ジジイがあれこれ考えた

中国の無人探査機「嫦娥」が帰還、月の裏側の土壌持ち帰りに成功
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E6%A9%9F-%E5%AB%A6%E5%A8%A5-%E3%81%8C%E5%B8%B0%E9%82%84-%E6%9C%88%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%A3%8C%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%B8%B0%E3%82%8A%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F/ar-BB1oQ3Cf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=773208af89654a3fb86b557a9e7bd8f5&ei=28

『【瀋陽＝出水翔太朗】中国中央テレビは２５日、月の裏側で土壌採取に成功した中国の無人探査機「 嫦娥（じょうが） ６号」が同日、中国の内モンゴル自治区に帰還したと報じた。月の裏側から試料を持ち帰るのは世界初で、「宇宙強国」を目標に掲げる 習近平（シージンピン） 政権にとって新たな成果となった。』

ウクライナ大統領、統合軍司令官を解任
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E7%B5%B1%E5%90%88%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BB%BB/ar-BB1oOJcA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=773208af89654a3fb86b557a9e7bd8f5&ei=19

『［２４日　ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、統合軍司令官のユーリ・ソドル氏を解任し、アンドリー・フナトフ准将を後任に起用したと発表した。

ゼレンスキー氏は解任理由を明らかにしていない。ただ軍事組織「アゾフ連隊」の幹部からは、ソドル氏の指揮のせいでウクライナ側が重大な軍事的後退を強いられたと糾弾の声が上がっていた。

この幹部は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を直接名指ししなかったものの、「ある将軍」はウクライナの兵士をロシアのどの将軍よりも殺害していると主張。「軍の全兵士は私が誰について話しているか分かっている。なぜなら９９％はその人物を嫌っているからだ」と述べた。
ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ソドル氏には何らかの犯罪に関与した疑惑も浮上しており、アゾフ連隊幹部はそれに関して告発の証言をするつもりだという。

フナトフ氏は２０２２年以降南部地域の作戦で副司令官を務め、ヘルソン州の大半をロシア軍から奪回する上で主要な役割を果たしたほか、昨年春には要衝バフムト防衛の指揮を執った。』

中国在留邦人に注意喚起　蘇州母子襲撃で警備強化―日本大使館
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062500112&g=int

『2024年06月25日12時33分配信

【蘇州（中国江蘇省）時事】中国江蘇省蘇州市で日本人の母子が中国人とみられる男に刃物で襲われ負傷した事件を受け、北京の日本大使館は２４日深夜、在留邦人に対し、外出時は身の安全に注意を払うよう呼び掛ける情報を発信した。最近、中国各地の公園や学校、地下鉄など人の集まる場所で刺傷事件が起きているとして、「周囲の状況にくれぐれも留意」するよう促した。

日本人母子、刃物で襲われ負傷　ほか女性１人重体、男拘束―中国蘇州

　林芳正官房長官は２５日の記者会見で「このような事案が発生したことは遺憾だ。現地当局に対し、再発防止および詳細情報の共有を含めた申し入れを行った」と述べた。

　事件は２４日午後に発生。下校送迎中の蘇州日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子がけがをした。病院で治療を受け、命に別条はないという。案内係の中国人女性も切り付けられ、重体となっている。男は当局に身柄を確保され、取り調べを受けている。

　同校は２５日を休校としたほか、中国内のその他の日本人学校も警備を強化した。事件の背景は明らかでなく、在上海日本総領事館が現地に館員を派遣し、事実関係の確認を進めている。中国当局は事件について公式に発表しておらず、主要メディアも報じていない。

　事件現場近くのマンションに住む日本人駐在員は２５日、取材に対し、「日本人が多く住む地域で治安は比較的良いと思っていた。子供を持つ身としては心配だ。会社からは身の安全を確保するよう言われている」と不安そうに語った。事件の発生を受けて、この日は会社を休んだという。 』

