ジジイがあれこれ考えた

スペインは２００トンの軍需物資をウクライナに向けて発送した。
https://st2019.site/?p=19227

『ＡＦＰの2022-4-21記事「Spain sends 200 tonnes of military material to Ukraine: PM」。
　　　スペインは２００トンの軍需物資をウクライナに向けて発送した。貨物船でまずポーランドの港（バルト海）へ届ける。そこから陸路でウクライナまで搬入される。

　援助される兵器と弾薬は大小のトラックの荷台に満載されており、そのトラックごと、ウクライナ軍へ進呈されるのである。

　スペインはすでに13万4000人のウクライナ難民を接受した。一部には就労許可も与えられている。

　※別報によると、ノルウェーは、短距離地対空ミサイルの「ミストラル」を１００基以上、ウクライナに供与する。また雑報によると、フランスは６×６の自走１５５mm加農である「カエサル」をウクライナへ届けたという。』

Dan Parsons 記者による2022-4-21記事「Mysterious ‘Phoenix Ghost’ Suicide Drones Headed To Ukraine」
https://st2019.site/?p=19227

『４月21日のカービィ報道官による説明。フェニックス・ゴーストはスイッチブレードに類似するが、機能は厳密に同一ではない。狙える対象が、スイッチブレードよりも広範囲である。異なったさまざまのターゲットを攻撃することができる、と。

　記者は、ＡＥＶＥＸ社に質問をしたが、返答が無い。可能性として、この謎の企業は、プライムコントラクターにすぎないのかもしれない。過去にこの会社の名前ではドローンを何も発表していないからである。またあるいは、外国製品の斡旋窓口なのかもしれない。　※この記者もハーピィを疑っていると思う。

　ちなみに「スイッチブレード３００」は自重5.5ポンド（※　約２．５㎏）、滞空は15分間可能で、10km先の標的を攻撃できる。時速は63マイル。また「スイッチブレード６００」は、自重55ポンド（※　約２５㎏）（弾頭重量33ポンド　※　約１５㎏））、滞空は40分可能で、40km先の標的を攻撃できる。どちらもウクライナ軍に供与されつつある。

　※雑報によると、フェニックス・ゴーストはＶＴＯＬで、６時間ロイタリングでき、夜間はサーマル・カメラが使えて、弾頭は中程度のアーマーを破れるのだという。

ハーピィの弾頭は32kgもあって重戦車も破壊できるものなので、これを軽くし、そのかわりに燃料を増やせば、６時間滞空は可能になるだろう。

とうぜん、弾頭を搭載して６時間も滞空できるなら、それは電池モーター式ではない。６時間も滞空させるなら、内燃エンジン式にするしかない。内燃エンジン式だとすると、それでクォッドコプターのような俊敏な４軸制御を実現するのは不可能である。

内燃エンジンの１軸でＶＴＯＬ発進だとなると、その姿勢制御方法の想像がつかない。

ハーピィはブースターロケットを使ってキャニスターから斜めに打ち出す方式である。この方式をＶＴＯＬと表現するのは正しくない。そこが謎である。』

米国の軍事戦略に組み込まれ、露国や中国と対決する道を進む日本 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204250000/

『岸田文雄政権はウクライナ向けの物資を自衛隊機で輸送する計画を立て、インドに着陸許可を求めたが、拒否されたと伝えられている。4月後半から6月末にかけて10回、アメリカのウクライナに対する軍事作戦に協力してきたポーランドやルーマニアへ輸送する予定だったのだが、インドは軍用機の着陸を認めなかった。民間機の使用を求めたようだ。軍用機を使う段階で軍事作戦であり、アメリカのロシア非難に同調しないインドをそうした日本の作戦に巻き込みたかったのかもしれない。

　アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドをインド洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとされた。このうちインドネシアはロシアへ接近、インドもアメリカと一線を画している。
　インドと同じようにロシアとの関係を重視していたパキスタンでは4月10日、内閣不信任決議案が可決されてイムラン・カーン政権は倒された。カーンによると、アメリカのドナルド・ルー国務次官補はパキスタンのアサド・マジード公使に対し、カーン政権が継続されたなら、アメリカとの関係に影響が出ると脅したという。

　次の首相、シェバズ・シャリフは軍との関係が強く、アメリカとの軍事同盟強化を主張していた。アメリカ政府はパキスタンを押さえたと考えたかもしれないが、シャリフは首相に就任した後、イランとの関係強化を打ち出している。カーンが首相の座から引きずり下ろされた後、大規模な抗議活動があったが、これもシャリフ政権に影響しているのかもしれない。

　岸田首相は3月19日から20日にかけてインドを公式訪問、その際、ナレンドラ・モディ首相に対し、ウクライナを支持するよう圧力をかけたが成果が出なかったという。ジョー・バイデン政権のメッセンジャーを務めたということだろう。日本とインドはアメリカやオーストラリアと「クワド」を構成している。

　この集まりは2008年に消滅したが、2017年に復活した。アメリカは2021年9月にオーストラリアやイギリスとAUKUSなる新たな軍事同盟を創設したと発表している。AUKUSはアングロ・サクソン系の国で構成されているわけで、アヘン戦争を連想させる。

　アヘン戦争があった19世紀にイギリスの支配層はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略を立てた。この計画を20世紀初頭にまとめた人物がハルフォード・マッキンダー。

ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」はマッキンダーの理論に基づいている。

　この戦略はスエズ運河をイギリス系の会社が所有するようになってから可能になったと言えるだろう。1882年にイギリスは運河地帯を占領している。

　マッキンダーはユーラシア大陸の周辺部を三日月になぞらえているが、その西端がイギリスであり、東端が日本だ。その途中にあるインドは東インド会社時代からイギリスの植民地。そこから東へ侵略して行くのだが、中東は穴が空いていた。その穴を埋めるためにサウジアラビアとイスラエルを作り上げている。明治維新も同じ文脈の中にある。

　AUKUSに加盟しているアメリカとオーストラリアは別のアングロ・サクソン国のニュージーランドとANZUSを組織している。1951年9月8日に日本はサンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に調印しているが、同じ日の午後、プレシディオで「安保条約」に調印。その1週間前、同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んだ。

　そのニュージーランドで首相を務めているジャシンダ・アーダーンは4月21日に東京で会談、​政治、治安、軍事での協力関係を強めることで合意​したという。その矛先はロシアと中国に向けられている。日本はアメリカの手先としての役割を果たしていると言えるだろう。』

米英金融資本とナチスの緊密な関係 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204240000/

『2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功した。ヤヌコビッチは選挙で選ばれた大統領であり、言うまでもなくクーデターは憲法を否定する行為である。このクーデターを否定しない人物が「護憲派」を名乗ることはできない。ヤヌコビッチは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」でも排除されたが、この「革命」を仕掛けたのはアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権だ。

　オバマ政権はクーデターを実行するため、ネオ・ナチを戦闘員の主力とする「右派セクター」を使った。この組織はドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーが2013年11月に組織している。

　そのヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。その年の5月に欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議がウクライナのテルノポリで開かれたが、その議長をヤロシュが務めている。

　ウクライナのネオ・ナチはステパン・バンデラを信奉している。バンデラはOUN（ウクライナ民族主義者機構）のメンバーだったが、この組織は1938年5月に指導者のイェブヘーン・コノバーレツィがソ連の工作員に暗殺されると分裂、反ポーランド、反ロシア感情の強いメンバーはバンデラの周辺に集まった。

　ウクライナをドイツが占領していた時代、OUNはドイツと結びついて「汚い仕事」を引き受けた。当時、ウクライナでは90万人のユダヤ人が行方不明になったとされているが、それもOUNが行ったと言われている。

