ジジイがあれこれ考えた

ウクライナの砲撃で「初の死者」　国境付近のロシア領内
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051200261&g=int

『ロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は１１日、ウクライナ側からの砲撃により州内の村で１人が死亡、６人が負傷したと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。一部のロシアメディアは、ロシアによる侵攻後、ウクライナの砲撃でロシア領内で死者が出たのは「初めて」と報じた。』

トランプ氏に罰金１４００万円　州調査めぐる法廷侮辱で―米ＮＹ地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051200595&g=int

『【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州地裁は１１日、司法当局が求める資料の提出を怠ったとして、トランプ前大統領に罰金１１万ドル（約１４００万円）を支払うよう命じた。支払期限は２０日としている。

トランプ氏に法廷侮辱罪　資料提出せず罰金１日１万ドル

　同州のジェームズ司法長官は、トランプ氏一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」による不動産価値の不正操作疑惑に関する資料の提出を求めていた。しかし、トランプ氏側が要求に応じなかったため、地裁が先月２５日に法廷侮辱罪を適用。提出まで１日１万ドル（約１３０万円）の罰金を科すと決定した。 』

【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051200706&g=int

『中国の習近平国家主席にとって、今秋開かれるとみられる第２０回共産党大会は自分の党総書記３選だけでなく、どれだけ多くの直系幹部を昇進させることができるかも重要になる。

しかし、最近の高官人事では、次期党指導部入りの可能性が高いといわれていた習派有力者が閑職に異動させられるなど、政権主流であるはずの習派に勢いが感じられない。（時事通信解説委員・西村哲也）

◇コロナ対策の「功臣」

　中国共産党政権では、中央の閣僚ではなく、地方首脳が官僚の出世コースだ。

政権最高幹部の大半は閣僚経験がないが、地方の省党委員会書記や省長（行政トップ）を務めたことがある。このため、省党委書記などの地方人事は中央人事との絡みで注目されることが多い。

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は４月２０日、前湖北省党委書記の応勇氏を全人代憲法・法律委の副主任委員（副委員長）に任命した。地方トップから実権のない名誉職への転任だ。

　応氏は警察出身。かつて習氏が書記を務めた浙江省と上海市の両方で高級人民法院院長（高裁長官）を歴任した。

習氏の信頼が厚く、上海市長（閣僚級）のポストにあった２０２０年２月、新型コロナウイルス対策の不手際で湖北省党委書記（同）が更迭されると、その後任に起用された。

　応氏は省都・武漢市などでコロナ抑え込みに成功し、習派でも有数の「功臣」となった。

治安部門出身であることから、第２０回党大会で党指導部メンバーの政治局員に昇格し、警察、裁判所などを統括する党中央政法委書記に就任するか、政治局入りしなくても最高人民法院院長（最高裁長官）など閣僚より上位の国家指導者になるとの見方が多かった。
　ところが、実際には党大会前に全人代へ異動。応氏は今年１１月に閣僚級の党・政府高官の定年とされる６５歳になるので、高齢を理由とする退任ではあるが、昇格せずに事実上の半引退となった。

◇天津市長が謎の急死

　地方トップでは、昨年１２月にも新疆ウイグル自治区党委書記が突然交代。

前書記の陳全国氏は党政治局員なので、今年３月の全人代で政治局員級ポストの副首相に任命されるという説があったが、そうはならなかった。

　陳氏はウイグル族を徹底的に弾圧し、少数民族に抑圧的な大漢族主義の習路線を忠実に実行したにもかかわらず、米国で新疆からの輸入を全面的に禁じる法律が成立した直後に更迭された。後任は馬興瑞広東省長が抜てきされた。

　馬氏は、党指導部ナンバー４で国政諮問機関の人民政治協商会議（政協）主席である汪洋氏が広東省党委書記時代に中央の工業・情報化次官から広東に引っ張った実務派幹部。
汪氏は胡錦濤前国家主席や李克強首相と同じ共産主義青年団（共青団）出身で、習政権では非主流派に属する。

　公式報道によると、汪氏は３月に新疆を視察した際、「民生改善、団結増進」や「法律・規定に沿った反テロ・安定維持工作」を指示した。

ウイグル族を抑え込む方針自体が変わるとは思えないが、新疆当局では馬書記の赴任後、恒常的に休日返上で「安定維持工作」に当たる過酷な勤務態勢が改められたといわれる。
　天津市では４月２７日に廖国勲市長が急死した。

