ジジイがあれこれ考えた

『キリギリスが遊んでばかりなのは間違ってない』
https://orisei.tumblr.com/post/668116446312808448/6%E5%B9%B4%E7%94%9F%E3%81%AE%E7%94%B7%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%8C%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%8C%E9%81%8A%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E8%81%9E%E3%81%8F%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%81%AE%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%8C1

　『“6年生の男の子が『キリギリスが遊んでばかりなのは間違ってない』と言い出した。理由を聞くとアリの寿命が1,2年に比べてキリギリスは2ヶ月らしい。確かにそれなら私も遊ぶわ。だって冬越せないんだから蓄える必要もないしね。子供といえども侮るなかれ。新鮮な学びをありがとう。”』

　※　「一文は、無文の師。」（「石舟斎遺訓」一つでも知識を有する者は、全く知識が無い者の師である（だから、どんな人に対しても、謙虚に「教えを乞う」という姿勢でいることが、大切…、という教え）…。

　※　そういう「姿勢」でいないと、「他人様は、”知恵”を授けては、くれない。」…。

　※　「子供」に対しても、それは同じだな…。

一年間給料未払いなので労基署行ったら…。
https://orisei.tumblr.com/post/668116358174801920/lovecake

『“１年間給料未払いなので労基曙いったら、 「自分で裁判起こせ、サラリーマンなんだから書類ぐらい造れるでしょ？」 と言われた。

落ち込んで無料の弁護士事務所にかけこんだら、 「なんで急にくるんだ。わけわからん。まぁ裁判はかつか負けるかわからん。

で、裁判費用で、２０万円、かったら、報酬３割、相手が控訴したら、また２０万円、でも相手がお金払わなかったら、知らない。

裁判なんてお金とるもんじゃない、世の中に言いたいことがあるやつがやるんだ」 と言われて落ち込んで、今ひきこもり。”』

母は花が好き…。
https://orisei.tumblr.com/post/668116050532073472/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C-%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%81%AE%E6%86%82%E9%AC%B1-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%BC%A2%E5%AD%97%E3%82%92%E6%AE%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A8%B3%E3%81%A0

「他人が馬鹿に見えてしょうがない」…。
https://orisei.tumblr.com/post/668115957749858304/quote-over100notes-jp-%E4%BB%96%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%A6%AC%E9%B9%BF%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%85%B8%E5%9E%8B%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%A6%AC%E9%B9%BF%E3%81%AE

四輪車世界販売台数は9,130万台
https://www.jama.or.jp/world/world/index.html#world_1

ASEAN主要国における第2四半期の自動車販売台数、前期比で減少
（ASEAN、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/4a9b42887a7c9ed8.html

『ジェトロがASEAN自動車連盟の統計から集計したところ、2021年第2四半期（4～6月）のASEAN主要6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の自動車販売台数の合計は64万9,618台だった。厳しい新型コロナウイルス対策からの反動により、前年同期比で2.2倍に増加したが、2019年同期（83万303台）には届かなかった（添付資料表1参照）。第1四半期の約73万台（2021年5月26日記事参照）から再び後退した。月別では、4月から6月にかけて減少傾向となった（添付資料図参照）。イスラム教の断食月（4月半ば～5月半ば）だったことや、新型コロナウイルスの感染再拡大により、マレーシアなどで活動制限が再強化されたことなどから、販売が伸び悩んだとみられる。

第2四半期のASEAN主要5カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）の自動車生産台数の合計は、前年同期比2.8倍の80万3,054台だった（添付資料表2参照）。国別では、新型コロナの感染拡大が比較的穏やかだったベトナムとフィリピンで、2019年同期を上回った。

また、タイとインドネシアの業界団体の統計からジェトロが取りまとめたところ、両国における第2四半期の自動車輸出台数の合計は、前年同月比2.2倍の28万3,542台だった（添付資料表3参照）。インドネシアからの輸出台数は2019年同期を上回った。

（山城武伸）』

2020年度のインド自動車市場は回復基調にあるも、先行きの見通しは不透明
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/1ce9bdce5c69be96.html