　1941年3月になるとOUNの内部対立は頂点に達し、OUN-M（メルニク派）とOUN-B（バンデラ派）に分裂、ドイツはOUN-Bへ資金を提供し、バンデラ派のミコラ・レベジはゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。ドイツ軍がソ連へ攻め込んだバルバロッサ作戦が始まったのはこの年の6月。ドイツ軍はウクライナのリビウへ入った。

　リビウを制圧したドイツ軍とウクライナ人は6月30日から7月2日にかけてユダヤ人の虐殺を開始、犠牲者は4000名から8000名だと推測されている。対象地域をウクライナ西部に地域を広げると、7月に殺されたユダヤ人の数は3万8000名から3万9000名に達するという。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　8月になるとゲシュタポは暴走を始めたOUN-MとOUN-Bなどウクライナの「ナショナリスト」を摘発し始め、12月にOUN-Bは1500名のメンバーがナチスに逮捕されたと発表している。メルニクを含めて約2000人が逮捕されたともいう。（前掲書）

　ドイツ軍は1941年6月にソ連への軍事侵攻を開始している。「バルバロッサ作戦」だ。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだったが、これはアドルフ・ヒトラーの命令。西側から攻めてこないことを知っていたかのようだ。

　ドイツ軍は7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達した。10月の段階でドイツだけでなくイギリスもモスクワの陥落は近いと考えていたのだが、12月にソ連軍が反撃を開始、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入するが、ここでもソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この段階でドイツの敗北は決定的になった。

　1943年春になるとOUN-Bの戦闘員はUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。ゲシュタポから摘発されていたはずのOUNやUPAの幹部だが、その半数近くはウクライナの地方警察やナチスの親衛隊、あるいはドイツを後ろ盾とする機関に雇われていたと考えられている。（前掲書）

　ドイツ軍の敗北を見てアメリカとイギリスは慌てて動き出し、この年の7月に軍隊をシチリア島へ上陸させた。シチリア島を含むイタリアで支持されていたコミュニストへの対策ということもあり、アメリカの情報機関はこの時にマフィアからの協力を得ている。

　アメリカやイギリスの支配層、つまりウォール街やシティの住人はナチスを手先と考えていた。ナチスの戦争犯罪を研究しているアメリカン大学のクリストファー・シンプソンによると、1920年代後半にアメリカからドイツへ融資、あるいは投資という形で多額の資金が流れている。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減している中、1929年から40年の間に約48.5％増えているのだ。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995）

　アメリカからドイツへの投資は限られた金融機関を通して行われていた。その中心になっていたのがディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンだ。

　ドイツへ資金を流すため、1924年にユニオン・バンキングが設立されるが、その重役にはプレスコット・ブッシュやW・アベレル・ハリマンが含まれている。ブッシュとハリマンはいずれもエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に所属したいた。

　プレスコットが結婚したドロシーの父親はウォール街の大物、ジョージ・ハーバート・ウォーカー。プレスコットは1924年、ウォーカーが社長を務める投資銀行Ａ・ハリマンの副社長に就任、ウォール街でも名の知られた存在になる。そうしたことからウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しくなる。プレスコットの息子、ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官に就任するのは必然だった。

　こうしたウォール街人脈にとって、1932年のアメリカ大統領選挙の結果は衝撃だった。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。そこでJPモルガンをはじめとするウォール街の住人たちはクーデターでニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとした。

　クーデターの司令官を誰にするかについてウォール街の住人たちはパリで協議、選ばれたのはスメドリー・バトラー退役少将だった。軍の内部で圧倒的な人望があり、この人物を抱き込まないと計画を成功させられないと判断したからのようだ。

　しかし、JPモルガンはバトラーがラディカルすぎると考えて嫌っていたという。この金融機関が考えていた人物は陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサー。この軍人が結婚したのはルイス・クロムウェル・ブルックス。その母、エバ・ロバーツ・クロムウェルが再婚したエドワード・ストーテスベリーはJPモルガンの共同経営者だった。

　ウォール街の住人はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。クロワ・ド・フのような50万名規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。こうした計画を聞き出した上でバトラーはカウンタークーデターを宣言、議会で告発している。（Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session）

