ジジイがあれこれ考えた

＜検証 企業統治改革＞（上）社外取締役、経営の要へ
報酬・指名委員長の過半に　模索中の企業も多く
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO65202860Q0A021C2DTA000&scode=7951&ba=1

『コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が2015年に導入されて5年が経過した。統治の改善を通じて日本の上場企業の競争力を高める当初の狙いはどこまで達成できたのか。経営の変化と残された課題を探る。

株主が企業統治を問題視し、トップの交代につながったLIXILグループで、統治改革が進んでいる。

同社は昨年、役員報酬の算出に加味する項目を見直した。「売上高」を外し、代わって入れたのが「投下資本…』

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・同社は昨年、役員報酬の算出に加味する項目を見直した。「売上高」を外し、代わって入れたのが「投下資本利益率（ROIC）」。企業年金連合会で運用執行理事を務めた社外取締役の浜口大輔氏は「規模の追求から資本効率重視に経営の方向性を変える」と狙いを語る。

・11年に執行と監督を分ける委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）となり、統治の「優等生」とも呼ばれたが、実態は旧トステム創業家の潮田洋一郎氏が権力を掌握するものだった。潮田氏が主導して買収したイタリアの企業などは業績不振にあえいだ。

徹底した分離

・この反省から徹底した執行と監督の分離を進める。指名と報酬の委員会には最高経営責任者（CEO）の瀬戸欣哉氏は入らない。浜口氏ら社外取が委員長を務め、委員全員が社外取だ。取締役会議長も社外取で、コニカミノルタの取締役会議長、松崎正年氏が務める。

・日本の取締役会は、会長・社長を頂点とする執行側の決定を追認する役割にとどまってきた。ワンマンな社長をけん制できず、縮こまって業績が伸びなくても投資や事業再編を促すことはできなかった。

・統治改革は本丸を取締役会の強化に据え、しがらみにとらわれず経営に目を光らせる社外取の役割を重視する。13年にトヨタ自動車、14年にキヤノンが初めて社外取を入れ、統治指針で導入は加速。指針が求める2人以上の独立社外取のいる企業は5年前の5割弱から9割強になった。

・指針への形だけの対応を脱して、社外取を経営の要とする企業も増えてきた。1つの指標が、取締役会の下に置いて社外取の関与を強める指名・報酬委員会の設置と、その委員長を社外取がになっているかどうかだ。

・東証によると報酬委と指名委がある企業の割合はともに東証1部上場の約6割に高まってきた。委員長が社外取の割合（報酬委と指名委の平均）は、委員会が法定の指名委員会等設置会社では17年の7割から20年に9割に高まった。任意の委員会では同期間に10ポイント増え53%と過半になった。

・社長の「権力の源」とされてきたトップ人事を社外取が決める例すら増えてきた。

社長交代を主導

・「（旧経営陣の意思の考慮は）一切無い」。荏原の昨年の社長交代を、指名委の委員長などの立場で主導した宇田左近氏は断言する。多い月には3度委員会を開き、3年かけて候補を絞り込んだ。宇田氏は「取締役や投資家に対して指名プロセスや理由を説明する責任がある。前例踏襲の中に答えは無い」と語る。

・取締役会が監督の役割を強めるなか、議論の中身は変わってきた。

・「技術革新が進めば楽器はどうなっていくのか」。ヤマハでは、部長級の人事異動や少額投資、地方拠点の新設のようなこまごました議題は取締役会から消えた。長期の経営を見据えた議論が中心の「決めない取締役会」となった。

・三菱地所は、不動産投資などの業務執行の議案は経営会議などに委ね、経営計画などの議論に注力するようにした。

・取締役会の時間は長くなった。経産省調査では、1回当たりの所要時間を「2～3時間」と答えた企業の割合が16年度の23%から19年度には31%に増えた。「1時間未満」の回答は同期間に15%から11%に低下した。

