ジジイがあれこれ考えた

https://jp.reuters.com/news/picture/hideki-matsuyama-wins-the-masters-idJPRTXBE53X

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041100154&g=int

『【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１１日、北朝鮮が進めていた３０００トン級新型潜水艦の建造が完了したと米韓情報当局が判断していると伝えた。韓国政府筋は「米国に対する圧迫の極大化など戦略的効果を狙い、進水式のタイミングを検討中と評価している」と述べた。』

北朝鮮の新潜水艦が完成か
3千トン級、弾道ミサイル搭載も
https://this.kiji.is/753829556824834048?c=39546741839462401

『【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは11日、複数の韓国政府消息筋の話として、北朝鮮が3千トン級の潜水艦の建造作業を終え、進水式の時期を探っていると米韓情報当局がみていると報じた。

　韓国軍や情報当局は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）3発を搭載可能と判断。消息筋は「北朝鮮が米国への圧迫の極大化など、戦略的効果を狙って進水式のタイミングを計っている」との当局の見方を明かした。進水式で公開後、潜水艦からSLBMを発射する可能性もあるとしている。

　北朝鮮東部・新浦の造船所で旧式の「ロメオ級」を改造したもので、全幅7メートル、全長80メートル前後とみられるという。』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

『「だいふく」東京都内の中学校の授業で登場したキーワードです。これに気をつけないと多くの人に迷惑をかけてしまうかもしれません。

悪質デマなぜ広がる？

「地震のせいで動物園のライオンが放たれた」。

今月14日に発生から5年となる熊本地震の直後にツイッターに投稿されたデマです。

うその情報はあっという間に拡散し、ライオンが逃げたとされた動物園には問い合わせの電話が殺到したほか、警察にも「ライオンが逃げているから避難できない」という相談が相次ぎました。
善意のはずが…

なぜこんなデマが広がってしまうのか。

災害時にSNS上で拡散されるうその情報は、悪意のある人だけが広めているのではないと専門家は指摘します。

静岡大学教育学部の塩田真吾准教授は「デマの拡散は悪意からだけではなく、『役に立ちたい』という使命感から気づかず加担してしまっているケースも多い。役に立つつもりが逆に迷惑にならないよう正しい情報を見極める力が必要です」と呼びかけます。
若い世代ほど顕著？
そして、若い世代ほどデマを信じて拡散してしまう傾向にあるという調査結果も。

総務省が去年5月に行った調査では、新型コロナウイルスに関して「政府がロックダウンを行う」「こまめに水を飲むと予防に効果がある」など実際に流布された誤った情報を信じていた人の割合は若い世代ほど高くなりました。

その誤った情報を拡散してしまった割合も若い世代で高くなる傾向がみられました。
子どもに向けた授業
若い世代にSNSの情報の見極め方を学んでもらおうと静岡大学の塩田准教授は、情報教育などに取り組むLINEみらい財団と共同で、独自に開発した教材を使って小学生から高校生に向けた出前授業を行っています。

9日、東京 足立区の伊興中学校で行われた授業です。

台風が迫る中、スマートフォンで災害の情報を集めているという想定で、SNSで発見した情報を拡散するべきかどうかを見極める訓練をしました。

スマートフォンの画面の形をした数枚のカードが配られ、「川が氾濫しそう」といったSNS上の投稿について、信頼性が高いものと低いものに分類します。

そのうえでなぜそう思ったかをグループで話し合います。

生徒からは、「人から聞いた伝聞の情報は信頼できない」、「市役所などの公式アカウントは信用してよい」といった意見が出されました。

一方で、「公式アカウントではない個人の投稿でも、正しいものはあるけどどうやって判断したらよいか分からない」という意見も出ました。
情報を見極めるポイント
授業では、災害時の情報を見極める際のキーワードが紹介されました。
「だ・い・ふく」です。

