ジジイがあれこれ考えた

米国の分断、修復できるか
バイデン政権の顔ぶれ
2021
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/biden-cabinet/

https://edition.cnn.com/2021/01/20/politics/executive-actions-biden/index.html

　※　こう4年に1回、政権交代があるたびに、政策の方針がコロコロ変わるんじゃ、「周辺国」は堪ったもんじゃない…。

　※　しかし、「そういう国柄なんだ…。」という前提で、策を立てる他は無い…。

　※　いかに、事前の「風向きの読み取り」と、「自国の立場のご説明（ロビー活動とも言う…。）」が重要か…、という話しだ…。

　※　ロビーの指南役の「コンサル企業」が、おお流行りなわけだよ…。

『(CNN)ジョー・バイデン大統領は、水曜日の就任からわずか数時間後に17のエグゼクティブ・ムーブを最終決定し、他のどの近代大統領よりも前任者の遺産を解体するためにより速く、より積極的に動いています。

バイデンは、コロナウイルスの大流行に対処し、ドナルド・トランプ元大統領の署名政策の一部を取り消すための彼の最初のステップである、機関への行政命令、覚書、指令に激しく署名しています。

「今日のように始める時間はない」とバイデンは大統領執務室で記者団に語り、命令と覚書の積み重ねに署名し始めた。「まず、アメリカ国民に約束を守るから始めるつもりだ」
ペンのストロークで、バイデンはトランプの国境の壁の建設のための資金を停止し、主にイスラム教徒の国を標的にした彼の旅行禁止を取り消し、トランプが4年間ブロックに費やした環境と多様性に関する進歩的な政策を受け入れました。

バイデンはまた、パリの気候協定に再び参加し、政府の最高の感染症専門家であるアンソニー・ファウチ博士が米国代表団を率いる世界保健機関(WHO)からの米国の離脱を停止するプロセスを開始し、国際協定からの撤退を試みたトランプの試みのいくつかを取り消した。

彼の最初の行動は、連邦財産にマスクの委任状を課し、繰り返しウイルスを軽視したトランプからのパンデミックに対処するためのアプローチの休憩でした。バイデンはまた、ワクチンや医療用品を配布するホワイトハウスの取り組みを監督するためにコロナウイルス応答コーディネーターを設置しました。

ジェン・プサキ報道官や他のバイデン高官は就任前夜に記者団に対し、初日の行動はトランプ政策を取り消し、就任最初の数週間でバイデンの選挙公約を実施する一連の動きの一部に過ぎないと語った。

政権同盟国に送られ、CNNが閲覧したカレンダー文書の草案によると、彼は1月の毎日を特定のテーマに集中させることで、就任記念日に従う予定だという。

木曜日、バイデンの就任最初の丸一日はコロナウイルスのパンデミックに焦点を当て、金曜日は、連邦職員の団体交渉権を回復し、メディケイドや失業保険を含むセーフティネットプログラムに関する機関の行動を指示する行政命令を含む、バイデンの経済的救済の推進を強調する。

来週のテーマは「アメリカ人（※アメリカ製品、だろう）を買う」で、月曜日の行政命令は、米国企業からの商品やサービスの政府の購入要件を強化します。火曜日に株式, 民間の刑務所を排除するためのプッシュと相まって;水曜日の気候は、大統領の科学技術顧問会議を再確立し、気候変動と闘う規制措置を開始する行政命令を開始する。

バイデンが中絶サービスを提供する非政府組織のための連邦資金をブロックする、いわゆるメキシコシティ政策を撤回する日、木曜日にヘルスケア。そして金曜日に移民は、バイデンが国境処理と難民政策に焦点を当てた行政命令に署名し、家族の再統一タスクフォースを設立する予定です。

