ジジイがあれこれ考えた

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1707E0X10C21A4000000/

『【ワシントン=重田俊介】訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン氏は「私たちはインド太平洋地域で重要な2つの民主主義国家で、日米協力は重要だ」と語った。首相は「会談を通じて日米の強固な絆を確認したい」と呼びかけた。

首相は会談後の共同記者会見で、日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した」と明らかにした。バイデン氏は「とても生産的な議論ができた。日米同盟、共通の安全保障への強固な支援を確認した」と語った。

首相によると、会談では沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を改めて確認。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した。

バイデン氏は「中国の新たな脅威、東シナ海、南シナ海の問題や北朝鮮に連携して対処すると約束した」と述べた。「人権や法の支配を含めた共通の価値を守り、促進すると確認した」と語ったうえで「21世紀に民主主義がまだ勝利できることを私たちはともに証明していく」と強調した。

会談では北朝鮮による日本人拉致問題を日米が連携して即時解決を北朝鮮に求める方針を申し合わせた。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設問題など米軍再編の着実な推進で一致した。夏の東京五輪・パラリンピックの開催について首相は「世界の団結の象徴として開催する決意をバイデン氏に伝え、支持を得た」と明らかにした。

バイデン氏が就任後に対面式で外国首脳と会うのは首相が初めて。会談はまず通訳だけを交えて約20分話し合い、少人数会合、拡大会合に移った。首相は拡大会合の冒頭で「初の外国首脳の訪問として受け入れてくれて心から感謝したい」と伝えた。「同盟の重要性はかつてなく高まっている」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、地域の様々な課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論したい」と語った。

首相は中西部インディアナ州で15日におきた銃乱射事件の死者に哀悼の意を伝えた。

拡大会合にはそれぞれ7人ずつが出席した。米国からブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官ら、日本側は坂井学官房副長官、阿達雅志首相補佐官、北村滋国家安全保障局長らが同席した。

日米首脳会談に先立ち、菅首相はハリス副大統領と会談した。

【関連記事】

「台湾の安定重視」共同声明に明記へ　日米首脳会談
首相、米ファイザー社にワクチン追加供給要請へ
ハリス米副大統領「インド太平洋で協力」　首相を表敬

春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

世界最強の戦闘機 F-22の離陸が凄すぎる！ 海兵隊 岩国基地 / The takeoff of the strongest fighter F-22 Raptor is too great!
6,194 回視聴•2021/03/27

F-22が約3週間の岩国展開訓練終了：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-04-13

『4月1日には空自三沢F-35との訓練も
おそらく6機展開も訓練内容など細部一切不明ながら

F-22 iwakuni2.jpg7日付米空軍ニュースサービスは、3月12日から米海軍岩国基地に展開していた米空軍ヒッカム基地（ハワイ）所属のF-22戦闘機が、4月5日に岩国展開訓練を終了し、ACE構想（Agile Combat Employment）の一環としての「DFE：Dynamic Force Employment」を無事終了したと発表しました

なお「DFE：Dynamic Force Employment」は、「戦略的に予想可能ながら、戦術的には予想不可能な」戦力展開として、対中国やロシアを意識した戦術運用に資する方式で、従来米空軍大型爆撃機がプレゼンスを示すために行ってきたCBP（Continuous Bomber Presence）に代わって、戦力ローテーションでなく、事前情報少なく柔軟に機敏に必要地域に航空戦力を展開させる方式で、2020年4月頃から米空軍が行っています

F-22 iwakuni3.jpg約3週間の展開期間中F-22は、岩国基地所属のFA-18やF-35B、更には航空自衛隊三沢基地所属のF-35A戦闘機との訓練も実施し、国家防衛戦略NDSの狙いとする同盟国との協力関係強化や地域の安定に寄与したとしています

報道によれば、F-22はハワイ所属の米空軍第19戦闘飛行隊とハワイ州空軍第199戦闘飛行隊から派遣された6機で、F-22の日本展開は米空軍嘉手納基地への展開が記憶にありますが、そのほかあまり記憶になく、海兵隊基地への展開となるとそれなりに米空軍として力を入れた訓練ですので、中身はさっぱり不明ですが、ご紹介しておきます