　バトラーはその一方、信頼していたフィラデルフィア・レコードの編集者トム・オニールに相談、オニールはポール・コムリー・フレンチを確認のために派遣する。フレンチは1934年9月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという話を引き出した。（Jules Archer, “The Plot to Seize the White House,” Skyhorse, 2007）

　その後、ルーズベルトは1936年、40年、そしてドイツや日本の敗北が間近に迫っていることが明らかだった44年の選挙でも勝利する。戦争が終われば、ウォール街とナチスとの関係が調べられ、責任を問われることも予想されたが、45年4月12日に急死してしまった。そして始まるのが「赤狩り」、つまり「反ファシスト派狩り」だ。

　第2時世界大戦の終盤、ドイツの敗北が決定的になるとアレン・ダレスたちはナチスの幹部と接触し始める。サンライズ作戦だ。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。つまりラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などだ。

　ドイツでナチスが権力を握る頃からウォール街はファシストと緊密な関係にあった。その関係は大戦後も続き、ウクライナでもその人脈が生きている。

　そうした実態を新聞、出版、放送、映画、最近ではインターネットを支配するハイテク企業が封印、事実と違うイメージを広めている。ナチスは人びとの抱くイメージをコントローするすため、啓蒙宣伝省を設立していた。その機関を動かしていたのがヨーゼフ・ゲッベルスだ。啓蒙宣伝省を「民営化」すると西側の有力メディアになると言えるだろう。』

ロシアは占領下のメリトポリでブルガリア領事を誘拐しました
2022年4月24日日曜日
02:43
https://espreso-tv.translate.goog/v-okupovanomu-melitopoli-rosiya-vikrala-bolgarskogo-konsula?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ロシアとの戦争
メリトポリ
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一時的に占領されたメリトポリでは、ロシア軍はテロリストとして行動し続け、ブルガリアの外交官を誘拐しました

メリトポリ市長のイヴァン・フェドロフは、マラソン「ユナイテッドニュース」の放送でそれについて報告しました。

フェドロフは、メリトポリでは、ロシア人がビジネスマンや民間人を恐怖に陥れたと述べた。

「私の同僚の50人以上が全国で拉致され、今日29人が占領者の刑務所にいる。数時間前、ブルガリアの名誉領事がメリトポリで拉致されたことがわかった」とイヴァン・フェドロフは述べた。

ロシア人は拉致被害者の釈放に対する報酬を要求している。

4月13日、ポルトガルのブルガリア大統領Rumen Radevは、マリウポリで化学兵器が使用されたかどうかを判断するための国際調査を求めた。

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拉致
メリトポリ
ブルガリア
領事
犯罪
イヴァン・フェドロフ
ロシアの戦争犯罪
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また読む：
ヴァレリー・ザルジニー
2022年4月23日土曜日
Zaluzhnyは、ソーシャルネットワークとブロガーのユーザーに断固として要求しました

BMPマーダー
2022年4月24日日曜日
スイスはウクライナマーダーへの弾薬の供給を禁止しました-メディア

レジェップ・タイップ・エルドアン
2022年4月23日土曜日
エルドアン首相は、ウクライナに対するロシアの戦争を終わらせるための最短の方法を呼びかけた

キーウ
+10°C

米ドル 30.73

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2022年月曜日
4月25日
01:42
フランスの大統領選挙：都市で集会が勃発した

01:22
バルトロマイ
「フラトリサイド戦争」：エキュメニカル総主教バーソロミューは、ウクライナにゴム製の回廊を開くよう求めた

01:00
NATO
フィンランドは、国がNATOに加盟した場合、その可能な使命を発表しました

00:58
米国国防長官と国務長官-アレストビッチがキーウに到着

00:38
キリロペトコフ
ブルガリアの首相はキーウへの訪問を発表しました

00:22
アリーナ・カバエワ
「プーチンへの個人的な打撃、それはエスカレーションにつながる」：米国はロシア大統領カバエワの疑惑の妻に対して制裁を課さない-WSJ

