ジジイがあれこれ考えた

※ソ連時代にＰＫＫを育てた黒幕であるロシアはクルド人を…。
https://st2019.site/?p=22208

『※ソ連時代にＰＫＫを育てた黒幕であるロシアはクルド人を「対日難民兵器」として送り込む工作を推進中だと疑われる。

クルド人入国問題はすでに人道問題ではなく、「対露防衛問題」だろう。』

米海兵隊副司令、黒海と紅海から得た海洋拒否に関する4つの教訓
https://grandfleet.info/us-related/4-lessons-on-maritime-denial-learned-from-the-black-and-red-seas/

『米海兵隊の副司令を務めるクリストファー･マホーニー中将はDefense Newsに寄稿した中で「黒海と紅海から4つの海洋拒否に関する教訓を得た」「この2つは地政学的な背景が異なるものの、陸上戦力が海上作戦で決定的な役割を果たすと証明した」と指摘した。

参考：Four lessons on sea denial from the Black and Red seas
戦闘における勝ち負けは流動的だが「戦いを通じて学ぶ」という姿勢は不変であるべき

ウクライナ軍は2024年2月1日早朝、無人水上艇6隻によって黒海艦隊のミサイル艇イヴァノヴェツの破壊に、その前日に米海軍の駆逐艦もフーシ派が発射した無人機3機と対艦弾道ミサイルを撃墜することに成功したが、この2つの事例は地政学的な背景が異なるものの「双方とも陸上戦力が海上作戦で決定的な役割を果たす」と証明した。水陸両用部隊として世界屈指の米海兵隊が「ハイエンドの対艦兵器」と「無人機兵器」を海上阻止に用いれば「どの様な結果を得られるのか」は言うまでもないだろう。

出典：U.S. Navy photo Petty Officer 2nd Class Jacob Ma

火薬が発明されて以降、陸上戦力は沿岸海域の支配を目指す海上戦力に挑んできたが、この20年間で長距離攻撃兵器のコストは大きく値下がりしてしまい、多くの国家や組織に普及してしてしまったことで沿岸海域での優位性は陸上戦力に傾きつつある。

ウクライナ軍は小規模で分散した沿岸部隊、軍用及び商用センサー、無人水上艇、無人航空機、長距離ミサイルを組み合わせて黒海艦隊に深刻な損害（潜水艦を含む24隻）をもたらした。ウクライナ軍は1隻も戦闘艦を保有していないにも関わらず、陸上を拠点とする部隊だけで黒海艦隊の1/3（トン数）を排除し、ロシア側に数十億ドルの損失をもたらし、オデーサを含む黒海に面した拠点の海上封鎖を解除し、商用輸送にとって不可欠な海上輸送ルートを作り出した。

ウクライナ軍と同様に無人機と長距離攻撃兵器に依存しているフーシ派は紅海を航行する軍艦と商船を攻撃し、国際的な物流の流れを妨害し続けているが、この攻撃で海に沈んだ船は殆どなく、ここには今後の政策や何にリソースを投資するのか検討するのに重要な教訓が隠れている。

最も明白な教訓は「相対的な力関係」が重要な点で、紅海における連合軍とフーシ派の力の差は、黒海におけるウクライナ軍とロシア軍の差よりも遥かに大きく、黒海艦隊を攻撃するウクライナ軍の装備は充実し、NATOが提供する技術と情報に支援されているが、フーシ派には同等の支援もないまま世界最高の海軍力＝米空母打撃群と連合軍の駆逐艦やフリゲート艦と対峙している。

出典：Photo by Petty Officer 1st Class Ryan Seelbach

第二の教訓は「軍事作戦の成功の尺度は撃沈した艦艇の数では測れない」という点で、この指数を用いるならウクライナのスコアカードは明らかだ。逆に客観的な評価を用いるならフーシ派の軍事作戦は国際的な物流コストを押し上げ、国際的なフーシ派の知名度を高めていると言え、最も重要なことは余裕のない米海軍の艦艇運用を圧迫している＝相当量の戦力を紅海に拘束している部分だろう。

