ジジイがあれこれ考えた

首都攻撃部隊の３分の２退却　ロシア、東部に数万人派遣か―米分析
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500271&g=int

※　今日は、こんなところで…。

『【ワシントン時事】米国防総省高官は４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を攻撃していたロシア軍部隊の３分の２が退却したとする分析を明らかにした。隣国ベラルーシで弾薬や燃料などの補給、兵士の補充を行った後、東部ドンバス地方の戦線に再配置されるとみられる。

【図解】地図で見るウクライナ情勢「ロシア軍侵攻」「近隣国に逃れた難民の数」

　高官は、ロシア軍の大隊戦術群約２０個がキーウ攻撃に参加していたが、３分の１を残してベラルーシに退却したと説明。「（ロシアが）ドンバス地方の制圧を優先しているのは明らかだ」と述べ、退却した部隊が同地方の戦場に送られる可能性が高いと指摘した。』

米韓同盟格上げで一致　尹次期大統領代表団、高官と会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500396&g=int

『【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、訪米中の尹錫悦次期大統領の代表団は現地時間４日、シャーマン国務副長官と会談し、米韓同盟を「包括的戦略同盟として一段階格上げする」ことで一致した。団長の朴振議員が会談後、記者団に説明した。

　代表団は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を目指す考えを説明。朴槿恵政権下で設置されたが、文在寅政権では停滞していた米国による拡大抑止強化のための協議体を活性化させる意向を伝え、米側も同意した。』

ロシア国債のドル支払い不許可　デフォルトリスク高まる―米財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500450&g=int

　※　こういうことが、「可能」なんだな…。

　※　自分の財産なのに、「凍結」される…。そして、「支払えない」と、「債務不履行」認定される…。理不尽極まりない話しだ…。

　※　「経済戦争」と言うのも、ある意味分かるよ…。

　※　「金（キン）」で支払うと言っても、現実にどうするんだ…。誰が「運搬」するんだ…。「運搬保険」は、掛けられるのか…。おそらく、それも「制裁」されて、「保険契約」すら締結できんだろう…。

『【ワシントン時事】米財務省は４日、ロシア政府が米金融機関を介してドル建て国債の元利払いを行うことを同日から認めない方針を明らかにした。

ロシアはウクライナ侵攻後、ドルによる国債利払いを続けてきたが、今回の措置で支払い手段の一部を断たれ、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まりそうだ。

ロシア、５回目の利払い完了　３月末期日のドル建て国債

　米メディアによると、４日は約２１億ドル（約２５７０億円）の国債元本償還と利払いの期日だった。米財務省報道官は声明で「きょうはロシアが再び債務を返済する期日だ。財務省は本日より米金融機関のロシア政府口座からのドル債務の支払いを一切許可しない」と明記した。

　財務省による不許可は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外のブチャなどで多数の民間人とみられる遺体が見つかったことを受けた対ロシア追加制裁の一環。 』

ミャンマー中銀、外貨着金時に現地通貨への転換求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0480O0U2A400C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー中央銀行は3日、民間銀行に対し、海外から着金した外貨について原則として1営業日以内に現地通貨チャットに転換するよう指示した。2021年2月のクーデター以降、深刻な外貨不足が続いており、銀行間市場に回る外貨を確保する狙いがありそうだ。ただ、中銀は「適用を免除するケースは別途告知する」としており、どのような運用になるかは不透明だ。

銀行に対する3日付の通達によると、米ドルは1ドル=1850チャット、その他の通貨は中銀が別に定める為替レートでチャットに転換する。

複数の銀行関係者によると中銀は4日、銀行の担当者を対象に説明会を開いたが、詳細な運用方針は示されなかった。ヤンゴン駐在の邦銀関係者は「どこまで影響が出る内容なのか、追加の情報を待っている」と話した。

今回の通達では通達以前に銀行口座に入金した外貨についてもチャットに転換させるとしている。実施すれば、既存の外貨預金を強制的に売却させることになる。ただ、具体的な進め方については「銀行に別途指示を出す」としている。

在ミャンマー日本大使館は4日、「日系企業や支援機関の活動を著しく困難にする」として、今回の措置の撤回を求める文書をミャンマー側に送付した。各国大使館や商工会議所とも連携し、実施を見送るよう働きかけていく考えだ。

中銀は21年10月、輸出業者に対して代金として得た外貨を30日以内に売却するよう義務付けた。今回の通達では規制対象を「国内居住者」全般に広げ、抜け道をふさいだ。国外への外貨送金についても当局からの認可を必須とする規定を設けた。