・もっとも、まだ形式的な対応を脱しないケースは多い。法律の求めで委員会を設ける指名委員会等設置会社と異なり、任意の委員会では、「実質的な決定権をあまり持っていない企業が多い」（弁護士の国広正氏）との指摘もある。

・統治の形作りはまだ模索中の企業が大半だ。ツルハホールディングスは今年、取締役会が機能しているかどうか分析したところ、決議事項などについて検討時間が短く、代表取締役の後継者計画もあいまいとの課題が浮かび上がった。指名委員会の設置を視野に入れて、改革に着手する。

・取締役会議長を誰が担うかも今後の課題だ。英国ではCEOと議長が分離され、米国でも別にする傾向が強まってきた。宝印刷によると社外取が議長を務める企業は東証1部で61社にとどまる。東芝や神戸製鋼所など不祥事が推進力となった企業が多く、全体には議長のあり方を再検討する機運はまだ乏しい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ241XG0U0A221C2000000

『新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっている。富士通は配属地以外での遠隔勤務を認め、単身赴任の解消につなげる。ソフトウエアのテストを手掛けるSHIFTは在宅専門のエンジニア採用を始めた。休暇先で業務を行うワーケーション制度を導入する企業も増えている。テレワーク助成なども広がり、暮らし方や場所の制限を受けない全員参加型の働き方が可能になってきた。

内閣府が2020年12月…

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内閣府が2020年12月に全国約1万人を対象に実施した調査では国内のテレワーク実施率は21.5%と19年12月調査（10.3%）の2倍。東京23区内の実施率も同2.4倍の42.8%と、テレワーク普及が進む。

【関連記事】
通信費、半額非課税に　社員のテレワーク補助で政府指針
「だから私はテレワークしない」　普及を阻む3大理由

富士通はこのほど、遠隔勤務を認めた。親の介護や配偶者の事情で遠隔地に移住せざるを得ず退社するケースがあった。人材を引き留めるためにも部署やポストも変わらず、テレワークで仕事を継続できるようにした。東京都内の本社に所属しながら奈良県や福岡県から働く社員もいる。

約4千人いる単身赴任者も本人が希望すれば家族がいる場所に戻り、遠隔勤務に切り替えられるようにもする。富士通はオフィス出社は最大25%に抑えている。国内グループ会社を含めたオフィス面積を約3年で半減する作業も進めている。

日本でも共働きの一般化で配偶者の転勤に伴う帯同は難しくなっている。夫婦がそれぞれのキャリアを継続するため片方が単身赴任を選ぶケースは多い。

水処理大手のメタウォーターも20年夏、テレワークを活用することで単身赴任を解除する仕組みを導入。すでに約10人が単身赴任を外れ、帰任した。カルビーも所属部門が認めた場合の単身赴任の解消を決めた。

テレワークは欧米に比べて遅れていた「ワーケーション」の普及も後押ししそうだ。日本航空（JAL）は20年4～12月に延べ688人が利用した。働く動機を高める効果を期待して、顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコムの日本法人は和歌山県白浜町にある施設でワーケーションを認めている。

テレワークは企業の拠点が少ない地方に住む人々の働く機会の拡大にもつながる。SHIFTは居住地を問わないテレワーク専門職の採用を始めている。SHIFTがオフィスを持たない広島県で業務に従事している社員がいるという。

テレワークで副業の機会を得る人も多い。地方企業に対してネット経由で副業人材を仲介するJOINS（東京・千代田）では、20年12月末時点で専用サイトに登録する副業希望者は約5千人となり、同1月比で4倍に増えた。中小企業のホームページ制作を支援するITエンジニアなどの登録が増えており、「在宅勤務の浸透で、本業との両立が可能になったことが大きい」（同社）。

クリックするとビジュアルデータへ　https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-workstyle/