2月は、カレンダー文書で「世界におけるアメリカの地位を回復する」と特定されているものに焦点を当てます。

バイデンが就任初日に行った17の行動を次に示します。』

Topic Reversal Summary
Coronavirus No Launches a “100 Days Masking Challenge” asking Americans to wear masks for 100 days. Requires masks and physical distancing in federal buildings, on federal lands and by government contractors, and urges states and local governments to do the same.
Coronavirus Yes Stops the United States’ withdrawal from the World Health Organization, with Dr. Anthony Fauci becoming the head of the delegation to the WHO
Coronavirus No Creates the position of Covid-19 Response Coordinator, reporting directly to Biden and managing efforts to produce and distribute vaccines and medical equipment
Economy No Extends the existing nationwide moratorium on evictions and foreclosures until at least March 31
Economy No Extends the existing pause on student loan payments and interest for Americans with federal student loans until at least September 30
Environment Yes Rejoins the Paris climate accord, a process that will take 30 days
Environment Yes Cancels the Keystone XL pipeline and directs agencies to review and reverse more than 100 Trump actions on the environment
Equity Yes Rescinds the Trump administration’s 1776 Commission, directs agencies to review their actions to ensure racial equity
Equity No Prevents workplace discrimination on the basis of sexual orientation or gender identity
Census Yes Requires non-citizens to be included in the Census and apportionment of congressional representatives
Immigration No Fortifies DACA after Trump’s efforts to undo protections for undocumented people brought into the country as children
Immigration Yes Reverses the Trump administration’s restrictions on US entry for passport holders from seven Muslim-majority countries
Immigration Yes Undoes Trump’s expansion of immigration enforcement within the United States
Immigration Yes Halts construction of the border wall by terminating the national emergency declaration used to fund it
Immigration No Extends deferrals of deportation and work authorizations for Liberians with a safe haven in the United States until June 30, 2022
Ethics No Requires executive branch appointees to sign an ethics pledge barring them from acting in personal interest and requiring them to uphold the independence of the Department of Justice
Regulation Yes Directs OMB director to develop recommendations to modernize regulatory review and undoes Trump’s regulatory approval process
Correction: An earlier version of this chart mislabeled Biden’s order rescinding the 1776 commission. It is a reversal of a Trump policy.

Source: Biden transition team

Graphic: Christopher Hickey, CNN

（※　機械翻訳文）

『トピック　　逆転　　要約

コロナウイルス　　ノーが　　アメリカ人に１００日間マスクをつけるように求めている「１００日間の覆っているチャレンジ」を開始します。

連邦の建物で、連邦の土地にそして政府の請負業者によってマスクと身体の距離を置くことを必要として、そして州と地方自治体に同じことをするようしきりに促します。

コロナウイルス　　イエス　　世界保健機構からの合衆国の撤退を止めます、通りアンソニー・フォーチが　　ノーが　　Covid – １９反応 Coordinator のポジションに列するＷＨＯコロナウイルスへの代表団の長になるという状態で、直接バイデンとワクチンを生産して、そして配布する経営責任を持つ努力と医療機器経済に　　ノーが　　追い立てと抵当流れの既存の全国的な停止を拡張する、少なくとも３月３１日の経済まで　　ノーが　　　　イエスが　　再びつなぐ少なくとも９月３０日の環境まで連邦の学生ローンで学生ローン支払いと利権に関してアメリカ人にとって既存の足踏みを拡張します、パリ気候が一致すると報告すること、３０日間の環境を要するであろうプロセス　　イエス

　　Keystone ＸＬのパイプラインをキャンセルして、そしてエージェンシーにエクイティーが　　はい　　無効にする環境に関してトランプアドミニストレーションの１７７６年の委員会を再検討して、そして１００のトランプの行動以上逆にするように指示します、

エージェンシーに性的傾向をベースにして人種の普通株普通株に　　　　Prevents 職場内差別を保証しないための（彼・それ）らの行動を再検討するように指示しますあるいは性正体 Census 　　イエス　　

非市民に人口調査に含められるように要求しますそして議会の代表者入国審査局の配分　　　　Fortifies DACA 文書化されていない人々のために保護を元に戻すトランプの努力を求めている、６月３０日、　　ノーが　　まで合衆国で安全な避難所と一緒リベリア人のために追放と仕事の認可の延期を延長するそれに資金を供給するために使われる全国非常事態宣言、 Immigration 、を終えて国の中に入国審査局が　　はい　　