「だ」誰が言っているか。

「い」いつ言っているか。

「ふく」複数の情報を確かめたか。

いずれも大事なポイントです。

「誰が言っているか」。

自治体や報道機関の公式のアカウントか、大学の研究者や個人のアカウントなのか、
アカウントの過去の投稿を見て不審な点がないか、チェックしましょう。

「いつ言っているか」。

災害時は刻一刻と状況が変化するため正しかった情報が数時間後には間違いになる可能性もあり、どの時点の情報か確認する必要があります。

「複数の情報を確かめたか」。

テレビや新聞など別のメディアをチェックしたり、同じ投稿がリツイートされているだけか、複数の人が同じ情報を発信しているのか確認したりしましょう。

たとえば、「川が氾濫した」という情報が個人のアカウントで投稿されていた場合でも、同じ地域で複数の人が同じ内容の投稿をしていれば情報の信頼性は高まります。

授業を受けた女子生徒は「新型コロナでトイレットペーパーがなくなるという話をネットで見て、信じてしまいそうになったことがあり、どう情報を確かめたらよいか不安になった。授業で学んだキーワードに気をつけて自分で判断できるようになりたい」と話していました。

授業を終えた塩田准教授は「東日本大震災から10年が経ちSNSの利用状況も大きく変わっていて災害時のSNSの重要性は高くなっている。SNSに慣れている子どもたちにはデマにだまされないこと、そしてさらに一歩進んで、正しい情報を発信して災害時に貢献できる役割も果たしていってほしい」と話していました。』

https://newswitch.jp/p/26753

『いすゞ自動車は２０２４年３月期までの３年間に合計３０００億円規模の設備投資を実施する方針を固めた。２１年３月期までの３カ年中期経営計画期間と比較して約３０％増となる見通し。主にトラックのモデルチェンジ対応などに割り振る。海外拠点の生産最適化も進める。自動車業界で競争が激しい「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」関連の投資は研究開発費が中心となる。

いすゞは現在、２４年３月期までの新中計を策定中。期間中にトラックのモデルチェンジなどを行い、それに伴う工場設備への投資が膨らむ見通し。

デジタル関連投資も進める。２２年５月をめどに本社を現在の東京都品川区から横浜市に移転する。本社移転に合わせた情報システムの刷新などで数百億円程度を投じる方向。ＩＴ環境の改善で生産性向上を見込む。販売拠点のデジタル化も推進する。

海外ではタイを中心に好調な主力のピックアップトラック「Ｄ―ＭＡＸ」について、生産拠点の整備に力を入れる。ＣＡＳＥ関連は開発段階のものが多いことから設備投資への影響は少なく、研究開発費で対応。ＣＡＳＥ関連分野の開発については今後３年間で１０００億円程度を投じる。

ただ過度な開発投資を防ぐため、スウェーデンのボルボ・グループなど他社との連携を生かして投資効率を高める戦略をとる。

日刊工業新聞2021年4月9日』

https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12667602151.html

『1 Canada万国アノニマスさん

本当にこんなことが起きるなんて信じがたい

医薬品　　　 83,341ドル
臨床検査　　 22,433ドル
中間ケア施設　21,224ドル
集中治療室 　　17,766ドル
リハビリ費　 　5,564ドル
X線検査　　　 　947ドル
特別作業　　　 462ドル

合計 　153,161ドル(約1670万円)』

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04071430/?all=1

『アメリカで相次ぐ「AAPI（アジア・太平洋諸島系）住民」への暴力事件。トランプ前大統領が導火線に火をつけた差別感情は、例年の25倍ものヘイトクライムを生み出した。

　今年1月、カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のチャイナタウンで、91歳のアジア系男性が路上で突然、見知らぬ男に押し倒され、大怪我を負った。2月には、同州ロサンゼルスのリトル東京にある東本願寺別院の提灯台が放火された。そして3月には、ジョージア州アトランタの韓国系マッサージ店が襲撃され、8人が犠牲になった。

