ジジイがあれこれ考えた

いま、求められる人材とは？
https://school.nikkei.co.jp/nn/special/ntest/individual/index.html?utm_source=NKdenshiban&utm_medium=_infeed&utm_content=infeed&utm_campaign=nk_infeed&n_cid=nbsx_ds_ban_2cnt&waad=hZ7uxczU

※　こりゃあ、大変だ…。

※　せいぜい、オレも励むとしよう…。

※　「他流、勝つべきにあらず。」

※　「昨日の我に、今日は勝つべし。」（石舟斎遺訓）だ…。

恒大が暴く「富む前の老い」　企業に中国への備え問う

本社コメンテーター　梶原誠
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2959O0Z20C21A9000000/

『「今回はリーマン危機とは違う。なぜなら……」。世界の株式市場を揺らした中国恒大集団の経営危機について、楽観的な解説が広がってきた。中国の銀行融資に占める恒大向けの比率は1%に満たない、当局がうまく対処すると。

そうだろうか。深圳にある恒大本社に詰めかけた人々の切実な表情を見逃すべきではない。「カネを返せ」と抗議をやめない人、社屋に乗り込む人、抵抗して警官に引きずり出される人。恒大が販売した「理財商品」を購入して財産を失いかねない人々だ。

1990年代後半の日本の金融危機でも、破綻しそうな金融機関に顧客が列をなした。取り付け騒ぎに身震いしたが、人々は整然と並んでいた。

騒然とする恒大の現場は、成長する中国経済の水面下で広がったひずみの縮図だ。少子高齢化を前にセーフティーネットである個人の富の蓄積が遅れ、外部の想像以上にショックにもろい。
日本のバブル崩壊時と蓄積の差

「日本はなぜ、社会不安もなく『失われた30年』を過ごせたのか」。日本には筆者のように、中国の人に不思議がられた人もいるだろう。中国人が抱くこの疑問こそ、中国の弱点を読み解くカギだ。

日本はバブルが崩壊する前に豊かになっていたから何とか耐え抜けた。1990年に家計が保有していた金融資産は1000兆円強。国内総生産（GDP）の2.2倍で、1人当たり800万円強だ。昨年は2000兆円弱と、GDPの3.7倍、1人当たり1500万円台に増えている。

中国も増やしてきたが、水準は心もとない。2018年の資産は2300兆円台でGDPの1.6倍。1人当たりは170万円弱にとどまる。恒大のような衝撃が襲ったときに感じる老後への不安は日本の比ではなく、豊かになる前に老いてしまう「未富先老」という言葉も使われる。
不安の種はまだある。再保険大手のスイス・リーによると、中国でのGDPに対する保険料の割合は昨年4.5%。日本や世界の6割以下で、生命保険などの普及が遅れている。年金基金も、都市部の企業の就業者向け基金が35年に枯渇するという公的機関の試算が話題をさらったことがある。

衝撃への耐性が弱いからこそ、世界の市場関係者は見かけの経済成長率とともに「失速速度（ストール・スピード）」に神経をとがらせる。人々が不安になり、GDPの4割を占める消費を控え、経済が落ち込む成長率のことだ。

今の失速速度を専門家に聞いたところ、おおむね2～4%。所得水準が低く、人々が高い成長を期待している地方は「5～6%の成長が必要」（日本政策投資銀行の岳梁氏）という見方もある。国際通貨基金（IMF）は中国の成長率が今年の8.1%から来年は5.7%に減速するとみており、衝撃を吸収する余裕はあまりない。
備えた企業は「売り」を免れた

日本企業が受け止めるべきメッセージは明確だ。「シートベルトを締めろ」。株式市場はすでに、こう促している。

中国の経営環境を怪しくしているのは恒大だけではない。くすぶる保護主義に加え、7月以降は企業の締め付けに拍車がかかり、中国関連株は売られた。ゲーム規制のあおりを受けかねないネクソンは7～9月で27%安と、日経平均株価の構成銘柄で最も下げた。
恒大集団の危機、IT企業やゲームへの締め付けなどで中国の事業環境は揺れ動く（上海市の恒大のビル）=ロイター