からパスポート保有者のために合衆国項目の上のトランプ政権の制限を反転させる子供たちとして合衆国移住が　　はい　　境界の壁の建設を止める移住が　　はい　　中でトランプの移住施行の拡大を無にする７つのイスラム教の過半数の国を持って来ました ２０２２
倫理　　ノーが　　

行政部被任命者に（彼・それ）らが個人利子で行動をすることを禁じることと、（彼・それ）らに法務省規制からの独立を保護するように要求することが　　　　ダイレクトにイエスと言うという倫理誓約に規制上のレビューを近代化する推薦を開発するＯＭＢの監督と署名するように要求して、そしてトランプの規制当局の許可プロセス訂正を無にします：

このチャートのより以前のバージョンが１７７６年の委員会を無効にしてバイデンのオーダーに間違ったラベルを張りました。 それはトランプ政策の逆転です。

ソース：バイデン政権移行作業チーム　』

グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…｢途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣
https://www.businessinsider.jp/post-227972

『グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。
オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。
グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。
グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。

オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された直後、グーグルは｢オーストラリア人のグーグル検索が危機にさらされている｣と、サイトに警告文を掲載した。

そして2021年1月13日には｢オーストラリアのグーグル検索ユーザーの約1％に対して、いくつかの実験を行っている｣と述べた。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙は、グーグルがオーストラリアの主要なニュースメディアを検索結果に表示しないようにするために、アルゴリズムを調整したと報じた。グーグルはアルゴリズムの調整について認めたが、それは毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと述べている。

シドニー・モーニング・ヘラルド紙の発行元であるナイン社は｢グーグルは情報をうまく独占しており、タイムリーで正確で重要な情報へのアクセスに介入することで、オーストラリア人の情報アクセスに影響を与えることができることを明確に示した｣とガーディアンに語った。

｢同時にグーグルは今、彼らの意に反するオーストラリアのニュースプロバイダーを、いかに簡単にインターネットから排除できるかということを実証している。彼らの途方もない市場支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣

オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）財務大臣は記者団に対し、｢大手デジタル企業は、オーストラリア国内のコンテンツをブロックするのではなく、対価を払うべき。これが私からのメッセージだ｣と語った。

｢我々が再度提出した法案は現在、施行に向けて上院委員会で検討されている。これは、世界に先駆けて、大手デジタル企業にニュースコンテンツの作成に対する適切な対価をメディア企業へ支払うように義務付ける法案だ｣』

※　リチウムは、「原子番号３」…。ｋ殻に2個、ｌ殻に1個の電子が入っているはず…。

※　よく出てくる「原子モデル」だ…。

※　しかし、この「原子核の周りを、電子がぐるぐる回っている…。」という想定は、もはや正確なものでは無いらしい…。

※　実際には、「電子は、雲状に、原子核周辺にもやもやと掛かっている…。」という状態らしい…。

※　いずれにしろ、原子核（陽子）と電子は、電気的にはバランスがとれている…。それで、電気的には「プラス・マイナス０」の状態となっている…。

※　しかし、何かの拍子に、その電気的なバランスが崩れることがある（詳しくは、知らん…）。

※　原子（原子核）に電子が、くっつくと陰イオン（マイナスの電荷を帯びる）となる…。

※　原子（原子核）から、電子が「取れる（はずれる）」と、マイナスの勢力が弱まり、陽イオンとなる…。

※　まあ、素人的には、「原子に電子がくっついたもの→陰イオン」「原子から電子が取れたもの→陽イオン」という理解で、十分だろう…。

※　そういう話しを、「視覚的に確認できる実験」が、これだ…。

※　陰イオンは、陽極（＋極）に引かれて移動する…。陽イオンは、陰極（－極）に引かれて移動する…。

※　それを、リトマス紙（または、ｐH試験紙）の色の変化で、視覚的に確認できる…、というわけだな…。

※　そういう「イオン（電気を帯びた原子）の移動」を利用して、畜・放電させているものが、「イオン電池」だ…。

※　「リチウムイオン」の移動を利用すれば、「リチウムイオン電池」ということなんだろう…。

※　「セパレータ」というものは、そういう「＋極、－極周辺」を分けて、混ざらないようにしているものなんだろう…。

リチウムイオン電池の原理・特徴
https://www.mc.showadenko.com/japanese/products/sds/lbattery/006.html