　いずれも日本で広く報じられ、米国におけるアジア系差別の現状への関心が高まっている。

アジア系へのヘイトクライムが急増
　新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年1月以降、アジア系――米国では「AAPI」（アジア・太平洋諸島系）という表現も用いられるようになっている――を標的にしたヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増している。

　カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」（CSHE）が3月下旬に発表した報告書によると、その数は過去1年間に145％増加。非営利団体「ストップAAPIヘイト」に寄せられた報告件数は3800件。例年に比べて25倍の増加だ。

　アトランタでの事件直後、ジョー・バイデン大統領とインド系の母親を持つカマラ・ハリス副大統領は、アジア系差別を糾弾する声明を発表した。また、韓国発の人気ボーイズグループ「BTS」も自らの差別体験を語り、公式Twitterで「#StopAAPIHate」や「#StopAsianHate」といったハッシュタグを付けた声明を英語と韓国語で投稿。テニスプレーヤーの大坂なおみ選手や錦織圭選手ら、各界のインフルエンサーによる声明も相次いだ。

「中国ウイルス」連呼の影響
　アジア系差別の急増は、やはりコロナ禍と無縁では無かろう。とりわけドナルド・トランプ前大統領が在任中に「中国（武漢）ウイルス」と繰り返し言及した影響は大きい。

　もともと移民政策や人種問題などをめぐり白人至上主義的な傾向が見られた同氏だが、米国で感染が拡大し始めた昨年2月末頃までは米中間の通商合意（いわゆる第1次合意＝1月15日に署名）を重視する立場から、習近平・中国国家主席の対応を賞賛していた。

　加えて、コロナの危険性そのものを軽視する発言を繰り返していた。

　ところが3月半ばから感染拡大が深刻化し、支持率が低下しはじめると、一転して中国の初期対応を批判し、「中国ウイルス」を連呼するようになった。

　もともと米国内の対中世論は、知的財産の窃取やハイテク技術の移転強要、国有企業への補助金、法の支配を無視した海洋進出などをめぐり、コロナ禍以前から悪化していた。トランプ政権が発足した2017年から3年間で中国に対して「好意的ではない」と回答する米国人は、20ポイント近く増加している。

　そうした文脈の中で「中国ウイルス」という表現が用いられると、米国民の対中感情のみならず黄禍論（反アジア感情）そのものに火をつけかねない、と専門家などが懸念を示していた。

　市井の米国人にとっては日系や韓国系や中国系などの違いを認識するのは困難であり、彼らは「アジア系」と一括りにされがちだ。「中国系（チャイニーズ）」がアジア系の代名詞になっている面もある。一部ではあるが、アジア系が不潔で、病気の媒介者であるとの偏見も根強く残っている。

　政治指導者の言葉はやはり重い。

　昨年、私が前出のCSHEのブライアン・レヴィン所長から聞いた話によると、2001年の米同時多発テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領がイスラム系への憎悪転嫁を戒める演説を行った結果、翌年のイスラム系へのヘイトクライムは3分の1に減少したという。

　逆に、トランプ大統領がイスラム圏からの入国規制措置などを打ち出した2017年からの1年間にイスラム系へのヘイトクライムは21％増加したという。

　トランプ氏や有力議員らが「中国ウイルス」という表現を繰り返したことで、中国系のみならずアジア系全体への差別が助長されたと考えるのは妥当と思われる。

　バイデン大統領は就任早々、大統領令（行政命令）で「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」という呼称の使用を禁止した。

　もちろん、アジア系に憎悪を抱く米国人にとっては、アジア系の市民、留学生、駐在員、旅行者の区別は容易ではなく、その必要性も感じないであろう。言い換えると、今後、ワクチン接種が広がり、米国への渡航が容易になれば、米国を訪れる私たち自身がスーパーやレストラン、路上、バス、地下鉄などで嫌がらせを受ける可能性もあるということだ。