『インド自動車工業会（SIAM）によると、2020年度の乗用車（SUV、バンを含む）の国内販売台数は271万1,457台と前年度比2.2％の減少となった（表1参照）。2019年度実績は前年度比17.9％減の277万3,519台だったことから、新型コロナ禍にありながらも、減少幅は大きく改善した。しかし、増加に転じるまでには至らなかった。SIAMは今後の自動車販売について、「新型コロナ以前の自動車市場を取り巻く［不良債権問題を背景とした金融機関の貸し渋りによる資金不足、自賠責保険料の値上げ、2020年4月から始まった新排ガス規制「バーラト・ステージ6（BS6）」の設定に伴う買い控えなどの］構造的な課題に加えて、パンデミックの影響が大きく、完全な販売回復にはさらなる時間と業界関係者の努力が必要だ。また、昨今の半導体やコンテナの不足など、バリューチェーンの課題も懸念事項だ」とコメントした。』

世界各国の四輪車保有台数（2018年末現在）
https://www.jama.or.jp/world/world/world_2t1.html

欧州発「緑のルール」　主導権なき日本に足かせ
第4の革命・カーボンゼロ　グリーンポリティクス（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29EJG0Z20C21A9000000/

『「このパートナーシップは世界初の試みだ」。英グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は仏独英と米国を巻き込み、南アフリカの脱石炭を支援する枠組みを宣言した。

計85億ドル（約9700億円）を投じて再生可能エネルギーを導入し、石炭火力発電所の閉鎖を前倒しする。これまで新興国に脱炭素を迫る一方だった欧州が歩み寄った。これには伏線がある。

「国境炭素調整措置（CBAM）のような貿易障壁は差別的で、重大な懸念がある」。8月下旬、中国やインドなど新興国の環境相は共同でこんな声明を出した。

環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課すCBAMは「国境炭素税」と呼ばれ、EUの欧州委員会が7月に制度案を公表した。規制が緩く、安いコストで作られた域外からの輸出品に対し、EUの排出量取引制度に基づく炭素価格を課して競争環境を公平に保つ狙いがある。

これを発展途上国は自由貿易を妨げ経済発展に悪影響をもたらす「緑の壁」とみた。国連貿易開発会議（UNCTAD）の分析ではCBAMの導入で先進国の歳入が増え、途上国は減る。EUは新興国支援に転じることで批判を和らげ、自らのルールを浸透させようともくろむ。

「ブリュッセル・エフェクト（効果）」――。ベルギーの首都ブリュッセルに本部を構えるEUが域内の規制を利用して、世界を有利に動かそうとする政治手法を、米コロンビア大のアヌ・ブラッドフォード教授は同名の著書でこう呼んだ。2005年に始めた排出量取引制度は、中国など多くの国や地域が導入。CBAMにつながった。

EUのグリーンポリティクス（緑の政治）は経済政策と巧妙に結びつく。19年12月にフォンデアライエン氏が欧州委員長に就任して以降、運輸、農業、金融などあらゆる分野に気候変動対策を組み入れてきた。

「環境問題が経済政策に結びついた2000年ごろから、ルールを作り世界標準にしようという発想に乏しい日本は、流れに乗り遅れた」。国際標準化機構の日本代表、多摩大学ルール形成戦略研究所の市川芳明客員教授はこう嘆く。

その象徴が自動車分野だ。EUは35年までにハイブリッド車を含む内燃機関車の新車販売を事実上禁止する計画を打ち出した。EU市場で販売を続けるために、メーカーは電気自動車（EV）へシフトせざるを得なくなった。こうした流れはEV開発に軸足を置く欧州勢に追い風となり、ハイブリッド車で覇権を握る日本勢には向かい風となる。

「ハイブリッド車が環境に良いという国際規格を日本主導で先に作るべきだった」と市川氏は指摘する。ルールに乗り遅れれば、いかに良い製品を作っても主導権を失う。グローバル競争の足かせとなり、投資マネーも引きつけられない。

世界持続的投資連合（GSIA）の調査によれば、20年の世界のESG（環境・社会・企業統治）投資額は35.3兆ドル。そのうち34%が欧州で、日本は8%だった。世界の名目国内総生産（GDP）に占める割合はそれぞれ18%と6%で、欧州に実力以上の資金が集まる。

22年春から東京証券取引所に上場する一部の企業で、気候リスク情報の開示が実質的に義務付けられる。主要国の金融当局でつくる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の考え方が基本となり温暖化ガス排出量などを示す必要がある。これを怠ると評価は下がり資本の調達コストに跳ね返る。対応は待ったなしだ。』

外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/

『出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

【関連記事】特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務

別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。

特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。

実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。

入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。

ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。
特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。

かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。

厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」（約28万人）などに限っている。

「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。

新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。

外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。

（外国人共生エディター　覧具雄人）

特定技能

国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」（約81万人）、「技能実習」（約35万人）といった在留資格がある。

