ジジイがあれこれ考えた

ウクライナのEU・NATO加盟問題
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php/AN00224504-20110128-0339.pdf?file_id=102260

※　以下、「脚注」を省略。

NATO拡大が招いた不安定化　米高官、四半世紀前に警鐘
ワシントン支局　坂口幸裕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN183JX0Y2A410C2000000/

『ロシアによるウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を巡る対立が一つのきっかけになった。ベルリンの壁崩壊から30年あまりを経て、冷戦期にもなかった激しい戦闘が欧州で続く。NATO拡大は冷戦後の米国の政策で最も致命的な誤り――。米外交官ジョージ・ケナン氏による四半世紀前の警鐘がいま重く響く。

「メルケル氏とサルコジ氏は（多数の民間人殺害が判明した）首都キーフ（キエフ）近郊ブチャを訪れ、ロシアへの譲歩政策がもたらした結果を見てほしい」。ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、ドイツのメルケル前首相とフランスのサルコジ元大統領を名指しする異例の批判を展開した。

念頭にあったのは2008年にルーマニアの首都ブカレストで開かれたNATO首脳会議だ。

当時、ブッシュ米大統領（第43代）がウクライナとジョージアの加盟を主張したのに対し、独仏の首脳だったメルケル氏、サルコジ氏がロシアに配慮して阻止に動いた。その結果、今回の侵攻につながったとの思いがゼレンスキー氏にはある。

NATO首脳会議が採択した「ブカレスト宣言」では、クロアチアなどとの間で加盟に向けた手続きを開始することを明記。ウクライナとジョージアについては、具体性を持たせない形で「将来加盟させることで合意した」との文言を盛った。

これをもって、当時のウクライナはNATO加盟に道が開けたと解釈する一方、米国の専門家の間ではその宣言を起点にロシアのプーチン大統領がNATO不信を増幅させたとの見方が多い。

額面通りに受け止めたプーチン氏

NATOは北大西洋条約10条に基づき新規加盟への「門戸開放」政策をとる。全加盟国の同意を前提に「いかなる欧州の国」も招き入れることができると定める。ブカレスト宣言では、原則論を維持しつつ、米欧の双方が都合よく解釈できる表現で折り合った。

米ジョンズ・ホプキンス大のメアリー・サロッティ教授（国際関係史）は米公共ラジオ放送NPRで、ブカレスト宣言を巡り「できあがった妥協案が最悪の結果を招いた」と話した。「遠い将来の話で当面は実行に移さない」という不作為の合意だったにもかかわらず「プーチン氏は額面通りに受け止めた」とみる。

米欧の軍事同盟であるNATOが発足したのは1949年。東西冷戦が89年に終結した後は、ソ連など旧共産圏の脅威に対抗するという創設当時の目的は薄れた。西側陣営に対峙した旧ソ連を中心とする軍事同盟「ワルシャワ条約機構」に参加していた国も次々とNATO入りした。

99年に東側の一員だったチェコ、ハンガリー、ポーランドが、2004年には旧ソ連から独立したバルト3国を含む7カ国がNATOに加わった。冷戦終結時に16カ国だった加盟国は30カ国に膨らんだ。冷戦後の存在意義を模索していたNATOを使い、民主主義を欧州全体に根付かせようとする米政権の思惑も働いた。

「（NATO拡大の決定は）冷戦時代の雰囲気に戻り、ロシア外交を我々の好まない方向に向かわせるかもしれない」。元ソ連大使で旧ソ連への封じ込め政策を立案したケナン氏は97年2月、米紙に「致命的な誤り」と題する論文を寄稿した。米政府内には同じ懸念を抱く高官もいたが、NATO拡大は止まらなかった。

アジアでも対ロシアで温度差

NATOの根幹である北大西洋条約の第5条は「締約国への武力攻撃を全締約国への攻撃とみなすことに同意する」と定める。一つの加盟国への攻撃を全体への攻撃と捉え、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。

そこに旧ソ連地域の「裏庭」として影響下に置きたいウクライナを加入させることはプーチン氏にとって「レッドライン（越えてはならない一線）」になった。

2月24日から続くウクライナ攻撃とそれに伴う対ロシア制裁で、米欧や日本などとロシアの対立は決定的になった。ロシアと中国が結びつきを深めるのを前提に、西側諸国がアジアや中東などの国と関係を構築する努力が一段と重要になる。