第三の教訓は「沿岸海域の陸上戦力と交戦するにはコストがかかる」という点で、米海軍は2023年11月以降に450回以上の攻撃を実施し、200以上のドローンとミサイルを迎撃した。米海軍は全ての能力で敵を上回ることが出来るものの、その殆どは標的の価値よりも高価な手段によるものだ。フーシ派の自爆型無人機（約2,000ドル）を迎撃する対空ミサイルの中には数百万ドルもするものがある。紅海の作戦コストは幸いにも許容範囲内に収まっているが、無人機の生産量は急増しており、これを大量使用する敵と対峙すれば高価な迎撃手段や予算は直ぐ枯渇してしまうだろう。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class William McCann/Released

最後の教訓は「沿岸海域の陸上戦力を特定して破壊するのが難しい＝生存性が高い」という点で、ロシア軍はウクライナ軍の沿岸部隊を決定的に攻撃しておらず、艦艇をクリミアからノヴォロシスクに移動させることで「脅威」から距離を取ることに終始している。逆に米軍や連合軍は積極的にフーシ派の拠点を空爆し、無人機、ミサイル、運搬手段、発射拠点を破壊したが、それでもフーシ派の攻撃を封じ込められずにいる。

黒海におけるウクライナの成功と紅海の戦いが続く中で重要なのは「一時的な熱狂」を「謙虚さ」で抑え込むことだ。戦闘における勝ち負けは流動的だが「戦いを通じて学ぶ」という姿勢は不変であるべきだろう。

関連記事：米海軍長官、半年に及ぶ紅海の作戦で1,500億円近い損耗を被ったと明かす
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Colby A. Mothershead
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 19 　』

『 無印
2024年 6月 19日

返信 引用 

＞「沿岸海域の陸上戦力を特定して破壊するのが難しい＝生存性が高い」

日本も採るべき戦略の一つでしょうけど、中国があの長い沿岸からドカドカミサイルやらドローン撃ってきたら手の打ちようが無いな…
8

    jimama
    2024年 6月 19日
    返信 引用 

逆もまたしかりというか日本にこそああいうドローン兵器って向いてそうですけどね
射線とかもミサイルほど気にしなくていいし、何なら島とかの裏から回り込ませてもいい、シャヘド並の射程が実現できれば九州の山中から東シナ海全域覆えるぐらいまではあるし
何より安い、あと運搬が楽（軽トラでいいし）
18
        通りがかりさん
        2024年 6月 19日
        返信 引用 

    水上、半潜水ドローンも合わせて艦船接近拒否も良いと思います。
    ただ、悪天候時にどう優勢がつくかは読めないですね。凌波性とか皆無でしょうから使用不能かも
    5
    イーロンマスク
    2024年 6月 19日
    返信 引用 

10年前の時点で地下長城と呼ばれる全長5000キロにもわたる地下トンネル網があるわけで
先制攻撃や空爆によって破壊しつくすのは無理だろうな
5
    　　
    2024年 6月 20日
    返信 引用 

　基本、日本に近ければ日本有利。中国に近ければ中国有利という話なんだろうけど。
　難しいのは尖閣諸島。さらに石垣島辺り。空母など海軍を使った離島防衛は金食い虫になりかねない点が難しい。
11
        落ち着け
        2024年 6月 20日
        返信 引用 

    これに尽きると思う。
    価格的に陸並みの物量を確保出来ない空と海においては、高価値目標に対するA2/ADが既に確立してしまった。
    弾が続く限り、陸の優位は動かない。

    従って、どれだけ弾を確保していかに分散配置するのか、逆にいかに無駄遣いをさせて消耗させるか、と言うアプローチになるのかなと思う（米空軍のACEとか米軍のミサイル防衛のIAMDとかもこの流れかと）
    この意味で九州あたりは比較的安定した防衛ができると思う（それなりに広い面積の各地に配備＆補給可能だし、安価なドローン類は大陸から届かない）。
    南西諸島は、、、
    どうやっても持久力に限界がある（艦船は弾数が少なく限界が近いし、陸上も絶対的な面積が少なく分散配置しようにも限界がある）ので、金に糸目をかけずに（それでも損耗を前提にすれば有人の艦船や航空機よりは安くなる）長距離兵器を備えるしかないのでは？

    とは言え、陸上並みの物量（数万の漁船）で来られると、あっという間に飽和しそうではある。
    一人っ子世代が2世代も続けば、人間の命も高くなると思うが。。。
    8