00:13
ザポリージャでは、ロシア軍がイースターケーキの献身のために人々が集まる場所に発砲しました-OVA

00:05
ロシア連邦大使館。 キーウ。
ロシアの駐米大使は、大使館の仕事を妨害していると言った

2022年、日曜日
4月24日
23:43
メキシコと米国の国境にあるウクライナからの難民
米国で亡命を求めるウクライナ難民のために、新しい人道的保護プログラムが4月25日に開始されます。

23:38
ロシア人はマリウポリ映画祭の監督の息子を捕らえ、5,000ユーロの「命を救うための身代金」を要求しました

23:22
OOS ZSU

23:11
セルゲイ・マルチェンコ

22:57

22:46
リズトレース

22:30
アレクサンダーヴィルクル

22:19

22:12
バイデン

22:12
占有タンク

21:52
イースター

21:45

21:27

21:18

21:03

20:57
門限

20:33

20:13

ミサイルストライク

20:08
リュドミラ・デニソワ

19:58

19:44
迫撃砲

19:18
門限

19:14

19:06
征服されていないマリウポリ

19:05

18:55
プーチンスターリン

18:44
小麦粒

18:19
Iryna Vereshchuk
イースターでは、占領者は攻撃を止めず、4月24日にマリウポリから人々を避難させることを許可しませんでした-Vereshchuk

18:12
ザポリジャスタリ
「ザポリジャスタリ」は一時停止後、仕事を再開し、中途半端に仕事をしています

18:08
アレクサンダーシャレンバーグ
ウクライナ外務省は、オーストリア外務省に対し、EUにおけるウクライナの将来について「戦略的に近視眼的な」発言をしないよう要請しています。

17:38
ロンツキー刑務所
ZSUの捕虜は、ロシア連邦のロストフ地域の一般モードの植民地にいます-デニソワ

17:37
ウクライナとキーウの言及はロシアの学校の教科書から削除されました

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Google 翻訳　』

中国、金利低下が映す「人口の崖」　バブル処理困難に
上海=土居倫之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM159FF0V10C22A4000000/

『中国の長期金利が低下している。指標となる10年物国債の利回りは同米国債利回りを約12年ぶりに下回った。

習近平（シー・ジンピン）指導部が堅持する「ゼロコロナ」政策で経済の下振れリスクが高まっているためだ。見逃せないのは中国の金利低下の根底に人口減少と過剰債務という2つの長期的な構造問題が横たわっていることだ。経済停滞から抜け出せない「日本化」に陥りかねない。

「4月の経済指標には大きな下押し圧力が掛かっている」。UBSグローバルウェルスマネジメントの胡一帆氏はこう警鐘を鳴らす。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国最大の経済都市、上海市が1カ月近く都市封鎖（ロックダウン）され、中国経済は短期的に下振れリスクが浮上している。野村の陸挺氏は「4～6月の国内総生産（GDP）が前年同期比で減少に転じるリスクが高まっている」と見る。

中国人民銀行（中央銀行）は25日から預金準備率を引き下げる。金融緩和色の強まりで、中国の長期金利は22日時点で2.878%と、新型コロナの大流行で湖北省武漢市が都市封鎖された2020年春の水準（2.6%前後）にじわじわ近づいている。

一方、新型コロナウイルスとの共生を志向する「ウィズコロナ」政策にかじを切った米国などの先進国は利上げの手を緩めない。中国の長期金利は4月中旬以来、米国の長期金利を下回る場面が増えている。

米国を下回る中国の金利水準は、長期的には人口減少社会の到来と過剰債務という不都合な未来を映す鏡でもある。

中国の21年の出生数は1949年の建国以来最も少なかった。2021年から解禁した3人目の出産政策の効果は乏しい。「一人っ子でも経済負担は大きい」（湖北省武漢市の女性）。一人っ子同士の夫婦が双方の両親4人と子ども1人、計5人の面倒を見なければならないケースが大半だからだ。