例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）。加盟10カ国のうち、対ロ制裁で米欧と足並みをそろえるのはシンガポールのみだ。ロシアの国連人権理事会の理事国資格を停止した決議にはベトナム、ラオスが反対し、インドネシアやマレーシア、タイのほか、シンガポールも棄権に回った。

ある西側の国連外交筋は「（バイデン政権が重んじる）人権や民主主義にこだわりすぎると、中間派の中には同調できない国もある。開発や気候変動など協力できる分野で接点をつくっていくべきだ」と話す。

足元では戦後の国際秩序に挑戦する動きがやまない。イデオロギーの垣根を越えた仲間づくりを意識しなければ、権威主義国家に付け入る隙を与えかねない。

【関連記事】
・冷戦後秩序崩壊の恐れ　ロシア、NATO拡大阻止へ侵攻
・米、NATO拡大方針を堅持　ロシア外相が反発
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・ウクライナ危機で3シナリオ　東西再分裂・ロシア政変…　』

抗うウクライナ、日本に教訓　「自ら助くる」備え急げ
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD206NO0Q2A420C2000000/

『ロシアによるウクライナ侵略は連日、多くの犠牲者と破壊をもたらしている。このままで自国の安全は大丈夫か。各国のリーダーは危機感を募らせ、さまざまな角度から戦略を再考している。

フィンランド、スウェーデンは典型だ。米欧の軍事同盟に入らず、ロシアと共存する道を長く歩んできたが、北大西洋条約機構（NATO）への加盟に傾く。

大国による戦争が起き、日本が衝撃を受けるのは今回が初めてではない。湾岸戦争（1991年開戦）とアフガニスタン戦争（2001年）、イラク戦争（03年）も、日本を激しく揺さぶった。
「お金で済ます国」との批判

4月15日に刊行された元外交官、岡本行夫氏の自伝「危機の外交」（新潮社）では、そんな苦悩の内幕が生々しく描かれている。彼は外交官、首相補佐官として3つの戦争に遭遇し、現場で対策の一端を担った。2年前に死去する直前、その記録を書き残した。

湾岸戦争ではイラクに侵攻されたクウェートを解放するため、米国が多国籍軍を結成、日本にも強く関与を迫った。前例のない要求に、日本は右往左往の騒ぎになる。結局、130億ドル（約1兆6700億円）の戦費を出すことしかできず、「お金で済ます国」と各国から批判された。

この反省からアフガン、イラク両戦争では自衛隊を派遣、それぞれ給油活動と復興支援に踏み出す。ただ、イラクで外国軍に自衛隊を守ってもらうなど、他国がさらされている「リスクは負わない構造」（岡本氏）は残った。

岡本氏はこんな趣旨の言葉で、自伝を結んでいる。日本は外国の軍隊に守ってもらいながら、外国人が攻撃されても助けない。防衛費を最低限に抑え、もっぱら自国の繁栄と福祉にお金を使ってきた。こうした「ジャパン・ファースト主義」はいつまでも続けられない――。

ロシアによる侵略戦争は、この問いをあらためて日本に突きつけている。日本はロシアへの制裁を重ねている。米欧に比べればわずかだが、戦禍を逃れてきたウクライナ人の受け入れも始まった。

だが、日本が有事に備えた体制を築けているかといえば、話は全く別だ。ロシアに抗（あらが）うウクライナの戦いから教訓をくみ取り、安全保障政策に生かしていくことが大切だろう。
停戦交渉や情報発信も

日本の当局者や識者らの見方をまとめると、とりわけ大事な教訓は次の3つに集約される。第1は、いくら多くの友好国に囲まれていても、有事に本当に頼りになるのは同盟国であるという厳然たる事実だ。米欧はウクライナに武器を渡しても、一緒には戦わない。軍事同盟であるNATOの加盟国ではないからだ。

日本はオーストラリアやインド、英国、フランスと安全保障協力を深めてきた。日米豪印による4カ国「Quad（クアッド）」の枠組みも強めている。これらも大事な協力だが、日本に防衛義務を負う米国との同盟にとって代わることはできない。日米同盟をさらに強めることが先決だ。