リチウムイオン電池の仕組み【基本をわかりやすく】
https://techs-blog.com/lib/basic/

リチウム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0

電子殻
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%AE%BB

原子核
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E6%A0%B8

イオン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ139U50T10C21A1000000

『脱炭素で重要な役割を担い、ノーベル化学賞受賞者も輩出した日本のお家芸のリチウムイオン電池材料。その雲行きが怪しくなっている。電気自動車（EV）など電動化の需要に日本勢がついて行けなくなりつつある。セパレーター（絶縁体）では旭化成が中国メーカーにシェア首位を奪われた。電池メーカーではパナソニックに代わって中国勢が台頭する。日本の素材産業はサプライチェーンの変化の波を乗り越えられるか。

中国のセパレーターの単価、日本の半分程度
「2019年以降のセ…

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「2019年以降のセパレーターの価格下落は想像以上だ」。住友化学の岩田圭一社長は自社想定を上回る市況の下落に危機感を募らせる。セパレーターはリチウムイオン電池の正極と負極を隔てるために使う薄い素材で、電池の中核素材。ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が所属する旭化成や住化など日本勢が得意としていた。

ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が所属する旭化成は、セパレーターの首位を中国に明け渡した。

なぜ、19年以降に価格下落のスピードがあがったのか。探っていくと、ある事実が浮かび上がった。中国勢の台頭という電池材料のサプライチェーンの構造変化だ。

旭化成は19年、主力のセパレーターの世界シェア首位の座を明け渡した。トップに立ったのは中国の上海エナジーで、18年比4ポイント増の18%のシェアだった。中国や韓国LG化学などの電池メーカーに納め、米テスラが中国で生産するEVにも搭載されているとみられる。

上海エナジーは現在、中国や東欧で生産増強を相次いで進めている。価格競争力も高く、「上海エナジーのセパレーターの単価は日本勢の半分程度」（業界関係者）という。中国勢がけん引するかたちで、市況の下落が急速に進む構図だ。

電池素材、中国勢が相次ぎ台頭

電池材料では上海エナジーのような中国勢が台頭する。矢野経済研究所によると、19年の世界出荷シェアは14年比で正極材、負極材、セパレーターで15～20ポイント増えた。一方の日本勢は軒並みシェアを落とした。パソコンやスマートフォンなど電子機器から車載向けへの電池市場の転換や、中韓勢の電池メーカーの台頭、そして世界的なEV化推進の潮流が背景にある。

電池素材の車載向けシフトは急速だ。リチウムイオン電池の出荷量の構成比率は電動車向けが19年の57%から23年には全体の71%に急拡大する見込み。自動車向けは電子機器用に比べて電池の容量が大きくなる。コスト要求も厳しくなり、量産勝負になってしまう。

供給先の電池メーカーでも中韓勢の台頭が著しい。19年は車載向けの世界シェアでは中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が首位に立った。LG化学も米ゼネラル・モーターズとの合弁で大型投資するなど、急速に出荷量を増やしている。

一方、業績が低迷するパナソニックは、テスラと共同運営する巨大電池工場「ギガファクトリー1」に巨額投資をして以降、大規模な電池投資に踏み切れていない。20年4月にはトヨタ自動車と車載電池事業の共同出資会社を発足したが、パナソニックの出資比率は49%で、経営の主導権をトヨタに渡した。電池事業で機動力を失い、テスラの中国生産分への供給は中国や韓国の電池メーカーが中心になっている。

日本の電池素材メーカーもLG化学など海外電池メーカーに納入実績があるが、主な納入先はパナソニックだ。中韓メーカーが取引する現地素材メーカーとはコスト面などで苦しい戦いになる。