まぁ、マニアの方が岩国まで遠征して撮影された映像からわかるように、まんぐーすなんかより、マニアの方の方がはるかに詳しそうです・・・

マニアの方の撮影：岩国でのF-22離陸（約6分）

7日付米空軍web記事等々によれば
●太平洋空軍の航空サイバー作戦課長であるLansing Pilch少将は、「我々がハイエンド紛争に向けた即応態勢を維持することに焦点を当て訓練を実施した。米海兵隊の第5世代機を含む航空アセットや、共に融合して飛行する可能性のある地域同盟国アセットとも訓練する機会が得られた」と訓練を振り返った
F-22 iwakuni4.jpg●岩国海兵隊作戦担当幹部は、「岩国の海兵隊操縦者にとって、我々が保有するF-35Ｂとは異なる第5世代機F-22との訓練や同盟国との訓練は、我々の高い即応態勢を維持する一つの手段であり、free and openなインドアジア太平洋地域の維持に貢献するものだ」とコメントしている

●航空自衛隊の報道発表によれば、4月1日に東北地方西方の日本海上空で、4機のF-22と4機の空自F-35Aが「戦術技量及び日米共同対処能力の向上」訓練を行い、米空軍KC-135空中給油機やF-16戦闘機1機（おそらく写真撮影用）も参加
●航空自衛隊三沢基地所属の302飛行隊長Tamura Hidetoshi2等空佐は、「日米両国の戦闘機部隊は、いかなる状況にも対処可能で、迅速に戦術目的を達成可能な能力を保持している」、「また、我々は定期的に2国間訓練を行うことで、地域の安全保障を確かなものとするエアパワーの維持を図る所存である」、「訓練を通じ、日米両国の意図や能力造成方向が完全に一致していることを確認した」と述べている

///////////////////////////////////////////////////

全く中身のない記事となりましたが、久々に「DFE：Dynamic Force Employment」との言葉を久々に耳にしました。

F-22 iwakuni.JPGでもこの言葉、耳障りは良いものの、米軍の前方展開部隊を米本土や後方に下げることの裏返しであることに留意する必要があります。

オースチン国防長官も就任早々、エスパー長官時代から着手していた「体制見直し」を改めて実施すると宣言していましたが、その中には在米海兵隊の大幅削減も含まれていると言われています。引き続き要注意です

米軍再編関連の記事
「オースチン長官が態勢見直し表明」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
「在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25

「9月末までに米軍再編検討を」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-14
「西太平洋の基地防御は困難」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-23

DFEの始まり
「ディエゴガルシアでDFE」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-13
「CBPからDFEへの変化を語る」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-30

終了したグアムCBP
「16年続いた大型爆撃機のグアム駐留CBP終了」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-19
「アジアへの空軍戦力派遣」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-14
「グアムに大型B全機種勢揃い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-12
「B-2がCBPでグアム展開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-18
「CBP受入の常設部隊設置へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-13-1
「爆撃機による外交」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-12-04

中東でのCBP
「18年継続の爆撃機中東派遣終了」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-03-30-1
「対イランに中東へB-52短期派遣」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-05-08

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1 』

※　まず、地形を押さえておこう…。

※　ほぼ、山岳地帯だ…。平野は、あまり無い…。

※　地形図だと、こんな感じ…。

※　現在の国境線と、国名はこんな感じ…。

※　オスマン帝国に支配されることが、長かった…。

※　ちょっと領域を広げると、こんな感じ…。

※　まあ、そういう歴史が、現在にまで尾を引いているわけだ…。

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5253222.html

『2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロMontenegro（ＥＵ，ＮＡＴＯ未加盟：人口60万人で福島県ほどの面積）が中国から借り受けた10億ドル（約1090億円）を返済できず、欧州連合（EU）に助けを求めていると報じた。記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロが高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。

tag reuters.com,2018 binary_LYNXMPEE6I0FV-VIEWIMAGEtag reuters.com,2018 binary_LYNXMPEE6I0FZ-VIEWIMAGEそして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。写真：モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷 Moraca Canyonでは、中国人作業員が、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。2018年6月撮影　参照記事