第2の教訓は、成句に例えるなら「天は自ら助くる者を助く」である。ウクライナを各国が支援するのは、国民が決してあきらめず、戦っているからだ。

ウクライナ軍がロシアへの抵抗をあきらめ、あっという間に崩れてしまったら、外国は助けようがない。この事実は、自力で防衛する体制を整えることがどれほど大切か、日本に教えている。

2010年代半ば、当時の安倍晋三首相は防衛省幹部らに内々、次のような趣旨の指示を伝えた。「尖閣諸島が侵攻された時、最もやってはならないのは即座に米国に連絡し、助けを要請することだ。まず、日本が自力で守ろうとしなければ同盟は働かない」

同じことは他の日本の領土・領海にも当てはまる。日本に自衛の意志と能力が乏しかったら、米国は大きな危険を冒してまで守ろうとはしないだろう。

第3に、軍事力だけでなく、政治リーダーの統率力が戦争の行方を大きく左右する。ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウにとどまり、国民と軍に直接、結束を呼びかけ続けている。

戦闘に前のめりになるだけでなく、停戦交渉も走らせ、戦争の出口も探る。世界への情報発信力も圧巻だ。逆に、ロシアのプーチン大統領は苦言を呈する部下を疎んじ、反戦デモを押さえつけながら、誤算を重ねている。

核抑止力のあり方課題

そして今後、課題になるのが、核抑止力のあり方だ。ロシアの核戦力は米国を威嚇し、ウクライナへの直接介入を阻んでいる。だが、米国の核はロシアを止められず、侵攻を防げなかった。

同じ構図を、台湾海峡に当てはめたらどうなるだろう。米国は中国との核戦争を恐れて介入できない一方で、中国は米国の核に抑止されず、台湾に侵攻する……。こんな事態も絵空事ではない。

オーストラリアの国防情報機関で副長官を務めた豪戦略政策研究所（ASPI）のマイケル・シューブリッジ部長も、こう語る。「ロシアの核抑止力は米国に効いているのに、NATOの核はプーチン氏のおぞましい侵略を止める抑止力を発揮していない。同じことが中国との関係で起きないよう、豪州や日本は米側と核抑止力の信頼性の強化策を考えるべきだ」

ウクライナを全力で支援するとともに、この戦争が問う教訓を冷静に読み取り、次に生かす。後者も決しておろそかにはできない。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/　』

G7とE7の分断に陥った世界　笛吹く米国、踊らぬ新興国
金融PLUS　金融部長　河浪武史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB215CK0R20C22A4000000/

『20～22日に開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁の関連会議は、共同声明を出せずに決裂して終わった。

あらわになったのは、ロシア問題を巡る日米欧7カ国（G7）と新興国の分断だ。

中ロなど主要新興7カ国（E7）の経済規模は2030年にG7を追い抜くとされる。G7とE7の分断は短期的には対ロ制裁の効果を弱め、長期的には米国と中国の覇権争いのバランスを大きく変化させる。

新興国が対ロ制裁の抜け穴に

ワシントンで開いたG20財務相会議。シルアノフ・ロシア財務相がオンラインで演説を始めようとすると、イエレン米財務長官は席を立って会場から退出した。それでも同調したのは英国など一部にとどまり、中国やブラジルなど新興各国は会場に残ってロシアの主張にじっと耳を傾けた。

米国はロシア非難を明確にするため、同国の会議不参加を求めていた。

議長国のインドネシアがロシアの参加を認めたのは「中国やインド、ブラジルなど新興国側から強い要求があった」（G20同行筋）からだ。G20のうち新興10カ国（ロシア含む）はG7が主導した対ロ制裁にすら加わっていない。米欧はG20会議でロシアの孤立を演出しようとしたが、鮮明になったのはG7と新興国の埋めがたい分断だった。