廖氏は官僚としては貴州省出身で、習氏の権力基盤となっている浙江省での勤務経験もある。

貴州時代は習氏の盟友とされる栗戦書全人代常務委員長（党指導部ナンバー３）、浙江では政協副主席と国務院（内閣）香港マカオ事務弁公室主任を兼ねる習派大幹部の夏宝竜氏が上司の省党委書記だった。

　浙江勤務は短く、習派の中核を成す「之江新軍」（浙江人脈）とは言えないものの、党中央委メンバーではないのに近年急速に出世しており、習派有力者たちの評価が高かったのは間違いない。いずれ政治局入りしてもおかしくない人材だった。

　廖氏の死去について、天津市当局は「突発的な疾病のため、不幸にも他界した」と発表したが、死亡時の詳しい状況は不明。汚職取り締まりの調査対象になって自殺したとの説もある。

　中国の「反腐敗闘争」は事実上、政治的粛清の手段として使われている。汚職調査絡みの自殺説が事実とすれば、廖氏は政権主流派だったにもかかわらず、粛清の標的になったということになる。

◇李首相周辺は続々昇進

　一方、４月３０日に内モンゴル自治区党委書記の退任が発表された石泰峰氏は、最大級の公式シンクタンクである社会科学院の院長に就任した。複数の香港紙は、来春には政協副主席を兼ねる見通しだと報じた。

　石氏は１歳年上の李首相と同じく北京大で法律を学び、李氏に近いといわれる。昨年９月、定年の６５歳になったが、内モンゴル自治区党委書記を続投していた。社会科学院に移ったことから、権力中枢の政治局に入ることはないだろうが、政協副主席になれば、国家指導者に昇格する。

　今年３月以降、上記の応、石の両氏を含め、６５歳前後の省・自治区党委書記６人が退任した。新しい書記のほとんどが閣僚など中央からの起用という珍しい人事。省長（省党委副書記兼任）から省党委書記に昇格する通常のパターンは青海省の１人だけだった。

　中央から異動した５人のうち３人は国務院の住宅・都市農村建設相、退役軍人事務相、税関総署署長（閣僚級）。いずれも李首相の部下である。

　主要閣僚ではない国務院の高官を相次いで地方トップに起用する人事は単なる偶然なのか、それとも、政権内で力関係の変化や人事ルールの変更があったのかは今のところ判然としない。 』

メキシコ大統領、米州首脳会議欠席も　一部国排除方針で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11ECH0R10C22A5000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、米国が6月に米西部カリフォルニア州で開く米州首脳会議に出席しない可能性に言及した。米政府高官がキューバとニカラグア、ベネズエラを招待しないと発言したのを受け、全ての国が参加できるように米国に対して説得する方針を示した。

ロペスオブラドール氏は「米州首脳会議に参加するかはまだ決めていない。米州全体の団結を示すために、いかなる国も排除しないように提案しているからだ」と述べた。全ての国を招待するように米国に働きかける方針だ。自身が出席しない場合は代わりにエブラルド外相を派遣する考えを示した。

米国務省のニコルズ国務次官補（米州担当）は3日、メディアの取材に対し、民主主義の欠如を理由にキューバとニカラグア、ベネズエラを招待しない可能性に言及した。ただホワイトハウスのサキ大統領報道官は10日、「どの国を招待するかという決定はまだ下していない。まだ招待状も発行していない」と述べた。

ロペスオブラドール氏は8日にキューバでディアスカネル大統領と会談した。ロペスオブラドール氏は会談を受けてキューバとの関係を強化する方針を表明し、米州首脳会議についても「各国は排除されるのではなく、出席するかどうか自由に決められるべきだ」と話した。

ボリビアのアルセ大統領も10日、ツイッターへの投稿で「米州の国を排除すれば完全な米州首脳会議にはならない」と指摘した。米国がキューバやニカラグア、ベネズエラを招待しない場合、自身も米州首脳会議に出席しない考えを示した。

中南米では中国の存在感が強まっており、米政府は米州首脳会議を通じて域内諸国との連携を示したい考えだ。米国と経済的な関係が強いメキシコの大統領が出席しなければ米政府にとっては痛手となる可能性がある。

【関連記事】米と中南米、不法移民抑制へ検討　6月の対策合意目指す　』

フィリピンGDP8.3%増　1～3月期　個人消費持ち直し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM119CK0R10C22A5000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピン統計庁は12日、2022年1～3月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比8.3%増になったと発表した。新型コロナウイルスの感染者数が減少し移動・行動制限を緩和したことで、個人消費が持ち直した。

