ジジイがあれこれ考えた

ロシア機による領空侵犯について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/09/12b.pdf

『日 時：令和３年９月１２日（日）

① 午前９時３７分頃

② 午前９時５８分頃

場 所：北海道知床岬の領海上空

国籍・機種等：ロシアＡｎ－２６×１機

通告・警告：通告・警告を実施

緊急発進：航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等して対応した。』

潜没潜水艦及び中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/09/12a.pdf

『９月１０日（金）午前、海上自衛隊は、奄美大島（鹿児島県）の東の海域（接
続水域外）を潜没潜水艦が北西進していることを確認し、その際、その付近を航
行する中国海軍艦艇ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦１隻も確認しました。当該潜没
潜水艦については、その後の同日午前、奄美大島の東の海域（接続水域内）を北
西進し、１２日（日）午前には、横当島（鹿児島県）の西南西の海域（接続水域
外）を西進していることを確認しました。

防衛省としては、当該潜没潜水艦の付近を中国海軍艦艇が航行していたこと等、
これまでに得られた様々な情報を総合的に勘案して、当該潜没潜水艦が中国のも
のであると推定しております。

本件について、防衛大臣からは、「緊張感をもって、情報収集・警戒監視に万全
を期すこと」との指示がありました。

防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第１航空群所属「Ｐ－１」（鹿屋）、第４航空群
所属「Ｐ－１」（厚木）及び第５航空群所属「Ｐ－３Ｃ」（那覇）、第４護衛隊所属
護衛艦「さざなみ」（呉）、第２護衛隊所属護衛艦「はるさめ」（佐世保）により、
所要の情報収集・警戒監視を行いました。』

最近の北朝鮮の動き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB131GP0T10C21A9000000/

『最近の北朝鮮の主な動きは次の通り。

2017年11月　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」発射。金正恩朝鮮労働党委員長が「国家核戦力完成」を宣言

18年6月　シンガポールでトランプ米大統領と金正恩氏が史上初の米朝首脳会談

19年2月　ベトナム・ハノイで米朝首脳再会談、決裂

20年10月　軍事パレードで新型ICBM公開

21年1月5～12日　党大会。金正恩氏が米国は「最大の主敵」と演説。党総書記に就任

14日　軍事パレードで新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）公開

20日　バイデン米大統領が就任

3月21日　巡航ミサイル2発を発射

25日　弾道ミサイル2発を発射

8月10～26日　米韓合同軍事演習

9月9日　建国73年。民間防衛組織がパレード

13日　11、12両日に新型長距離巡航ミサイル実験に成功と報道

（北京=共同）』

北朝鮮、新型巡航ミサイルの発射「成功」　朝鮮中央通信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1305Y0T10C21A9000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、兵器の開発機関である「国防科学院」が11、12両日に新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。ミサイルは上空に設定した「楕円および8の字型の軌道」に沿って2時間6分20秒間にわたり1500キロメートル飛行し、目標に命中したとしている。

北朝鮮のミサイル発射が確認されたのは約6カ月ぶり。今年3月21日に巡航ミサイル、25日に短距離弾道ミサイルをそれぞれ発射した。

発射実験には朝鮮労働党の朴正天（パク・ジョンチョン）書記が立ち会い「1月の党大会で示された戦争抑止力の目標を達成し成果を勝ち取らねばならない」と強調した。

報道によると、巡航ミサイルは数十回のエンジン噴出実験や操縦試験など2年間の開発期間を経た。今回の実験で、新たに開発した「ターボファンエンジン」の推進力や、命中の正確性などが設計上の要求を満たしたとしている。

北朝鮮
北朝鮮、新型巡航ミサイルの発射「成功」　朝鮮中央通信（8:02 更新）
年内の目標達成を呼び掛け　北朝鮮党機関紙（12日 22:50）』

レバノン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%8E%E3%83%B3

※　ここも、国土の４分の３くらいは、「山岳国家」だな…。

※　平地は、地中海沿岸部分だけだ…。

※　山脈から発する「河川」の、「河口」に都市が発達したものだろう…。

※　山地方面の都市は、交易の要衝か…。

※　周辺国は、こんな感じ…。

※　気候区分は、こんな感じ…。

※　まあ、「地中海世界」の一部と捉えておけば、いいだろう…。

『レバノン共和国（レバノンきょうわこく、アラビア語: الجمهوريّة اللبنانيّة‎）、通称レバノンは、中東のレバントに位置する共和制国家[2][3][4][5]。首都はベイルート。

北と東ではシリアと、南ではイスラエルと国境を接し、西には地中海を挟んでキプロスがある。レバノンは地中海盆地とアラビア内陸部の交差点に位置することから、豊かな歴史を持ち、宗教的・民族的な多様性を持つ文化的アイデンティティを形成してきた[6]。レバノンの面積はわずか10,452 ㎢ で、アジア大陸で最も小さな主権国家として認められている[2][3]。