少子高齢化の加速で国内の労働力人口は減少が続く。パーソル総合研究所（東京・千代田）と中央大学は、30年時点で労働需要が労働供給を644万人上回ると予測する。場所を選ばないテレワークが普及すれば、女性や高齢者などの労働参加も高め、中長期的な日本の労働力不足を緩和する効果も期待できる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM193J20Z10C21A1000000

『【ワシントン=共同】米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルス拡大防止策として導入してきた欧州などからの外国人の入国禁止措置を26日に解除すると発表した。

一方、20日に発足するバイデン次期政権で大統領報道官に起用されるサキ氏はツイッターで、26日に解除するのは不適切だと表明。入国禁止解除が覆る可能性もある。

米国は既に、国外からのウイルス流入を抑える手段として、26日以降は国際線の航空便で入国する全ての人にウイルス検査の陰性証明提出を義務付けると発表している。

今回解除されるのは欧州26カ国と英国、アイルランド、ブラジルに直近14日以内に滞在した外国人に対する措置。米国は昨年3～5月、これらの国々からの入国を禁じていた。欧州26カ国は、互いの出入国審査を廃止する「シェンゲン協定」加盟国。

中国本土とイランに14日以内に滞在した外国人の入国禁止は継続する。ホワイトハウスの発表は、両国が解除対象の国々と比べ「流行状況について米国と迅速に情報共有することに協力してこなかった」とした。

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https://this.kiji.is/724073489851711488?c=39546741839462401

　※　こうなると、ちょっと大ごとだ…。

　※　不退去罪　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E9%80%80%E5%8E%BB%E7%BD%AA

　※　『（住居侵入等）
（※刑法）第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

解説
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入　…　住居侵入罪

要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者　…　不退去罪

(不退去罪の例としては住居人が「帰ってください」と言って帰らない場合になる)』

『16日に実施された大学入学共通テストで、再三注意されてもマスクで鼻を覆わず失格になった受験生は49歳の男で、失格後に会場のトイレに約3時間閉じこもったとして、警視庁が建造物不退去容疑で現行犯逮捕していたことが19日、関係者への取材で分かった。

　この受験生は16日、都内の試験会場で最初の地理歴史・公民の試験時に、試験監督がマスクで鼻を覆うように6回求めたが応じず、午後の英語・リーディングの試験中に不正失格を告げられて退席した。その後、トイレに移動してしばらく出てこず、会場側が警察を呼んだ。警察官が上部付近から個室に入り、16日午後10時ごろ現行犯逮捕した。』

　※　まあ、「失格処分」になった→午後の試験も、受験できなくなった→受験会場にとどまる資格も失った→「退去するよう求められても、退去しなかった（※3時間も立てこもった）」→「不退去罪の現行犯に該当する」…、という話しなんだろう…。

　※　大学入学共通テスト受験しにきて、「逮捕されて帰る（※留置場行き？）」とか、ちょっと気の毒と言えば、気の毒な話しだ…。

　※　しかし、世の中のルールというものを知らないと、こういうことにもなる…という見本のような話しでもある…。

　※　何より、騒動に巻き込まれた他の受験生が、いい迷惑だったろうよ…。

※　フツー、こういう振る舞いは、しないだろう…。

※　何か、「試験妨害」の意図でもあるような感じだな…。

外貨準備の金、50年ぶり大幅増　「埋蔵金」を計上へ
造幣局保有を外為特会に移管　市況考慮で市場放出は回避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ056TI0V00C21A1000000

　※　おーや、おや…。

　※　これも勘ぐれば、重大ニュースだ…。

　※　ド〇崩壊に、備えているとかな…。

　※　日本の外貨準備に占める「金」の比率が低いのは、言わずとしれた某国通貨価値との関係だ…。

　※　そんなことは、いちいち言わんでも、知れてる話しだろう…。

『日本が外貨準備の一部として保有する金の量が大幅に増える。3月末までに80トン増え845トンとなる。造幣局が記念金貨鋳造などのために保管していた金塊を、過去の為替介入で得た外貨を運用する財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）が取得する。80トンもの大幅な積み増しは金とドルの交換が停止した1971年のニクソン・ショック以来50年ぶりだ。