』

日本領事館、中国人の観光ビザ停止に「靖国“放尿”男の影響」報道「犯人は世界中から歓迎されない」現地でも納得の声（SmartFLASH）
https://news.yahoo.co.jp/articles/706bf1f6bdbf6fb7dfeb62788e56d928ac9996f1

『6/20(木) 6:00配信

《中国の“ピンクちゃん”が靖国神社に放尿し、ペンキで落書き。日本は怒り心頭で、中国の旅行会社11社にビザ発給の権利を取り消す》（※編集部訳。以下同）

【写真あり】旅行会社の団体に送られたビザ発給停止の通知（ウェイボーより）

　6月16日、台湾メディア『三立新聞ネット』にこんな見出しが躍った。報道によると、在広州日本国総領事館から、広東省と福建省など中国華南地区の主要旅行会社でつくる団体に対し、「旅行会社11社の訪日観光ビザ申請手続き権を取り消す」旨の通知が届いたという。流出した通知書面の写真には、11社の社名が記載されており、これに対して中国のある旅行会社は事実と認めたが、具体的な理由については不明としている。

　このビザ発給停止措置について、中華圏に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が解説する。

「中国では観光ビザを含め、日本へのビザは旅行会社を通じて申請しなければなりません。ただ、尖閣諸島をめぐる両国の衝突などの緊急事態には、中国政府が旅行会社に圧力をかけ、日本のビザの代理申請業務を停止させたりします。今回、旅行会社11社はそのビザ代理申請の権利を、在広州日本国総領事館から停止されたということ。停止された会社を見ると、中国最大の旅行予約サイトの携程（Ctrip）、中国青年旅行社、春秋航空など、大手旅行会社やエアラインの関連会社が含まれています。現段階で実際にビザ発給権停止の影響がどれだけあるかわかりませんが、大手が停止されることのインパクトは大きいのではないでしょうか」

　では、なぜこのような強硬措置がとられたのか。その背景に浮かび上がるのは、靖国神社に落書きして日本中を憤慨させた“あの男”の存在だという――。

「6月1日、中国版迷惑系YouTuberで、『鉄頭（アイアンヘッド）』というアカウント名の中国人男性が、東京・九段の靖国神社の石柱に落書き・放尿し、その一部始終を収めた動画を中国のSNSに投稿したことで、大騒動となりました。（冒頭の）記事の見出しにある“ピンクちゃん”とは、中国語で『小粉紅（シャオフェンフォン）』。1990年代以降に中国で生まれ、過激な愛国主義的主張に走る若者たちを指し、この『鉄頭』もその“ピンクちゃん”のひとりと目されています。

　台湾メディアの報道では、今回のビザ発給権停止と、靖国神社落書き男との間に因果関係があると明言はしていませんが、示唆は露骨です。もし、ビザを取った中国人が日本で事件や問題を起こした場合、ビザ申請を受けた旅行会社も、連帯責任で大きなペナルティを科される取り決めになっています。そのため、タイミング的にも靖国神社の事件の影響があると、中国の旅行会社側も認識しているようです。かりにビザ発給が再開されたとしても、短期の旅行ビザについて、今後はより厳しい条件が課されるのではないかとも見られています」（角脇氏）

　ビザ取り消し報道については中国でも報道されているが、中国版Xの「微博（ウェイボー）」ではおおむね納得という反応が大勢を占めている。

《この犯人は世界中から歓迎されないね》

《さらに10人を送り込んで放尿させたら、ビザの規制はさらに上がるだろう》

　靖国事件直後の6月3日、中国外交部が開いた定例会見で、記者にこの行為について質問された報道官は、「中国国民は、外国に行ったら当地の法律や規則を遵守し、理性的な態度を求める」と声明を出している。今回のビザ発給権停止について、中国政府はコメントこそ出していないが、国のメンツをつぶす行為は、さすがにかばいようがないようだ。

　今回の問題を引き起こした『鉄頭』は現在、ウェイボーをはじめ、すべてのSNSを凍結されている。しかし6月16日、鉄頭の仲間と見られるアカウントが、ウェイボー運営会社の北京本社に、アカウント復活のため抗議に行く鉄頭の動画をウェイボーに投稿。また、17日には別のアカウントにより、中国に戻ってきた鉄頭を英雄として迎える仲間たちが、彼に花束を渡すシーンが投稿されている。

