは、国土地理院が作成・公開している.pdfだ…。

　※　洪水、浸水災害、その防災の問題を考える上で、基礎になるような「地形」の考察だ…。

　※　是非とも、一読しとくことを、お勧めする…。

クリックしてchirikyouiku_honpen.pdfにアクセス

全世界に「野戦病院」出現の衝撃…。

米加州の累計感染200万人　全米で初、野外病院も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24F080U0A221C2000000

『【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染者数が全米の州で初めて累計200万人を突破した。州南部では集中治療室（ICU）の空きがほぼなくなり、一部の病院では大型テントを使った野外病院の設置作業も始まった。州政府は人々が集まるクリスマス休暇後の感染爆発に警戒感を強めている。

【関連記事】
米の入院患者、過去最多の11万5千人超　加州で病院逼迫
米政府、ワクチン1億回分を追加購入　ファイザーから

米ジョンズ・ホプキンス大によると24日時点のカリフォルニア州の累計感染者数は約201万人、死者数は約2万3500人となった。23日の1日あたりの新規感染者は約4万3000人とピークだった1週間前の約6万3000人を下回るものの、なお高い水準が続いている。

米疾病対策センター（CDC）によると、カリフォルニア州における直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は1日平均で105.9人だった。州別で最多のテネシー州（119.1人）に次ぐ水準で、全米の平均（63.8人）を大きく上回る。

特にカリフォルニア州の人口の約4分の1を占める南部ロサンゼルス郡の状況が深刻で、同郡に限ると人口10万人あたりの新規感染者は1日平均で147人と全米でも突出する。同郡だけで州内の累計感染者数の約3分の1、死者数の4割近くを占める。

州政府によるとICUで治療中の新型コロナ患者は4000人を超え、過去3週間で約2倍に増えた。州内で利用可能なICUの病床数は23日時点で全体の1%まで減ったという。ロサンゼルス郡を含む州南部や内陸部のサンホアキンバレー地域ではすでにICUの空きがなくなった。

州南部オレンジ郡にあるカリフォルニア大学アーバイン校の病院では収容能力を上回る患者が押し寄せる事態に備え、大型テントを使った移動式救護施設の設置作業が始まった。州政府は州南部サンディエゴ近郊の医療機関に設置された200床超の空きベッドをICU患者の受け入れに転用する考えも示している。

州政府は11月下旬の感謝祭休暇で人々の移動が増えたことが足元の感染爆発を招いたとみている。ニューサム知事はクリスマス休暇の3連休を控えた23日の記者会見で「次の数日間で何が起きうるのかに注意しなければならない」と述べ、休暇中の外出や交流を控えるよう呼びかけた。

米国では12月14日から新型コロナワクチンの接種が始まり、CDCによると23日までの約10日間で医療従事者を中心に全米で100万人強が最初の接種を受けた。連邦政府は年末までに2000万人に接種する計画を示しており、これまでのペースは目標を大きく下回っている。』

※　今日は、こんなところで…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0435f70d33b8bb7582de4546b10a4af30783c800

『韓国船籍の船が北朝鮮に石油を密輸したとして、中国当局によって1週間にわたり抑留され、中国の取締官による立ち入り検査を受けていたことが分かった。中国当局はこの船を「国連安保理の対北朝鮮制裁決議に違反した」との理由で抑留したという。国際社会から対北制裁の常習違反国として非難を受けている中国から、韓国が「制裁違反」の現場を押さえられ、立ち入り検査まで受けたのだ。

■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？

　複数の韓国政府筋が23日に伝えたところによると、韓国船籍の石油化学製品運搬船「L」は今月12日、中国マカオ沖の海上で中国の海洋当局に抑留された。この船は貨物積載トン数が9000トンで、抑留当時は韓国人4人を含む二十数人の乗組員が乗っていたという。中国の海洋当局によると、Lが国連の対北朝鮮制裁によって禁じられている海上での船舶間の違法な積み替え（瀬取り）の手口を使い、北朝鮮の船に石油を販売している現場を捕捉し、追跡してきたという。Lは1週間にわたり立ち入り検査を受け、先週末に解放された。

　国連安保理決議第2397号によると、北朝鮮は年間50万バレル（約6万6500トン）以下の精製油だけを輸入できることになっているが、実際は海上での瀬取りなど違法なルートを通じて国際社会の監視をくぐり抜け、最大で160万バレルを輸入しているという。

　韓国籍の船が対北制裁違反の容疑で摘発されるのは今回が初めてではない。2018年には同じく瀬取りによって北朝鮮に石油を密輸しようとした韓国船籍の船が米国と日本によって発見された。しかし対北制裁の最大の違反国である中国から、韓国が「制裁違反」との指摘を受けるのは非常に異例だ。上記の韓国政府筋は「個別の船舶による逸脱行為であったとしても、韓国政府が監視責任を問われることも考えられる」と懸念を示した。』