アジア系差別の歴史
　米国における人種差別と聞くと、まず先住民や黒人に対するものを思い浮かべるが、アジア系に対する差別の歴史も長い。

　1871年には中国系の男性17人が約500人の暴徒に集団リンチされ、1882年には中国人排斥法、1924年には排日移民法（ジョンソン＝リード法）が可決。1930年代にはアジア系の入国や帰化が禁じられていた。

　アジア系の帰化が認められたのは1952年、出身国別の移民割当制限が撤廃されたのは1965年になってからだ。

　真珠湾攻撃（1941年）の翌年2月には、フランクリン・ルーズベルト大統領が米西海岸の日系人約12万人（うち62％は米国市民）を全米11カ所に設けた隔離施設に強制移動・収容する大統領令に署名した。公民権侵害を米政府が公式に謝罪したのは1988年、ロナルド・レーガン政権の末期だった。

　日米貿易摩擦が激しかった1982年には、中国系の男性が日本人と勘違いされ、ミシガン州デトロイトの自動車労働者2人に殴殺される事件も起きている。1992年のロサンゼルス暴動は、もともと黒人青年に過剰暴力行為を働いた白人警官に無罪評決が下ったことを発端とするが、黒人やヒスパニック系による放火や略奪の標的になったのは、隣接するコリアンタウンだった。

　マイノリティがマイノリティを差別する構図は、彼の国における人種問題の複雑さを浮き彫りにした。

　加えて、より見えにくい差別の構図も存在する。

　例えば今日でも、アジア系が重役に昇進する可能性は白人の半分に過ぎない。大手法律事務所では、アジア系は最大のマイノリティ集団ではあるが、パートナー（共同経営者）とその補佐役であるアソシエートの比率は、黒人とヒスパニック系が1対2、白人が1対1であるのに対し、1対4と最も低い。

　大学の学長数に占めるアジア系の割合はわずか2％である。ハーバード大学のラリー・バコウ学長はアトランタでの事件の翌々日に、同窓生を含めた大学の全コミュニティに対して、アジア系の学生やスタッフへの支援を約束する声明を発したが、学生の21％をアジア系が占めるのに対し、終身教授はわずか11％に過ぎない。終身教授の80％は白人である。

ハーバード大訴訟が示すもの
　露骨な暴力や差別であれば善悪の判断は容易だが、こうした見えにくい差別の是正はより問題が複雑だ。

　その好例が、ハーバードなどの有力大学を相手に行われたアジア系差別の是正を求める裁判だ。

　非営利団体「公正な入学選考を求める学生たち」（SFFA）は2015年、ハーバードがアジア系に対して不当に高いハードルを課し、事実上の人種割当制度を採用しているとの訴訟を起こした。具体的には、アジア系の受験者に高い学力基準を課す一方、「好感度」「適合性」「勇気」などの個人的資質に関して消極的評価を下すことで、意図的に合格率を下げているとの主張がなされた。

　端的に言えば、「ガリ勉でテストのスコアは良いが、没個性的で、社会性や創造性、リーダーシップに欠ける」というアジア系に対する偏見を、そのまま入学選考の場に持ち込んでいるというわけだ。

　実際に高校の成績やSAT（日本の大学入学共通テストに相当）のスコアがほぼ満点で課外活動にも積極的だったにもかかわらず、不合格になったアジア系の受験者も原告団に加わった。

　これだけならもっともな訴えに聞こえる。

　しかし、話はそう簡単ではない。

　SFFAを設立したのは、公民権拡大の土台となった投票権法やアファーマティブ・アクション（マイノリティに対する積極的差別是正措置）の撤廃を長年求めてきた白人男性だったのである。

　彼からすると、アジア系の受験者を「被害者」に見立てることで、自らが「人種差別主義者」とのレッテルを貼られることなくアファーマティブ・アクションの正当性を揺さぶることができる。要するにアファーマティブ・アクションは一見、「差別是正」を掲げているようで、実際は「逆差別」に加担している悪しき制度というわけだ。