　これらの投稿のコメント欄には、同じ中国人からも、批判的なリプが多く寄せられている。

《こんな輩をまだ多くの人が支持しているなんて、悲惨な時代だなあ》

《もしウェイボーの会社が彼のアカウントの凍結解除しなければ、こいつはまたウェイボーの会社の門に小便をするだろう》

《こいつは反日愛国なのになぜ、HONDAの服を着ているんだ？》

《もし小便をしただけでヒーローになれるなら、社会は大混乱になるだろうよ》

　愛国を隠れ蓑にした迷惑行為の余波は、しばらく収まりそうにない。』

エクアドル、中国人のビザ無し入国停止　「異常に増加」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902M0Z10C24A6000000/

『2024年6月19日 5:39 (2024年6月19日 8:32更新)

【サンパウロ=水口二季】南米エクアドルは18日、中国人に対するビザ（査証）の免除措置を一時的に停止すると発表した。中国人による「不規則な出入国が異常に増えている」として、今後は短期滞在でもビザの取得を義務付ける。エクアドルは米国などへ渡る中国人不法移民の入り口になっていると指摘されていた。

エクアドルは中国人に対して、入国から90日以内の短期滞在の場合はビザの取得を免除している。エクアドル外務省…

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ロシアと北朝鮮の条約締結「深刻に憂慮」　林官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202NS0Q4A620C2000000/

『2024年6月20日 12:45

林芳正官房長官は20日の記者会見で、ロシアと北朝鮮との「包括的戦略パートナーシップ条約」の締結に触れた。軍事技術協力を排除しなかった点について「日本を取り巻く地域の安全保障環境に与えうる影響の観点から深刻に憂慮している」と述べた。

林氏はロシアが北朝鮮から弾道ミサイルを含む武器や弾薬を調達し、ウクライナ侵略で使用していると指摘した。「国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」と語った。

ロシアのプーチン大統領の「安保理の北朝鮮への制裁は見直されるべきだ」という発言に「到底受け入れられない」との見解を示した。』

岸田首相、AZEC担当大使新設を表明　省庁横断会議で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196HF0Z10C24A6000000/

『2024年6月19日 20:58

政府は19日、アジアの脱炭素をめざす国際枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」に関する省庁横断会議を立ち上げた。首相官邸で開いた初会合で、岸田文雄首相はAZEC担当大使のポストを新設したと明らかにした。

山田滝雄・前ベトナム大使が18日付で就任した。首相は「今後の首脳会合に向け前面に立って、パートナー国との協力を実現してほしい」と述べた。

首相は航空・船舶など運輸や農林を重点分野に挙げた。「トランジション・ファイナンス（移行金融）や二酸化炭素（CO2）削減を評価するルール整備などについて、関係省庁が一体となって取り組む」と強調した。

AZECは日本が構想を主導し、日本のほか東南アジア諸国連合（ASEAN）9カ国、オーストラリアが参加する。2023年3月に初の閣僚会合を開いた。同12月には首脳会合を初めて開き、共同声明をまとめた。第2回閣僚会合は8月にインドネシアの首都ジャカルタで開く。』

ベトナム、最高指導部メンバーまた失脚　ハノイ市書記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19C9V0Z10C24A6000000/

『2024年6月19日 22:46

【ハノイ=新田祐司】ベトナム共産党は19日、ディン・ティエン・ズン政治局員兼ハノイ市党委員会書記が辞任したと発表した。財政相の任期中に発生した企業不正の責任を取ったという。共産党の最高指導部「政治局」のメンバーの失脚が相次いでいる。

同日に開いた政治局の会合でズン氏の辞任を承認した。

ズン氏は2013〜21年に財政相を務めた。共産党発表によれば、16〜21年の任期に「指導力と責任の欠如により、多…

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『ベトナムでは不動産会社バン・ティン・ファットや総合商社AICに絡み、巨額の横領や贈賄事件が起きた。党は相次ぐ不正の原因が財政省党委員会の指導力不足などにあると糾弾。「国家予算に巨額損失と浪費をもたらし、債券投資家に損害リスクを負わせ、事業環境や社会秩序に悪影響を及ぼした」とした。