CATLは車載リチウムイオン電池分野で急速にシェアを拡大している（同社の電池工場）
実際、CATLは電池素材を主に中国メーカーから調達しており、「日本に頼る必要性は低い」（CATL幹部）と言う。日本勢が劣勢に回るなか、「パナソニックにはなんとか頑張って欲しい」（日系化学メーカー幹部）との声が漏れる。

車載向け電池は今後、一段と需要が拡大する。欧米や中国メーカーのEVシフトが、世界のガソリン車規制と並行して進むためだ。英国が30年、仏が40年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を表明した。中国も35年をメドに新車販売をEVやハイブリッド（HV）車などに限る方針だ。

EV普及の課題である電池コスト削減を目指すテスラは20年9月、電池のセルを自社生産する方針を表明した。電極素材や製造工程を抜本的に見直し、容量当たりの生産コストを現在に比べ56%引き下げる計画だ。米ゴールドマン・サックスは蓄電池のコストは27年に1キロワット時あたりのコストが、19年比で半分の100ドルを切ると予想する。

中国台頭で岐路に立つ日本の電池素材メーカー

ただ、日本の化学メーカーからは「テスラの内製化とは距離を置きたい」との声が相次ぐ。コスト要求が厳しくなり、製造する電池の安全性の担保に不安があるためだという。では、こうした状況下で日本の化学メーカーはどう戦うのか。

生産増強やコスト削減に動くのは三菱ケミカルや住化だ。三菱ケミカルは電解液の生産で数十億円を投じ、23年までに米国と英国、中国の各工場の設備を増強し、生産能力を現在より5割増の年9万トンに増やす。増強は生産プロセスのデジタル化が中心となる予定で、在庫管理システムの導入や原料の投入や計量の自動化を進めて少ない投資で生産能力を高める戦略だ。

住友化学も車載向けに使われるアラミド樹脂を使ったセパレーターの生産改善を進め、製造コストを17年比で4割削減を目指す。

一方、東レは車載向けの量産競争に距離を置く姿勢だ。22年までにハンガリーでセパレーターを生産増強するが、その後の増産計画は白紙だ。日覚昭広社長は「車載向けはもうからない。車載はハイエンドに特化し、強みが生かせる民生向けも強化したい」と語る。

大和証券の梅林秀光シニアアナリストは「車載向けは先行投資が重い。原料調達力より加工技術が求められる領域や放熱材料などニッチな分野から勝負する発想が必要だ」と話す。

中国勢と提携する動き、日本では再編も

環境性や安全性など技術に活路を求める動きもある。三菱ケミカルは負極材で製造時の環境負荷が低い天然黒鉛を使った製品の量産化を計画する。電池容量の低下につながる充放電の許容回数が2倍にする技術を確立しており、自動車向けへの採用を23年にも実現したい考えだ。東レも容量を2～3倍にすることができる金属リチウムを使った電池向けのセパレーターを開発した。3～5年後の製品化を目指す。

中国の電池素材メーカーが台頭するなか、アライアンスで中国勢と強みを持ち寄る動きも出てきた。帝人はリチウムイオン電池のセパレーターにコーティングを施す事業を行う。コーティングで電池容量を大きくしたり、安全性を高めたりできる。この製造に関する技術ライセンス契約を19年に上海エナジーと結び、20年末には対象となる技術と用途を広げた。帝人の鈴木純社長は「車載向けは市場規模が非常に大きい。自社生産は一定規模にとどめ、外部に製造委託する考えだった」と話す。

中国との競争が激しくなり、今後、多数のメーカーが競う日本では事業再編も進みそうだ。電解液では三菱ケミカルと宇部興産が20年に中国に加え、日本でも事業を統合した。三菱ケミカルは電解液で300弱の特許を持つ。宇部興産の泉原雅人社長は「知財も含めて三菱ケミカルと事業を統合し競争力を高めた」と話す。

