ジジイがあれこれ考えた

https://st2019.site/?p=19253

『雑報によると、4-15にセバストポリで、キロ級×２隻にカリブルのキャニスターを積み込んでいる作業が撮影されている。

※さっさと沈底式機雷をクリミア半島周りに敷設しろよという話。無人の半没艇にやらせりゃいいだろう。

また、ロシア国内を飛ぶ双発民航機の「スホイ・スーパージェット１００」は、エンジンのスペア部品を西側から買えないために、飛行が続けられなくなった。他の国内旅客機の機種も、秋までには同じ理由で飛べなくなるという。』

退役陸軍中将であるテリー・ウルフに、対ウクライナの軍事支援を統括させるhttps://st2019.site/?p=19249

『Svetlana Shkolnikova 記者による2022-4-22記事「Retired Army general appointed by White House to manage military aid for Ukraine as country braces for Russian assault」。　　　

金曜日ホワイトハウス発表。退役陸軍中将であるテリー・ウルフに、対ウクライナの軍事支援を統括させると。同盟国の分まで調整すると。　ウルフは小隊長から軍司令官までぜんぶ体験してきた。冷戦末期のドイツには10年駐留した。イラクにも三度、派遣された。』

露軍は、キロ級の潜水艦を黒海に４杯もっている
https://st2019.site/?p=19249

『2022-4-23記事「Navy of Russia uses Project 877 Paltus submarines to strike targets in Ukraine with Kalibr cruise missiles」。

　露軍は、キロ級の潜水艦を黒海に４杯もっていて、その各艦には４発の「カリブル」対艦ミサイルがあるが、このたびその１隻が、複数のカリブルをウクライナの陸上に向けて発射した。英『タイムズ』報。』

ロシア軍の最も脆弱な資産
https://st2019.site/?p=19238

『　Chuck de Caro 記者による2022-4-21記事「Elon Musk, “Veteran Brain Banks,” and Satellite-Guided Ukrainian “Stay Behind” Units」。
　　　ウクライナのゲリラは、ロシア軍の最も脆弱な資産であるところの、「燃料パイプライン」を破壊し寸断するべきである。
　そのために米国内の元特殊部隊員たちはスターリンクを使ってウクライナのパルチザンに直接に具体的な作戦の助言ができる。
　たとえば民間のマクサーの衛星画像を、適宜に提供してやれるはずだ。もっとも警備手薄で脆弱な箇所は今、どこか……等。

　市街戦では、タイヤを燃やすと、敵軍のサーマルイメージを使えなくしてやることができる。そうした細かな、具体的な知恵を伝授しよう。

　※クリミア半島への天然ガスの供給は、ウクライナ領を通る系統１本で、ロシア本国から送られている。このパイプラインをウクライナ政府は止めているのか動かしているのか、それが知りたい。』

「デザインで行政に貢献していきたい」デジタル庁CDO浅沼尚さんのデザインプロセスとは？
https://www.wantedly.com/companies/bcgdv/post_articles/357799

『今回のゲストは、今年9月に設立されたデジタル庁にてCDO（Chief Design Officer）に就任された、Japan Digital Design株式会社の浅沼尚さん。

これまでのデザイナーとしてのキャリアの変遷や、CDOやCXO（Chief Experience Officer）としての役割、普段から実践しているデザインのプロセスについてうかがいました。

■ プロフィール

浅沼 尚（あさぬま・たかし）

デジタル庁 Chief Design Officer、Japan Digital Design株式会社 Chief Experience Officer。

2018年から三菱UFJグループ戦略子会社においてCXO（Chief Experience Officer）としてデザインチームの組成、三菱UFJグループと協業による新サービス開発の体験デザイン、従業員体験デザインを中心とした組織開発に従事。

2021年9月からデジタル庁のCDOに就任。

大手企業のインハウスデザインとデザインコンサルティング経験を活かし、大規模プロジェクトにおいてデジタルプロダクトからハードウェアまで幅広い領域でデザインプロジェクトに参画。

IF Design Award、Red Dot Design Award、グッドデザインアワード等、国内外のデザイン賞を受賞。

花城 泰夢（はなしろ・たいむ）

BCG Digital Ventures, Partner & Director, Experience Design。

2016年4月、BCG Digital Ventures Tokyo の立ち上げから参画。東京拠点のExperience Designチームを牽引し、ヘルスケア、保険、消費財、金融などの領域で新規事業立ち上げやカスタマージャーニープロジェクトを実施。

日本のみならず、韓国でも金融や小売業界にて新規事業立案やカスタマージャーニープロジェクトを行ってきた。UI/UXを専門領域としている。

CXOとして一番大事なのは組織のカルチャーをつくること。

花城：デジタル庁でCDOに就任されたことをはじめ、浅沼さんのデザイナーとしてのキャリアの変遷が気になる方は多いと思います。

これまではどのようなキャリアを歩まれてきましたか？

浅沼：キャリアはちょっと特殊かもしれません。

デザインコンサルティングの仕事はここ5年ほどで、もともとはメーカーのインハウスデザイナーとして活動していました。

2017年頃からデザインファームで金融、航空、リテール、流通などでUXのコンサルティングに従事し、その後、MUFGの戦略子会社Japan Digital Design株式会社で新サービス開発や金融サービスの体験デザインを行っています。