出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。

出入国在留管理庁によると、8月末時点で約3万5千人のうち、飲食料品製造業（約1万2千人）と農業（約4600人）の2分野で半数近くを占める。3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら技能試験の合格も不要になる。

新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、新たな人材の確保が困難になった。実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。
多様な観点からニュースを考える

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説

事実上のコロナ鎖国をどうにかしないことには、人の入ってきようがないですが、そこをクリアしたとしても、家族連れの外国人を長期に受け入れるような社会インフラを整えずに受け入れるのは、無謀としか言いようがありません。

国がガイドラインを作って自治体単位で様々なサービスを提供して、かつ日本で育つ子供たちのための教育上の配慮も考えなければ、社会的統合など望めません。

逆にこれをチャンスとして、行政も教育も、デジタル化と多言語化を同時に進める計画でやれば、ある種の起爆剤になるかもしれません。

2021年11月18日 0:32

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竹中治堅
政策研究大学院大学　教授

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ひとこと解説

特定技能2号の対象分野の拡大は岸田政権が目指す賃上げの政策と極めて矛盾している。

人手不足というが、十分な賃金を支払わないために成り手が十分現れないというのが実態ではないか。高い賃金を支払わないで済む外国人の労働者としての受け入れを拡大するのであれば、これは賃金への下方圧力となる。

新しい資本主義を目指し、中産階級の拡大を目指すのであれば特定技能の資格を緩和するのではなく、対象業種での賃上げを促すべきである。

2021年11月18日 0:12 (2021年11月18日 0:13更新)

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー

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別の視点

移民受け入れ是非の議論を曖昧にしたまま特定技能労働という名の実質的な移民をバンバン受け入れてきたのが現与党の移民取り扱いの歴史である。

支援団体の頑なな姿勢と労働力確保という財界の要請の板挟みにあい、その答えとして玉虫色にしてきた事のツケとして、外国人労働者の教育や社保や不法滞在など様々な人権問題が鬱積しており、その急場凌ぎ的な対応であるが、本質的には真っ向からの国民的な移民論があるべきだろう。

2021年11月18日 8:03
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為末大
元陸上選手／Deportare Partners代表

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ひとこと解説

よく単一民族の日本と言われますが、DNAを調べても単一民族ではなく、平安京時代の奈良は世界でも有数の多国籍都市でした。

宗教の共存などを見ても、根本の部分では日本は多文化共生ができると思います。一方で、自分達は何者であるかを定義づけるために作り上げた物語が今も人々の意識の根底に流れていることも感じます。

すでにスポーツの分野ではたくさんの両親が外国籍の日本人が活躍しています。当たり前ですが流暢な日本語を喋り、振る舞いもとても日本的です。

移民の受け入れを正面からしっかり議論し、日本をアジアのジパングと捉え、多民族国家を目指すという方法もあるのではないでしょうか。

2021年11月18日 9:05 (2021年11月18日 9:08更新)　』

　※　FACTAは、やはり飛ばしだったか…。

【独自】小池都知事 21日に公務復帰　過労で2度入院 健康不安説ある中
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20211118272448/

『過度の疲労を理由にテレワークを続けていた東京都の小池知事が、21日の日曜日から公務に復帰することが関係者への取材でわかった。

小池知事は、10月27日に過度の疲労のため入院したことを発表し、11月2日に退院したあとも、医師の指示で2週間程度はテレワークを続けるとして、公の場に姿を現しておらず、健康不安説もでていた。

関係者によると、小池知事は21日から公務に復帰し、都庁に登庁するという。

小池知事は、6月下旬にも、およそ1週間過労で入院し、今回が2度目の復帰となる。

（FNNプライムオンライン11月18日掲載。元記事はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/272448　　）』

実権掌握前に権力分配を合意　タリバン、米国と非公式に
https://nordot.app/833606735313993728

『【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが8月15日に実権を掌握する直前、アフガン政府と権力を分配し移行政権を発足させることで米国と非公式合意していたことが、17日分かった。

武力によりほぼ全土を制圧していたタリバンは首都カブールには入城せず、8月15日以降にアフガン政府と2週間の直接交渉を行う予定だったが、ガニ元大統領が同日国外脱出し計画は破綻、和平の道が閉ざされた。

　中東カタールでタリバンとの恒久停戦協議に臨んでいたアフガン政府交渉団の一員で女性政治家のハビバ・ソラビ氏が、退避先のトルコ西部イズミルで共同通信の取材に明かした。』