日本が外貨準備金として保有する金は765トン（2020年12月…

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・日本が外貨準備金として保有する金は765トン（2020年12月時点）。ここに造幣局の持つ80トンの金が加わる。造幣局が保有する金は、過去に流通した金貨が銀行などを通じて回収され、新たな金貨を鋳造するための原料として保管されていたもの。貨幣回収準備資金として一般会計に属し、日銀と外為特会とで保有する外貨準備の金とは別物だ。

・過去の様々なタイミングで国に還流した金の取得価格ははっきりしないものの、財務省は1980年代後半に昭和天皇在位60年の記念金貨発行のため大量の金を輸入している。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「当時財務省が300トン超の金を市場から直接買い上げたのはいまだに語り草だ」と話す。

・当時の金価格は1グラム2000円前後。一方、足元は1グラム6000円台と当時に比べ大幅に値上がりした。今回外為特会は時価で購入するため、簿価との差額が造幣局に入り、政府が第3次補正予算に盛り込んだ大学ファンドの財源として活用される。

・オリンピックなどの記念金貨の発行一服を背景に、財務省内ではこの「埋蔵金」を売却して財源に活用する案は早くから浮上していた。ただ「80トンもの大量の金を市場で一度に売却すれば価格への影響は免れない」（日本貴金属マーケット協会の池水雄一氏）。過去には欧州の中銀が外貨準備として保有する金を大量に市場で売却し、金価格が低迷した時代もある。

・市場で売却すれば、日本の金の海外流出にもつながりかねない。外為特会での取得に動いた背景には「市中売却による価格への影響と、金の海外流出を避けるという2点があった」（財務省幹部）。今回は市場から直接購入する訳ではないため、金の需給にも影響しない。

・70年代以降、日本の外貨準備の金は国際通貨基金（IMF）への出資金返還などに伴う受け身的な増加を除き、積極的に積み増されていなかった。外貨準備の6～7割を金で持つ欧米諸国に対し、日本の金比率は3%とわずか。近年保有を増やしたロシア（23%）や中国（4%）などに比べても低かった。

・仮に日本が市場から金を購入するなどして金の保有比率を継続的に高めれば、金需給に影響し、価格の上昇要因となりうる。今回は市場への影響を避けながら財源を捻出するための例外措置の面が強く、今後も継続的に積み増す可能性は今のところ低そうだ。外貨準備は通貨安定のための為替介入の原資となる。換金性や流動性の面で米国債などに劣る金の比率を増やしすぎればリスクもある。

（浜美佐）

“マスク不正行為”は総合的判断｜NHK 首都圏のニュース

※　ヤレヤレな話しだ…。

※　「なんかが、ズレている…。」と感じるのは、オレだけか…。

※　再度言う…。世の中には、一定の割合で、こういう人が存在する…。

『関係者によりますと、この受験生は４０代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。』

『（記事全文）

感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、大学入試センターには、マスクの着用をめぐって不安の声などが寄せられているということです。
センターでは、受験生が指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響を含めて、総合的に判断したと説明しています。

１７日までの２日間に１回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生１人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に６回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。
今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは、「次の注意で無効になる」と告げたあとも応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という不正行為の要件に該当したと発表していました。
関係者によりますと、この受験生は４０代で、監督者の指示に従わなかった際の対応に加えて、最終的には不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり出て来なかったことから、かけつけた警察官によって退去させられたということです。
今回のケースを受け、大学入試センターにはマスクの着用をめぐり不安や抗議の声が寄せられているということですが、マスクの着用だけでなく、指示に従わなかった際の対応や、ほかの受験生への影響も含めて、総合的に判断したとしています。』

https://www.cnn.co.jp/tech/35165138.html

　※　こういう話しもある…。

　※　画像を見ると、埋め立てられて、キレイに舗装もされているようだ…。

　※　これを重機でほっくり返して、たった1個のHDDを探し出すことは、まず不可能だろう…。

『（ＣＮＮ） 仮想通貨ビットコインを保存したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を誤って捨ててしまった英国の男性が、地元自治体に対し、ごみ埋立地の発掘を許可してくれれば７０００万ドル（約７２億円）を支払うと申し出ている。

