ジジイがあれこれ考えた

※　こういう「４枚のプレート」が接する上に成立しているわけだから、「あちらこちらから、力が働く」のは、やむを得ない…。

Q. 短期復旧の新阿蘇大橋、強風でクレーンが使えず資材運搬をどうした？
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00647/052700057/

『震度7の前震と本震で熊本県を震撼（しんかん）させた熊本地震から5年。阿蘇大橋の崩落や斜面崩壊のあった同県南阿蘇村では復旧・復興が進み、新しい阿蘇大橋（以下、新阿蘇大橋）は着工からわずか4年の2021年3月に開通しました。

　新阿蘇大橋の渡河部の橋長は345m。深い谷底に3つの橋脚を建てる必要がありました。

当初設計では斜面上に仮設する「段差桟橋」の上で、クレーンを用いた掘削土砂の搬出や資機材の運搬を想定していました。
当初の段差桟橋のイメージ。渓谷が深いため、急斜面の上下に桟橋を設置する想定だった
（資料：大成建設）
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　ところが、架橋地点は阿蘇外輪山の切れ目に位置するため、年間を通じて強風が吹き込みます。「クレーン等安全規則」によると、10分間の平均風速が毎秒10m以上でクレーン作業を中止しなければなりません。この規則に基づき、実際の現場では安全側に運用して平均風速が毎秒7mで規制をかけるのが一般的です。

　この現場では1週間に3日ぐらいの頻度で、毎秒7m級の風が吹いていました。深礎工で発生する土砂や資機材を安定して運搬するために、どのような方法を採用したのでしょうか。

１、森林工事などで用いる工事用モノレールを設置した
２、斜面のレール上を台車が昇降するインクラインを設置した
３、クレーンの周囲に風よけとなる壁を設置した　』

『正解はこちら

2.斜面のレール上を台車が昇降するインクラインを設置した

写真左手に見える黄色の台車がレール上を動く。トレーラーやダンプトラックなどを2台まで積める（写真：大成建設）
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　新阿蘇大橋の渡河部の上下部工事を担当した大成建設・IHIインフラ・八方建設地域維持型建設共同企業体（JV）で、現場代理人を務めた大成建設本社土木技術部橋梁設計・技術室の長尾賢二課長は、こう話します。「橋梁工事では実績がなかったインクラインを採用した。60tの積載能力を有する国内最大級の規模だ」。

　インクラインとは、斜面に敷いたレールの上を動く台車で物を運ぶ装置です。新阿蘇大橋で使った台車のサイズは14m×9m。2台の大型車両を載せられます。移動に必要な時間は片道で6分ほど。「作業の中断なく資機材の運搬を進められ、工期短縮に大きな効果があった」。大成建設JVで監理技術者を務めた同社関西支店土木部土木技術部技術室の藤本大輔課長は、こう話します。

　崩落した阿蘇大橋の長さは約206m。渡河部が鋼トラスド逆ランガーの構造形式でした。被災直後は近くの斜面崩壊の土砂が、橋をのみ込んだと推測されていました。しかし、その後の土木学会の調査によると、右岸側を走る推定活断層が動いて、地盤が橋を圧縮させる方向にずれて崩落した可能性が高いことが分かりました。

阿蘇大橋と新阿蘇大橋の位置。布田川断層の位置は国土地理院の活断層図を基にした（資料：日経コンストラクション）
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新阿蘇大橋の耐震設計の工夫点。橋の縦断勾配の表現は省略した。国土交通省の資料に日経コンストラクションが追記
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　新阿蘇大橋の計画・設計では、熊本地震と同規模の地震が起こっても甚大な被害を避けられるよう工夫を施しました。

例えば、推定活断層による変位の影響を少しでも抑えるために架橋位置を下流側にずらして、橋の線形を断層とできるだけ直交するように設定。さらに、落橋しにくいプレストレスト・コンクリート（PC）ラーメン構造形式を採用しました。他にも、断層がずれたときに落橋を防ぐため、まず支承を壊すように設計されています。』

『超大型移動作業車で桁架設

　黒川の渓谷に建設する3つの橋脚の高さは、左岸側から49.5m、97m、75m。いずれも巨大な構造物となります。在来工法による施工では足場や型枠の組み立てに時間を要するため、「ACSセルフクライミングシステム工法」を採用しました。既設部から反力を取り、一体となった作業足場と型枠を油圧ジャッキでレールに沿って上げていく仕組みです。