高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司（中国道路橋梁公社）が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。参照記事

I patitulluar2020年6月26日の別記事では、渓谷をまたぐ区間Smokovac-Matesevo sectionの約90％が完成していると報道されている。この英文記事によれば、高速道路全体への融資は欧州復興開発銀行：European Bank for Reconstruction and Development (EBRD)を含む複数の銀行で行われ、橋やトンネルの多いSmokovac-Metesevo区間だけがChina Road and Bridge Corporation (CRBC)が請け負った区間と説明がある。1080人の作業員の内、中国籍は460人となっている。また、この区間の完成は2020年9月30日だったが、新型コロナの影響での工期延長が適応されたと書かれているので、上記の引用記事では中国への債務が突出して書かれているが、全体の工事費の増大で追加融資が必要になったのではと筆者は思うが、、。　英文記事　英文記事

Future-highway-in-Montenegro-Source-Map-prepared-by-Molly-Roy2019年4月の毎日新聞記事では「中華人民共和国は一帯一路政策の対象国の一つと位置付け、インフラストラクチャー整備への融資や労働者派遣を行っている。首都ポドゴリツァを経由して、アドリア海沿岸の港湾と内陸国である隣国セルビア(Bar~Podgorica~Boljare)を結ぶモンテネグロ初の高速道路（165キロメートル）建設が代表例である。この計画は、採算が見込めないとして欧州の銀行が融資を拒否した。モンテネグロの国家債務は国内総生産（GDP）の約7割に達し、中国からの融資は返済不能となった場合に中国がモンテネグロの土地・財産を取得できる契約となっているため、モンテネグロ国内でも警戒する意見がある」と報道されている。参考：モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」 参照図、記事

、、、最初の記事の引用は仏国際放送局RFIの中国語版サイトの翻訳記事からで、中国の融資が協調されている感があるが、中国との契約に関し、モンテネグロが土地、財産を担保にしたことや、国家債務が国内総生産（GDP）の約7割達するなどは、そもそもモンテネグロ側の計画性に問題ありと見える。これまでのイメージから、モンテネグロが債務過多になるのが分かっていながら受注した中国が叩かれるのも仕方ないだろうが、中国の事だから、モンテネグロに、最後はＥＵに泣きつけ位の指南はしているだろう。過去ブログ：2019年4月一帯一路国際会議開催と中国の狙いはＥＵの分断、弱体化？　2016年2月バルカン諸国で高まる民族主義とロシアの接近

FireShot Webpage Screenshot #348 – ‘ＥＵ：「西バルカン」AS20180207000210_commロシアと中国が政治、経済両面で存在感を高めている旧ユーゴスラビア諸国を中心とする西バルカン地域６カ国については、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が早期のＥＵ加盟に向けて支援を強化する新方針を公表しており、支援対象となる６カ国は、ＥＵが「加盟候補国」とするセルビア、モンテネグロ、アルバニア、マケドニアに加え、「潜在的候補国」のコソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ。新方針ではセルビア、モンテネグロは、早ければ2025年に加盟の方針を示したと2018年2月に報道されている。参照記事、、、西バルカンのこの状況から見れば、ＥＵはモンテネグロを何とか救済しなければならない立場に追い込まれているようだ。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160N60W1A410C2000000/

『11日のエクアドル大統領選の決選投票では事前予想を覆し、一代で巨万の富を築いたギジェルモ・ラソ氏が勝利した。だが、政治的対立によって社会が分断し、経済が疲弊して多くの住民が貧困に陥り、新型コロナウイルスで打撃を受けた同国を率いるラソ氏の行く手にはあまたの難題が立ちふさがる。

同日夜、元銀行頭取のラソ候補が予想外の勝利を収めると、数千人の支持者が同国の首都キトにある高級住宅地の路上に繰り出し、当選を…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2645文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