中銀は、銀行の為替売買の基準となる参照レートを3月末時点で1ドル=1778チャットに固定している。一方、市中両替商の為替レートは1ドル=2040チャット前後と公式レートとの差が広がり、クーデター前と比べ34%下落した。国軍当局は輸入許可が必要な品目を大幅に増やすなど、外貨流出の抑制に躍起になっている。
』

ミャンマーの輸出
https://kuno-cpa.co.jp/myanmar_blog/myanmar-export/

『ミャンマーの主要な取引相手国は中国、インド、日本、韓国、ドイツ、インドネシア、そして香港であり、ミャンマーの輸出品は92％がアジア諸国に供給されています。

特にミャンマーで主要な輸出品目である天然ガスの多くはタイ、中国へとパイプラインによって輸出されています。

しかしながら、縫製品を中心にドイツ、英国、スペインなど欧州各国への輸出も目立ってきました。これらはミャンマーで一時停止していた欧州向けの一般特恵関税制度（GSP）を再開させた政策の影響があらわれたものであると考えられます。

中国やタイの人件費高騰、アメリカの対ミャンマー禁輸撤回なども追い風となり、縫製業などの労働集約的産品は今後さらに輸出量を増やしていくことになるだろうと考えられています。』

『以下がミャンマーの主要な輸出品目です。（金額などのデータは2017年度）

１．石油を含む鉱物燃料:：$3.3 billion (28.2% )
２．洋服、アクセサリー類 (ニット等編み物は含まない)： $1.5 billion (12.7%)
３．野菜類：$1.4 billion (12.2%)
４．砂糖、砂糖菓子：$1.1 billion (9.5%)
５．穀物：$664.8 million (5.7%)
６．魚類：$537.9 million (4.6%)
７．宝石、貴金属：$425 million (3.6%)
８．コンピューターを含む機械類：$408 million (3.5%)
９．油料種子：$307.2 million (2.6%)
１０．銅：$262.6 million (2.2%)　』

『輸出を品目別にみると、1位は例年通り石油・天然ガスとなっています。

また、国際的に天然ガスの取引価格が上昇傾向にあることで輸出額が伸びています。

先ほども述べたように天然ガスの大部分は中国とタイに輸出されていますが、
その内訳としてミャンマーから中国、タイへの輸出に置ける天然ガスの割合が
中国向け輸出額の約30％、タイ向け輸出額の約75％を占めていることからも
ミャンマーにおける天然ガスの重要性がうかがえます。

輸出2位は衣類です。

ミャンマーでは縫製業を中心に、原材料を海外から調達し、人件費の安さを利用して加工し、再輸出するという委託加工貿易を盛んに行っています。

こうした委託加工業（CMP ,Cutting, Making and Packing）は原材料調達に係る輸入関税が免除される政策もあり、輸出が好調な理由の一つと考えられます。

輸出先の1位は日本ですが、先に述べたように欧州へも輸出されています。

さらに2018年10月1日から2019年3月25日の期間の売り上げでは
輸出額が昨年同時期より9億米ドル増加していると発表されました。

これは前年の約2倍の売り上げとなっており、
縫製業は今後も重要な産業となることが予想されます。

以上がミャンマーの輸出の上位10位となります。
この上位10位がミャンマーにおける輸出全体の4分の5を占めているのが現在の状況です。』

パキスタン首相、軍の支持失う
内閣官房「首相は失職」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB044ND0U2A400C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】パキスタンのカーン首相が野党勢力から不信任案を突きつけられ下院解散・総選挙実施に追い込まれた。背景には、同国で強い政治力を持つ軍の支持を失ったことがあるもようだ。

カーン氏は3日、国民向けテレビ演説で「下院を解散し総選挙の準備に入るようアルビ大統領に伝えた」と発言した。大統領も議会を解散したと表明した。政府の内閣官房は、3日夜時点でカーン氏が首相を失職したとしており、政情は混沌としてきた。

「軍は政治プロセスに何ら関係していない」。パキスタンの報道機関によると、軍高官は3日、カーン氏の総選挙実施の表明後にこう語った。同国内では、従来はカーン氏を支持してきた軍が足元で距離を明確に置き始めたとの見方が広がる。