ＩＴ業界で働くジェームズ・ハウエルズさんは２０１３年６～８月の時期に、７５００ビットコインを保存したドライブを廃棄。ハウエルズさんがその４年前にマイニング（採掘）を行った時、ビットコインの価値はまだ低かった。

しかし、ビットコインの価値が高騰したためハードドライブを探したところ、ごみと一緒に誤って捨ててしまったことが判明した。

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その後、なくなったビットコインの価値はさらに上昇。そこでハウエルズさんはウェールズのニューポート市議会に連絡を取り、ハードドライブが埋められていると思われる埋立地の区画の発掘許可を求めた。

ハウエルズさんは発掘許可と引き換えに、保有するビットコインの現在価値の４分の１に当たる額を支払うと提案。このお金は地域住民に配ることもできるとしている。

ビットコインは２００９年、「サトシ・ナカモト」の名で知られる１人もしくは複数の匿名プログラマーによって発明された。本質的にはコンピューターファイルであり、利用者の端末の「デジタルウォレット」に保存される。保存後は決済手段に活用することが可能で、全ての取引は「ブロックチェーン」と呼ばれる公開リストに記録される。

ビットコインの価格は最近史上最高値をつけた後、現在は１ビットコイン＝３万７０００ドル付近で取引されている。

ハウエルズさんがハードドライブがないことに気付いた時、保有するビットコインの価値は計約９００万ドルだった。現在のレートでは推定２億７３００万ドルに相当するという。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Y1A110C2000000

　※　十字星や独楽みたいな形は、相場の「潮目が変わった」ことを示すことが多いと言われている…。

　※　5連騰の後に、下げて、ちょっと様子見体制に入ったような感じだ…。

　※　明日以降の今週の相場の推移に注目だ…。

　※　いずれ、バイデン新政権の経済対策と、FRBの姿勢に大きく左右されるものと思われる…。

　※　今日は、こんなところで…。

『18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比276円97銭（0.97%）安の2万8242円21銭で終えた。前週に約30年ぶりの水準まで上昇したことで、高値警戒感が強まった。短期筋を中心に利益を確定させるための売りが広がり、一時400円超安まで下げた。

日経平均は朝方から下げが先行した。200日移動平均からの乖離（かいり）率が23.5%に達したこともあり、利益確定売りが強まった。前週末の米国株式相場が軟調だったことも投資家心理に響いた。

一方、11時に発表された2020年10～12月期の中国の実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回る結果で、中国経済の回復に自信を強める投資家も多かった。同時発表の12月の工業生産高も好調で、中国の上海総合指数が上昇し、支えとなった。

ただバイデン次期米大統領の就任式を控え、スムーズに政権移行が進むかどうかを見極めたいとの声もあり、持ち高調整の売りも出て軟調な地合いが続いた。

JPX日経インデックス400も続落。終値は前週末比105.39ﾎﾟｲﾝﾄ（0.63%）安の1万6751.83だった。東証株価指数（TOPIX）も続落で、11.12ﾎﾟｲﾝﾄ（0.60%）安の1845.49で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9320億円。売買高は9億854万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1195と、全体の5割強を占めた。値上がりは888、変わらずは106銘柄だった。

三越伊勢丹、Jフロント、高島屋など百貨店が大きく下げた。ニコンやエプソン、リコー、コニカミノルも下落した。一方、デンソーが上昇。JR東日本、JR東海、JR西日本も上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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