同日夜、元銀行頭取のラソ候補が予想外の勝利を収めると、数千人の支持者が同国の首都キトにある高級住宅地の路上に繰り出し、当選を祝った。

「私たちはこの日が来るのを何年も待っていた」。支持者の1人であるハネス・ヒメネス氏は甲高いクラクションの音に負けじと声を張り上げ、ラソ氏の名前と顔が描かれた大きな旗を振りながらこう語った。「この勝利によって、この国がやっと泥沼から抜けだし、あるべき姿——正常な、繁栄した国へと生まれ変わるよう願っている」

だが祝賀ムードが過ぎ去り、植民地時代にキトの旧市街地に建てられた白いしっくい塗りのカロンデレ宮殿（大統領府）にラソ氏が着任すれば、自らが担う責務の大きさに気づかされるだろう。

ニューヨークにあるエムソー・アセット・マネジメントのリサーチ部門を率いるパトリック・エステルエラス氏は、ラソ政権は「途方もない」課題に向き合わなければならないと指摘する。
新型コロナの超過死亡率は世界2位
エクアドルのコロナワクチン接種率はわずか1.6%と中南米諸国で最低水準にある=ロイター

まず初めに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応だ。フィナンシャル・タイムズ（FT）の分析によると、新型コロナ禍が始まって以来のエクアドルの超過死亡率は世界で2番目に高い。政府の対応は混乱を極め、この1年間に保健相が4人も交代した。

ラソ氏は選挙期間中、大統領に就任すれば100日以内に人口の半数以上に相当する900万人にコロナワクチンを接種すると約束した。過去2カ月間の接種率がわずか1.6%と中南米諸国で最低水準の同国にとっては極めて野心的な目標だ。

「ラソ政権がこの目標を達成できるとは思えない。公約を果たせなければ、政敵はそれを攻撃材料として利用するだろう」と、キトの国立高等研究所所属の政治学者ソフィア・コルデロ氏は指摘する。
公的債務はGDP比65%、財政赤字も拡大

エクアドル経済はコロナ禍の前から低迷していた。2020年の経済成長率は8%近いマイナスとなり、中央銀行が発表した21年の予想成長率は3.1%にとどまる。公的債務の国内総生産（GDP）比率は約65%まで跳ね上がり、財政赤字も拡大した。エクアドルは20年に国際通貨基金（IMF）との間で65億ドル（約7060億円）の融資契約に合意したが、パンデミックの影響で融資要件を満たせなくなるおそれがある。

英調査会社のキャピタル・エコノミクスは「新大統領にエクアドルの公的債務を持続可能な水準に戻すよう求めるのは難しいだろう」とみる。「より穏やかな財政緊縮路線に舵（かじ）を切るというのが最も有力なシナリオだ」

とはいえ、IMFはラソ氏の勝利に胸をなで下ろしているだろう。米銀行大手のシティバンクは「ラソ氏となら、IMFはプログラムを継続しやすい」と予想する。「同氏は投資と経済成長をより重視した政策を打ち出すと思われる」ためだ。

エクアドル国債の価格は11日の投票結果を受けて上昇した。「ラソ氏はより正統派のイデオロギーの持ち主であり、IMFとの協力継続を希望している。国債価格を押し上げた主な要因はこの2つだ」と米資産運用会社アライアンス・バーンスタインで新興国国債券部門の責任者を務めるシャマイラ・カーン氏は言う。
連立政権作りへ厳しい闘い

政治面でもラソ氏は厳しい闘いを強いられそうだ。同氏が率いるクレオ党は5つの主要政党の中で最も小さく、国会定数137議席中わずか12議席を占めるにすぎない。連立相手であるキリスト教社会党の19議席を加えても過半数の確保にはほど遠い。

したがって、第2勢力で先住民主体のパチャクティック党と、第3位の左派民主党との交渉が必要になってくるが、両党とも社会的保守主義者で資本家のラソ氏と手を組むとは考えにくい。

同国南部のクエンカ大学で政治学を教えるアンジェリカ・アバッド氏は「政権運営が気がかりだ」と懸念を示す。「この国の政党は結成するとすぐに崩壊してしまう『幻の連立』を繰り返してきた」