球技クリケットの元スター選手だったカーン氏は2018年8月に首相に就任した。政治基盤が弱かったものの、軍の支持も得ていったんは実権を掌握した。ただ外交関係者は「カーン氏は昨年から軍内部の人事を巡って軍と衝突し、支持を失い始めていた」と指摘する。野党勢力がカーン氏に不信任案を突きつけたのも、軍が途中で横やりを入れてこないと判断したためとみられている。

カーン氏の経済・外交運営の失策も響いている。消費者物価指数は同氏の首相就任以降、2桁前後の上昇率で推移している。国際通貨基金（IMF）の財政支援に依存する経済構造を転換できず、社会の不満が強まっていた。

米国やインドとの関係も悪化した。米バイデン政権は21年8月にアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンをパキスタンが支援したとみなし、米国とパキスタンの外交は途絶えている。インドとも所有権を争うカシミール地方を巡って対立し、19年に印パ間の貿易が停止している。

総選挙は3カ月以内に実施される見通しだが、与野党のどの政党が主導権を握るかは判然としていない。』

スリランカ、経済危機で政権瀬戸際　閣僚一斉辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0454B0U2A400C2000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】スリランカのラジャパクサ政権が、経済危機で瀬戸際に立っている。大統領と首相を除く大半の閣僚の辞任が決まった。同国では新型コロナウイルスで観光業が打撃を受け、外貨不足が深刻になっている。燃料や食料など生活必需品の輸入が滞って国民の不満が高まり、非常事態宣言も発令された。混乱が続くなか、同国への影響力拡大を図る中国やインドなどの動きも焦点となる。

スリランカの政権は大統領や首相、財務相などの主要ポストをラジャパクサ一族が占める状態となっていた。

地元報道機関などによると、3日夜までに閣僚の一斉辞任が決まった。ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相は続投する方針だが、弟のバシル・ラジャパクサ財務相ら他の閣僚が代わる。ロイター通信によると4日に一部の閣僚の人事が発表され、直近まで法相を務めていたアリ・サブリ氏が新たな財務相に任命された。外相らは当面続投となった。

スリランカ中央銀行の総裁は同日、辞任を申し出たとツイッターで明らかにした。

主に観光業に依存するスリランカ経済は、新型コロナの発生で深刻な打撃を受けた。外貨準備は2月末時点で約20億ドル（約2450億円）で、前年同月から半減した。20年2月末と比べると4分の1程度にまで減っている。

スリランカは電源構成に占める火力発電の割合が高いが、外貨不足で石炭や石油などを十分に輸入できない状態に陥っている。計画停電が連日続き、スリランカ政府は3月末には停電時間を1日13時間に延長する方針を示した。食料品や医療物資も不足している。

直近数カ月の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比で10%を超える水準で推移している。政権運営に対する国民の不満から各地で抗議活動が起こり、最大都市コロンボでは暴徒化した市民が大統領官邸を襲撃する事態にまで発展した。大統領は1日、治安維持などを理由に全土に非常事態を宣言した。

スリランカ政府は政府批判を抑えるため、フェイスブックやツイッターなど主要なSNS（交流サイト）の利用を一時制限した。制限には閣内からも批判の声が上がり、ロイター通信によると3日のうちに解除された。

スリランカ経済は新型コロナ以前から、債務を巡る課題に直面していた。特に広域経済圏構想「一帯一路」を推進する中国の関与が目立っており、支援と引き換えに同国の影響力が強まる「債務のわな」に陥っているとの指摘がある。

既に南部ハンバントタ港の開発では、スリランカが債務を返済できず中国に99年間の運営権を譲渡した。日本とインドの参画で一時合意していたコロンボの東コンテナターミナル（ECT）開発についても、スリランカ側が全額出資で運営すると計画を一方的に変更したうえで、中国企業に工事の発注をすると決めた。

ラジャパクサ大統領は1月に中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談し、対中債務の支払いの条件緩和を求めたという。中国はこのほど、スリランカに対する食料支援を決定した。

ラジャパクサ大統領は親中派と目されるが「中立」を強調しており、インドからも支援を引き出している。インドは2月にスリランカに対し5億㌦の融資を決めたほか、3月には発電事業や漁港開発に関する新たな覚書を結んだ。

インド洋の島国であるスリランカは、中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝にあたる。同国の経済危機を巡っては安全保障上の思惑から、各国の駆け引きが一段と激しくなりそうだ。』

バイラクタル TB2
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%AB_TB2

『バイラクタル TB2（英語：Bayraktar TB2）は、トルコのバイカルが主にトルコ空軍（TAF）用に製造したトルコの中高度長時間滞空型（MALE（英語版））無人戦闘航空機（UCAV）であり、遠隔操作または自律的な飛行操作が可能である[3]。 』