北朝鮮関連の安保理決議違反が疑われる船舶リスト更新
（韓国、北朝鮮、日本、米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/29879ad188b28124.html

『中国北アジア課

2020年12月14日

添付資料PDFファイル(198 KB)

国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上での活動の事例が後を絶たない（外務省ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表している年次報告書には、瀬取りなどの北朝鮮への違法な輸出入に関与した疑いのある船舶への言及がなされている。

ビジネスでは、これまで（1）「瀬取り」の疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、（2）韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（3）米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（4）専門家パネル報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたビジネス短信にリストを掲載してきた。今回、米国が北朝鮮の石炭の輸送に関連した４船舶を新たに独自制裁措置の対象として指定したことに伴い、リストを更新した（添付資料表参照）。

これらの船舶は、必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではないが、今後、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性がある。仮に指定された場合、日本を含む国連加盟国は入港禁止などの措置を取ることとなる。安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性も考えられるため、船舶の選定には十分な注意が必要だ。

（韓国、北朝鮮、日本、米国）

ビジネス短信　29879ad188b28124』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122500343&g=int

『【ソウル時事】韓国軍関係者は２５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を今月４日に非公開で実施したと明らかにした。６月の前回訓練と同様に海上訓練が中心で、上陸訓練は取りやめた。規模は前回よりさらに縮小されたという。

尖閣・竹島の解説サイト刷新　内閣官房

　軍関係者によると、訓練には海軍と海洋警察の艦艇や航空機を投入。上陸訓練を担う海兵隊は参加しなかった。非公開の理由は「通常、訓練日程は事前に公開していない」と説明したが、過去には訓練開始と同時に発表したこともある。
　別の軍関係者は訓練規模などから「不必要な外交摩擦を避けようとしたもようだ」と語った。文在寅政権が日韓関係の改善を目指していることから、日本側に一定の配慮をした可能性を指摘した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2500I0V21C20A2000000

『中南米の国々が新型コロナウイルスのワクチン確保を急いでいる。技術力や開発で先行する欧米企業の製品に加え、中国製やロシア製も積極的に採用する。品質を懸念する声もある中、国民向けに広くワクチンを供給して感染の抑制につなげたい考えだ。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスに24日、ロシア製のワクチン「スプートニクV」30万回分がモスクワから空路で届いた。23日に緊急使用を承認したばかりで、ゴンサレス保健相はツイッターへの投稿で「今日はとても特別な日だ」と喜んだ。

アルゼンチンは8月、メキシコと共同で、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進めるワクチンを現地生産する計画を公表している。だが、それだけでは十分な量が確保できないとみて、11月にロシア製ワクチンの輸入計画を明らかにした。1千万回分の契約を結んでいる。

ブラジルはサンパウロ州で、中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の臨床試験（治験）を進める。ボルソナロ大統領は中国製ワクチンの導入に否定的な見方を重ねて示してきたが、政府内からは前向きな姿勢も出始めている。パズエロ保健相は22日、「早ければ来年1月後半、遅くても2月末」までに中国製ワクチンの接種を始めたい考えを示した。4千万回以上を購入する考えだ。

中南米の政府がワクチン確保を急いでいるのは、感染の拡大がなかなか抑制できていないためだ。中南米の累計感染者数は1496万人と、世界全体の19%を占める。世界人口に占める比率の8%を大幅に上回る。国別の順位ではブラジルの3位を筆頭にアルゼンチンは11位、コロンビアが12位、メキシコが13位に位置する。

中南米では各国とも欧米製のワクチンの入手に時間がかかる状況だ。そこに中国やロシアは自国ワクチンを積極的に売り込んでいる。中国は7月、中南米地域にワクチン調達資金として10億ドル（1030億円）を融資する方針を示した。

ブラジルは新型コロナの感染者が世界で3番目に多い(23日、サンパウロ)=AP

米デューク大の集計データによると、中南米主要国が確保したワクチンのうち、中国とロシア製の占める比率は高い。チリは71%、アルゼンチンとブラジルは約半分を占めている。

ただ中国やロシアのワクチンを巡っては、世界的には承認が遅れており、品質に対して慎重な見方も多い。ペルーは11日、中国医薬集団（シノファーム）のワクチンを巡り、被験者に神経性の症状があったとして、治験を中止したと発表した。

ブラジルでは、シノバック製品の治験結果の公表は遅れている。23日時点では治験の結果公表には至らず、薬事当局への申請は先送りになった。

アルゼンチンによるロシア製ワクチンの承認は、親ロシア国のベラルーシに次いで2カ国目だ。しかも、ロシアでの治験の結果を元に、アルゼンチンの薬事当局は追加の治験なしに承認しており、懸念する見方もある。（ニューヨーク=宮本英威、外山尚之）』