三菱ケミカルの英国の電解液工場

最終製品を作り上げるメーカーが競争力を失うと、そこに連なる部品・素材メーカーの弱体化につながる。素材は装置産業で、大規模な設備が伴う。投資から回収までビジネスの息が長いが、急速な環境変化に対応する経営の柔軟性の向上が課題となる。

電子部品や半導体製造装置メーカーのように、日本の最終品メーカーが力を失っても、常に先頭集団を走る最終品メーカーの上位企業に食らいつき続け、世界で競争力を高めている部品・素材メーカーは多い。電池素材という日本のお家芸を残すには、サプライチェーンの変化に向き合い、事業構造を転換できるか否かがカギを握る。

（企業報道部　福本裕貴、岩野恵）

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日経産業新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF202RL0Q1A120C2000000

『日銀は21日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスに対応した大規模な金融緩和策の維持を決める見通しだ。企業の資金繰り支援や金融市場の安定に向けた施策を続け、コロナ下の国内経済を下支えする。政府の緊急事態宣言の再発令で景気に下押し圧力がかかっており、2020年度の成長率見通しを引き下げるとみられる。

日銀は20日からの2日間にわたり決定会合を開く。21日昼ごろに結果を公表し、午後に黒田東彦総裁が記者会…

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・21日昼ごろに結果を公表し、午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

・日銀は20年12月の前回会合で、企業の資金繰り支援策の期限を21年9月末まで半年間延長した。社債などを大量購入したり、金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給したりする内容で、日銀は企業が資金を調達しやすい環境は保たれているとみている。

・円高・ドル安の進行も一服し、株式相場も上昇基調が続く。日銀は上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の買い入れ方針も維持する見通し。短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作も続ける。

・日銀は次回3月の決定会合で政策の点検を予定しており、資産買い入れや金利操作の修正が次の焦点になる。

・今回は四半期に1度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。20年度の実質成長率の予測値を従来のマイナス5.5%から引き下げる方向だ。緊急事態宣言の再発令で店舗の営業時間短縮や外出の自粛が広がり、サービス分野の消費が落ち込む懸念が強まっている。

・ただ、20年春時点の緊急事態宣言と異なり、メーカー各社は輸出や生産活動を継続している。日銀内でも景気の回復基調が完全に腰折れしたとの見方は限定的だ。日銀は政府のコロナ対応や市場動向などを注視しながら、今後の追加対応が必要か検討する。

米国株の上昇は続くか　バイデン新政権下の展望
プロに聞く投資戦略
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMC19A6C0Z10C21A1000000

『「株式投資をするなら、日本株より米国株」。GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのIT大手5社）をはじめ、世界をリードする企業が多い米国株に魅力を感じる人も多いだろう。2020年にはコロナショック後に急回復して世界の株式市場を引っ張ったが、政権が交代する21年も上昇相場は続くのか。米国株の展望を資産運用会社のプロに聞いた。
「2021年も米国株にはオーバーウエート（強気）だ。建設的なマーケットが続く」

世界最大の資産運用会社、米ブラックロック。同社の日本法人でチーフ・インベストメント・オフィサー（最高投資責任者）を務める福島毅さんはこう語る。米国株に強気の見方を示すのは、ブラックロックだけにとどまらない。米国の他の資産運用大手も同様だ。

「SPDR（スパイダー）」というブランドのETF（上場投資信託）で知られる米ステート・ストリートの運用部門、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ。その日本法人のマネージング・ディレクター、横谷宏史さんも「米国株の上昇相場は続く。ダウ工業株30種平均など米国株の主要指数は年率7%程度のリターンを期待している」と話す。

日本にもファンが多い伝説のファンドマネジャー、ピーター・リンチ氏が在籍していたことでも有名な米フィデリティ。同社の日本法人、フィデリティ投信でシニア・プロダクト・ストラテジストを務める藤原嘉人さんも、「米国企業の持続的な成長力とコロナ禍で悪化した経済の回復という2つの要因の相乗効果によって、米国株は堅調に推移する」と分析する。

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緩和マネーが相場を下支え

強気の見通しの背景には、中央銀行の米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和がある。コロナ禍を受けて実施したゼロ金利政策をFRBは23年末まで続ける方針だ。