　片持ちの張り出し架設工法で施工していく橋桁には、一般的な移動作業車の3倍の容量を持つ超大型の移動作業車を使用しました。ブロックの大型化を可能にして施工数を減らし、施工日数を短縮しました。
「ACSセルフクライミングシステム工法」による橋脚の施工状況（写真：大成建設）
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PR2から桁を張り出している様子。桁の先端に超大型の移動作業車が見える（写真：大成建設）
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　「橋梁工事でインクラインを使った経験はなかったが、ダムの現場などで十分な実績がある。ACSセルフクライミングシステム工法や超大型の移動作業車は、他のゼネコンやメーカーが工事で取り入れている。信頼性の高い既往の技術を軸にして工期を短縮した」と長尾課長は話します。

　発注者が新阿蘇大橋の入札当初から希望していたのは、「新阿蘇大橋の20年度内の開通」でした。一時は新阿蘇大橋での設計変更や他の土工事などの影響で20年度内の開通が危ぶまれましたが、結果的に大成建設JVが技術提案した1年4カ月の工期短縮案が生きて悲願を達成できました。』

出木場久征（いでこば ひさゆき）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E6%9C%A8%E5%A0%B4%E4%B9%85%E5%BE%81

『出木場 久征（いでこば ひさゆき、1975年〈昭和50年〉4月22日 – ）は、日本の実業家。株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO。』

『経歴

鹿児島県出身。早稲田大学商学部卒業後、1999年にリクルート（現・リクルートホールディングス）に入社。

旅行領域や美容領域をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約一般化等、デジタルシフトを牽引した。

2012年に執行役員就任後、同年自身が買収を推進したIndeedのチェアマンに就任。

同社のCEOとプレジデントを経て、2016年よりリクルートホールディングス常務執行役員、2018年より専務執行役員としてHRテクノロジー事業を急速育て、グループのグローバル化を強力に推進した。

2019年に取締役就任、2020年より副社長執行役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部（COO）を担当。2021年より代表取締役社長兼CEO。

略歴

1999年3月　早稲田大学商学部卒業
1999年4月　株式会社リクルート（現・リクルートホールディングス）入社
2012年4月　株式会社リクルート（現・リクルートホールディングス）執行役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当
2012年9月　Indeed, Inc. チェアマン
2013年10月　Indeed, Inc. CEO兼チェアマン
2015年10月　Indeed, Inc. CEO
2016年4月　株式会社リクルートホールディングス常務執行役員 グローバルオンラインHR SBU（現 HRテクノロジーSBU）担当
2018年1月　株式会社リクルートホールディングス専務執行役員 事業本部（COO）担当、RGF OHR USA, Inc. CEO and Director（現任）、RGF Staffing B.V.（2019年11月にRecruit Global Staffing B.V.から社名変更）Chairman and Director（現任）
2018年4月　株式会社リクルート取締役（現任）
2019年4月　株式会社リクルートホールディングス専務執行役員 経営企画本部(CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）担当、Indeed, Inc. Director（現任）
2019年6月　株式会社リクルートホールディングス取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部（CSO）、管理本部（CRO）、事業本部（COO）担当
2020年4月　株式会社リクルートホールディングス取締役 兼 副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部（COO）担当
2021年4月　株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO（現任）[1]

現職

株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO
Indeed, Inc. Director
RGF OHR USA, Inc. CEO and Director
RGF Staffing B.V. Chairman and Director　』

リクルート社長、最高益も反省　求人サイト改革急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274CZ0X20C22A5000000/

『リクルートホールディングス（HD）は2022年3月期連結の売り上げ、利益いずれも過去最高となった。だが、出木場久征社長兼最高経営責任者（CEO）は決算説明会で反省の弁を語った。新型コロナウイルス禍を受けてテクノロジー人材の採用を抑えていたが、続けるべきだったと話す。

「今後の多くのイノベーションのチャンスを考えると、一定規模のテクノロジー人材の採用は、長期目線をもって継続しておくべきだった」。出木場氏は5月16日、22年3月期決算の説明会でこう話した。

リクルートHDはコロナ禍の中で、12年に買収した米求人検索サイト会社、インディードなどHRテクノロジー事業の採用を抑制してきた。コロナ流行初期の20年度は4～6月期の新規採用をストップ。その後、採用を再開したものの例年より少なくなった。
「テクノロジー人材の採用は、長期目線をもって継続しておくべきだった」と語った出木場久征社長兼最高経営責任者（CEO）