ロシアにおけるイスラーム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ロシアのイスラム教徒が多く住む地域
サンクトペテルブルク・モスク
（サンクトペテルブルク）

イスラム教
教義・信仰
指導者
法・規範
経済・金融
歴史
秀逸な記事
良質な記事
ポータル・イスラーム

表話編歴

ロシア国内に居住するムスリムの人口は、総人口の15-20%（アメリカ合衆国国務省推計）から、約6%（世論調査機関VTsIOMの2006年調査）と推計される。

ムスリムの人口増加率は、ロシア人のものよりも高いため、21世紀半ばには、ロシアの人口の3分の1がムスリムになるという推計も存在する。

現在のロシアにおけるムスリム人口の大半は、北カフカースのアディゲ人、バルカル人、ノガイ人、チェチェン人、チェルケス人、イングーシ人、カバルダ人、カラチャイ人、ダゲスタンの諸民族や、ヴォルガ川中流域のタタール人、バシキール人で占められる。

ロシアにおけるムスリムの大半はスンナ派に属し、シーア派に属するアゼリー人や、スーフィズムの影響が強いチェチェン人のような存在は例外的である。

歴史

8世紀に、北カフカースがアラブ人に征服され、現在のダゲスタンの住民がイスラームに改宗したのが、今日ロシア領となっている地域にイスラームがもたらされた最初の事例である。

10世紀には、ヴォルガ川中流域にムスリム国家（ヴォルガ・ブルガール国）が建国され、多くのテュルク系住民がイスラームを受容した。

キエフ・ルーシも、ヴォルガ・ブルガール国からのイスラームの宣教を受ける立場にあったが、東スラヴ人はキリスト教を受容し、イスラーム化することはなかった。

ロシア国家がムスリム住民を包含するようになるのは、16世紀のヴォルガ川中流域の征服に始まる。

1552年にはカザン・ハン国、1556年にはヴォルガ川下流域のアストラハン・ハン国、1739年にはクリミア・ハン国がロシア帝国に征服された。

16世紀にはシビル・ハン国が征服され、その後のロシア帝国のシベリア進出のきっかけとなった。

18-19世紀には、北カフカース、アゼルバイジャン、および中央アジアもロシア帝国に征服される。

正教を国教とするロシア帝国において、ムスリムは法的にキリスト教徒と異なる扱いを受け、土地所有や軍役に対しても制約が設けられた。

また特に郡部においては、ムスリム社会だけでなく、異族人（инородцы）と呼ばれたフィン系アニミズム教徒に対して、イスラームの宗教者はロシア正教会聖職者よりも強い影響力を持っていたため、ムスリムの反乱やオスマン帝国からの影響の浸透を恐れて、イスラームは内務当局から強く警戒された。

ヴォルガ川中流域等の早くからロシア領となったヨーロッパロシア部では、ロシア正教会による宣教が精力的に進められ、「クリャシェン」と呼ばれる受洗タタール人となる者も少なくなかった。

一方で、啓蒙専制君主のエカチェリーナ2世の治世においては、例外的にイスラームに対する寛容政策が取られ、内務省の管轄下でウラマー層を管理する公的機関として、オレンブルクに「オレンブルク・ムスリム宗務局」、シンフェロポリに「タヴリダ・ムスリム宗務局」が設置された。

19世紀半ばのロシアによる中央アジア征服後、タタール人商人はヨーロッパロシアと中央アジアとの交易ルートに食い込んだため、中継地であるカザン、ウファ、オレンブルク等の都市は、資本集積地として栄えた。

また、多くのロシア国内のムスリムが、当時の中央アジアにおけるイスラーム諸学の中心地であったブハラに留学した。

19世紀末には、ムスリム知識人の間で、近代的教育の普及を目指す改革運動（ジャディード運動）が発生し、多くの民族エリートを輩出した。

ロシア第一革命の際には、ロシア国内のムスリムの利害を代表する政党として「ロシア・ムスリム連盟」が結成され、国会にも代議員を送り込んだ。

1917年のロシア10月革命では、その後の内戦の混乱に乗じて、ヴォルガ川中流域、カフカース、クリミア、中央アジア等で独立運動が発生したが、その後のソビエト政権の権力掌握に伴い、こうした運動は全て鎮圧された。