そして今年の9月から政府の仕事を始めることになりました。

花城：政府の仕事を始める前に、金融業界を経験しているんですね。

金融サービスのデザインをしていた経験が行政に役立ったりもするのでしょうか？

浅沼：そうですね。

金融業界は、タイムラインや仕事の進め方が特徴的ですし、他の業界と比べると開発費も大きく社会インフラとしての責任も負っています。

そういう意味で、政府の仕事に近しいものはあるかもしれません。

花城：デザイナーとしての役割も、過去と比べて変わってきているんですか？

浅沼：はい、私は工業デザイナーからキャリアを始めているのですが、比較的歴史の長いクラシカルな領域なので、一人前になるまでに5年、10年は当たり前なんです。

当時はUXデザインの明確な定義がないなか、デザイナーはあたりまえのようにUXデザインと近似したアプローチでデザイン業務をしていました。

製品開発においてあたりまえのようにUXデザイン的なことをやりながら、デザインマネジメントやデザインディレクターとしての経験も積んできた。

大雑把に言うと、そんな感じのキャリアです。

花城：ちなみに「Chief Experience Officer」のような肩書きになったのはいつ頃からですか？

浅沼：ここ数年の話なので、2018年くらいからですね。

「CXO」のようなタイトルを設置すると、会社としてデザインに注力しているという姿勢を対外的に示せると思うんです。そういう意図もあり、戦略的につけたという背景がありました。

花城：浅沼さんの考えるCDOやCXOの役割はなんだと思いますか？

浅沼：これまでの自分の業務を俯瞰してみると、次の4つが挙げられるかなと思います。

組織に魂が宿るためには、3つ目の「カルチャー」の部分が特に大切だと思っています。

花城：僕も企業のインハウスデザインを支援したり、組織づくりの支援をしたりするのですが、取り組みの中でもとりわけ難しいのが「カルチャー」だと思います。

もともとあった企業文化や働き方も活かしながら、「アジャイル」や「ヒューマンセントリックなものづくり」といったトレンドも組み込もうとすると、組織内から思わぬ抵抗にあったり、周囲の理解を得ていくのがなかなか大変です。

カルチャーづくりのポイントはありますか？

浅沼：イレギュラーなのであまり参考にならないかもしれませんが、CXOになった翌年にコーポレートカルチャーのチームをつくり、そこのヘッドも兼任させてもらったですよね。

デザインチームとカルチャーチームの両方の権限を持たせてもらったかたちです。

「カルチャーは大切」ということを経営層に啓蒙することはとても重要です。

トップにカルチャーへの理解を促し、お金と人と時間をかけるべき経営資源であることを伝え続けました。

カルチャーづくりをするなら、ハイレイヤーなマネージャーたちを巻き込むことが必須だと思っています。

花城：なるほど！経営層にも理解を得ていく為にカルチャーチームをつくるのはいいですね。

カルチャーチームは何人くらいの規模だったんですか？

浅沼：チーム自体は3人だったのですが、大事なのは社長直下に部署をつくるということです。

「会社の方針」というメッセージになるので。やっぱりカルチャーがないと人材が定着しないし、プロダクトやサービスをつくる上で迷った時に拠り所になるものがなくなってしまうので。最近では、戦略つくるよりカルチャーつくったほうが早いなんて思ったりしています。

花城：それはめちゃくちゃ共感します。

カルチャーづくりには横断的に物事を見えるデザイナーがやるから相性がいいですよね。
それから、「つぎのCXOやCDOのポジションをつくる」というのはどういうことですか？

浅沼：今って「CXO」や「CDO」の存在が認知され始めた時期だと思うんですよね。

「CXOをつくってみたけど意味なかったね」とならないように、ポジションとしての価値や存在意義をきちんと示していくことが大切だと思っています。

まずは、つくってみる。デザインプロセスの考え方

花城：次は、浅沼さんのデザインのプロセスをお聞きしたいです。

普段どのようにプロジェクトに関わっているのか、秘伝のタレ（笑）を教えていただけますか。

浅沼：特殊なことはぜんぜんしていません。私はいわゆるデザインシンキングのプロセスに則っているのですが、「ダブルダイヤモンド」のプロセスを「トリプル」にしています。

金融サービスのような規模の大きなサービスを動かすとき、プロトタイプフェーズと開発フェーズを混同してしまうことってよくあると思うんですよ。

基本的にはプロトタイプでソリューション検証をしてから開発のフェーズに進まなければいけないんだけど、検証しないで本開発に着手してしまう。

花城：そこを一緒にしないためにダブルダイヤモンドにひとつ加えて「トリプル」に切り分けたんですね。

浅沼：そうです。

「お客さんのニーズを捉えていますね」「課題解決の検証もできましたね」という二つのゲートを通った上で初めて「開発して、グロースさせていきましょう」という段階を踏むべきだと思うんです。