『概要

トルコのBaykar Defence社により、主にトルコ軍向けに製造されている[4]。 テュルクサット衛星（英語版）を介し、機体は地上管制所にいる操縦員などにより、武器使用も含めた監視・制御が行われている[5]。 バイラクタルとは、トルコ語で「軍旗」や「旗手」を意味する[6]。 UAVの開発は、トルコの大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンの娘婿[7]で元マサチューセッツ工科大学（MIT）学生であるセルチュク・バイラクタル（英語版）が大きく貢献したとされる[8][9]。

トルコ軍では、TAI Anka（英語版） UAVの対抗馬とならないよう、バイラクタル TB2を「戦術UAVクラス」と表現しているが、国際標準では中高度長時間滞空型UAVに分類される[10][11]。

以前は、エンジン（オーストリアのロータックス製）、ミサイルラック（イギリス）、光電子装置（カナダのL3ハリス・ウェスカムやドイツのヘンゾルドから輸入されたFLIRセンサー）など、輸入品や規制された部品や技術に大きく依存していた。

エンジンは、ロータックス社の親会社であるボンバルディア社が、レクリエーション用航空機エンジンであるロータックス912（英語版）の軍事転用を確認したことにより、輸出停止となった[12]。 光電子装置は2020年10月、トルコの海外での交戦を受けてカナダ外務省によって制裁の対象となり、輸出制限された[13]。 そこで2020年11月6日から、トルコのアセルサン社のCATS FLIRに換装してテストが始まった[14]。

バイラクタル TB2は、トルコ内外からその功績を称賛されている。イギリスの国防大臣ベン・ウォーレスやアメリカの政治学者フランシス・フクヤマは、プラットフォームとそのシステムを賞賛している[15][16]。製造コストは、1～2億円。

2021年11月26日の時点で、バイラクタル TB2は世界で40万時間の飛行を達成している[17][2]。 政治アナリストのサーレム・アル＝ケトビーは、ドローンモデルの高い需要がトルコの「戦略的影響力」の拡大に貢献したと主張した[18]。 』

『開発

バイラクタル TB2の開発は、トルコ内外のクルディスタン労働者党（PKK）グループに対して使用されるという懸念から武装無人航空機のトルコへの供与をアメリカ合衆国が禁止したことによって拍車がかかった[8]。

2014年8月、バイラクタル TB2は初飛行した[19]。2015年12月18日には、バイラクタル TB2のミサイルテストの動画が公開された[20][21][22][23]。

2018年3月、バイカルはカタール軍向けに6機のドローンを製造する契約をカタールと締結した。2018年1月、バイカルはウクライナ軍のために6,900万ドル相当のバイラクタル TB2 12機と地上管制局3基を購入する契約をUkrspetsprojectと締結した[24][25][26]。ウクライナは2019年3月にUAVの最初のバッチを受け取った[27]。

2020年10月、アルメニア当局は、アゼルバイジャンとの紛争（2020年ナゴルノ・カラバフ紛争）中に撃墜されたTB2ドローンからCMX-15Dシステムの残骸が回収されたと主張し、ドローンにカナダのL3ハリス・ウェスカムのCMX-15Dシステムが使用されていることが明らかになった。これが引き金となり、CMX-15Dのトルコへの輸出は一旦停止され、グローバル・アフェアーズ・カナダの調査では、ナゴルノ・カラバフ戦争におけるカナダ企業の技術が評価されている[28]。トルコはカナダのCMX-15Dの代替としてアセルサンのCATS（共通開口照準システム）を選択した[29][30][31]。 』

『特徴

デザイン
バイラクタル地上管制ステーション
バイラクタル地上管制ステーションの内観

バイラクタル TB2は、逆V字尾翼構造を持つブレンデッドウィングボディを採用、推力はテールブーム間の内燃機関から得ている。モノコック構造のプラットフォームは、主翼、テールブーム、Vテールなどの主要なアイテムが取り外し可能なモジュール式になっている。胴体はすべてカーボンファイバー複合材でできているが、接合部には精密なCNC加工によるアルミニウム部品が使用されている。燃料はブラダータンクに貯蔵され、燃料消費量はソレノイドバルブで自動的に調整される。可変ピッチの2ブレードプロペラにより、中高度での効率的な飛行が可能。[要出典]