　一方、リベラル派は、この男性がそのための戦略としてアジア系に対する偏見を巧みに逆利用していると批判した。どこまで本当にアジア系に寄り添った行動なのか疑わしいというわけだ。

　数字の上でも、同大のアファーマティブ・アクションがアジア系に差別的とは言えない。全米の約6％にすぎないアジア系だが、ハーバードでは学生の21％を占めている。入学選考の倍率は20倍以上で、高校の卒業生総代に選ばれた受験生だけで定員の倍に及ぶ（合格者の半数は卒業生総代）。アジア系のみならず、成績やスコアが優秀であることは合格を保証するものではない。

　加えて、アジア系を対象とする民間調査会社「AAPIデータ」の昨年9月の報告書によると、アジア系の有権者の70％がアファーマティブ・アクションに賛成し、反対（16％）を大きく上回っている。

　2019年には地方裁判所、連邦控訴裁判所のどちらも同大の立場を支持する判断を下したが、この一件は米国という多様性を重んじる社会において「差別」をめぐる問題が決して一筋縄ではないことを例示している。

キャンセル文化とウォーク文化
　とりわけこの2、3年は、人種やジェンダーをめぐる発言を「差別的」だと糾弾して謝罪や辞任に追い込む（保守派の言うところの）「キャンセル文化」と、そうした差異や差別への意識の高さを誇る（リベラル派が言うところの）「ウォーク文化」（ウォーク＝wokeは“｟社会正義への意識が｠覚醒した”の意）が激しい議論を呼んでいる。

　そして、そうした風潮の中、社会的リスクを恐れ、こうした問題への関与や発言を控える向きも見られるようになっている。

　声高な発言が社会の対立や分断を煽ることもある。しかし、沈黙は差別を黙認することにつながりかねない。両者のバランスをどう取るべきか。いや、そもそもバランスを取るべきことなのか――。

　米国にとってのジレンマであると同時に、人権への関心が高まる日本においても重い問いになりつつある気がしてならない。

渡辺靖

慶應義塾大学ＳＦＣ教授。1967年生まれ。1990年上智大学外国語学部卒業後、1992年ハーバード大学大学院修了、1997年Ph.D.（社会人類学）取得。ケンブリッジ大学、オクスフォード大学、ハーバード大学客員研究員を経て、2006年より現職。専門は文化人類学、文化政策論、アメリカ研究。2005年日本学士院学術奨励賞受賞。著書に『アフター・アメリカ―ボストニアンの軌跡と〈文化の政治学〉』（サントリー学芸賞／慶應義塾大学出版会)、『アメリカン・コミュニティ―国家と個人が交差する場所』（新潮選書）、『アメリカン・デモクラシーの逆説』（岩波新書）、『リバタリアニズム-アメリカを揺るがす自由至上主義』（中公新書）、『白人ナショナリズム-アメリカを揺るがす「文化的反動」』（同）などがある。』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966911000.html

『アメリカ政府は、台湾との当局どうしの交流をさらに促進するための新たな指針を設けたと発表しました。これにより台湾の当局者とアメリカ政府の庁舎内で会議を行うことなどが可能になり中国の強い反発が予想されます。

アメリカ国務省は9日、アメリカ政府と台湾当局との交流を促進するための新たな指針を設けたと発表しました。

指針の詳しい内容は公表されていませんが、国務省の報道担当者はNHKの取材に対して、これまでの指針では認められていなかったアメリカ政府の庁舎内での台湾の当局者との会議の実施などが可能になると説明しています。