それに、明確なプロセスにまとめることで、デザイナーが入るべきタイミングの見極めや適切なデザイン活動ができると思っています。

花城：BCGDVでも顧客への理解からはじまり、AsIs（現状の姿）とToBe（あるべき姿）を可視化しながら、プロトタイプで解決策をどんどん形にしていき、そこから開発へと繋げていくのでプロセスは非常に近いですね。

ちなみに、③（開発実装・評価）まで進んで「2マス戻る」みたいなこともあるんですか？

浅沼：さすがに「2マス」はないですね（笑）。

でも、②（ソリューション発想・検証）で検証してみたらビジネスとして成り立たなそうだと分かり、①（顧客理解・課題定義）に戻ることはあります。

それでも、実装してしまってから気づくよりはマシですよね。検証の結果「できない」と分かることは一つの知見だと思っています。

花城：それぞれの期間はどれくらいですか？　「顧客理解」に1ヶ月、「ソリューション検証」が1ヶ月、「実装・開発」が1年とか？

浅沼：いい線ですね。金融サービスは開発に1年くらいかかるものも多いですね。

花城：なるほど、金融となると基幹システムとの連携やセキュリティも含めると長期の開発期間がどうしてもかかりますね。

ソリューションを産み出していく際のデザインをするときに心掛けていることはありますか？

浅沼：「Thinking（仮説） ⇄ Doing（検証）」と書いたのですが、デザイナーの立場としては「まずはつくってみよう」という姿勢を大切にしています。

頭でっかちにならないで、まずは手を動かしてみる。

花城：プロトタイプ思考にはすごく共感します。

僕もプロジェクトにおいては「Thinking」と「Doing」の往復を高速で繰り返すようにしています。

リサーチと並行しながら、得た気付きをもとにDay1からプロトタイプをつくっていくことで「Thinking」の深みが増していくんじゃないかと思ってます。

エンジニアとデザイナーでイテレーションしながらプロダクトを進化させていくことで理想の顧客体験に近づくはずなので。

社会的意義が大きいのにビジネスになりにくい分野に、デザインの力で取り組んでいく

花城：普段は、どんなインプットをされているんですか？

浅沼：今回まとめてみて、コロナ禍でうまくインプットできていないなと改めて気付かされたのですが、個人的に心に残るインプットの手段は、人、本、実体験の3つくらいです。

やっぱり人と会って話した内容は、自分が行動するときに影響しますよね。

デザイナー同士でコミュニケーションするときも、そのときのトレンドを踏まえようとすると、やっぱり「話す」が一番早いんですよね。

花城：本だと、どうしても半年から1年くらい情報が遅いと感じることもありますよね。

その点、現場で活躍するデザイナーの生の声や意見は貴重ですよね。

浅沼：「本」は、体系化されているので学びやすいですよね。

デザインでも業界が変わると、かなり勉強しないといけないです。

一般的な業界のルールや、ビジネスの成り立ちのようなところを新たに学ばないといけない。

プロジェクトによってはビジネスコンサルティング会社が出しているようなレポートを3年分くらい読むこともあります。

花城：それから、実体験ですね。

浅沼：はい、自分の中に残るという意味で、実体験は影響力が大きいですよね。

最近って、物の売買がかんたんになりましたよね。気になったガジェットは一旦買って使ってみる。それで、ダメだったら数ヶ月で売っちゃうというやり方をしています。

花城：これから挑戦していきたいことは何かありますか？

浅沼：ここ数年は、デザインでどのように社会に貢献できるかについて考えています。

企業のなかで新規事業のデザインを行ってきましたが、企業にいるとそもそも取り組むのが難しい領域があることが分かってきました。

その一つが、社会課題の解決といわれる領域です。この図は、書籍『ビジネスの未来　エコノミーにヒューマニティを取り戻す（山口周著）』からの引用です。

出典：『ビジネスの未来　エコノミーにヒューマニティを取り戻す』山口周・プレジデント社

浅沼：横軸が「問題の普遍性」で、縦軸が「問題の難易度」です。

問題の普遍性が高いということは、解決するとスケールしやすいので、収益性が高くなりやすいですよね。

一方で、普遍性が低いということは個別対応になりでスケールしにくいので、収益性を上げるのが難しくなります。

そして縦軸は、問題が難しければ難しいほど必要な投資額が大きくなる。現在の資本主義活動のなかでは、必然的に「経済合理性限界曲線」という線の内側しか解決できなくなる傾向にあります。

企業活動においては、問題の普遍性が大きくて、難易度が比較的低いもの、図でいうと右下の部分はスイートスポットで、みんながやりたがる事業領域ですよね。

一方で、比較的少人数しか困っていなくて、解決するために多くの投資が必要な左上の部分は、現在の資本主義の考え方でいうと「儲からない」領域でなかなか手がつけられないんですよね。