多くの企業が、世界経済の展望が見えない状況の中、目の前で必要というわけではない人材の採用には慎重になった。企業として合理的な判断ともいえる。

それでも出木場氏が人材確保を続けておくべきだったと語る理由の一つに、コロナ禍で経済のオンライン化が進み、IT（情報技術）人材の争奪が一段と激しくなっていることが挙げられる。

ある証券アナリストは「米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなど大手とすでにエンジニアの奪い合いとなっており、今後さらに優秀な人材を採用することが難しくなると予想される。そうしたことを考えると、もっと積極的に取っておけばよかったという気持ちがあるのでは」と話す。

追い風はいつまでも続かない

リクルートHDの22年3月期連結業績は、売上高にあたる売り上げ収益が前の期比26.5%増の2兆8717億円、純利益は2.3倍の2968億円と、いずれも過去最高となった。

背景にあるのはHRテクノロジー事業の成長だ。同事業の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は4.4倍の2931億円で、リクルートHD全体の6割以上を占める。CLSA証券の加藤純アナリストは「想定以上の伸びだった」と振り返る。

HRテクノロジー事業の売り上げが75%以上を占める米国では、経済が活性化する中で採用ニーズが増加するなど労働市場の需給がひっ迫し、業績を押し上げた。

23年3月期連結の売上予想は15%増の3兆3000億円で、HRテクノロジー事業は10～20%の増収を見込む。

ただ、リクルートHDは追い風がいつまでも続くとは見ていない。

決算資料では「労働市場の需給の乖離（かいり）は23年3月期を通じて次第に縮小していくことを想定している」と明記。UBS証券の福山健司アナリストも「22年度後半には落ち着いてくるのではないか」と指摘する。

だからこそ重要になるのが、中長期で掲げるインディードのビジネスモデルの変革だ。出木場氏が人材確保を続けておくべきだったと語る戦略上の事情がここにある。
リクルートHDはHRテクノロジー事業の従業員数を大幅に増やす予定だ

現在のインディードの事業は、求職者が企業の求人情報を閲覧するたびに料金を得る「クリック課金」型のモデル。求人情報をクリックすれば、採用につながらなくても収益を得られる。これを改め、優秀な人材が面接に至ったり採用されたりといった実績に応じて見返りを得る「成功報酬」型に近いかたちへシフトするビジョンを示す。

出木場氏は「1採用当たりでいうと給料の1%も課金できていない。何とかしてこれを2%、3%としていく」と収益拡大を狙う。現在は採用、不採用にかかわらず一定の金額を得ているが、採用された場合などに一段と高い金額を得られる仕組みを整え、収益を増やす。

この変革はインディードを利用する企業にとってもメリットとなり得る。クリック課金型での支払いに企業からの不満がないわけではなく、「今後は成果が出ないサービスには課金してくれなくなる可能性もある」（アナリストの福山氏）。リクルートHDはそうした流れも読んで、事業の舵（かじ）を切ろうとしている。

「瞬時にマッチング」が理想

リクルートHDが新たな事業モデルで収益を出すには、求職者と企業とのマッチングの成功率を向上させる仕組みが欠かせない。人工知能（AI）の活用などで、「より短期間に」「最適な相手と結び付ける」必要がある。そこには同社が以前から掲げる「ボタンひとつで就職できる世界」という理想がある。そうした道筋のためにテクノロジー人材が必要なのだ。

HRテクノロジー事業の22年3月時点の従業員数は約1万3000人。23年3月期には新たに4000人規模で採用していく予定だといい、広告宣伝費も含め約1000億円の費用増加を見込む。
会見で反省の弁を語った出木場氏。インディードの再加速に向けた強い意志が読み取れる。

（日経ビジネス　藤中潤）

［日経ビジネス電子版　2022年5月27日の記事を再構成］』

「習近平失脚」というデマの正体と真相
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220530-00298521

『なにやら習近平が失墜し李克強が格上げされているというデマが横行している。そもそも中国の政治体制を知らない人たちの願望でしかないが、いかにして中共中央総書記が選出されるかを解説したい。

◆習近平失脚への願望

　なにやらアメリカ発の習近平失脚願望がデマを流し、日本の一部の「中国研究者」がそれに飛びついた。

　今回のデマの出元は海外在住の「老灯（Lao-deng）」という中国人で、彼はツイッターでさまざまな反中反共情報を流している。特に５月５日に流した「習下李上（習近平が下馬し、李克強が上位に立つ」は一部のネットユーザーを喜ばせて、「習下李上」という言葉がもてはやされている。

　少し前まで、この役割を果たして人気を得ていたのがアメリカに逃亡した郭文貴という中国人で、彼は偽情報を創りあげては「これは中国の国家安全関係者から得た情報だ」と宣伝し、「金づる」を求めていた。