ラソ氏をよく知る人々は同氏を交渉巧者とたたえつつ、異質な政党を一つにまとめて継続するのは容易ではないとみている。ラソ氏は投票日の演説で、LGBT（性的少数者）活動家とシングルマザーにあえて言及し、多様な価値観を受け入れる寛容な社会を実現し、そうした人々を保護していくと述べた。だが批評勢力は同氏がカトリック系の保守派団体オプス・デイのメンバーであることを踏まえ、そんな公約は守られないだろうと高をくくっている。
再起模索する元大統領
ベルギーに亡命中のコレア元大統領は政権復帰の機会をうかがっている=ロイター

一方、コレア元大統領にとっては、ラソ氏の勝利により有権者からはっきりとノーを突きつけられた格好だ。コレア氏は後継指名したアラウス候補を当選させて、いずれはエクアドルへ帰国しようともくろんでいた。

だが実際のところ、同氏のベルギーでの亡命生活は長引きそうだ。20年に開かれた欠席裁判では汚職の罪で8年の懲役刑を言い渡されており、帰国すれば受刑者として収監される。

米国の検察官が別の事件で提出した書類によると、エクアドル政府の職員は07年から17年にかけてのコレア政権時代に、ブラジルの建設大手オデブレヒトから3350万ドルの賄賂を受け取っていた。

大統領選の結果が明らかになると、コレア氏は柄にもなく率直に敗北を認めてラソ氏を祝福し、「我々は心から勝利を信じていたが、見通しが間違いだったようだ」とツイートした。

その一方で、自身の政治家生命が終わったわけではないと示唆し、「これは終わりではなく始まりにすぎない」とうそぶいてみせた。

By Gideon Long

（2021年4月14日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】

エクアドル大統領選、親米右派が逆転勝利　対中警戒公言
エクアドル大統領選、右派候補が当選　経済政策で逆転
エクアドル大統領選、左派候補が優勢　IMFに反発
[FT]エクアドル、5G巡る米中対立のはざまで板挟み

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EHG0T10C21A4000000/

『【サンパウロ=外山尚之】11日に実施されたペルー大統領選で、急進左派の市民活動家、ペドロ・カスティジョ氏（51）とフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（45）が6月6日に実施される決選投票に進むことが確実な情勢となった。

選挙管理当局の13日の発表によると、開票率96%の時点でカスティジョ氏の得票率が19.1%、ケイコ氏は13.4%だった。3位の実業家ラファエル・アリアガ氏（60）は11.7%にとどまる。地元メディアのペルー21は同日、「カスティジョ氏とケイコ氏は他の党からの支援を探している」とする記事を掲載、既に3位以下の候補の支持者からの票の獲得が争点になっていると報じた。

元教師のカスティジョ氏は事前の世論調査では下位に沈んでいたが、有力候補不在で候補者が乱立する中、予想外の躍進を遂げた。鉱山会社の国営化など、歴代政権が掲げてきた自由経済からの大胆な方向転換を主張しており、当選すれば経済に大きな影響が出る可能性がある。

一方、ケイコ氏はフジモリ氏の後継者として、現在獄中にいる同氏の恩赦といった公約を掲げる。ハイパーインフレによる経済混乱にあったペルーを立て直したフジモリ氏は今でも一部の国民から根強い人気を誇る一方、政権末期の強権的な姿勢が災いし、拒否反応も強い。ケイコ氏は2011年と16年の大統領選で決選投票に進んだものの、反フジモリを掲げる対立候補に敗れている。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB15CWX0V10C21A4000000/

『米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会」は15日、韓国で成立した北朝鮮向けのビラ配布を禁じる法律を巡り、オンラインの公聴会を開いた。人権団体代表や専門家らが出席し、表現の自由が損なわれるとの懸念を表明した。米議会が韓国の対北朝鮮政策について公聴会を開くのは異例で、南北融和に傾く文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感を映しているとの見方がある。