フィリピンでは新型コロナ新規感染者数が1月下旬に減少に転じた。行動制限が緩和されて外出が原則認められていなかった子供を連れて商業施設などを訪問できるようになった。個人消費が上向き、サービス業は前年同期比8.6%増となった。製造業や建設業も堅調だった。

同日記者会見した国家経済開発庁のチュア長官は「経済も（新型コロナの）健康面の課題も克服している。1～3月期はパンデミック（世界的流行）前のGDP水準を超えた」と語った。

今後は観光業の回復がカギを握る。同国は2月10日から新型コロナワクチンの接種完了などを条件に外国人観光客の受け入れを再開した。ホテルでの隔離措置もない。観光省によると4月下旬までに30万人以上の外国人観光客が訪問した。航空会社も国際便を増やしており、経済回復をけん引することに期待がかかる。』

[FT]加速する食料保護主義、価格高騰と需給逼迫に拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1211H0S2A510C2000000/

『世界の食料市場でウクライナ紛争に起因する混乱が続くなか、穀物、食用油や豆類など主要産品の輸出を制限する国が増えており、そうした保護主義の高まりが市場の混乱に拍車をかけている。

インドネシアのパーム油の輸出禁止措置は食用油の価格高騰に悩む消費者にさらなる打撃を与えた=ロイター

食料価格の高騰や社会不安の恐れを理由に、輸出を禁止したり輸出関税の引き上げや輸出上限の設定などの措置に踏み切ったりする国が増えている。こうした輸出国の保護主義的な政策により、重要な食料品を外国に依存している国では輸入額の負担がさらに増えており、世界で最も貧しい国々に影響が出始めている。

欧州復興開発銀行（EBRD）のチーフエコノミスト、ベアタ・ヤボルシク氏は保護主義について、すでに記録的なレベルに高騰している食料価格を人為的に上昇させ、世界の食料不安を加速させることにしかならないと警告した。「世界の貧困率が上がるだろう。極端な場合、権威主義体制の国はさらに抑圧を強めかねない」

ロシアのウクライナ侵攻が引き金に

ウクライナ侵攻以前から、干ばつや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働力不足によって食料の国際価格は上昇していた。米シンクタンクの国際食糧政策研究所（IFPRI）にると、ウクライナ紛争を受けて23カ国が食料保護主義に転じた。

IFPRIによれば、世界の食料取引量のうち輸出規制がかけられている生産物の割合はカロリーベースで17%に上る。これは2007〜08年の食料・エネルギー危機の際に見られた水準だ。

インドネシアは4月、パーム油の輸出禁止を発表した。パーム油はケーキから化粧品まで様々な用途に使われており、植物油では世界で最も多く取引されている。

インドネシア政府の決定は、すでに食用油の価格高騰に苦しんでいた消費者に追い打ちをかけた。価格の上昇は、ヒマワリ油の生産大国であるウクライナが侵攻を受けたことに起因する。欧州や英国では食用油の買い占めが起きたため、スーパーは買い物客の購入数を制限している。

パーム油の輸出大国であるインドネシアが禁輸に踏み切ったことで、ウクライナ産とロシア産のヒマワリ油も合わせると、世界に供給される植物油の4割以上が入手困難になった。
パーム油禁輸には政治的な意図も

インドネシア政府による前例のないパーム油の全面禁輸は、イスラム教の断食月（ラマダン）明けを前に実施され、政治的に成功を収めたようだ。インドネシアの世論調査会社インディカトルによる最新の調査によると、急落していたジョコ大統領の支持率は4ポイント上昇して64%まで回復した。

輸出禁止はインドネシア国民の不満を鎮めた一方で、海外では混乱を加速させた。パキスタンの新政権はインフレ危機への対応に加え、パーム油不足に取り組むタスクフォースを立ち上げた。パキスタン商務省のウスマン・クレシ次官補によれば、同国政府は国民を安心させるため、インドネシア政府関係者に5月中の輸出再開について確約を求めたという。

農産物を扱う貿易業者は輸出禁止が長くは続かないと予測している。一方で、インドネシアの予期せぬ動きはビジネス相手としての同国の評判を傷つけたと批判する向きもある。パーム油を取引するシンガポールの貿易業者は、「取引先をもう少し（インドネシア以外に）多様化するつもりだ」と話した。

IFPRIのシニアリサーチフェロー、ダビド・ラボルド氏は、輸出規制はドミノ効果をもたらし、世界的に必要とする人々への供給量を減らしていると指摘した。「世界の貿易制度をむしばむことになる」だけでなく、国際市場へのアクセスを制限することによって、農家が作物を育てるインセンティブを減らすことにもつながり、「自国の農業体制や食料供給さえも傷つけている」という。