　そこに飛びついたのがトランプ政権時代初期に主席戦略官を務めたことがあるスティーヴン・バノンで（７ヶ月間で解任）、筆者はバノン氏から何度か取材を受けたりした関係から、バノン氏には「郭文貴とつながるのは危険だ」と伝えたが、二人とも別々の理由で逮捕されたりして、郭文貴は消えた。

　すると、次の郭文貴になりたいという海外（特にアメリカ）在住の華人華僑が現れる。自分は中国政府のインサイダー情報を持っているとして、大衆が喜びそうなデマを流して金を稼ぐのである。

◆李克強は習近平以上にガチガチの中国共産党員

　そういった情報に飛びついて「尾ひれ」を付けたがるのが、日本の一部の「中国研究者」であり、日本メディアだ。これは「中国庶民の不満の表れだ」とか「背後には反習近平勢力」とか「権力闘争」だとか、言いたい放題だ。

　しかし、勘違いしてはいけない。

　李克強はれっきとした「中国共産党員」で、しかも「ガチガチ」である。「がり勉さん」なので、融通が利かない。

　習近平が下馬すれば、中国大陸の八大民主党派の「中国国民党革命委員会」とか「台湾民主自治同盟」などの党首が、習近平に取って代わるわけではない。中国は中国共産党が統治する一党支配体制であることに変わりはないので、何も喜ばしいことはないのである。

　日本人は李克強がまるで個人の意思で何か発言していると勘違いして「習近平が失墜して李克強の人気が上昇している」とか「李克強が習近平をガン無視」といった類のことを書いては喜んでいるが、李克強はあくまでもチャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員会委員７名）の合意の結果の一つを発表する役割をしているだけで、そこには寸分たりとも「個人の意思」はない！

　「個人の言葉」は皆無なのである。

　「分工」と言って、チャイナ・セブンの中で決めたことを、誰がどのような形で発表し実行していくかという「職掌」に沿って動いているだけである。

　おまけに李克強はすでに今年の全人代閉幕後の記者会見で「これが最後となる」と、自ら「退官」の意思を表明した。

　これも、そのようなことを公表して良いか否かは、事前にチャイナ・セブンで決めてから意思表明しているのだ。

　加えて、李克強は軍事委員会において、現在はいかなる職位も持っていない。

　したがって、あらゆる側面から見て、習近平に代わって李克強が今年秋に開催される党大会で「中国共産党中央委員会（中共中央）総書記」に選ばれる可能性はゼロである。

◆中共中央総書記は如何にして選ばれるのか？

　中国では特殊な政治制度の下で中国共産党による一党支配制度が実施されており、西側諸国のような普通選挙が行われているのではない。

　したがって、日本でよく「ゼロコロナに失敗したら、習近平の三期目に影響するので習近平は党大会が終わるまでは変えることができない」といった種類のことを大手メディアまでが言っているが、これは西側諸国の感覚が生む「幻想」に近い勘違いだ。

　誰を中共中央総書記に選ぶのかに関しては、14億の中国人の内、「約200名」の中共中央委員会委員にしか投票資格がないのである。

　このことを知らないために、「中国人民」が「中共中央総書記の選挙結果」に影響を与えるような「大きな錯覚」を持ち、大手メディアまでが「習近平三期目に大きな影響を与えるので・・・」といった類の解説をするのは罪作りなことである。

　では、どのようにして、「中共中央総書記」が選ばれるのか、その基本的プロセスをご説明する。

　中国には14億の人民がいるが、そのうち約１億人（正確には2021年６月５日の統計で9514.8万人）の中国共産党員がいる。

　この内の「約3000人」が全国代表として全国津々浦々の行政区分地区から選ばれた「全国代表」として、５年に一回開催される党大会に参加する。

　この3000人の中から「中共中央委員会委員約200人」を選ぶのだが、その選び方は基本的に党大会の全国代表を選ぶ選出母体が、割り当てられた「候補者」をノミネートする。

　ノミネートされた者が適切であるか否かは、現任の総書記をトップとした「中央組織」が再審査監督をするので、結局は、現在で言うならば、「習近平・中共中央総書記」が最終判断をすることになる。

　かくして厳選された「中共中央委員会委員候補者リスト」が党大会で配布され、一人一人に対して「賛成」、「反対」、「棄権」の３つのボタンの内のどれか一つを押して「投票」をする。