対ロ圧力を強めるG7。それが世界の本流ととらえると情勢を見誤る。

米欧はハイテク製品のロシア輸出を禁じたが、中国がその代替供給ルートとなる。

インドは4月初旬にロシアと外相会談を開き、原油や武器などの貿易維持を協議。

インドネシアもロシア産原油の輸入再開を検討する。G7が対ロ制裁で結束しても、新興国が同調しなければ効果は思うように発揮できない。

新興国の経済規模はいよいよG7に追いつこうとしている。

G20が初めて公式の首脳会議を開いた2008年、参加する日米欧など10カ国・地域と新興10カ国の域内総生産（GDP）の開きは3.2倍もあった。

それが20年には先進国が46兆ドル、新興国は24兆ドルと1.9倍にまで縮小。その差は今後10年以内についに逆転しそうだ。

PwCの長期経済推計によると、G7（日米欧カナダ）とE7（中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコ、トルコ）のGDP（ドルベース）は30年に逆転し、50年にはE7が1.5倍を超える規模になる。購買力平価（PPP）でみれば既に16年時点でE7がG7を逆転しており、40年にはG7の2倍になるという。

戦後秩序がG7主導で構築されたのは、資本主義と民主主義を基盤とする米欧日に圧倒的な経済力があったからだ。

新興国が経済的に自立すれば、かつてのようなG7頼みは不要になる。エネルギーや通貨を巡る覇権争いも巻き戻され、ドルを基軸とする「ブレトンウッズ体制」は大きく揺さぶられることになる。

　G20財務相・中央銀行総裁会議で演説するウクライナのマルチェンコ財務相（左上の画面）と各国代表者ら=20日、米ワシントン（ウクライナ財務省のツイッターから、共同）

実際、ロシアは国際的な銀行決済網「SWIFT」から排除されたが、中国とロシアは独自決済網の相互接続を協議している。

インドも親ロシアを堅持しており、ドルを使わず自国通貨だけで印ロ貿易を完結させる「ルピー・ルーブル協定」の検討に入った。

対ロ貿易だけでなく、サウジアラビアが中国に人民元建てで原油輸出に乗り出すとの米報道もある。新興国の独自経済圏では「脱ドル」が着実に広がる。

「西側」の貿易自由化を目指して始まったブレトンウッズ体制は、東西冷戦の終結と中国の世界貿易機関（WTO）加盟で、今では世界市場の基盤となった。ドル決済を封じ込める対ロ制裁はブレトンウッズ体制からの排除に近いが、E7の離反は統合しつつあった世界市場の分断にもつながる。

「反ロ」「親ロ」の踏み絵迫る

戦後の自由貿易体制の恩恵を最も受けた国の代表格は、輸出主導で高成長をなし遂げた日本だろう。日本はその一方で、エネルギーの自給率が11.8%、食料自給率（カロリーベース）も37%と、文字通り生命線を海外に委ねている。ウクライナ危機の勃発で円安が一段と進んだのは、供給ショックに弱い日本経済のもろさを厳しく突かれたからだ。

世界経済はトランプ前米政権が仕掛けた米中貿易戦争で「デカップリング」の時代となった。ロシアのウクライナ侵攻は各国に「反ロ」か「親ロ」かの踏み絵を迫るが、それは米国と中国の覇権争いと重なる。インドやブラジルなど多くの新興国は中国への警戒を決して解かないものの、それでも米国に追従するわけではなかった。

国際社会は気候変動対策を中心に、むしろ世界協調が求められる局面だ。ウクライナ危機の終結が遅れれば遅れるほど、G7とE7の分断はさらに深まる懸念がある。

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察

何事もそうですが、大事なのはある現状が揺らぐか否かではなく、揺らいだ時のプランBを考え用意することでしょう。

日本にとっては、記事の後段で触れられた過度の「依存」を、いかに脱して行くかだろうと思います。

我々は、お互いの協力と支えなしには生きられませんが、それと依存は別です。依存とは、特定の対象に自分の生命線を委ねてしまい、それに代わる代替案がない状態をいいます。つまりプランBがないのです。個人にとっても国にとっても、これほど危険なことはありません。

エネルギーや食糧の海外依存にせよ、西側主導体制にせよ、その恩恵に浴してきた日本だからこそ、常にシビアな代替案を考え備えることが大切だと思います。

2022年4月25日 7:52

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

G７とE７の経済規模に関する推計には一つ大きな欠陥がある。

要するに、中露のような強権政治は強権政治のまま、経済成長を続けていけることを前提に置いている。これは明らかに間違っている。

インドは二股かけているが、その「戦略」は持続不可能である。

すなわち、強権政治における資源配分は非効率であり、二股戦略は双方に見放されてしまう。

G７はまさにこれまで歩んできた道を振り替えて、戦略を見直している。むろん、強権政治の国は民主化すれば、話は全然違ってくる。少なくとも技術イノベーションと文化力を考えれば、G７とE７を比較するのは妥当ではないと思う