注目集まる小麦大国インドの動向

貿易業者の間では今、インドが食料の輸出禁止を発表するかどうかに注目が集まっている。

インドは小麦の生産大国だ。3月末までの小麦の年間輸出量は700万トンを超えて過去最大となり、ウクライナ紛争による供給不足の埋め合わせに貢献した。だが3、4月に気温が最高45度に達する熱波が小麦の生産地帯の大部分を襲い、国内供給への懸念が高まった。今後も6月にモンスーン（雨期）が始まるまでの数週間は高温が続くとみられるため、インド政府は今週、6月末までの21～22年期の小麦の収穫量予測を5%引き下げ、1億500万トンに下方修正した。

インド政府がさらなる不足から国内備蓄を守るために輸出規制を検討しているという報道を受け、ここ数日、小麦価格が世界各地で上昇している。

しかし、インド消費者問題・食料・公共配給省のスダンシュ・パンディ事務次官は、国内需要は十分に賄えると反論し、輸出規制に否定的な考えを示した。4日の記者会見で「小麦の輸出は続いている」と述べ、6月以降にアルゼンチン産小麦の輸出が始まればインド国内および世界の需給逼迫が緩和されるはずだとの見通しを示した。

貿易業者は、もしインドが輸出を規制すれば国際市場の動揺は避けられないと口をそろえる。「これまで世界的に需給が逼迫し、黒海周辺からの供給も非常に厳しい状態のときの代替的な供給元としてはインドが頼みの綱だった」と英穀物商社ED&Fマンのリサーチ責任者、コナ・ハク氏は解説した。インドが輸出禁止に踏み切る兆しが現れれば、確実に「世界の小麦市場はパニックに陥り、価格は上昇する」と同氏は警告した。

By Oliver Telling, Benjamin Parkin and Emiko Terazono

（2022年5月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

パレスチナ衝突、記者死亡　イスラエル軍が発砲か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11EYR0R10C22A5000000/

『【エルサレム=共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸北部ジェニンで11日、イスラエル軍とパレスチナ人が衝突、取材中だった中東の衛星テレビ、アルジャジーラの記者シリン・アブアクラさん（51）が死亡した。パレスチナ自治政府保健省と米国務省が発表した。別の記者1人も負傷した。

アルジャジーラはイスラエル軍による発砲だとする一方、イスラエル軍は、武装したパレスチナ人に撃たれた可能性を調査しているとしており、詳細は不明。

アブアクラさんは米国籍を保有。プライス米国務省報道官はツイッターで、殺害について「強く非難する」との声明を発表し、事件の迅速かつ徹底的な調査を要求した。

イスラエル軍は、治安部隊がジェニンのパレスチナ難民キャンプなどで「対テロ活動」を実施中、武装した複数のパレスチナ人から攻撃されたため、応戦したと説明している。

イスラエルのラピド外相は「パレスチナ側に合同調査を申し入れた。われわれは真実を明らかにする責任がある」と発表した。

パレスチナ自治政府保健省は、アブアクラさんは額を撃たれたと発表。アルジャジーラによると、1997年から同テレビで働いていた。』

ウクライナ南部州、ロシアに併合要請へ　住民投票強行も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11C8K0R10C22A5000000/

『【フランクフルト=林英樹、デュッセルドルフ=南毅郎】ロシア側が実効支配するウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派当局者は11日、プーチン大統領に対し同州の併合を求める方針を表明した。

年末までに併合のための法的枠組みを整える考えも明らかにした。一方、国際労働機関（ILO）は11日、ロシアの侵攻以降、ウクライナでおよそ480万人が失業したとの推計を発表した。

【関連記事】英、安保宣言に署名　有事に北欧2カ国へ軍事支援

タス通信が11日、親ロシア派の「軍民政府」幹部の話として伝えた。

5月末までにルーブルを取り扱う銀行が業務を開始し、ウクライナの通貨フリブナを段階的に廃止するという。将来はロシア中央銀行との統合も検討している。米CNNによると希望する住民にはロシアのパスポートを年内に発行するもようだ。

ロシア軍は3月初旬にヘルソン州を占領し、市長を解任した。同州ではウクライナからの独立を問う「住民投票」を強行するとの観測が強まっている。

ロシアは2014年にもウクライナ南部のクリミアを一方的に併合するために住民投票を実施した。住民投票を理由に「ロシアへの編入」が支持されたと表明し、編入手続きを進めた経緯がある。