中国では今後、人口減少が確実視されている。

国連の中位推計によると、中国の人口は10年後の32年に減少に転じる。

20年に約14億4000万人だった人口は、2100年には26%減の約10億6000万人に減る見通しだ。

21年時点での米国の人口（約3億3千万人）の1・1倍に相当する人口の減少に直面することになる。最も出生率が低い低位推計では人口の減少は25年から始まる。今秋の共産党大会での続投を前提にすると、習氏の次の5年の任期（22～27年）中に減少に転じ、2100年には約6億8000万人と半減する。

一方、米国は2100年まで一貫して人口増加が続く。低位推計でも、人口減が始まるのは48年からとなる。

人口が減少すると潜在成長率を押し下げ、デフレ圧力を通じて実質的な債務返済の増大をもたらす。

国際決済銀行（BIS）によると、中国の民間企業債務（除く金融部門）はGDP比で161%（20年）。米国（85%）の2倍近い。約2兆元の負債を抱え、部分的な債務不履行（デフォルト）に陥った中国恒大集団がその象徴的存在と言える。

日本経済新聞社の集計では、住宅販売額上位10社の負債総額は約10兆7000億元（約210兆円、21年6月末）にのぼる。恒大以外にも碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など1兆元を超える負債を抱える企業は少なくない。

苦しむのは企業だけではない。

人民銀の調査によると、中国の都市部の持ち家比率は9割を超す。一人っ子同士の夫婦の間に生まれた子どもは少なくとも3戸の住宅を相続する可能性が高い。

建築ラッシュが続いた住宅の価格が下落に転じれば、投資目的で複数の住宅を保有する富裕層や不動産会社が売り急ぎ、負の循環を引き起こしかねない。中国に先行して人口減が続く日本はバブル崩壊後に長期停滞に陥った。

中国も手をこまねいてはいない。みずほ銀行（中国）の細川美穂子エコノミストは「中国政府は15年に発表したハイテク産業育成策『中国製造2025』などによって経済の付加価値を高めようとしている」と話す。企業のイノベーション（技術革新）を促し、経済の「高質量発展（質の高い発展）」の実現を掲げる。

だが、中国共産党は力を付けた民間企業を警戒し締め付けを強めている。

アリババ集団傘下の金融会社アント・グループは当局から企業統治などの問題を指摘され、金融ビジネスを段階的に縮小してきた。企業のイノベーションの動きに冷や水を浴びせた。

民間企業を抑え込みながら、経済は成長させていく――。中国はこんな矛盾した経済運営を急速な人口減少という逆風のなかで続けていけるのだろうか。

足元の中国の金利低下はその道筋の険しさを映し出しているようにみえる。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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ひとこと解説

コロナ禍前は一桁台後半の経済成長率を誇示してきた中国、今年は5.5%を計画していたものの4%台に低下すると予想する向きが増えています。

ゼロコロナ政策やロックダウンの影響は短期的ですが、過剰債務、政府統制= 国進民退、人口減少等の影響は長期的でより深刻な問題です。

生産年齢人口は2013年にピークに達し、65歳以上の人口が2021年に2億人を突破して高齢化社会に突入しています。

もっとも、金利動向と金融政策が米国と逆転しているのは、経済情勢や物価状況の違いも背景にありますが、米国と反対の政策が実行できる中国の状況は、まだ侮れないその巨大さと底固さ、そして米国経済との分断拡大を象徴していると思います。

2022年4月25日 6:13

中空麻奈のアバター
中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説

民間企業を抑え込みながら、経済を成長させる。ゼロコロナを続けながら、構造改革を断行する。ロシアによるウクライナへの侵攻については、あまり表舞台に出てこず。

やはり、中国は国内向けに力を入れつつあるのではないか。

人口構造も、高齢化のスピードも、経済格差も、人口構成の歪さから結婚できない人の増加など、懸念材料は多いが、2022年の秋の全人代を目指して、景気浮揚に照準を合わせてくるはずでもある。