この金融緩和で金利の指標になっている米10年物国債の利回りは1%を割り込んだ。利回りがさらに下がって価格が上昇する余地がなくなり、投資対象としての魅力が失われた。

金融緩和で膨れ上がった投資マネーは他に行き場を失い、株式市場へと流れ込む。その結果、「相場の調整があってもすぐに株が買い戻される」（ブラックロックの福島さん）という状態が続く。

さらに、1月20日に就任したジョー・バイデン米大統領が率いる民主党政権は、コロナ禍で悪化した経済を立て直すために、大規模な財政支出を実行する方針だ。新型コロナウイルスのワクチンの接種開始と相まって、景気回復への期待も膨らんでいる。

コロナ禍に襲われた20年は、それを追い風にして業績を拡大した米IT大手のGAFAMやテスラなど、ハイテク分野のグロース（成長）株に資金が集中。それが全体相場の急回復をもたらした。

「経済の回復が鮮明になれば、シクリカル（景気循環）株やバリュー（割安）株にも投資家の買いが広がるだろう」（ステート・ストリートの横谷さん）

投資の仕方には工夫が必要

騰勢が続くとみられている米国株だが、投資の仕方には工夫も求められそうだ。先述したように20年の相場は、資金が集中していたハイテク株を買えば大きくもうけることができる分かりやすい状況だった。21年の相場はそれとは様相が異なる可能性があるからだ。

「GAFAMの成長は止まらないが、ハイテク一辺倒でいいステージは終わった」。フィデリティの藤原さんはこう指摘し、クオリティー（質）の高いシクリカル株や中小型株にも分散投資すべきだと説く。

ブラックロックの福島さんも、ハイテク株を主軸にしながら中小型株にも分散投資する必要性を挙げる。ステート・ストリートの横谷さんも「企業のクオリティーに着目して選別することが重要だ」と主張する。

（中野目純一）

[日経マネー2021年3月号の記事を再構成]

日経マネー 2021年3月号 優待&高配当株 2021年の稼ぎ方

著者 : 日経マネー
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『政府は20日発足のバイデン米新政権に「自由で開かれたインド太平洋」を巡る協力の継続を呼びかける。中国の影響力拡大を踏まえ、自由や法の支配を重視した国際秩序づくりを目指す。脱炭素に向けた技術開発でも日米の枠組みでの取り組みを促す。

菅義偉首相は20日の衆院本会議で「平和的な政権移行は極めて重要だ。新大統領の下で米国民が一致団結して歩んでいくことを期待する」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答…

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・立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。

・加藤勝信官房長官は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナウイルス対策、気候変動問題といった国際社会の共通課題で緊密に連携をはかっていきたい」と強調した。

・首相は大統領就任を受けて祝意を表明する。月内にもバイデン氏と電話協議し、初の首脳会談へ調整を始める。首相は2月に訪米する意向を示してきたが、具体的な日程や形式は両国の感染状況を見極めて決める。

・バイデン氏は感染対策やワクチン供給を就任後100日の最優先課題に据える。当面は内政を重視するとの見方がある。早期の対面が難しければテレビ会議方式も検討する。茂木敏充外相が先に訪米して首脳会談の環境整備をする案もある。

・初会談では日米同盟の重要性やインド太平洋地域への米国の関与を再確認する。日本側はトランプ政権と一緒に掲げた理念「自由で開かれたインド太平洋」を継承するよう期待している。

・「自由で開かれた」という文言は中国けん制の意味合いがある。中国の海洋進出や経済的な影響力拡大をにらみ、太平洋などに面する地域で自由貿易や安全保障協力を広げる考え方だ。

・日本政府には大統領選で争ったトランプ氏と同じ表現をバイデン氏が使うのを避ける可能性があるとの懸念がある。昨年11月の首相とバイデン氏の電話協議で、米側発表が「安全で繁栄したインド太平洋」という別の文言を使った経緯がある。