地上管制ステーション（GCS）は、NATO仕様のシェルターユニットをベースに、二重化されたコマンド＆コントロールシステムと、冗長性のあるエアコン、NBCフィルタを装備している。シェルター内のすべてのハードウェアは、ラック型キャビネット内に設置されている。この移動式ユニットは、パイロット、ペイロードオペレーター、ミッションコマンダーの3名で制御する。各オペレータは、リアルタイムのコマンド、コントロール、およびモニタリングに使用されるオペレータ・インターフェース・ソフトウェアとともに、前面にデュアル・スクリーンを備えている。[要出典]

構成
バイカルUAVチーム

バイラクタル TB2は、6台の空中機プラットフォーム[要出典]、2台の地上管制ステーション（GCS）、3台の地上データ端末（GDT）、2台の遠隔ビデオ端末（RVT）と地上支援装置で構成される。[要出典]

各プラットフォームは、3重の冗長化されたアビオニクスシステムを搭載している。地上管制システムは、パイロット、ペイロードオペレーター、ミッションコマンダーがそれぞれ指揮、制御、監視を行うクロスリダンダントアーキテクチャを採用している[32]。

飛行制御システム

バイラクタル TB2は、外部センサーの補助なしに自律的にタキシング、離陸、巡航、着陸、駐機が可能な、リアルタイムのセンサーデータを三重冗長（英語版）化されたセンサーフュージョン（英語版）アルゴリズムで飛行制御するシステムが搭載されている。ミッション固有の制御は、ミッションコントロールコンピュータシステムを通じて行われる。電子パワーユニットは、トリプルオルタネーターとリチウムイオン二次電池ユニットで構成されている。カメラユニットがプラットフォームの尾部に設置されており、全てのセンサーデータはエアボーンデータレコーダーに記録されている。アビオニクスは、必要に応じて異なる飛行場への自律的な緊急着陸をサポートできるようになっている。センサーフュージョンは、GPS信号が失われた場合でも、ナビゲーションと自動着陸を可能にするよう設計されている[33]。

武装

バイラクタル TB2は、主翼下の4ヶ所のハードポイントに合計150kgのミサイルや誘導爆弾、ロケット弾で武装することができ、TAI/アグスタウェストランド T129 ATAKにも武装できるUMTAS（英語版）は射程8kmの対戦車ミサイルでバイラクタル TB2に搭載した場合、高度16000フィートからの攻撃もできる。レーザー誘導爆弾であるMAMは滑空爆弾であり、C型は射程8km、L型は射程が8km～14kmとなっている。T型は重さが94kgとなり1発しか装備できないが射程は30km～80kmとなり、中距離対空兵器からのアウトレンジ攻撃も可能になっている。その他にもレーザー誘導ロケット弾であるRoketsan Cirit（英語版）等を装備することができる。 』

『運用履歴（※　省略）』

[FT]ウクライナを守るトルコ製ドローン　対ロシアで威力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB154I50V10C22A3000000/

『トルコ製軍用ドローン（小型無人機）「バイラクタルTB2」はウクライナ軍で人気が高く、歌まで作られた。陸軍は「僕たちは（想像上の怪物）オークに腹を立てた。バイラクタルがロシアの無法者を幽霊に変えた」という歌詞のついた曲をフェイスブックに投稿した。
イスタンブールの展示会に出品されたバイラクタルTB2=ロイター

ウクライナ外務省は「バイラクタル」と名付けられた警察犬の画像をツイートした。首都キエフの動物園で生まれたキツネザルの赤ちゃんも、ウクライナに侵攻したロシア軍の戦車やミサイルシステムを破壊したドローンにちなんで名付けられた。
トルコ側のアピールは控えめだが

ドローンをたたえるウクライナ側とは対照的に、紛争解決の仲介役を目指すトルコはロシアを怒らせたくないため、武器売却を目立たせないようにしている。2月24日にロシアの軍事侵攻が始まって以降で最もハイレベルな外交交渉となったロシアとウクライナの外相会談は、3月10日にトルコで行われた。

北大西洋条約機構（NATO）の他の加盟国はウクライナに対戦車兵器やミサイルを提供し、ロシアへの抵抗を支援している。だがトルコは、エルドアン大統領の娘婿が共同創業者に名を連ねる企業が製造した無人航空機（UAV）の売却は商取引の一つにすぎないとしている。

トルコのクラン外務副大臣は3月、地元紙デイリー・サバの取材に対し、ドローンを（状況を一変させる）ゲームチェンジャーだと評価したものの「トルコからの支援ではない。ウクライナがトルコの企業から購入した製品だ」と述べた。