レバノンの文明の最も初期の証拠は、記録された歴史によれば7000年以上前にさかのぼる[7]。レバノンはフェニキア人にとって、ほぼ3,000年（紀元前3200年から539年）の間栄えた海洋文化の拠点だった。紀元前64年には、同地域はローマ帝国の支配下に入り、最終的にはキリスト教のその主要な中心地の一つとなった。レバノン山脈では、マロン派として知られている修道院の伝統が生まれた。アラブのイスラム教徒がこの地域を征服しても、マロン人は自分たちの宗教とアイデンティティを維持した。しかし、新しい宗教グループであるドゥルーズ派がレバノン山にも定着し、何世紀にもわたって宗教的な分裂が続いている。十字軍の間に、マロン人はローマ・カトリック教会との接触を再確立し、ローマとの交わりを主張した。これらの結びつきは、この地域の近代化にも影響を与えている。
レバノンは16世紀にオスマン帝国に征服され、その後400年間支配下に置かれた。第一次世界大戦後のオスマン帝国の崩壊後、現在のレバノンを構成する5つの州はフランスの委任統治下に置かれた。フランスは、マロン人とドゥルーズ人が多かったレバノン山総督府の国境を拡大し、より多くのイスラム教徒を含むようにした。1943年に独立したレバノンでは、主要な宗派に特定の政治的権限が割り当てられた独自の宗派主義的な政府形態が確立された。ベチャラ・エル・クーリー大統領、リアド・エル・ソル首相、国防大臣のマジド・アルスラーン2世は、現代レバノンの創始者であり、独立に貢献した国民的英雄である。レバノンは当初、政治的にも経済的にも安定していたが、様々な政治的・宗派的派閥による血なまぐさいレバノン内戦（1975年～1990年）によって崩壊した。この戦争は部分的にシリア（1975年～2005年）とイスラエル（1985年～2000年）による軍事占領につながった。

レバノンは小さな国であるが、その大規模で影響力のあるディアスポラによって、アラブ世界のみならず世界的にもレバノンの文化は知られている[4]。内戦前のレバノンは、観光、農業、商業、銀行業を含む多様な経済を享受していた[8]。また、ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれるほど多くの観光客を魅了した[9]。終戦後は、経済復興と国家インフラの再構築に力を注いできた[10]。紛争の政治的・経済的影響からの回復途上にありながらも、人間開発指数と一人当たりのGDPはペルシャ湾の石油国を除くアラブ世界で最も高く、国際色豊かな比較的先進的な国であることに変わりはない。

レバノンは1945年に国連の創設メンバーとなり、アラブ連盟（1945年）、非同盟運動（1961年）、イスラム協力機構（1969年）、フランコフォニー国際機関（1973年）に加盟している。』

レバノンで新内閣が発足へ　1年1カ月ぶり政治空白解消
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10CQ70Q1A910C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】中東のレバノンで有力な富豪・政治家のナジブ・ミカティ氏を首相とする新内閣が発足する。10日、首相指名を受けていたミカティ氏とアウン大統領が閣僚名簿に合意した。2020年8月以来、1年1カ月にわたって続いた政治空白が解消する。新内閣は崩壊の危機にある経済の再建に臨む。

レバノンのメディアによると、財務相には中央銀行幹部のユセフ・ハリル氏が就く。昨年8月に退陣を表明したディアブ政権に続き、超党派の専門家集団による内閣となる。レバノンでは宗派・党派対立が激しく、人事が難航してきた。

ミカティ氏は7月に首相指名を受けた際、経済再建に向けて国際通貨基金（IMF）と協議する考えを示していた。10日のテレビ演説では国際社会に支援を求めるとした上で、IMFへの支援要請は明言しなかった。伝統的な支援国のアラブ諸国との関係を改善する考えも示した。

22年春に予定されている総選挙は予定通り実施するとした。

レバノンは20年3月に債務不履行（デフォルト）を宣言した。通貨の実勢レートはドルに対して公定レートの10分の1に暴落し、国民はインフレに苦しむ。最近では燃料不足で停電が常態化し、自動車の給油もままならない。国際社会はレバノン再建支援にあたり、まん延する腐敗や非効率な行政運営の改革を求めており、内閣の発足は最低条件とみられていた。

ミカティ氏はレバノン屈指の富豪で、過去に2度首相を務めた。各宗派に権力を分散する慣例通り、イスラム教スンニ派から選ばれた。』

クリックして015_01_03.pdfにアクセス

主要通貨の特徴一覧【資源国通貨・新興国通貨・中国関連通貨のどれに該当するか】
https://finance-gfp.com/?p=11796

『ロシアルーブルの特徴

「資源国通貨」「新興国通貨」に該当

原油価格の影響が極めて大きい通貨であり、原油への代替投資先としても有効。原油価格の上昇を見込む場合、原油ETFよりもロシアルーブルの方が良いという分析もあり（参考ページ：原油安でマイナスになる資産とプラスになる資産のまとめ）

ロシアルーブルの長期チャートはこちらを参照：ロシアルーブル為替レート(円/ルーブル,ルーブル/ドル)長期推移(チャート・変動要因)』

ロシアルーブル為替レート(円/ルーブル,ルーブル/ドル)長期推移(チャート・変動要因)
https://finance-gfp.com/?p=3090

ロシア中銀、6.75%に利上げ　インフレ懸念で5会合連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB10CEK0Q1A910C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、政策金利を年6.50%から6.75%に引き上げると決めた。13日に実施する。利上げは3月から5会合連続で、インフレ率の高まりを抑える狙いだ。

ロシアでは新型コロナウイルス対策で実施していた行動規制などの緩和や世界経済の回復を背景に、消費者物価が上昇傾向を強めている。中銀によると、8月の消費者物価は前年同月比で6.68%上昇。7月にはさらに高まった。中銀が目標とする年4%を大きく上回っている。

中銀は10日の発表文で「次回以降の会合でさらに政策金利を引き上げる可能性がある」と述べた。ナビウリナ中銀総裁も同日の記者会見で「政策金利が7%を超えることもありうる」と述べ、一段の利上げを示唆した。

ナビウリナ氏は会見で、10月の金融政策決定会合で2021年のインフレ率の予想値を現在の5.7~6.2%から見直す可能性に言及した。同年の実質成長率の予想はこれまでの4.0~4.5%から上方修正することもあると指摘した。』