2022年4月25日 7:19

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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分析・考察

先進諸国と新興国の立ち位置が逆転し後者の発言力が高まりつつあることはかなり以前から起きていたことだ。

ただ西側の制裁はかなりロシアの経済取引に影響を及ぼしており、新興国がその制裁に公然と反する行為は控えているようにみえる。

また国際取引がドルそしてユーロが中心であることや世界の金融市場や技術力はまだ米国が中心であることが影響している。

最近の経済の減速と株式・債券投資の純流出もあり、中国も西側との関係は維持したいように見える。

ただウクライナ問題が長期化する場合、インドネシアのようにロシアとの取引を再開する新興国が増える可能性もあり、Ｇ７は対応を議論しておく必要があるようにと思います。
2022年4月25日 7:08　』

フランス大統領にマクロン氏再選　パリで勝利宣言
極右ルペン氏は敗北認める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19B3R0Z10C22A4000000/

　※　ロシアとのつながりは、「逆風」となることをハッキリと示した形だ…。

　※　２０２４年のアメリカ大統領選の、トランプ氏の再選へも影響する話しだろう…

『【パリ=白石透冴】24日に投開票されたフランス大統領選の決選投票で、現職のマクロン氏が再選された。仏内務省によるとマクロン氏の得票率は約59%となり、約41%にとどまった極右国民連合のルペン氏を上回った。マクロン氏の再選により親欧州連合（EU）路線は継続し、対ロシア圧力で米国などとの協調も続くことになる。

【関連記事】マクロン大統領再選の見通し　独首相などが祝意表明

決選投票は午後8時（日本時間25日午前3時）に締め切られ、開票が始まった。仏テレビBFMなど現地メディアは58%前後の得票率でマクロン氏が再選したと速報した。マクロン氏は24日、パリ市内で支持者を前に「これまでの継続ではなく、よりよい5年間を作っていきたい」と勝利宣言した。

マクロン氏はEUの統合深化に向け、欧州軍の創設や域内の財政ルールの一部緩和などをあらためて主張する見込みだ。ロシアとの停戦協議が停滞しているウクライナ危機に対しても、再び積極的な外交を展開するとみられる。

前回2017年選挙も同じ2人による決選投票となり、そのときはマクロン氏が得票率66%で大勝していた。ルペン氏は24日、支持者らを前に「敗れはしたが、私には希望がみえる」と語った。6月に予定される国民議会（下院）選挙に向け、引き続き勢力拡大を目指す考えを示した。

ルペン氏が大統領選に挑戦するのは3回目。決選投票ではマクロン氏の得票を下回ったが、得票率は前回の34%から上昇した。フランス大統領選の極右候補としては過去最高となる。選挙戦終盤には一時、支持率でマクロン氏とほぼ並ぶ場面もあった。

ルペン氏は移民排斥や反イスラム教といった極右色を前面に出さず、物価高対策を選挙戦の中心に据えた。燃料や電気にかかる付加価値税（VAT）の引き下げなどを訴え、インフレに不満を持つ国民や反エリート感情が強い若年・低所得層をひき付けた。一定の存在感を示したことは、物価高が国民の関心の中心になっていることを映す。フランス以外の国でも同様の傾向が強まっている可能性がある。

マクロン氏は弱点だった左派票の取り込みを強化する必要に迫られ、16日にマルセイユで開いた大規模集会では1億4000万本の植樹など環境重視を強調。ルペン氏の猛追をかわすため、国内向けの公約は終盤戦で変更や追加を繰り返した。

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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ひとこと解説

現職の大統領の再選は2002年のシラク氏以来、20年ぶりとなる。
マクロン氏の得票率とルペン氏との票差は、事前の世論調査を上回ったが、前回よりも低下、縮小した。

棄権率が28％と過去50年間で最高水準に達し、マクロン氏にもルペン氏にも票を投じたくない有権者の多さも浮き彫りになった。マクロン氏には勝利に安堵する余裕はない。

マクロン氏は勝利宣言で分断の修復に取り組む考えを語ったが、敗れたルペン氏は反マクロンの攻勢を強める構え。大統領選で壊滅的敗北を喫した既存政党の分裂や再編も予想される。6月の国民議会選挙に向けた動きは目まぐるしいものになりそうだ。