でも、ここを本当に切り捨てていいのかというのは最近考えています。

花城：なるほど。「問題の難易度が高いけど、収益性が低い」領域で何か具体例はありますか？

浅沼：例えば、高齢者福祉や児童教育の世界ですよね。

個別性が高いのでみんなに同じものを渡してもなかなか解決できないけど、カスタマイズしようとすればお金がかかるので、本当はすぐにでも着手したほうがいいのに放置されがちなんです。

それから「難病」とか「地域の過疎化問題」などは、社会的意義が大きいのに、ビジネスにはなりにくい。

こういう領域での課題を解決できるような活動に携われるといいなと、最近は考えています。

花城：BCGDVでも、SDGsや企業の環境への取り組みをイノベーティブにサポートしていく”Green Ventures” という取り組みを始めました。社会課題に向けた動きは今後も加速していきそうです。

それでいうと、行政への取り組みも浅沼さんの中ではデザインで挑戦していきたい領域ということですね。。

浅沼：そうですね。

行政や社会課題解決の分野においてデザインで貢献するというのは、チャレンジングでありながらもやり甲斐があるデザイン領域だと思っています。

花城：今回、浅沼さんとお話してデザイナーのキャリアとしてCDOやCXOへの道があることや、まずは「カルチャー」に取り組むことへの重要性を伺うことができました。

デザイナーだからこそ部門を横断したり、カルチャーの基点づくりになっていけるのだと改めて思いました。

そして行政を含め、まだまだデザインの手が届いていない領域でのチャレンジで社会に貢献していく姿を感じることができたので、今後のご活躍も期待しています。

BCG Digital Venturesでは一緒に働く仲間を募集しています

ビジネスグロース
プロダクトマネージャー
エクスペリエンスデザイナー

「デザインで行政に貢献していきたい」デジタル庁CDO浅沼尚さんのデザインプロセスとは？

Akiko Tanaka
BCG Digital Ventures / Recruitment Manager
キャリアストーリー デザイン組織
17 いいね！
2
48
17 いいね！
2
48

Akiko Tanakaさんのプロフィール　https://www.wantedly.com/users/90649363　
Akiko Tanaka
BCG Digital Ventures / Recruitment Manager　』

石倉デジタル監の交代発表　事務方トップ、後任に浅沼氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA260XR0W2A420C2000000/

　※　何回も、繰り返し言っていることだ…。

　※　「デジタル化」とは、「コンピュータ」の支援を受けるということだ…。

　※　日常の業務において、どこが「コンピュータの支援を受けること（≒コンピュータにやらせること）」が可能なのか、「絶えず、探ること」「絶えず、考えること」が必要不可欠となる…。

　※　そのためには、「コンピュータとは、何なのか」「限界は、どこにあるのか」を把握していることが不可欠だ…。

　※　昨今では、これに、「インターネット」の仕組み、「ネットワーク」の知識なんかも、必須となる…。

　※　そういう知識基盤の上に、前述のように、「絶えず、業務のコンピュータ化」を探っていく…。

　※　そういう「ベクトル」が無いところに、ヒト・モノ・カネを注ぎ込んでも、ダメの皮だ…。

『デジタル庁は26日、事務方トップのデジタル監を交代する人事を発表した。2021年9月の同庁発足から務めた石倉洋子氏が4月26日付で退任する。チーフ・デザイン・オフィサー（CDO）を務める浅沼尚氏が後任に就く。

牧島かれんデジタル相は同日の記者会見で、石倉氏が退任する理由に言及した。「デジタル庁立ち上げという当初の役割を果たし次の世代に引き継ぐと本人から申し出があった」と説明した。

浅沼氏は商品やサービスのアイデアづくりから企画、開発などに一貫して関わるデザイン部門を歩んできた。直近は三菱UFJフィナンシャル・グループのフィンテック子会社に在籍した。デジタル技術を使った新サービスの開発などを担ってきた。

牧島氏は「国民目線のサービスの提供に必要な知見を備えている」と評価した。およそ600人の職員で発足したデジタル庁は700人規模にまで拡大した。

【関連記事】
・石倉デジタル監が退任へ　デジタル庁の事務方トップ
・「原点は絶対に見失わない」　牧島かれん・デジタル相

【ルポ迫真「もがくデジタル庁」連載一覧】
・デジタル庁迷走「誰が決めているのか」　発足から半年
・「会議に出たくない」　デジタル庁、民間出身職員が反発
・「お手並み拝見だ」　デジタル庁、試される突破力
・「結局アマゾンか」　デジタル庁、クラウドで米2社選定

Twitterで最新情報を発信
政治・外交　最新情報はこちら　https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999　