アメリカはトランプ前政権のもとで、台湾と当局どうしの交流を促進するための法律を成立させるなどしてきましたが、バイデン政権もこの方針を引き継いだ形で、台湾は中国の一部だとする中国は強く反発することが予想されます。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で、最近の台湾周辺での中国軍の活動について「中国は民主的な台湾を弱体化させるため、ますます威圧的な行動をしている。台湾海峡での中国の軍事活動は懸念すべき増加をみせており、地域を不安定にするおそれがある」と述べて中国をけん制しました。
台湾「新しいページを開くもの」
台湾の外交部は10日午前、コメントを発表し、アメリカから台湾側に事前に内容の説明があったことを明らかにしたうえで「アメリカ国務省が台湾に対する揺るぎない約束を実際の行動で示したことに歓迎の意をあらわす。国務省の新たな指針は台湾との交流のレベルを著しく上げ、台湾とアメリカの関係に新しいページを開くものだ」と評価しています。』

https://jp.reuters.com/article/usa-biden-budget-idJPKBN2BW2KD

『［ワシントン　９日　ロイター］ – バイデン米大統領は９日、２０２２年度（２１年１０月─２２年９月）の予算教書の裁量的経費の内容を発表し、気候変動対策や保健、教育関連向けなどの予算増額を提案した。国防費の拡大を目指していたトランプ前政権の方針から大きく転換する。

バイデン米大統領は９日、２０２２年度（２１年１０月─２２年９月）の予算教書の裁量的経費の内容を発表し、気候変動対策や保健、教育関連向けなどの予算増額を提案した。７日撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）
裁量的経費は総額１兆５２００億ドル規模と、前年度比で８．４％拡大する。

気候変動対策には１４０億ドル増額するよう議会に求めた。温暖化ガス排出削減に向けた取り組みや環境規制、研究向けの資金注入が含まれる。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を踏まえ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）向けに８７億ドルの予算を提案。ホワイトハウスによると、過去２０年で最大の伸びとなる。

さらに、がんやアルツハイマー病、糖尿病などの医療研究向けに６５億ドル、低所得層の学校対策には過去最大の３６５億ドルを充てるよう求めた。

国防費は７５３０億ドルと、前年度比１．７％の増額を要求。裁量的経費のほぼ半分を占めるが、インフレ調整後では前年度からほぼ横ばい。

イエレン財務長官は予算案について、「資本の確保が通常困難とされる地域に資本を注入」し、状況をより公平にすることを目指すとの認識を示した。』

米海軍長官が提唱したインド洋担当の第1艦隊構想、実際には司令部設置のみ？

　※　各艦隊の管轄領域を示す図。

『米海軍は中国に対抗するため47年前に廃止した第1艦隊の復活を検討中だと報じられている。

参考：The Navy Wants To Stand Up A New Fleet Aimed At Deterring China In The Indian Ocean
参考：US Navy Secretary Proposes New Indo-Pacific Fleet

海軍長官が提案する第1艦隊の設置は実質的に政治的･外交的な意味合いしかもっていない
日本の横須賀に司令部がある米海軍の第7艦隊は日付変更線からインド洋までの広大な海域を管轄しており、中国の海洋進出に伴い第7艦隊の重要性は高まり続けている。この負担を軽減するため米海軍の潜水艦リーグ（※）年次総会に出席したブレイスウェイト海軍長官は17日、47年前に廃止した第1艦隊の再設置に言及した。

※補足：米海軍潜水艦リーグとは主に潜水艦勤務経験をもつ者で構成され「潜水艦の重要性」と訴える非営利組織

ブレイスウェイト海軍長官はインド洋を管轄する新しい司令部の設置を検討中で、この組織を「第1艦隊」と指定することを考えているらしい。

本当にインド洋を管轄する第1艦隊が設置されるのかは謎だが、この案の検討は数ヶ月前から始まっており、先週にトランプ大統領によって解雇されたエスパー元国防長官とブレイスウェイト海軍長官は第1艦隊設置について話し合っていたと報じられている。

出典：public domain 米海軍の各艦隊担当地域

ただ第1艦隊が再設置されてもブレイスウェイト海軍長官が言及したような「第7艦隊の負担軽減」に繋がるかは謎だ。

多くの軍事アナリストは第1艦隊を設置するなら担当地域のインド洋に近いシンガポールかオーストラリアになるだろうと予想したが、新たな艦隊に艦艇を割く余裕は現在の米海軍にはないので第1艦隊はインド洋を管轄する司令部機能のみになるだろうと言っており、海洋安全保障の専門家でインド太平洋問題に詳しいブレイク･ヘルジンガー氏は海軍長官の提案について「行き当たりばったりで協調性のない現政権に第1艦隊を実現させるだけの力はない」と指摘している。