注目すべきなのは、中国の変化を読んで周到に備えた企業の株は売りを免れていることだ。

例えば血液検査機器大手のシスメックス。売上高の30%弱を占める中国市場をめぐっては今夏、製品の国内調達を義務付ける「バイ・チャイナ」への対応に株式市場の関心が集まった。同社は年初までに、血液検査用の濃縮試薬や機器を現地での生産や組み立てに変え、中国製に仕立てた。

空気圧機器大手のSMCは今年、ベトナム工場を本格稼働した。これまでは中国で生産した製品を米国などに輸出してきた。米中摩擦の激化を予想して中国向けは中国工場、海外向けはベトナム工場から出荷できる体制にした。

住宅の水回り製品を手掛けるLIXIL。昨年、当局が恒大など不動産企業に対する財務規制に動いたのを受けて販売先を変えた。大都市の大規模な開発案件から個人や地方の小規模案件へと移し、開発が止まるリスクに備えた。

3社の株価は9月末こそ日本株全体の調整に合わせて下げたが、7月以降の値動きはいずれも日経平均を上回っている。投資家は対中戦略を冷静に見極めた。
中国1社発、世界経済への懸念

恒大問題は、世界で中国の存在が拡大したことを象徴する。恒大は08年、リーマン危機に至る金融不安の中で新規株式公開（IPO）を断念したが、話題にもならなかった。成長した今は、自らの挫折がリーマン危機を想起させて世界を揺るがせている。一中国企業の苦境が世界同時不況の懸念を生むなど、これまでなかった。

中国経済は大きくなり、かつては無視していたことにも気を使わないと想定外の火の粉を浴びる。恒大のライバルで資金繰りに苦しむ融創中国にも、人が動く国慶節（建国記念日）の連休を控えて黒竜江省で広がった新型コロナウイルスにも、世界のサプライチェーンを傷つける停電にもだ。

恒大問題がリーマン危機の再来になるかどうかは予断を許さない。だがリーマン危機が世界にもたらした教訓は、今の中国にも当てはまる。「対岸の火事ではない」。これこそが、恒大発の世界同時株安が放った警告だ。

【関連記事】

・中国恒大、香港市場で取引停止
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・「頭金を返せ」憤る中国恒大マンション購入者　現場ルポ

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight　』

『　多様な観点からニュースを考える
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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授

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分析・考察　中国恒大が日本型のバブル崩壊となるかどうかは、まだはっきりしないが、中国における蓄えの少なさがショックを大きくするというのはその通りだろう。

これまで日本はリスクを取らないとして、株式投資などを奨励する政策を取ってきたが、結局、リスクを取って儲けの出そうな投資を繰り返した結果が、今の中国におけるバブル崩壊の問題なのだろうと思う。

その点で見ると、急速な経済成長を犠牲にしながらも堅実に蓄えを備えてきた日本のやり方もまんざらではないのかもしれない。

2021年10月4日 15:14』

[FT]IMFは信頼できるのか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB291GL0Z20C21A9000000/

『国際通貨基金（IMF）がアイデンティティーの危機に陥っている。長らく「最後の貸し手」としての役割を担ってきたが、多額の資金を金融市場に供給している各国の中央銀行にすっかりお株を奪われた。主要出資国の米国と中国もいがみ合っている。そしてクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が世界銀行の最高経営責任者（CEO）だった時の不正疑惑が浮上し、データの信頼性も揺らいでいる。IMFはもはや、従来通りの存在ではあり得ないかもしれない。

ゲオルギエバ氏は世銀の報告書で中国の順位を実際より高くするよう圧力をかけたという疑惑を否定している=ロイター

多くの中・高所得国にとってはもうかなり前からIMFの存在意義がなくなっていた。2008年の金融危機以降の量的緩和策が一因だ。高利回りを求める投資家がIMFとほぼ同じ金利で、しかも条件を付けずに融資を申し出ているのに、わざわざ厳しい条件の付いたIMFの支援を受ける理由などどこにあるだろう。「中銀がわれわれを失業させた」。ある幹部の弁だ。