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

この人事が失敗した一番の原因は、年輩の方を差別するつもりはないが、デジタル庁といわれるぐらいだから、もっと若い方に託すべきではなかったのか。

かつての経歴は輝かしかったかもしれないが、体調もあまり優れないことを考えて、本人も苦しかったはずだった。

このポストは役所との折り合いも重要だが、同時に、国際社会と行き渡らないといけない。前政権の平凡さは明々白々

2022年4月26日 11:07

梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社　本社コメンテーター
コメントメニュー

ひとこと解説

最近は毎日、海外出張から帰国した人から「帰国した際の日本の空港での手続きが外国より煩雑でかなわない」という不満を聞きます。

同じ事を何度も聞かれたり長い間待たされたり。

一時間半で解放された米企業のトップは、「短くて良かったですね」と日本人に言われて激切れしたそうです。

デジタル化の遅れが原因です。大型連休で海外旅行から帰った多くの人々の不満が爆発するかもしれません。立ち止まっている余裕はありません。

2022年4月26日 11:39

蛯原健のアバター
蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー
コメントメニュー

ひとこと解説

任命責任云々という声もあまりメディアからも野党からも聞かれない。

本件がそれほどマスメディアで大きく取り上げられないこと自体が皮肉にも日本のデジタル化、DXの遅れを物語る象徴ではなかろうか。

2022年4月26日 11:22　』

Google「万能AI」の威力　数百万タスク・多言語対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC185010Y2A410C2000000/

　※　『PaLMのニューラルネットワークのパラメーター数は5400億にも達する。』…。

　※　『グーグルは5400億パラメーターのPaLMをトレーニングするために、自社開発した専用AIチップである「TPU v4」を6144個搭載した巨大スーパーコンピューターを使用している。』…。

　※　現状は、まだ、そういうものだ…。

　※　そういう「巨大システム」を動かすための、「電力消費」は、どのくらいのものなんだろう…。

『米グーグルが数年にわたって開発を進めてきた人工知能（AI）「Pathways（パスウェイズ）」の実力が明らかになった。Pathwaysは1つの機械学習モデルが最大数百万種類のタスクに対応できるという「万能」もしくは「汎用」のAIだ。従来のAIが1モデル1タスクの専用品であるにもかかわらず、タスクを処理する性能は汎用であるPathwaysが上回った。驚くべき威力だ。

グーグルは4月4日（米国時間）、自然言語処理に関する複数種類のタスクを処理できる「Pathways Language Model（PaLM）」を発表した。自然言語による質問応答や文章生成などができる言語モデルと呼ばれるAIをPathwaysによって実装した。言語モデルは近年、BERT（バート）やGPT-3などがめざましい成果をあげたことで注目されている。

1モデル1タスクの専用品である従来の言語モデルで別のタスクを処理させるには、それ用の機械学習モデルを改めてトレーニング（訓練）し直す必要があった。

それに対してPaLMは1つの機械学習モデルで、質問応答や文書生成、多段階の論理的な思考、翻訳、ソースコード生成、ソースコード修正、さらにはジョークの解説といった様々なタスクを処理できる。さらに1つのモデルで、英語だけでなく多言語によるタスクに対応可能だ。

グーグルはPaLMのトレーニングに、7800億単語（トークン）からなる文章を使用した。これらはウェブページや書籍、ウィキペディア、ニュース記事、ソースコード、ソーシャルメディア上の会話などから収集した。このうち書籍とニュース記事は英語だけだが、それ以外については多言語の文章が含まれる。

GPT-3を上回るベンチマーク性能

PaLMは多芸であるだけでなく、1つひとつのタスクの処理性能も高い。グーグルが29種類の自然言語処理に関するベンチマークを試したところ、29種類中の28種類でこれまでの最高（SOTA）を上回る成績を収めたという。

グーグルが倒したライバルとして挙げた言語モデルの中には、同社自身が2021年12月に発表したこれまでで最高成績の言語モデルであるGLaMや、米オープンAIが20年に発表して世界に衝撃を与えたGPT-3、米マイクロソフトと米エヌビディアが共同開発して22年1月に発表したMegatron-Turing（メガトロン・チューリング）NLGなどが含まれる。

従来の言語モデルも、大量の文章によってモデルをトレーニングした後は、数十～数百文例の「わずかな訓練（Few-shot training）」を加えることで、他のタスクにも対応できる。

しかしPaLMの場合は追加のトレーニングがない「0-shot」の状態であっても、多くのタスクで高性能を発揮できる。またタスクによっては、PaLMにFew-shotのトレーニングを追加すると、性能が向上することがある。

PaLMの特徴は機械学習モデルの巨大さだ。PaLMはBERTやGPT-3と同様に、自己注意機構（SA）であるTransformer（トランスフォーマー）を多段に積み重ねるニューラルネットワーク構造を採用する。

PaLMのニューラルネットワークのパラメーター数は5400億にも達する。BERTのパラメーター数は3億4000万、20年の発表当時では巨大といわれたGPT-3は1750億であり、過去最大級の規模だ。マイクロソフトとエヌビディアによるMegatron-Turing NLGは5300億パラメーターだったので、それよりもさらに大きい。

グーグルは5400億パラメーターのPaLMをトレーニングするために、自社開発した専用AIチップである「TPU v4」を6144個搭載した巨大スーパーコンピューターを使用している。