2022年4月25日 5:46

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中で多くの関係者が注目していたのがフランス大統領選挙の結果だったと思います。

それは、ウクライナのロシアの侵略への抵抗を支えてきた欧州内および米欧の連帯のモーメンタムが、ルペン氏の勝利で失われてしまうリスクが、米欧の関係者で共有されていたからでしょう。

独裁と対外強硬を強めるロシアのプーチン体制に対して宥和的なルペン氏が当選すれば、米国の2024年の大統領選挙でも、やはりロシアに宥和的なトランプ氏やトランプ主義者に追い風となり、ロシア侵略行為を助けることになりかねません。

米紙でも国務・国防長官のウクライナ訪問より、フランス大統領選挙の結果が大きく報じられています。

2022年4月25日 7:23 (2022年4月25日 7:24更新)

白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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分析・考察

生活費の高騰への対応を訴え2017年よりも票を集めたルペン氏だったが、2014年にロシアから融資を受けておりプーチン氏との緊密な関係やイスラム教徒を排斥する思想は、ロシアによるウクライナ侵攻や対ロシア制裁でＥＵの連帯が必要な現状ではそぐわないと考えた市民が多かったのではないか。

マクロン大統領がコロナ危機での共同対応などEUで発言力を高めたことや、防衛を含むEU統合深化を進めるビジョンは時代に合っている。

ただ今回の結果は、極右のリーダーがルペン氏に投票しないか棄権するよう促したため一部の票がマクロンしに回ったこのも勝利につながった。6月議会選挙では極左と極右の台頭がより意識されるかもしれない

2022年4月25日 6:56 (2022年4月25日 7:23更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

ルペン氏がマクロン氏を追い上げながら敗れたのは、ロシアとのカネをめぐる関係が懸念されたからでしょう。

WSJによれば、ルペン氏の国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社（アビアザプチャスト）に対して、1200万ユーロ（約16億7000万円）の負債があります。両者の契約に基づきその返済を始めたところです。

そのルペン氏は24日、「敗れはしたが、私には希望がみえる」と語り、6月に予定される国民議会（下院）選挙に向け、引き続き勢力拡大を目指す構えです。

マクロン派の議員たちは前回の選挙で風に乗って当選した向きが多いとあって、6月の選挙結果次第では政権と議会のねじれが生じます。

2022年4月25日 6:06 (2022年4月25日 7:17更新)　』

米国からウクライナへの援助品中にはクレイモアも含まれていることをこのさい、ハッキリさせたい。
https://st2019.site/?p=19231

『　Guy McCardle 記者による2022-4-22記事「Claymores: Bringing Russian Convoys to a Dead Halt」
米国からウクライナへの援助品中にはクレイモアも含まれていることをこのさい、ハッキリさせたい。

　クレイモアは1960年からあり、正式名は「M18A1クレイモア対人地雷」だ。

　有線で起爆させると、前方へ、60度の扇状に、多数のボールベアリングの鉄球を飛ばす。
　だいたい距離50ｍまでは必殺。

　記者は、こいつの威力を紙製の半身的で実験したのを見たことがある。50ｍではバラバラにひきちぎられていた。100ｍでも複数の穴があき、しかもひとつの穴は親指が入るほどの大きさだった。

　取り説によれば、破片は２５０ｍまで危害力があるそうだ。

　ところで、ベトコンは一枚上手だった。米軍の陣前に仕掛けられていたクレイモアの向きを、こっそりと反転させて、米軍陣地向きに変えておいたという。その上で、陽攻をしかける。結果は、いうまでもない。

　この対策として、米兵はクレイモアの裏側に反射テープを貼りつけた。それがこっちから見えるならば、向きは変えられていないわけである。

　※今日の技術であれば、背面を迷彩カラー、前面を「ペンタブラック」にしておけばいいのではないか。テープを貼る手間が省けるだろう。

　今次ウクライナ戦争。例の40マイルのトラック渋滞道路。２月末に、あのコンボイを30人単位の襲撃隊で横撃したウクライナ特殊部隊は、しっかりとクレイモアも使っていたのだ。それも、道路の両サイドにしかけて起爆させていた。