ソビエト体制下では、他の宗教と同様にイスラームに対しても抑圧政策が取られた。

このような抑圧のため、祖国から脱出したムスリムも多くおり、その一部は日本に逃れてきた。

彼らは日本にイスラム教を持ち込んだ最初期の人々であり、日本人はこの時、初めてイスラム教と直に接する機会を得たとされる[1]。

第二次世界大戦中に、中央アジア出身者の動員を効果的に進めるため、イスラームに対する政府の政策は緩められ、ムスリム宗務局の再設置が行われた。

近年の動向

今日のロシア政府は、1980年代のアフガニスタンやイランに象徴されるイスラーム勢力の政治的台頭を警戒している。

1990年には北カフカースのチェチェン共和国が独立宣言を行い、軍事的鎮圧のためにロシア政府は多くの負担を強いられた（第一次チェチェン紛争、第二次チェチェン紛争）。

また、1990年代後半以降、ロシア高層アパート連続爆破事件や、モスクワ劇場占拠事件等のテロ事件が多発し、ロシア政府はこれらのテロ事件をイスラーム過激派による犯行とみなしている。

ソビエト連邦の崩壊後の現在、周辺の旧ソ連諸国からこうした過激なイスラーム勢力が浸透することを危惧するロシア政府は、中央アジア諸国の権威主義的指導者への支援や、上海協力機構の設立等を通して、政治的なイスラーム勢力の拡大を抑止しようと努めている。

一方で、1990年代以降、イスラームの復興を目指す動きも見られる。

ソ連崩壊後、メッカへの巡礼者数は急増しており、2006年には、ロシアから18,000名の巡礼者がサウジアラビアに向かった。コーランの出版やモスクの建設も盛んである。

1991年にモスクワに開設されたロシア・イスラーム文化センターは、マドラサ（高等学院）の運営も行っている。

また、カザンには、ロシア語とタタール語で授業を行うロシア・イスラーム大学が設立されている。

ダゲスタン共和国の首都マハチカラでは、『カフカースの声』『イスラーム報知』といった雑誌や、『イスラーム日報』のような新聞がロシア語で出版されている。

イスラームの復興が図られる中で、モスクの建設等をめぐり、周辺のロシア人住民とのトラブルが発生することも少なくない。

ロシア社会の中で、ムスリムの権利向上を目指す動きも見られる。

タタールスタンのイマーム（導師）であるハティブ・ムカッダスを指導者として1995年に設立された「ロシア・ムスリム連盟」は、民族間の相互理解、ロシア人のイスラームに対する偏見の除去を目指して活動している。

「ロシア・ムスリム連盟」は、第一次世界大戦前に国会にも議席を有していた同名の組織の後継組織を自認している。

「ヌール：全ロシア・ムスリム公共運動」は、イスラームの宗教者を支持基盤とし、ムスリムの政治的、経済的、文化的権利を擁護するための政党である。

また、イスラームの宗教者を統括する組織として、ムスリム宗務局が設置されている。

ソビエト時代には、ムスリムの宗教活動を監督する機関として4つの宗務局が設立されたが、そのうち、2つが現在のロシアに設置されていた。

1つはヨーロッパロシアとシベリアを、もう1つは北カフカースを管轄している。

1992年には、北カフカースの宗務局から、いくつかの組織が脱退し、独自の宗務局を設立する動きを見せた。また、タタールスタンとバシコルトスタンも、独自の宗務局を設立する等、各地域の独自の動きも見られる。

脚注
[脚注の使い方]