新型コロナウイルス下の中銀による流動性供給で、この傾向は一段と加速する。感染拡大を受け、IMFも100カ国に緊急支援をした。成果はあったものの、経済規模の小さい最貧国が対象で、大した金額にはならなかった。

支援先の財政緊縮を重視した前任者と違い、進歩主義的なエコノミストとされるゲオルギエバ氏の下で、IMFは従来の緊急流動性支援から経済発展支援に軸足を移している。主要通貨に連動する準備資産、特別引き出し権（SDR）の新規配分を決定したことがこの変化を如実に物語る。8月、6500億ドル（約72兆円）相当を承認した。
米中対立のはざまで

この配分に関しては、国別の支援策がほごにされたとも批判されている。従来は支援国の経済回復の見通しや詳細な債務分析のほか、政策の様々な側面を検討していた。例えばウクライナへの50億ドル支援は、汚職問題への対応が不十分だとみて度々延期した。

こうした時に飛び込んできたのが、信頼性というIMFに残された大切な資産を損ないかねない不祥事だ。外部調査によると、ゲオルギエバ氏は世銀のCEO時代、年次報告書「ビジネス環境の現状」で中国の順位を実際よりも高くするよう圧力をかけた。しかも同氏は当時、中国などからの出資金の増額ももくろんでいたという。

この問題ではIMF理事会も調査をしている。職員らはIMFが権力者に遠慮なく真実を伝えることが難しくなったと話す。ゲオルギエバ氏が中国の要請でデータに手心を加えたのであれば、同氏が率いるIMFが他の国々の圧力に屈しないという保証はない。

結局、ゲオルギエバ氏の運命を左右するのは、この疑惑や業務の方向性の転換ではないかもしれない。もし辞任することになったら、IMFへの出資比率で首位の米国と3位の中国が対立する中、どちらに肩入れするか判断を誤ったことが原因ではないか。

米下院金融サービス委員会で先日、民主・共和両党の議員が世銀の調査を基に、ゲオルギエバ氏のトップとしての適性に疑問を投げかけたことは注目に値する。同氏は疑惑を否定し、抗戦する構えだ。最終的に誰の正しさが証明されるにせよ、IMFの評価が上がることはないだろう。

By Jonathan Wheatley

（2021年9月29日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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』

バランスシート不況
https://kotobank.jp/word/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88%E4%B8%8D%E6%B3%81-605176

『資産価値が暴落するなどして債務超過（バランスシートがつぶれた状態）となると、企業は財務内容を修復するために収益を借金の返済にあてるようになるため、日本銀行が金融緩和を行っても企業による資金調達が行われなくなり、設備投資や消費が抑圧されて景気が悪化すること。』

｢バランスシート不況論｣が注目を集めるワケ
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/21100

『──金融政策への依存に対し批判を続けています。背景には、バブル崩壊後の日本を基としたバランスシート不況の考え方があります。

私も最初は中央銀行の役割は非常に大きいと考えていた。若いときにFRB（米連邦準備制度理事会）のエコノミストとして働き始めたのもそのためだ。だが、1990年代の日本を見ていると、金利をゼロにしても何も起きない。大学で学んだ経済学と全然違う。最終的に資金の借り手がいないのではないかと考えるようになった。

──バランスシート不況論に対しては批判もありました。

何しろ経済学の前提を否定したから。経済学では、借り手は絶対に現れるという前提になっている。実質金利さえ十分に下げれば、借り手は必ず出てくると。民間企業の利益を最大化するという考え方も、有益な投資機会が多数あり、企業財務も健全で資金を借りることができるという前提があるから成り立つ。だが、どうもその前提は満たされていないのではないかと私は問題提起した。