ヘルソンでは9日、ロシアの愛国行事「不滅の連隊」を実施した。軍民政府によると、約2千人の市民が行列に参加したという。

侵攻の長期化に伴い、ウクライナ経済への影響も深刻になっている。ILOは11日、ロシアの侵攻以降、ウクライナでおよそ480万人が失業したとの推計を発表した。雇用全体の30%に相当する。仮に戦闘が激化すると、今後3カ月で700万人規模にまで膨らむ恐れがあるという。

ウクライナではロシアの侵攻後、500万人以上がポーランドなど近隣諸国に避難した。主に女性や子ども、高齢者が逃れており、避難のため仕事を失ったり、侵攻の長期化で雇用が減ったりした影響が出ているもようだ。

ILOは「ウクライナ危機はハンガリーやモルドバ、ポーランドなどの近隣諸国でも労働の混乱を生む恐れがある」と警鐘を鳴らした。

ロシアは9日に対ドイツ戦勝記念日を迎えたが、プーチン大統領は演説で具体的な「戦果」を誇示することはできなかった。

ウクライナメディアによると、5月に入ってからロシア軍がウクライナへ発射した巡航ミサイルなどは計74発。空襲は459回に達したという。

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ひとこと解説

人間には欲を絶えず増長させる特性がある。

ほかの動物は縄張りを確保すれば、それ以上拡張させようとしない。

食欲も同じ。暴飲暴食で必要以上に食べて死んでしまうのは人間だけである。

その欲を満たすには二つの方法がある。

一つは相手に好感を与え友達にしてしまうこと。

もう一つは相手に恐怖心を与え怖がらせること。

歴史的に現在もロシアは常に相手を怖がらせて降伏させて自分の欲を満たそうとする。

しかし、これでは、ロシア自身は泥沼にはまってしまう。

昔、すなわち、グローバル化する前、小国は単独でロシアに対抗していた。今、みんなが連携してロシアに対抗。だからロシアのやり方はもう通用しない

2022年5月12日 9:02　』

ウクライナ最新戦況マップ5.11　ハリコフで反撃に勢い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA120IB0S2A510C2000000/

『ウクライナ軍は11日、北東部ハリコフで反撃を続け、ハリコフ北東側でさらに領土を奪回した。ロシア軍は守勢を強めており、ウクライナ軍がロシア国境に迫るのを食い止めるために部隊の増援を余儀なくされている。

南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、ロシア軍の地上攻撃が続いた。今後も地上攻撃により、製鉄所の奪取を目指すとみられる。

南部ヘルソン州ではロシア軍が複数の町などの制圧を試みているとの情報がある。米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア軍は、今後数日のうちにヘルソン州全域の攻略を目指す攻撃作戦の準備を進めている可能性がある」とみている。』

香港の枢機卿ら国安法違反容疑で逮捕 「外国勢力と結託」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11D6T0R10C22A5000000/

『【香港=木原雄士】香港警察の国家安全部門は11日、カトリック香港教区元司教の陳日君・枢機卿や歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。主要な香港メディアが報じた。デモ参加者を支援する基金の運営をめぐり、外国勢力と結託した疑いがもたれている。

報道によると、逮捕されたのは陳氏と何氏のほか、元立法会（議会）議員の呉靄儀氏と学者の許宝強氏。許氏は10日、香港国際空港でドイツに向けて出国する直前に逮捕された。4人は2019年の抗議活動で逮捕された若者らを支援する基金の運営に携わっていた。

陳氏は民主化運動の支持者として知られ、中国国内の宗教弾圧にも警鐘を鳴らしていた。英人権団体の香港ウオッチは逮捕を受けて「北京が香港で基本的権利や自由に対する取り締まりを強めている」と非難する声明を出した。

香港政府によると、3月末までに国安法違反容疑で175人が逮捕され、112人が起訴された。
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ひとこと解説

この記事を読んで、ただ一言、言葉がない。心配するのは香港の人々がこれをどう受け止めるかである。昔の香港を振り返れば、その魅力といえば、雑多のなかで秩序が保たれ、ロンドンの警察と同じようにペアで香港の警察も巡回する。ホテルや洋服店の前にインド人のドアマンはドアをあけてくれる。今の言葉で表現すれば、イギリス、古い中国と東南アジアの匂いがハイブリッドされたあの空気は世界の人々を引き付けた。本屋を覗いてみると、確かに玉石混交だった。それに対しては、香港は？これから何をもって世界の人々を引き付けるのか
2022年5月12日 7:48

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https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11D6T0R10C22A5000000&n_cid=DSPRM1AR08　』