北朝鮮自由連合のショルティ代表は15日の米公聴会で北朝鮮向けのビラ禁止法に懸念を示した

韓国の脱北者団体は金正恩（キム・ジョンウン）体制を批判するビラを風船に付けて北朝鮮に飛ばしてきた。ビラには金正恩体制を批判する内容が書かれ、1ドル札が付けられることもある。2020年6月には金正恩総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長がビラに反発して、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破する事態に発展した。

これを受け、文政権は2021年3月に施行した改正南北関係発展法でこうしたビラ配布を禁止した。違反すると3年以下の懲役が科される恐れがあり、野党や米国などから人権や表現の自由の侵害を懸念する意見が出ていた。

公聴会に出席したアジア情勢に詳しい作家のゴードン・チャン氏は「文大統領は北朝鮮との融和にこだわるあまり民主主義の根幹を損ねた」と述べ、同法の適用範囲が解釈によって広がる恐れを指摘した。

北朝鮮の人権問題に取り組む「北朝鮮自由連合」のスザンヌ・ショルティ代表は「北朝鮮住民が外部から情報を得る機会を失った」と文政権の対応を非難した。与党・民主党のジム・マクガバン下院議員は「表現の自由と北朝鮮政策は明確に分けて考えるべきだ」と述べ、同法の見直しを訴えた。

ただ、北朝鮮との融和路線を掲げる文政権は批判が強まってもビラの禁止措置を変えない方針だ。22年に控える次期大統領選をにらみ、革新色の強い施策で支持につなげる思惑もある。ただ、バイデン政権内でも南北融和を最優先する文政権の外交政策に懸念の声がくすぶる。5月にも開かれる米韓首脳会談でも北朝鮮への対応は主要議題になるとみられる。（井上航介、ソウル=恩地洋介）』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151V70V10C21A4000000/

『【バンコク=ドミニク・フォルダー、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍記念日の3月27日、首都ネピドーで開かれた式典に参加したのはロシア、中国、インド、バングラデシュ、ラオス、パキスタン、タイ、ベトナムの8カ国だけだった。それまでに国軍のソー・ウィン副司令官が国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）に述べた言葉の通りになった。欧米の非難を受けるなかで国軍は「わずかな友好国と歩むことを学ばなくて…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1335文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

欧米の非難を受けるなかで国軍は「わずかな友好国と歩むことを学ばなくてはならない」。

目立ったのは唯一、本国からの参加者としてフォミン国防次官を派遣したロシアだった。ミン・アウン・フライン国軍総司令官は式典での演説でロシアを「遠く離れているが、国軍への支援は多大だ」とたたえた。ロシアはミャンマーと地理上の距離があるからこそ、国軍には脅威を与えていない。

ロシアのショイグ国防相は2月1日のクーデターの約1週間前、ミャンマーへの兵器輸出契約に署名するためネピドーに滞在していた。ロシアはクーデター後、ミャンマーに経済制裁を発動しても市民が困るだけだと主張している。

クーデター後に配備された装甲戦闘車の多くはロシア製だ。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、ミャンマーは2019年までに8億700万ドル（約880億円）のロシア製兵器を購入したと推定できる。ジェット戦闘機、戦闘ヘリ、地対空ミサイルシステムなどだ。

ロシアで科学や工学の学位を得た国軍将校は6000人を超える。ミャンマーはロシア製兵器への依存を強めており、中国の存在感は相対的に低下している。国軍は、中国がカチン族やワ族など一部の少数民族の武装組織に手を貸していると疑っている。

東部のシャン州復興評議会（RCSS）はクーデターを非難。タイ国境付近のカレン民族同盟（KNU）は3月27日の軍事パレードのさなかに国軍の拠点を襲撃し、兵士10人を殺害したもようだ。国軍は同日夜、KNUの支配地域を空爆し、数千人の住民が避難を余儀なくされた。KNUはクーデターに抗議する市民デモを支持し、参加者を保護している。