そう考えると、中国リスクがクレジット市場にネガティブな影響を与えたとしても、コントロール可能だと見ていいのではないだろうか。

2022年4月25日 9:44 (2022年4月25日 10:11更新)

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

金利と企業債務は短期的な話であり、人口動態は長期的な構造問題である。

景気が急減速しているのは事実であり、原因は明白である。主要大都市で硬直的に実施されているゼロコロナ政策によるところが大きい。

ウィルスはゼロにはできない。短期的に都市封鎖が解除されない。人流、物流、金流のいずれも寸断されている。

人民銀行は一貫して金利よりも預金準備率操作を好んで行う。金利の低下は国有銀行の収益性を悪化させる。

一方、民営企業の過剰債務は今始まったことではない。それよりも、深刻なのは国有企業の業績悪化。人口動態については、総人口よりも生産年齢人口はすでに減少している。バブルについて温存していくしかない

2022年4月25日 7:31　』

法も備えも穴だらけ　安全保障「最悪の事態」想定せず
ニッポンの統治　空白の危機感①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07COV0X00C22A4000000/

『ロシアのウクライナ侵攻は自分の国が突然、戦場になる現実を国際社会に突きつけた。中国や北朝鮮の脅威に直面する日本も例外ではない。最悪の事態を想定する危機意識を欠いてきた日本は安全保障の備えに穴がある。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）の地下鉄はロシアの侵攻が始まって間もなく運行を停止した。列車の代わりに駅構内に広がったのは毛布やテント。深いところで地下105メートルになる駅が臨時シェルターとなった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、CNNのインタビューで「ロシアの核使用をただ待つべきではない。各国はシェルターなどで備える必要がある」と呼びかけた。

日本の地下鉄は浅い場所を走っている場合が多くシェルターとして使いにくい。危機管理に詳しい日大の福田充教授は「都内の避難施設で安全性が高いのは地下40メートル超の駅がある都営大江戸線など一部だけだ」と語る。

武力攻撃を受けたときの避難場所として都が指定した施設のなかに地下鉄駅はない。大阪府などが指定した地下鉄駅は深くても地下30メートル程度にすぎない。

「地下シェルターの強化に加えて、既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保」。自民党は2017年の衆院選でこんな公約を掲げた。

内閣官房によると21年4月時点でコンクリートの頑丈な建築物を指す「緊急一時避難施設」は全国に5万1994カ所。爆風被害を抑えやすい「地下施設」は1278カ所しかない。都内には1つもない区もある。

北朝鮮のミサイル飛来を想定した住民の避難訓練も今は実施していない。政府は18年6月、避難訓練を当面停止すると発表した。その10日前に北朝鮮が米国と非核化で合意したためだ。

それから4年。北朝鮮は再びミサイル発射を繰り返す。中国も軍備拡大を進め、米国防総省によれば中距離弾道ミサイルを1250発以上持つ。政府は4月15日に避難訓練の再開を表明したものの、実施時期は未定だ。

台湾有事に対処する法整備には不安があり、万全とはいえない。たとえばウクライナ侵攻でみられた戦争の前触れ段階だ。中国は開戦前に戦力を台湾近海に集め、米国も大規模な軍隊を周辺に派遣する公算が大きい。

このとき米軍が日本で部隊を展開するには制約がある。壁となるのは日米地位協定だ。政府内には米軍が民間空港で離着陸するだけでなく拠点として使うことまで可能と解釈するのは難しいとの見解がある。

米軍を後方支援できるのは安保関連法の「重要影響事態」に認定してからだ。該当するのは放置すれば日本への武力攻撃の恐れがある場合で、米中が戦力を集め始めた段階では適用しにくい。

集団的自衛権は行使できるだろうか。法律上の要件は「密接な関係にある他国」が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」のときになる。仮に米中が衝突して米国が攻撃を受ければ使える場合がある。