ヘルジンガー氏は「行き当たりばったりで協調性のない現政権の残り寿命は2ヶ月しかないのに、このような爆弾（＝中国を標的にしたという意味）を投下したところで関係国が公に賛同することはない」と指摘した。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Nathan Burke/Released

ただし次期大統領のバイデン氏が国防長官に任命すると噂されているミシェル･フロノイ氏（元国防次官）は中国海軍に対する強行姿勢を支持しているため、もしかしたら第1艦隊設置は次期政権で実現するかもしれないが、どちらしても米海軍には艦艇の余裕がないので第1艦隊は第7艦隊のように固有の戦力をもった組織ではなく、アラビア海を担当する第5艦隊や西太平洋からインド洋を担当する第7艦隊から移動してきた空母打撃群がインド洋で活動する際に運用計画や運用指示を引き継ぐ組織になる可能性が高いので、第1艦隊が設置されても第7艦隊の負担軽減＝第7艦隊司令部の負担軽減と覚えておく必要がある。
つまり第1艦隊設置といえば聞こえは良いが、実質的な固有戦力をもった艦隊の増強ではないので今回の海軍長官のアクションは政治的･外交的意味合いが強いと見るべきだろう。』

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/25622725.html

『国家間の戦争は、人命を大量に失わせる大事なので、起きるには、それなりの大義をかけた葛藤が存在すると思われガチです。しかし、実際の戦争を調べてみると、そうでも無い事が普通にあります。正確に言うと、国民は大義を信じ込まされているのですが、それはメディアによって誘導されたものである事が普通にあるという事です。

新聞王で知られるウィリアム・ランドルフ・ハーストは、映画「市民ケーン」の主人公のモデルとされた事でも有名な、アメリカのメディア王です。初期に買収した、ニューヨーク・モーニング・ジャーナル紙の発行部数を巡って、ピューリッツァー賞に名を戴いて有名なジョーゼフ・ピューリッツァーが率いるニューヨーク・ワールド紙と競争を繰り広げました。

この時、ハーストやピューリッツァーが用いた手法は、ルール無用の大衆扇動で部数を伸ばすというものです。当時、キューバはスペインの植民地であり、アメリカの喉元に突き刺さったトゲとして、当時から目障りな存在でした。米国民の潜在意識として、ここを自国に取り込みたいという願望がありました。

さらには、アジア方面の植民地獲得競争で遅れていたアメリカは、足がかりとしての本拠地を求めていました。スペインは、フィリピンを植民地として確保していたので、これを手に入れる事は国策として、重要でした。

こうした事情を背景にして、二人のメディア界の盟主は、捏造を含む扇情的な記事で、スペインによる架空のキューバ人虐待事件を掲載し、国民の反スペイン感情を煽りました。つまり、この後で、アメリカとスペインの間に起きる米西戦争は、２大新聞社の部数争いが原因で引き起こされたのです。この捏造記事には、スペイン人警官によるアメリカ人女性を裸にして辱めながら取り調べをした等という、どこぞの週刊誌のような捏造も含まれていました。

そして、アメリカ政府も、反スペイン感情が市民の間で広がるほうが都合が良かったので、特に記事の信憑性を問いただすような事はせず、放置しておきました。結果として起きた米西戦争は、アメリカの勝利に終わり、アメリカの後ろ盾でキューバが独立。フィリピンはアメリカの植民地となり、プエルトリコも自治領としてアメリカ傘下になりました。グァム島も、この時に取得し、太平洋進出の重要な拠点になります。