　報道では「遠隔起爆地雷」と語られていたが、それこそはクレイモアだったのである。

　こうした道路上のソフトスキン車両相手にクレイモアをしかけるときは、二段構えに点々と並べる。まず、道路際に近いクレイモアを炸裂させる。敵はあわてて、道路から外れて森林へ入ろうとする。そこでこんどは、道路からは遠く、林縁にしかけたクレイモアを炸裂させる。これを、道路の右側でも左側でも、やったのである。』

ポーランド、スロヴェニアでは、兵器体系の「スワップ」大作戦中…。
https://st2019.site/?p=19231

『　indomilitary の2022-4-23記事「Poland sends T-72A MBT to Ukraine . Challenger 2 MBT ‘Swap Bolts’ with MBT Challenger 2」。
　　　ポーランドは、同国軍の主力である「Ｔ-72Ａ」戦車をウクライナへ援助し、その代わりに、英国から「チャレンジャー２」を貰えそうである。英紙『ザ・タイムズ』報によると、ジョンソン首相が検討中。

　実現すれば、先に、「Ｓ-300」をウクライナへ供与してやった穴埋めとして米国からはペトリオットを貰うことができたスロヴェニアに続く、「スワップ」大作戦となる。

　ポーランドは昨年の時点で、１２７両の「Ｔ-72Ａ／Ｍ１」を稼動状態で保有している。またそれとは別に２５７両の予備のＴ-72も保管している。なお、ＭはＡを輸出用に改造した型だ。

　※雑報。ベルギーは「Ｍ１０９Ａ４ＢＥ」１５５mm自走砲をウクライナへ供与せんとす。またカナダ陸軍も、Ｍ７７７榴弾砲を送らんとす。』

最新の　★《続・読書余論》は、山川理著『サツマイモの世界　世界のサツマイモ』2017年刊・ほか　です。
https://st2019.site/?p=19231

『《note》　https://note.com/187326mg/ 　を、ごらんください。

　食糧と石油の輸入が全部断たれた場合でも、国民の栄養を確保できることを、元農水省の専門家が解説してくれている本です。』

米国がウクライナに供与する野戦榴弾砲は、Ｍ７７７である。
https://st2019.site/?p=19227

『ROBERT BURNS記者による2022-4-22記事「Why Washington is boosting heavy arms for Ukraine」。

　　　　米国がウクライナに供与する野戦榴弾砲は、Ｍ７７７である。陸軍と海兵隊が使っている最新の牽引砲だ。
　７トン・トラックで牽引される。そのトラックも供与する。
　場合によってはチヌークや海兵隊の重輸送ヘリでスリング空輸することもできる重さだ。

　ウクライナ砲兵の訓練は、ウクライナに近い某国内で行なわれるという。

　※ロシアのスパイ衛星が訓練地を血眼で探しているところだろうね。ところで米政府は先日、《もうＡＳＡＴ実験をしない》と表明した。これは、ロシアがリアルのＡＳＡＴを使ってくる可能性があり、しかもそのさい、「やったのはアメリカだ」と嘘宣伝するにきまっているので、先手を打って、その宣伝を無効化した措置だと思う。』

第一次大戦では、各種のガスは、砲弾の中のガラス瓶に原液を封入して、投射された。
https://st2019.site/?p=19227

『　James Patton 記者による記事「Gas in The Great War」。

　　　糜爛性ガスであるマスタードガスは「２クロロエチル硫黄」である。戦場での致死率は３％未満。肺に吸い込むと危ない。しかし汗などで湿った人の表皮にも知らぬ間に作用し、皮膚に水泡を生じさせ、それは非常に痛む。治癒には長期間かかり、治ったあとも、発癌確率が高くなる。催奇性もある。兵士ヒトラーはこのガスで失明しかかった。

　第一次大戦では、各種のガスは、砲弾の中のガラス瓶に原液を封入して、投射された。発射衝撃でガラスは破れ、着弾すれば少量の炸薬の作用で大気中へミストをばら撒いた。

　じつは毒ガスの使用は１８９９年のヘーグ会議条約で既に禁じられていたのだったが、ＷＷIでは大々的に用いられたのである。』