Pathwaysが示した「規模の力」

グーグルはPaLMに関して、ニューラルネットワークの規模が大きくなればなるほど性能が向上する「規模の力」が働くと説明する。

グーグルは今回、5400億パラメーターのPaLMモデル（PaLM 540B）だけでなく、80億パラメーターのPaLM 8Bと620億パラメーターのPaLM 62Bも用意し、それぞれの性能を比較した。するとPaLM 8BよりもPaLM 62Bの方が、PaLM 62BよりもPaLM 540Bの方がベンチマーク性能は向上するとの成果が得られた。

またグーグルは620億パラメーターのPaLM 62Bのベンチマーク性能が、1750億パラメーターであるGPT-3の性能を上回ったとも主張している。ライバルに比べて性能が高いのは、単にパラメーター数が大きいだけではなく、アーキテクチャーそのものが優れているからだとの主張である。

グーグルがPathwaysの開発を明らかにしたのは、19年7月のことだ。同社におけるAI開発を統括するジェフ・ディーン氏が来日した際の記者会見で、「1つの機械学習モデルで数百～100万種類のタスクを処理できるようにする研究が現在進んでいる。私はその研究の方向性に非常に興奮している」と明かしていた。

そしてディーン氏は21年10月に公表したブログ記事で、グーグルが最大数百万種類のタスクを処理できるAIアーキテクチャーであるPathwaysを完成させたと発表した。しかしこの時点では、Pathwaysで何ができるのかは明かされていなかった。そして今回PaLMの成果を発表することで、自然言語処理の領域におけるPathwaysの実力を明かした。

PathwaysはAIの応用領域を大きく広げる存在になるだろう。これまでの専用型AIの場合は、新しいタスクに対応するにはそれ用の学習データを大量に用意する必要があり、それがAI応用の課題になっていた。様々なタスクに対応できるPathwaysは、この課題を解消できる可能性がある。その威力は計り知れない。

Pathwaysにも苦手なタスク

もっともグーグルが公表した論文からは、PaLMの課題もうかがえる。まずPaLMの「規模の力」が機能しなかったタスクもあった。

グーグルが公表した論文によれば、PaLMではパラメーター数が増えるにつれタスクを処理する性能が上がる傾向があるものの、試したタスクの中にはパラメーター数を増やしても性能があまり向上しなかったものもあった。

つまりPaLMには苦手なタスクがあったということだ。具体的には質問応答のタスクの中でも、行き先案内に関するタスクである「navigate（ナビゲート）」や、数学的証明手法を実世界に応用するタスクである「mathematical_induction（数学的帰納法）」などが苦手だった。

また今回PaLMが示したのは、自然言語処理という範囲に限定した万能さだ。実はディーン氏は21年10月のブログ記事で、Pathwaysは様々な感覚（senses）に1つのモデルで対応できると予告していた。テキストデータを扱う自然言語処理だけでなく、画像や音声といった様々なタスクで高性能を発揮してこそ、Pathways本来の万能さが示されたといえるだろう。

Pathwaysはどこまで万能なのか。Pathwaysの行く先に「汎用人工知能（AGI）」が存在するのか。これからの進歩が楽しみだ。

（日経クロステック/日経コンピュータ　中田敦）

［日経クロステック2022年4月15日付の記事を再構成］

【関連記事】
・大規模言語AIにGoogleやMicrosoft覇権争い　日中に波及
・AIで言語処理、競争激化　カナダ新興も大型調達
・メール文、6秒で自動生成　東大発新興が日本語AI開発
・Microsoft、クラウドで言語AI「GPT-3」　企業利用弾み　』

中国女性の「恐婚」に歯止めかからず　習指導部悩ます
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1587R0V10C22A4000000/

　※　結婚の話しとは、ちょっと違うが、最近、「少子化」の根本的な原因は、子どもの「費用対効果」が低下したからだ…、という説を見た。

　※　産業構造が、「農林水産業」から、いわゆる「二次・三次産業」へとシフトすると、「子ども」の「経済効用」が低下する…。

　※　つまり、「一人前の」「二次・三次産業での労働者」にするためには、「巨額の費用」がかかる（塾、習い事、スポーツ教室とかだな）ようになり、「多く持てば、持つほど」家計を圧迫するようになってくる…。

　※　そういう構造に変化したんで、みんな「少子化（一人っ子）」で済ませようとするようになったのさ…、という説だ。

『中国で結婚する男女が激減している。

2021年で763万組と前年比で6.3%減少。10年前に比べると4割強も減っている。都市部に住む女性の経済的自立が進み、結婚に必要を感じなくなっているのが大きな理由だ。

少子高齢化や人口減につながりかねないだけに習近平（シー・ジンピン）指導部も危機感を強め、共産党の機関紙が異例の”介入”に動く事態となっている。

結婚組数は統計でさかのぼれる1986年以降で最も少なくなった。

過去最低を更新するのは2年連続。

特に2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響などで、前年比で100万組以上減った。22年も上向く兆しはみえない。結婚組数のピークは13年の1346万組。習近平氏が13年に国家主席に就いて以降、右肩下がりのグラフを描いている。