米西戦争は、1898年に起きた戦争なので、「メディア・リテラシーの無い昔だから、起きたのだろう」と考えガチです。しかし、近年でも同じような事は起きています。言うまでもない、イラク戦争です。イラクの独裁者であるフセイン統治の是非は置いておいて、イラク戦争の原因と言われた、大量破壊兵器も、911テロへの関与も、現在では、まったく根拠の無い濡れ衣であった事が正式に判明しています。

こちらに関わってきたのが、やはり現代のメディア王であるルパード・マードックです。オーストラリア人のマードックは、地元オーストラリアの全国紙「ジ・オーストラリアン」を買収したのを皮切りに、イギリスの大衆紙「ザ・サン」、高級紙「タイムズ」を買収し、サッチャー政権時代にイギリスの世論を操作できる立場を手に入れます。フォークランド紛争の時には、サッチャー養護で論陣を張り、国威発揚を煽って、戦争突入を後押ししました。

その後を継いだブレア首相の誕生にも一枚噛んでいて、保守党のサッチャーの後継として、労働党から立候補していたブレア氏は、マードックと密談して支持をとりつけ(後に判明した事実)、彼が所有するメディアを総動員してブレア支持の論陣を張って、ブレア首相誕生に大きく尽力しました。この事があり、後にイラク戦争が起きた時、イギリスの積極的な参戦を招いたと言われています。

イギリスの次にアメリカにターゲットを定めたマードックは、FaceBookの前にSNSで最大手だったMySpaceを買収。ウォール・ストリート・ジャーナルを発行する、ダウ・ジョーンズを傘下に収め、映画会社のFoxを買収。ブッシュ政権の時に、強烈に支持を表明したFox Newsを設立します。43代大統領であった父親のジョージ・ブッシュがイラクのクェート侵攻に際して、イラクと戦争になりましたが、停戦して独裁者のフセインは生き延びました。この決着をつけたかったブッシュJrは、戦争の根拠を捏造して、イギリスと共同でイラクとの戦争に入ります。

この時に、ブッシュ大統領支持で、大論陣を張ったのが、Fox Newsで、911に対する正義の戦争と位置付けて、愛国心を煽って、好戦的な世論を形成しました。この戦争報道で、Fox Newsは、視聴率を上げて、とうとうCNNを抜いて、当時アメリカ最大視聴率を誇るメディアになりました。

こうしたブッシュ政権との癒着で、Fox Newsからは、報道官やメディア関係の補佐官として、多くの職員が政権の要職に参加しています。メディアと政治の蜜月関係が招いたのが、ブッシュJr政権下のイラク戦争です。

つまり、戦争が起きると、基本的にメディアは儲かるのです。なので、戦争をしたがっている下地があれば、メディア王と呼ばれる人間は、敏感に反応して、時の政権に癒着します。その根拠になる事は、捏造でも構わないし、いったん戦争が起きてしまえば、広く国民全員が連座で責任を負う事になります。つまり、結果に対して、強く責任を追求される事もありません。戦争が経済活動と言われるのは、こういう面があるからです。

マードックが率いるニューズ・コーポレションは、世界規模のメディアとして、アフリカ以外では、その傘下のメディアに触れずに生活を送ることが不可能と言われる程に広がりました。実は、日本のテレビ朝日も、ソフトバンクと組んで買収しようとして失敗しています。つまり、日本のメディアも影響下に置こうとしていたわけです。

まさに世界を収めた感のあるマードック帝国ですが、2011年にイギリスの子会社である「ニュース・オブ・ザ・ワールド」が引き起こした盗聴事件がきっかけで、大きく躓きます。イギリス王室にまで及んだ盗聴活動で、マードックは公聴会へ呼び出され、初めて公の場で責任を追求されました。

民族紛争や宗教、経済利権、領土を原因にした理由のある戦争もありますが、一部の人間の都合で、原因を捏造されて引き起こされる戦争も、時代に関係無く存在します。その時に、必ず噛んでくるのが、メディアです。』