中国国境沿いのカチン独立軍（KIA）も3月下旬、中国国境近くの国軍の拠点を襲撃した。米国平和研究所（USIP）のジェイソン・タワー氏は、別の少数民族も加わり、国軍との武力衝突はさらに拡大するとみている。

ミン・アウン・フライン氏は全権掌握後、隣国タイのプラユット首相に書簡を送ってクーデターへの理解を求めた。プラユット氏は9日、日本経済新聞に「かねてミャンマーに人道支援を提供しており、今回もすでに実施した」と説明した。

ミン・アウン・フライン氏が政変後に表立って接触した外国首脳はプラユット氏だけだ。

ミャンマー情勢に詳しいタイの元外交官は「国軍は中国への全面的な依存を望まず、ロシアは遠い。（軍事政権の流れをくむプラユット政権の）タイを勝手口として維持する必要がある」と指摘した。

プラユット氏は19年、軍政下で制定された憲法に基づく総選挙を経て正式な首相に就任した。その前に、ミン・アウン・フライン氏はネピドーでタイ軍代表団の訪問を受けた。当時、事実上の政府トップだった民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏との関係は冷え込んでいた。

タイ将校からクーデターを起こす可能性を聞かれたミン・アウン・フライン氏は「実行するなら、タイはプラユット首相でないと」と答えた。

プラユット氏は3月下旬、タイ国境付近のミャンマー国軍部隊にコメ700袋を供給したとの報道を強く否定した。コメは地域の住民向けで、従来の支援の一環だと主張した。タイの元外交官は「（ミャンマー国軍にとって）タイは重要だが、問題はタイが（ミャンマーに対して何らかの）行動を起こしたいと考えるかどうかだ」と話した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む　https://asia.nikkei.com/Spotlight/The-Big-Story/Failed-state-Myanmar-collapses-into-chaos

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DMW0V10C21A4000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手シティグループは15日、消費者向け（リテール）銀行サービスの戦略を見直すと発表した。オーストラリアや中国、韓国などアジア・太平洋地域を中心に13の市場から撤退する。富裕層向け事業や法人向け業務など成長分野に経営資源を振り向け、収益力の改善を目指す。

【関連記事】
米シティ次期CEO、戦略見直し表明　事業売却も排除せず
米シティ初の女性CEO　上位行に後れ、「多様性が力に」

アジア・太平洋地域では中韓豪のほか、インドやインドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムの消費者向け市場からも撤退する。アジア以外ではロシアとバーレーン、ポーランドも撤退対象となった。法人向け業務は継続する。

シティは段階的に海外の消費者向け銀行業務を縮小してきた。日本事業は14年に撤退対象となり、三井住友フィナンシャルグループに売却した。

シティのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は13市場について「（ライバルと）競争する上で必要な事業規模を持ち合わせていなかった」と指摘した。今後、シンガポールと中国・香港、アラブ首長国連邦（UAE）、ロンドンを拠点とした富裕層向け金融サービスに注力する。

シティはかねて高コスト体質を株主から問題視されてきた。シティのマーク・メイソン最高財務責任者（CFO）によると、13市場の営業費用は33億ドル（約3630億円、2020年）だった。撤退によってコスト削減効果が見込めるという。

フレーザーCEOはトップ就任前に出席した1月の決算説明会で、非中核事業からの撤退を含む戦略の抜本的な見直しを実施すると話していた。同氏は15日の声明で消費者向け銀行以外のビジネスでも改革に踏み切る可能性を示唆した。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

野崎浩成のアバター
野崎浩成
東洋大学　国際学部教授
コメントメニュー

ひとこと解説　前任のマイケル・コルバット氏からバトンを受け取って２か月弱、ジェーン・フレーザー新CEOが早くも改革に着手し始めました。
シティはGCB（Global Consumer Banking)とICG（Institutional Clients Group)の部門からなりますが、今回の事業再構築の対象はGCBとなります。
160か国超の世界最大級のグローバルネットワークを抱えているだけに、13市場という数字自体はごく一部に過ぎませんが、アジア太平洋の主要地域における小口金融に大鉈を振るうことは重要な判断といえます。

2021年4月16日 8:37いいね
14　』