日本に留学後、北京で仕事を始めた30代女性の宋さんは就学年齢未満の子どもがいるが、結婚歴はなく独身だ。「北京の実家で両親が子どもの世話をしてくれる。経済的に問題なく暮らしており、夫の必要性を感じたことはない」と話す。

中国では祖父母が孫の世話をする習慣があることも「夫不要論」につながりやすい。今のところ第2子をつくる予定はない。

中国ではすでに若い女性らの間で結婚の失敗を恐れる「恐婚族」という言葉が定着している。対照的に農村や地方に住む男性は結婚して妻に家業を手伝わせたり、子供に後を継がせたりする願望が強い。このギャップは広がるばかりだ。

中国では結婚や出産、育児を巡る夫婦間の葛藤を描いたテレビドラマ「親愛なる子ども」がいま論争を呼んでいる。仲むつまじかった若い夫婦が出産を機に関係が暗転、両親の家庭への関与や育児の負担、子どもの病気の治療を巡り言い争う場面がこれでもかと描かれている。

こんなドラマを見せては若者を結婚からますます遠ざけてしまうと心配したのだろう。

中国共産党の機関紙、人民日報電子版は4月11日に「不安を売る作品は程ほどにせよ」とする評論記事を流した。「家庭内の衝突や矛盾をこれほど多く描くのは適切ではないとの意見がある」とも指摘。中国のドラマはすべて放映前に共産党宣伝部の厳しい検閲を経ている。放送開始後に介入するのは異例だ。

ところが事態はこれだけにとどまらなかった。人民日報の評論を読んだネット民が「こんなのはふつうの光景にすぎない」「現実はもっと悲惨だ」と猛反発。かえって火に油を注ぐ騒ぎになっている。

結婚組数の減少は将来の出産や人口減にも直接響いてくる（中国・上海）

結婚組数の減少は将来の出産や人口減にも直接響いてくるが、政府の力で押し上げるのは容易ではない。そこで習近平指導部は結婚を増やすのではなく離婚を防ぐ「奇策」に乗り出した。

離婚手続きの申請後、30日以内は「冷静になるための期間」として取り下げられるようにして、衝動的な離婚を防ぐようにした。

30日後に夫婦双方が離婚証明の発給を申し出ない場合も離婚手続きの申請を取り下げたとみなすことにした。このルールは21年に始まり、同年の離婚組数は213万件と前年比でほぼ半減した。

ひとまず効果はあったようだが、共産党が最も懸念する出生数の減少には歯止めがかからない。21年の出生数は前年比138万人減の1062万人だった。5年連続の減少で、1949年の建国以来の最少となったとみられる。

政府は昨年、全ての夫婦に3人目の出産を認めたが、結婚さえ望まない若者が増えている状況では「焼け石に水」。中国の一切を指導する共産党も若者の結婚観の変化には手が及ばないようだ。

（北京=羽田野主）

【関連記事】
・[FT]中国の婚姻、1～9月は13年ぶり低水準　男女が不均衡
・中国、離婚件数4割減　所得や将来不安で二の足
・中国、増える女性の住宅購入「男性より頼りに」
・中国3人っ子政策、地方財政難が壁　現金給付の動き鈍く

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中村奈都子のアバター
中村奈都子
日本経済新聞社　編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

「恐婚族」という言葉はともかく結婚の失敗を恐れたり結婚にメリットを感じなかったりするのは日本も同じです。

実際、日本も２１年の婚姻組数は４％減少しているので他人事ではありません。

特に日本の場合は婚外子が海外に比べて低いので、婚姻組数が減るということはすなわち出生数が減るということ。唯一の救いは家族を持つことの難しさを描いたドラマなどがそれなりにあって、共感できる点でしょうか。

昨年放映された逃げ恥ＳＰでは結婚や出産に伴う困難がいろいろと紹介されていました。政府の介入は困りものですが、逆に国の政策がなかなか進まないのも困ります。

2022年4月26日 12:51

石塚由紀夫のアバター
石塚由紀夫
日本経済新聞社　編集委員
コメントメニュー

別の視点

昭和の後半、日本の過疎地で「農村花嫁」が急増しました。農家の跡取り息子に、中国などアジア各国の独身女性を紹介し、「嫁」として迎え入れるものです。

日本は女性の社会進出が進んでいた時期。経済的自立ができるようになり、家父長制が色濃く残る農家の息子との結婚は敬遠されました。

対して中国はまだ経済発展途上。何の縁もない日本の農家に、中国女性は生きるためにやってきて、妻や嫁としての重責を担いました。

それが今や中国も経済大国。無理に結婚しなくても女性は経済的に自立できます。

何かと妻ばかりに負担がかかる結婚生活はやはり無理があります。経済力を持った女性が結婚を怖がるのも必然。アジア全体の課題です。

2022年4月26日 11:59

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

結婚を恐れるというよりも、中国社会で拝金主義が横行しており、女性が結婚相手に求める条件は大半の男性が満たせない。

そのうえ、一人当たりGDPが拡大しており、若者は結婚と育児よりも自らの人生を最大限に享受したい。この点は先進国と同じ。

そのほか、社会保障が整備されていないため、老後をどう過ごすかも心配。

だから今、ある程度貯金しておかないといけない。数年前に、出張先の北京である若者と会話する機会があった。「あなたたちは結婚するにあたって、愛情の有無を優先に考えるか」と聞いたところ、「考えない」といわれ、ショックだった