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・日本は脱炭素での協力もめざす。首相とバイデン氏はともに2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロを目標とする。電気自動車（EV）や二酸化炭素（CO2）の回収技術などが協力項目に挙がる。首脳会談で閣僚対話の創設を提起する構えだ。

・自由貿易の推進でも意見を擦り合わせる。トランプ氏は米国第一主義を主張して環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した。バイデン氏も当面は自国産業を優先するとの見方が多く、中長期的な復帰を呼びかける。

・安全保障面では中国への対応が重点課題となる。南シナ海や東シナ海での挑発行為を防ぐためオーストラリアとインドを加えた4カ国の連携を続けるよう求める。

・在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の水準は早期の調整が必要となる。20年は増額を求めるトランプ政権と合意を見送った。3月末に現行の特別協定の期限が迫るため妥結を急ぐ。

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Nikkei Asia
まるわかりバイデン政権始動

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『異端の米大統領、ドナルド・トランプ氏の4年に幕が下りた。超大国の指導者の発言は、国内外の政治や経済を揺らしてきた。歴史に残る激動の4年間を振り返る。

「世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」。2017年8月、記者団に発した言葉で米国と北朝鮮の緊張が一気に高まった。

各国の指導者と激しい言葉をやり取りして取引（ディール）に持ち込むのがトランプ流外交だ。金正恩（キム・ジョンウン）委員長（…

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金正恩（キム・ジョンウン）委員長（当時）を「ちびのロケットマン」と呼び挑発を繰り返した。18年6月に史上初の会談を開いてからは「我々は恋に落ちた」と一転して良好な関係を演出した。

貿易戦争に突入した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に対しても硬軟織り交ぜた発言で世界を揺らした。貿易合意が間近といわれた19年5月にはツイッターで「対中関税を引き上げる」と突如宣告し、世界中を驚かせた。

国際会議の舞台では「米国第一」を標榜する姿勢が際立った。18年6月の主要7カ国（G7）首脳会議では「保護主義と闘う」と記した首脳宣言を閉幕直後にツイッターで「承認しない」と通告した。18年9月の国連総会では「グローバリズムの思想を拒否し、愛国主義を信奉する」と宣言した。世界が自由市場や民主主義を率いてきた米国の役割を再考するようになる。

中央銀行の独立性を揺るがす言動も金融市場を振り回した。自ら指名した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の利上げ路線をたびたび批判し、金融政策の決定会合前には「間違えるな」と露骨に圧力をかけた。「FRBは最大の脅威」と断じ、議長解任までちらつかせた。

社会の分断をあおる言動は禍根を残した。警官の黒人殺害を巡る抗議デモでは「略奪が始まれば銃撃が始まる」とデモ隊をけん制。ツイッターは「暴力を賛美している」と注記を付けた。

敵とみなした相手には徹底的に攻撃した。大統領選の相手候補、ジョー・バイデン氏を「寝ぼけたジョー」と名付け、「民主党が勝てば米国が社会主義になる」と警告した。身内にも容赦がなく、ティラーソン元国務長官などツイッターを通して解任を言い渡された高官は数え切れない。

トランプ氏の支持者に占拠された米連邦議会議事堂（1月6日、ワシントン）=ロイター
大統領選を終えてからは結果を受け入れず「米国史上もっともひどい不正選挙だ」などと主張を続けた。言い分を信じた熱狂的な支持者は最終的に、民主主義を象徴する連邦議会議事堂になだれ込んだ。（ワシントン=鳳山太成）

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210N10R20C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は20日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。日本や欧州連合（EU）、中国など世界各国が脱炭素に向けて動き出すなか、温暖化ガスの排出量で2位の米国も世界の潮流に回帰する。

ホワイトハウスでパリ協定復帰を命じる大統領令に署名した。国連に通知し、30日後に正式に再び加盟国となる。

2015年に採択されたパリ協定は産業革命からの気温上昇を2度未満にとどめるなどの目標を実現するため、参加国がそれぞれ温暖化ガスの排出量を減らす枠組み。トランプ前政権が米国の負担が不公正だとして2020年11月4日に脱退した。

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