現在の政治局は21年に18人で発足した。22年末のファム・ビン・ミン副首相の解任を皮切りに、事実上の更迭と見られる辞任劇が続いている。ズン氏で失脚は7人目となった。5月に新たに4人のメンバーを追加しており、政治局員は15人になった。』

インド､我が国の名は｢バーラト｣　国民生活と離れる理想
インド　モディ3選の死角（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120010S4A610C2000000/

『2024年6月20日 2:00

「『インディア』という名は押しつけられた名前。我が国の名は（サンスクリット語でインドを意味する）『バーラト』であるべきだ」

すでに炎天下だった4月末、インド中部ナグプールにあるヒンズー至上主義団体「民族義勇団（RSS）」の施設で、上級幹部のシュリダル・ガッディゲは断言した。RSSは首相のモディ（73）もかつて属し、現在はモディ率いる与党インド人民党（BJP）の有力な支持母体だ。

長年、イスラム王…

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『インドの首都ニューデリーにある新国会議事堂。建物内部の壁に、古代インドのものとされる地図が施されている。1年前、落成式で披露されるやいなや、パキスタンやネパール、バングラデシュなどが一斉にインド政府に猛抗議を行った。自国がインドの一部として描かれていたからだ。

これはRSSが長年温めてきた「アクハンド・バーラト（統一されたインド）」の象徴にも見える。インド外務省の報道官は「地図は古代のアショーカ王が採用し広めた『責任ある国民本位の統治』という理念を描いたものだ」と弁明に追われた。』

『だが今回の総選挙が浮き彫りにしたのは、国民がヒンズー至上主義よりも経済成長の恩恵を求めているということだ。

6月4日の開票直後、早朝のニューデリー。高級車が通る横で、親子が煮炊きのために地面に落ちた木の枝をかき集めていた。数日に1度しか来ない給水車が到着するや、人が群がりホースを奪い合った。

大国を目指し理想を掲げる政権は、貧困や失業に苦しむ国民との乖離（かいり）に向き合えるか。モディの3期目は現実を直視することから始まる。

（敬称略）

岩城聡、花田亮輔が担当しました。』

仏株急落、極右躍進警戒　G7では伊と対立の「内憂外患」
欧州株ラウンドアップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CWZ0X10C24A6000000/

『2024年6月20日 11:13

フランス株が急落している。6月末から投票が始まる下院選で極右政党が勝利する公算が大きく、経済政策の不透明さへの警戒が高まっているためだ。加えて13〜15日までの主要7カ国（G7）サミットではマクロン大統領と議長国を務めたイタリアのメローニ首相の対立が鮮明となり、内憂外患の状況に直面している。

異変が起きたのは13日の夕食会前だった。出迎えたメローニ首相はマクロン大統領へにらみつけるような視線を浴…

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『異変が起きたのは13日の夕食会前だった。出迎えたメローニ首相はマクロン大統領へにらみつけるような視線を浴びせた。他の欧州首脳としていた抱擁やほおへのキスをせずに握手にとどめた。

対立の論点となったのは中絶の権利だ。マクロン大統領は「フランスは男女平等というビジョンを共有している」として同権利を首脳宣言に盛り込むように主張した。

保守派であるメローニ首相は同権利への言及を避けることをかねて根回ししていた。サミット当日のマクロン大統領のアピールに「我々が以前から合意している問題を議論する必要はない。このような困難な時期に、G7のような貴重な場を利用して選挙活動をするのは間違っている」と不快感を示した。』

NATO事務総長、対北朝鮮「ロシアの核開発支援を懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EJK0Y4A610C2000000/

『2024年6月19日 3:53 (2024年6月19日 8:30更新)

【ワシントン=坂口幸裕】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は18日の記者会見で、ロシアが軍事協力を深める北朝鮮にミサイルや核開発計画を支援する可能性があると懸念を表明した。ロシアのプーチン大統領による18日からの訪朝は両国が深く結びついている証左だと訴えた。

訪米中のストルテンベルグ氏は首都ワシントンでブリンケン米国務長官との共同記者会見で語った。プーチン氏の訪朝について「ロ…

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