一方で「ドローンがウクライナ軍の主要な抑止力となっている事実は、我が国企業の製品の成功と品質の高さを示している。UAVを購入するために誰もが列をなしている」とも述べた。

ドローンに関する慎重な姿勢は、エルドアン大統領とロシアのプーチン大統領との複雑な同盟関係を反映している。トルコはロシア製の高性能ミサイルを購入してNATO各国の怒りを買ったが、リビアとシリアの内戦ではロシアとは異なる勢力を支援している。エルドアン氏はウクライナ侵攻を非難しているが、トルコは観光業をはじめ小麦やほとんどのエネルギーをロシアに依存しているため、経済制裁には反対している。

エルドアン氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも防衛協力を強化してきた。両者は2月、ウクライナがイスタンブールの防衛企業バイカルから少なくとも20機のUAVを購入するという2019年の協定を拡大し、次世代ドローンの共同生産で合意した。

バイカル社は米マサチューセッツ工科大学出身のエンジニアでエルドアン氏の娘スメイエー氏の夫であるセルチュク・バイラクタル氏が兄弟2人と経営している。
最優先とされる「ドローン外交」

トルコはドローン売却を通じて外交上の優先課題に対処し、TB2を購入または発注した十数カ国との間で軍事協力関係を構築してきた。ウクライナとの協定も「ドローン外交」の一環だ。

米シンクタンク、外交政策研究所のアーロン・スタイン氏は「ドローン売却は現在トルコにとって最優先の外交課題だ。最も価値の高い輸出品の一つでもある」と指摘した。「多くの国にとって（TB2は）賢い選択だ。価格の安い中国製に比べて性能ははるかに高い。彼らにとって米国製やイスラエル製ドローンは高額すぎて手が出ない」

製造や配備が容易なTB2は1機約500万ドル（約5億9000万円）だ。北アフリカやコーカサスの山岳地帯の紛争で、主にロシア製機材を相手に戦闘テストが行われてきた。またトルコ国内でもクルド系武装組織に対して使用されている。イスラエル製の「ヘロン」は1機およそ1000万ドル、米国製は最低でも2000万ドルする。中国製は安価なものなら100万ドルだが、墜落する確率が高くTB2に比べて信頼性が劣ると専門家は指摘している。

トルコ輸出者協会によると、ドローン需要で21年の防衛産業の輸出は前年比40%増の32億2000万ドルに達した。22年1〜2月のウクライナへの武器輸出は前年同期比で60倍の5840万ドルとなった。

TB2はウクライナ軍が持つ唯一の武装化されたUAVで、レーザー誘導弾を最大4発搭載できる。「（価格で見ると）価値がないという、まさにその点でTB2は極めて価値が高い。ウクライナが購入と運用を継続できれば、ロシア軍を非常にいらだたせることができる」とスタイン氏は指摘した。
「戦力増強装置」としての役割

ウクライナ侵攻は基本的に地上戦であり、ドローンで結果が左右されるとは考えにくい。だがイスタンブールのシンクタンク、EDAMの防衛プログラムディレクターのカン・カサポグル氏は、UAVの巧みな利用が「戦力増強装置」になり、兵力で劣るウクライナ軍がロシア軍の重要な標的を攻撃する機会を得られると述べた。

専門家は、速度が遅く低空飛行するTB2は標的になりやすく、ロシア軍がウクライナ上空の制空権を確保すれば迎撃される数が増えると予想している。ロシアはこれまでに少なくとも4機のTB2とそれらが離陸した基地を破壊したと発表している。

「迎撃され始めればドローン攻撃はうまくいかなくなる。そしてロシアは紛争開始時にめざしていた制空権を手に入れる」と英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のロシア・ユーラシア研究部門のリサーチフェロー、マチュー・ブレグ氏は述べた。

それでもカサポグル氏はシリア、リビア、ナゴルノカラバフやウクライナの紛争でトルコ製ドローンが使用されたことから諸外国が学べるのは、ロシアの兵器に有効である点だと述べた。ポーランドは21年に武装化したTB2を24機購入する契約を結んでおり、同機を調達する初のNATO加盟国となった。

「ウクライナ紛争終結後、NATOの東端地域はトルコ製UAVで急速に『ドローン化』するだろう」。同氏は見通しを示している。

By Ayla Jean Yackley

（2022年3月12日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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』