──当時の日本は、バブル期に借金で購入した資産の価格が暴落し、バランスシートの修復が重要な課題でした。

バランスシートに問題を抱える企業ばかりだったらどうなるか。そのときは中央銀行がいくら資金供給を増やしても、それが実体経済の中に入っていく力がなくなる。企業は債務超過から脱却するために借金返済を最優先するからだ。だから、金融政策が効く理由はなくなる。また、一国の経済は、誰かが貯蓄や借金返済に走っていれば、別の誰かがそれを借りて使わないと回らなくなる。

民間全体が借金返済に回るバブル崩壊後のバランスシート不況では、残った唯一の借り手である政府がその資金を借りて使わなければならない。それで私は財政出動を一貫して主張してきたが、このメカニズムを理解していなかった人たちからは叩かれた。

──もう少し詳しく説明すると、どうなりますか。

中央銀行は、量的緩和政策（QE）を行って市中から国債を大規模に買うことなどによって確かに商業銀行まではお金をつぎ込むことができる。だが問題はそこから先。銀行がそのお金を貸して初めてその資金は経済の中で回り始める。ゼロ金利でも借り手がいない状況では、そのお金は設備投資などを通じて実体経済には入っていかない。中央銀行に設けた各銀行の当座預金口座に山積みされるなどして金融システムの中に残り続けることになる。これだけの金融緩和を行っても日米英欧でインフレにならないのはそのためだ。
「低金利だからもっとやれ」は思考停止だ

──不良債権処理が終わっても日本の借り手不在は続いています。

新著『「追われる国」の経済学』にも書いたが、家計の貯蓄を企業が借りて設備投資をする黄金時代を過ぎた先進国は、より賃金の安い新興国に追われる立場になる。資本は新興国でのより高い収益率を求めて流出し、そこで作られた安い輸入品が国内市場に氾濫し、経済は輸入主導のグローバル化の段階へと移行する。これによって国内での資金の借り手や設備投資は激減してしまう。これが現在の日本やアメリカの状況だ。

──その状況下でQEを行うのは最悪だと指摘しています。

（※　無料は、ここまで。）』

バランスシート不況からの脱却と量的緩和の罠
◆ 講演録 ◆（平成26年12月５日講演）
野村総合研究所 主席研究員
リチャード・クー
http://www.camri.or.jp/files/libs/428/201703271641472782.pdf

バランスシート不況の足音　中国恒大危機、米に波及も

日経QUICKニュース（NQN）　編集委員　永井洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00013_Q1A930C2000000/

『バブル崩壊はいつも突然、やってくる。中国の不動産大手、中国恒大集団の債務危機が象徴する中国の不動産バブル懸念は「バランスシート不況」を引き起こす恐れがある。株式や不動産などの資産価格の下落が企業を一斉に借金返済へと走らせ、経済の縮小均衡を招いた1990年代から2000年代初頭にかけての日本のパターンだ。当時と比べ、経済の相互依存度は格段に高まった。中国の問題が米国に広がるリスクシナリオを点検する。

バランスシート不況の名付け親である野村総合研究所のリチャード・クー氏は、中国が陥るリスクについて「資産価格の上昇を借金で支えている現実を考えれば、ある」と断言する。

日本との違いは、共産党独裁ゆえに機動的な財政出動が可能な点。08年のリーマン・ショック時のような大規模な景気対策を打ち出せば、ひとまず危機は回避できるだろう。これがクー氏のメインシナリオだ。

「だが恒大問題は、いかにもタイミングが悪い」ともクー氏は指摘する。国民がある程度豊かになり人件費が上昇すると、それを嫌って外国企業が他国に移転し、国際競争力の低下を招くことで経済成長が鈍る「中所得国のわな」への懸念が強いためだ。中国の1人あたりの国内総生産（GDP）は19年に中所得の目安とされる1万ドル（約110万円）を超えた。

そのタイミングで、習近平（シー・ジンピン）指導部は「共同富裕（ともに豊かになる）」の旗の下、IT（情報技術）や教育、ゲーム、芸能といった産業への介入や規制強化に乗り出した。海外企業の流出に加え、国内企業の経営者心理まで萎縮すると、債務削減のための売却で資産価格が下落し、新たな債務削減を招く縮小均衡の火種が膨らむ。バンク・オブ・アメリカなどの米銀は最近、相次いで中国の成長率見通しを引き下げた。