2022年4月26日 11:11　』

30年前のトラウマ　対ロ制裁、いかせぬ経済・金融カード
ニッポンの統治・第2部　空白の危機感②
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE113V00R10C22A4000000/

『2月27日午前9時。日曜日の首相公邸に松野博一官房長官や国家安全保障局長の秋葉剛男氏らが駆けつけた。案件は国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシア除外。日本以外の主要7カ国（G7）は同日未明に方針を決めていた。

【前回記事】法も備えも穴だらけ　安全保障「最悪の事態」想定せず

ロシアにウクライナ侵攻の代償を払わせ、国際秩序の破壊に歯止めをかける。国際決済網から締め出すSWIFT排除はその切り札だった。

「G7と協調してやってくれ」。岸田文雄首相は米欧と足並みをそろえるよう指示し、11分で協議を終えた。SWIFT排除を表明したのは同日夜だった。

半日あまりとはいえ日本は米欧に出遅れた。ロシアからエネルギーを輸入しているだけに、迅速に対処しなければ国際社会から誤解を招きかねなかった。

背景には財務省や外務省などの受け身の姿勢があった。「SWIFTはベルギーに本部がある民間団体で日本は直接関与できない」と首相官邸に説明してきた。金融を安全保障のカードにする意識は薄かった。

平時に備えをせず、国際社会から遅れそうになると追従する――。こんな構図は他の場面でもみられた。

4月5日。「ロシア産石炭の輸入禁止は電力需給を考えれば容易でない」。欧州連合（EU）の欧州委員会が禁輸案を示すと経済産業省は首相官邸や与党に説明してまわった。

G7は7日、ロシアによる民間人虐殺を受けて首脳声明で石炭禁輸を打ち出した。首相が日本も歩調を合わせると表明したのは翌8日だった。

輸入を止める時期や方法を経産省と詰めないままの政治判断で、政府内には「禁輸すれば冬に停電しかねない」との懸念がある。ロシア産の代替策はいまだみえない。

対ロシア制裁を巡る政府の姿は30年前と重なり、そのトラウマを引きずる。

日本は1991年の湾岸戦争で、米国が求めた自衛隊派遣はできなかった。多国籍軍へ拠出した130億ドルは金額の割に「少なすぎ、遅すぎる」と評された。

政府は人的貢献の必要性を痛感し、国連平和維持活動（PKO）協力法を制定して自衛隊の海外派遣に道を開いた。

その後のイラク戦争などでも自衛隊派遣のあり方に関する議論が中心で、経済力も外交手段に使うという意識は抜け落ちていた。

ウクライナ侵攻で日本は当初、金融やエネルギーの対ロ制裁をためらった。

台湾有事ではどうなるか。中国の国内総生産（GDP）はロシアの10倍、日本との貿易総額は15倍に上る。制裁は報復措置が予想されるためハードルは対ロシアよりも高くなる。

一方で日本との取引に依存する中国企業も少なくない。東京に駐在する社員は「日本が米国にならって電子部品などの対中輸出を制限しないか」と情報収集している。

日本は中国が貿易を止められたら困る戦略物資を把握し、万が一の事態に備える対抗手段として持つこともできる。

日本のGDPは世界3位で、民主主義陣営では米国に次ぐ。宮沢喜一氏は冷戦終結時に「マネー・トークス、経済が強いのはちっとも恥ずかしいことではない」と語っていた。経済力と人的貢献の両輪が危機時の国際協調には欠かせない。

安倍政権で官房副長官補を務めた同志社大の兼原信克教授は苦言を呈す。

「日本は有事で経済力をどう活用するか考えてこなかった。ウクライナ侵攻を第2の湾岸戦争と位置づけて総点検すべきだ」

【過去の連載はこちら】連載「ニッポンの統治」

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
コメントメニュー

分析・考察

「背景には財務省や外務省などの受け身の姿勢があった。「SWIFTはベルギーに本部がある民間団体で日本は直接関与できない」と首相官邸に説明してきた。金融を安全保障のカードにする意識は薄かった」との記述があるが、この財務省や外務省の説明は正しい。

金融を安全保障のカードにするにしても、日本が金融制裁でできることはロシア中銀が日本に置いている円資産の凍結や、ロシアが日本円で起債することを阻止することくらいしかない。

金融や経済を安全保障の手段として使うためには、相手が日本に依存してなければならないが、円の国際化にも失敗し、日本市場に依存していない国に、安全保障上の措置を適用することはできない。

2022年4月26日 2:54　』