^ “日本最大のモスク「東京ジャーミイ」”. nippon.com. (2013年5月8日) 2014年5月3日閲覧。

関連項目

ユジノサハリンスク#イスラム教、ユジノサハリンスク#祭事・催事
チェチェン共和国
    チェチェン人
イングーシ共和国
    イングーシ人
ダゲスタン共和国
    アグール人、アゼリー人、アヴァール人、ダルギン人、レズギ人、クムク人、ノガイ族、ルトゥル人、タバサラン人、タート人 (コーカサス)、ツァフル人
カバルダ・バルカル共和国、カラチャイ・チェルケス共和国
    カラチャイ人、チェルケス人、バルカル人
バシコルトスタン共和国
    バシキール人
アディゲ共和国
    アディゲ人
タタールスタン共和国
    ヴォルガ・タタール人

クリミア共和国
    クリミア・タタール人

インドにおけるイスラーム

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表話編歴

ヨーロッパのイスラム教
カテゴリ:

ロシアのイスラム教各国のイスラーム

最終更新 2024年2月14日 (水) 10:41 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

ロシア南部 宗教施設など襲撃 「複数市民と警察官15人超死亡」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240624/k10014490161000.html

『2024年6月24日 11時58分

ロシア南部のダゲスタン共和国で宗教施設などが相次いで武装グループに襲撃されました。ロシアメディアは地元トップの話として複数の市民のほか、警察官15人以上が死亡したと伝える一方で、武装グループの複数のメンバーをすでに殺害したとしています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察の施設が、相次いで武装グループに襲撃されました。

ユダヤ系の団体によりますとデルベントのシナゴーグは武装勢力によって放火されたということで、現地からの映像では建物が激しく燃える様子が確認できます。

ロシアの通信社はダゲスタン共和国のトップ、メリコフ氏の話として一連の襲撃で教会の関係者など複数の市民が犠牲になったほか、警察官15人以上が死亡したと伝えています。
また、これまでに武装グループのメンバー6人を殺害したとし状況は当局の管理下にあるとしています。

一方いまのところ犯行声明などは出されておらず、ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。

イスラム教徒が多数派を占めるダゲスタン共和国では、去年10月、イスラエルからの旅客機が空港に到着した際、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃に抗議する若者たちが空港に乱入する事態となり、当局が警戒を続けていました。

また、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃撃テロ事件のあと、ロシア当局はダゲスタン共和国でも対テロ作戦を実施し、イスラム過激派の活動家を拘束するなどして関連を捜査していました。
ダゲスタン共和国とは

ロシア最南端に位置するダゲスタン共和国は人口およそ320万人で、9割以上をイスラム教徒が占め、ロシアで民族や言語が最も多様な地域の1つと言われています。

1990年代以降に独立紛争が起きたチェチェンに隣接し、周辺一帯ではかつてテロや武装勢力の活動が活発化していましたが、プーチン政権のもとで掃討作戦が行われ、近年は目立ったテロは伝えられていませんでした。

一方で、去年10月、中心都市マハチカラの空港にイスラエルからの旅客機が到着した際、イスラエル軍のガザ地区への攻撃に抗議する若者たちが空港に乱入する事態となり、当局が警戒を続けてきました。

また、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで市民140人以上が死亡した銃撃テロ事件のあと、ロシアの治安当局はダゲスタン共和国でも対テロ作戦を実施して、イスラム過激派の活動家を拘束するなどして、関連を捜査していました。
林官房長官「情勢を注視 邦人被害の情報なし」

林官房長官は午前の記者会見で「政府としては今回の事案を含むロシアをめぐる情勢を引き続き関心を持って注視していく。現時点までに邦人の生命や身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べました。

その上で「現在、ロシア全土にレベル3の『渡航中止勧告』以上の危険情報を発出しており、どのような目的であれ、ロシアへの渡航はやめるよう国民に求めている。引き続き在留邦人の安全確保に万全を期していく」と述べました。』