「恒大の状況は中国固有の問題」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は9月22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でこう語り、米経済への影響を否定した。たしかに米国の低格付け（ハイイールド）債市場はいまのところ落ち着いている。だが、SMBC日興証券の村木正雄氏は「将来、中国経済の失速が世界経済を減速させ、米国の社債市場で『RUN（取り付け）』が発生するリスクは排除できない」と話す。

米国では中国の理財商品と同様、個人に人気が高く、性質も似たクレジット投資信託が急拡大している。こうした投信は、流動性の低い社債やローンなどで運用しており、社債やローンなどの保有残高は20年末時点で約3兆6000億ドル（400兆円）と過去20年で8.6倍に膨らんだ。米国企業（金融を含む）の債務に占めるクレジット投信への依存度は08年の5%から20年は20%超に上昇した。

一方、こうした投信はほとんどが換金自由をうたっているため、解約が殺到すると社債やローンの投げ売りが発生しやすい。村木氏によれば米社債市場では15年12月など過去6年で3回、投げ売りが発生し、そのたびに日経平均株価は20～30%急落した。きっかけはいずれも中国や米国の景気懸念だ。

90年代の日本は銀行主導経済から市場型経済への移行に伴う企業再編の過程で政策判断を誤り、バランスシート不況に陥った。現在の中国も官と銀行が管理する「護送船団方式」からの離脱や政策ミスのリスクといった似通った条件がそろう。

国際決済銀行（BIS）のデータによれば、日本では住宅価格の最高値からの下落率が15%を超えた97年10～12月期に北海道拓殖銀行や山一証券が破綻。金融危機が深まった。中国に加え、米国の住宅価格の高騰ぶりも気になる。恒大問題を端緒としたリスクシナリオの有効期限は10年単位に及ぶことを覚悟する必要がある。

（日経QUICKニュース　編集委員　永井洋一）』

岸田政権に「開成高」人脈　首相秘書官に嶋田元経産次官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2880Y0Y1A920C2000000/

『自民党総裁になった岸田文雄氏が首相に就任した場合、どのような人が政権運営を支えるのか。政策づくりなどのブレーンになる可能性がある人脈を探った。母校である日本有数の進学校、私立開成高校（東京・荒川）出身者や、自身の派閥の側近議員の名が浮上する。

同校出身者は中央官庁や国会議員に多い。首相経験者はいない。OBからは岸田氏への首相待望論があった。2017年、同校出身の議員と官僚の計600人ほどで同窓会「永霞会」が発足し、岸田氏が会長に就いた。有力な人脈といえる。

最も近くで支えるのも同校OBになる。19年まで経済産業省の次官だった嶋田隆氏を政務の首相秘書官に起用する。次官経験者が秘書官になるのは極めて異例だ。

嶋田氏は安倍晋三前首相の秘書官だった今井尚哉氏と入省同期。安倍政権で官邸主導の中枢を担った同氏と重ね、経済官庁から「嶋田氏がキーパーソン」との声があがる。

岸田氏の義弟の可部哲生氏は7月まで国税庁長官だった。財務省で理財局長、総括審議官も経験した。岸田派幹部は「可部氏が節目節目で助言するだろう」と語る。

議員では自身が率いる岸田派に側近がいる。総裁選で訴えた「新しい日本型の資本主義」などの政策づくりは派閥事務局長で当選4回の木原誠二、同3回の村井英樹両氏が関与した。木原氏は官房副長官になる。

両氏は財務省出身で政策に詳しい。総裁選の討論会やインタビューの際は想定問答をつくり岸田氏と準備した。総裁選を争った河野太郎、高市早苗両氏の著書も2人が読み込み対策を練った。

岸田派の小野寺五典元防衛相は安全保障で進言してきた。岸田氏が今年発信した「敵基地攻撃能力の保有検討」は小野寺氏が理屈づけをした。

幹事長の甘利明氏からは経済安保政策で意見を聞いてきた。政調会長の時は甘利氏を座長に経済安保政策を検討する本部を設置した。総裁選で経済安保の閣僚ポストを新設すると掲げたのも同氏のアドバイスとみられる。