台湾に関しては中国が中国大陸と台湾を1つの国とする「一つの中国」原則を掲げており、日本は台湾を国家と認めていない。

緊急時は台湾を国際法上の「国」とみなして支援する解釈が可能との意見はある。あらゆる事態を想定して最善の手を打てるようシミュレーションしておくことが欠かせない。

台湾有事に巻き込まれる恐れがある先島諸島の住民を避難させる法制度もこころもとない。国や地方自治体が避難に動く「国民保護法」は武力攻撃が予測される事態にならないと適用できない。

元陸上幕僚長の岩田清文氏は電子戦やサイバー戦などの法整備の遅れを指摘し「日本の法体系は国際環境や戦争形態の変化に追いついていない」と警鐘を鳴らす。

日本は戦後、軍事に関する議論をタブー視してきた。長く野党第1党だった社会党が自衛隊を合憲と認めたのは自衛隊創立から40年後。それも党首の村山富市氏が首相に就いた事情があった。

ロシアのウクライナ侵攻はデジタルと古典的な陸上戦が同時に進み、核の使用まで示唆された衝撃が大きい。

日本は前例のない危機に立ちすくみがちだ。最悪の事態に目をつむり、必要に迫られるまで動こうとしない。有事を回避することを最優先にすべきだとしても、外交や米国との同盟強化、防衛力と法の整備などを進めておく必要はある。それが結果として有事を抑止する手段にもなる。

【過去の連載はこちら】連載「ニッポンの統治」』

ロシアの戦争犯罪「8千件近く」
ウクライナ検事総長、英TVに
https://nordot.app/890370645600092160?c=39546741839462401

※　今日は、こんなところで…。

『【ロンドン共同】ウクライナのベネディクトワ検事総長は22日までに英スカイニューズ・テレビのインタビューに応じ、現在捜査している戦争犯罪がウクライナ全土で「8千件近く」に上ると明らかにした。民間人の殺害や拷問、性的暴行があらかじめ計画されていたとの見解を示した。同テレビが22日、伝えた。

　戦争犯罪には即決処刑や子どものロシアへの強制移送が含まれる。ベネディクトワ氏は、ロシアが他国でも民間人の射殺を行ってきたと述べ「最高司令官による戦略だ」と強調し、プーチン大統領を非難した。また、ロシアが都市を制圧できない場合、市民を最大限脅すことを計画していると語った。』

ロシア「住民投票」を準備か
ウクライナ南部、領土拡大狙う
https://nordot.app/890397817473794048?c=39546741839462401

※　こういう状況での「住民投票」が、「正統性（レディティマシー）」を有するものなのか…。

『【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ国防省報道官は22日、南部のへルソン州やザポロジエ州で、ロシアが併合を狙い、ウクライナからの独立の是非を問う「住民投票」を準備していると述べた。ウクライナ側は、ロシアが自作自演の手続きで違法に領土を拡大しようとしているとして警戒を強めている。

　一方、国連は22日、グテレス事務総長が26日にモスクワでプーチン大統領やラブロフ外相と会談すると明らかにした。和平実現や人道支援強化に向けて進展を得られるかどうかが焦点。グテレス氏はウクライナも訪れて28日にゼレンスキー大統領、クレバ外相と協議する。』

マリウポリ2カ所目の集団墓地か
市議会が明らかに
https://nordot.app/890416464145416192?c=39546741839462401

『【リビウ共同】ロシア軍が制圧を宣言したウクライナ南東部の要衝マリウポリの市議会は23日、衛星写真の分析に基づいて、東部ビノグラドノエ地区で新たな集団墓地が見つかったと明らかにした。

長さ約45メートル、幅約25メートルの区画に、殺害された住民少なくとも千人の遺体が埋まっている可能性があるという。

　ロシア軍の包囲攻撃が続いたマリウポリでは、西約20キロの村マングシュで既に大規模な集団墓地が確認され、3千～9千人の遺体が埋まっている可能性が指摘されている。』