韓国 工場火災22人死亡 約3万5000個のリチウム電池 次々爆発か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240624/k10014490421000.html

『2024年6月25日 1時30分

韓国・ソウル近郊の電池メーカーの工場で24日、発生した火災では、22人の死亡が確認されました。およそ3万5000個あったリチウム電池が次々に爆発したとみられていて、現地の警察や消防が25日、現場を詳しく調べる方針です。

ソウル近郊のキョンギ（京畿）道ファソン（華城）にある電池メーカーの工場で24日、火災が発生し、22人の死亡が確認されました。

現地の消防によりますと、このうち、18人が中国籍、2人が韓国人、1人がラオス国籍で、残る1人の国籍は分かっていないということです。

また、死亡した人のほとんどは、製造したリチウム電池の検査や包装などを行う2階で見つかったということで、工場の外に通じる階段があったものの脱出できなかったとみられるとしています。

24日夜、現場を訪れたユン・ソンニョル大統領（尹錫悦）は「非常口の近くに発火物質があったため、多くの人が脱出できずに死亡した」と述べ、原因の究明や再発防止の徹底を指示しました。

消防は目撃情報などから、およそ3万5000個あったリチウム電池が次々に爆発したとみられるとしていて、警察とともに25日、現場を詳しく調べる方針です。』

アルゼンチン、1〜3月GDPが5.1%減　緊縮策が影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2503D0V20C24A6000000/

『2024年6月25日 6:27

【サンパウロ=水口二季】アルゼンチン国家統計局が24日に発表した1~3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で5.1%減少した。インフレに賃上げが追いつかず、個人消費が落ち込んだ。ミレイ大統領による大規模な緊縮策も響いた。

23年10〜12月期は前年同期比1.2%減だった。4四半期連続のマイナス成長となり、景気後退が進んでいる。

個人消費が前年同期比6.7%減で、前四半期（1.9%減）と比べ…

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プーチン氏「ロ朝協力に新たな展望」　金正恩氏に電文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250KK0V20C24A6000000/

『2024年6月25日 9:25

【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、ロシアのプーチン大統領が金正恩（キム・ジョンウン）総書記に訪朝時の歓待を感謝する電文を送ったと伝えた。「両国の前には様々な分野で、有益な協力を進められる新たな展望が広がる」と記した。

「建設的な対話と緊密な共同事業が続くことを…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

フィリピン、アユンギン礁で補給活動を継続　国防相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2480K0U4A620C2000000/

『2024年6月24日 19:31

【マニラ=藤田祐樹】フィリピンのテオドロ国防相は24日、中国と領有権を争う南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）への補給活動を今後も続けると発表した。補給活動の日程は「公表しない」と明言し、事前に公表すれば活動を認める方針だった中国側の要求を拒否した。

テオドロ氏は大統領府で記者会見し、アユンギン礁の比軍拠点に関して「定期的な要員の交代と補給任務を継続する」と表明した。「南シナ海で…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

米とアサンジ被告が司法取引　罪認め収監免除、豪帰国へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251LP0V20C24A6000000/

『【ニューヨーク=共同】米国で機密暴露などの罪に問われ英国で収監されていた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告が米司法省との司法取引に合意した。

米メディアが24日伝えた。判事が承認すれば、罪を認める代わりに米国での収監を免れ、26日の判決言い渡し後に母国オーストラリアに帰国する見通し。

米国は2019年にアサンジ被告の起訴を発表し、英国に身柄引き渡しを求めた。英国で引き渡しの是非を巡る法廷闘争が続いていたが、司法取引によって終止符が打たれる見込みとなった。

オーストラリア政府の要請を受け、バイデン米大統領は今年4月に起訴撤回を「検討している」と述べていた。

【関連記事】

・英高裁、アサンジ被告の裁判続行　米移送の判断先送り
・米国、アサンジ被告の起訴撤回を検討　告発サイト創設者
・アサンジ被告、米国への移送保留　英裁判所が判断　』