岸田氏は安倍政権で4年7カ月の外相経験がある。国家安全保障局長の秋葉剛男氏は岸田外相時代に外務審議官や総合外交政策局長を歴任し、信頼も厚い。

当時、米国務長官だったケリー氏はいまのバイデン政権で気候変動問題担当の大統領特使だ。16年にオバマ米大統領が岸田氏の地元の広島を訪問した背景にはケリー氏との信頼関係もあった。

ジョンソン英首相も交渉相手だった。岸田氏は9月「ジョンソン氏と気は合った」と明かした。ホテルのバーで外相会談を実施して「大変盛り上がった」と話した。

英国はインド太平洋への関与を打ち出しており、対中国でこれまで以上に日本も連携が必要になる。同氏との人脈が生きる可能性がある。

昨年の総裁選で岸田氏は目指す国家像を問われ「論語と算盤（そろばん）」と答えた。実業家の渋沢栄一氏の著書だ。自身が会長の議員連盟に渋沢氏のやしゃご、渋沢健・コモンズ投信会長を招き交流を重ねた。

成長戦略で重視する科学技術を巡っては、外相時代に初の科学技術顧問を置いた。岸輝雄東大名誉教授を任命した。この実績を踏まえ、総裁選では「全省庁に科学技術顧問を創設する」と表明した。

【関連記事】
・先祖返りの論功行賞　岸田新体制、主要ポスト他派に譲る
・自民新執行部が発足　財務相に鈴木俊一氏起用へ

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Nikkei Asia』

米国務省「台湾への圧力停止を」　中国の軍事挑発に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033BW0T01C21A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のプライス報道官は3日「中国による台湾周辺での挑発的な軍事活動を非常に懸念している」との声明を発表した。「台湾への軍事的、外交的、経済的な圧力や威圧をやめるよう強く求める」と記した。

「不測の事態を招くリスクを伴い、地域の平和と安定を損なう」とも提起した。「我々は台湾海峡の平和と安定に変わらぬ関心を持っている。米国の台湾に対する関与は揺るぎない」と主張し、同盟国と協力していく方針を強調した。』

中国軍機の侵入急増　台湾防空圏、2日合計で77機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM023P40S1A001C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部（国防省）は2日、中国の戦闘機など過去最多の39機が防空識別圏（ADIZ）に大量侵入したと発表した。1日にも38機が侵入しており、2日連続で過去最多を更新した。中国は現在、建国72年を祝う国慶節の大型連休中。祖国統一を目指す中国が、抵抗する台湾に軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。

中国軍の戦闘機「殲16」や、同「スホイ30」などが中心となり、台湾の南西空域のADIZに侵入し、威嚇行為を続けた。10月1日、2日の合計では77機の侵入となり、過去にはない突出した数となった。3日も16機がADIZに侵入した。今後さらに増える可能性もある。

米国務省のプライス報道官は3日、「中国による台湾周辺での挑発的な軍事活動を非常に懸念している」との声明を発表した。「台湾への軍事的、外交的、経済的な圧力や威圧をやめるよう強く求める」と記した。

連日にわたる大量侵入の中国側の詳細な意図は不明だ。台湾が9月、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向け、申請手続きをしたことに対し中国は強く反発した。中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」を唱える中国にとって、台湾が独自の判断でTPPに加入することは認められない。大量の軍機を使った威嚇行為で反対姿勢を明確に示そうとした可能性がある。

同じ9月に米英豪の安全保障協力の枠組みである「AUKUS（オーカス）」の創設が発表されたことにも中国側は強い不満を抱いている。オーカスは、中国に対抗する事実上の軍事同盟とされ、中国側の警戒心は強い。

台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の蘇紫雲所長は3日、中国軍機の活発な動きについて「米国を中心に国際連携が進み、現在の情勢は台湾に有利で中国に不利な状況にある」と指摘する。「（中国が大半の領有権を主張する）南シナ海でも現在、米軍が軍事演習中で、英国もまもなく演習を始める。中国にとってはここに来て気に入らないことが非常に多くなった」とみる。

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は2日、1日に38機の中国軍機が台湾のADIZに侵入したことを受け、ツイッターに「中国軍はもはや（台湾に対し）何の言い訳もしなくなっている」と投稿した。中国は台湾のADIZに大量侵入し、軍事的圧力をかけるのが常態化してきたと指摘し、批判した。

【関連記事】米国務省「台湾への圧力停止を」　中国の軍事挑発に懸念　』

コロナ飲み薬、米メルクから年内にも調達　厚労省協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033GS0T01C21A0000000/

『米製薬大手メルクが新型コロナウイルスの軽症者向けに開発中の飲み薬について、厚生労働省が年内にも特例承認してすみやかに使えるよう調達協議を進めていることが3日わかった。飲み薬は既存の点滴薬と比べて自宅などで使いやすく、コロナ収束の切り札になると期待されている。

メルク製の経口薬「モルヌピラビル」は、臨床試験（治験）で重症化リスクのある軽度から中等症の患者の入院や死亡のリスクを約50%減らすことが確認されている。近く米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する見通し。厚労省は米国などで使用許可が下り、国内で承認申請されれば審査を簡略化する特例承認を検討する。

菅義偉首相は9月28日の記者会見で飲み薬について「早ければ年内を目指して開発が進められており、承認次第、投与できるよう交渉を進めている」と述べていた。

【関連記事】

・米メルクのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク「5割減」
・飲み薬のスピード開発、コロナ収束のカギ　世界が注視
・コロナ飲み薬、年内にも実用化　軽症者治療の切り札に　』

新政権で経済安保相新設　甘利氏｢全省庁に指示出す立場｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030D80T01C21A0000000/

『自民党の甘利明幹事長は3日のフジテレビ番組で、岸田新政権で経済安全保障の担当相を新設するとの見通しを表明した。「全省庁に対して指示が出せるようなポジションになる必要がある」と語った。国家安全保障局（NSS）も含めて所掌すべきだとの考えを示した。

甘利氏は菅政権で新型コロナウイルス対策を担う閣僚に関連して「船頭が多すぎた」と訴えた。「きちんとまとめる人がいて、その人が官房長官と連絡をとりながら政府としての指示をしっかり出す」ことが理想だとも言及した。

現在は厚生労働相のほか、経済財政・再生相が担うコロナ担当やワクチン担当に分かれている。甘利氏は「厚労相がこの指揮を1番中心にとればいいのではと個人的に思う」と述べた。自治体との調整体制を整える必要があるとも説明した。

新政権の財務相ポストには麻生派の鈴木俊一氏が内定した。麻生太郎財務相は党副総裁に移る。甘利氏は財務省が国の要になると言及したうえで、岸田文雄総裁による財務相交代の狙いとして「遠慮なく主導できる」と説いた。

麻生氏については「非常に強力なパワーの人だ」と指摘した。「菅義偉首相と麻生財務相の関係は、首相が指示するという関係ではなく協力をしてもらうという関係だった」とも振り返った。

河野太郎氏の広報本部長起用に関しては「腐ってそこで仕事ができないか、広報本部長というポストを歴代で1番輝かせることができるかは河野さん次第だ」と話した。

甘利氏は同日、NHK番組にも出演した。次期衆院選の日程について「解散は首相の専権で誰も言及することはできない」と述べるにとどめた。一方で「任期をできるだけ超えないような設計ができないかという工夫はされるんじゃないか」とも分析した。

経済政策を巡っては従業員の取り分を示す「労働分配率」の向上を掲げた。「税制や色々な政策、予算も含めて拡大して分配率を上げる」と主張した。

賃上げ促進の税制に関し「企業にとって魅力がないから内部留保を賃金に向けないとの指摘がある」と触れた。「もっとわかりやすい設計にしていくことも大事だ」と提起した　。』