　候補者リストは「差額選挙」と称して、もし委員200人を選ぶとすると、110％ほどの名前をノミネートするので、10％の人は落選することになっている。差額の数値は、その時々で違ってくるが、10％前後の超過人数分をノミネートするのが通例だ。これを以て「党内民主」と称し、「民主的な選挙」が行われていると中国共産党は胸を張っている。

　党大会が閉幕すると同時に一中全会（中共中央委員会第一次全体会議）を開催して、そこで中央委員会委員が投票して中共中央総書記を決める。

　翌年の３月に開催される全人代（全国人民代表大会）で国家主席に選出され全過程が終わる。

　忠腰痛王委員会委員の任期や選出方法に関して、たとえば「中国共産党中央委員会工作条例（2020年9月28日、中共中央政治局会議批准、2020年9月30日中共中央発布）のようなものがあり、党規約にも書いてあるが、筆者が本コラムで書いたような具体的な選出方法は明らかにしていない。

　ここで重要なのは、今年秋の党大会で「次期中共中央総書記」に関して投票する資格を持っているのは、習近平の「指導」の下で選ばれた中共中央委員会委員候補者で、その中から選ばれた中共中央委員会委員であることを考えると、習近平が継続して総書記になることに反対する者が、その候補者リストの中に入っているということはほぼ「あり得ない」ということである。

◆習近平の「紅いDNA」には誰も及ばない

　中華人民共和国誕生に当たって、習近平の父親・習仲勲が果たした役割は、実際上、毛沢東を越えると言っても過言ではないほど大きい。習近平は革命第一世代のほぼ唯一の、現在も活躍している直系の生き残りだ。彼以上に「紅いDNA」を持った男は、いま中国にはいないと言っていいだろう。

　1934年から36年にかけて毛沢東が蒋介石率いる国民党軍に追われて北西方向に逃げていったとき（すなわち、長征のとき）、全中国に設立していた革命根拠地は延安がある陝甘革命根拠地（のちの西北革命根拠地）しか残っていなかった。それを建設したのは習仲勲たちである。あの西北革命根拠地がなかったら、共産党軍（紅軍）は完全に国民党軍に殲滅され、毛沢東は生き残っていなかっただろう。

　ということは、中華人民共和国が建国されることもなかったということになる。

　だから毛沢東はこの上なく習仲勲を大切にし、後継者の一人に考えていた。

　そのことに激しい嫉妬と不安を抱いて警戒したのが鄧小平だ。

　鄧小平は、さまざまな陰謀をめぐらして習仲勲を1962年に冤罪で失脚させてしまう。16年間に及ぶ監獄・軟禁生活を終えて、華国鋒と葉剣英の力を得て1978年に広東省に派遣され習仲勲が対外開放路線を実施したところ、その功績は全て鄧小平が自分の功労として持っていき、1990年に再び習仲勲を失脚させた。

　この事実を正視することなく、習近平がなぜ第三期目を狙っているかを理解することは不可能であると断言できる（詳細は拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』）。
　なお、朱鎔基が習近平三期目就任に反対するという声明（朱九条）をネットで公開したという情報が流れたが、これは捏造である可能性が大きい。朱鎔基と江沢民の仲がどれだけ悪かったかを知っている人なら、ここに江沢民の大番頭である曽慶紅の名前が（高く評価すべき人物として）出てくること自体が荒唐無稽であり、習近平を江沢民に推薦したのは、ほかならぬ曽慶紅である。他の内容から見ても、史実を知らない最近の若者が捏造したものとしか思えない。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』（４月16日出版、PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。』

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月３１日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７３５３号 　
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　リチウム最大埋蔵地は物騒なコンゴの山奥だった
　　　南東部マノノ鉱山で４億トンのリチウム＝世界最大の埋蔵量
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　ＥＶブーム。さらに補助金がつくので軽ＥＶは１８０万円台。東京都からの補助金を加えると、１３０万円台で、軽ＥＶを買える。おりからガソリン高騰、ＥＶ懐疑論をよそに売れ行きが伸びているそうな。

　しかしＥＶの死命を制するのはリチウム・イオン電池とコバルトである。電池の質そのものは大きなイノベーションが相次いで、位置も車底におかれてスペース問題は解決した。
またＥＶスタンドも増えている。乾電池業界ではかなり以前からリチウム・イオン電池は、マンガン電池の十倍のパワーがあるとして重宝されてきた。

　これまでは南米とジンバブエなど南半球で鉱山開発がすすみ、カナダの企業が南米産の採掘、運送、精製、販売を手がけてきた。豪は原石のまま、中国へ輸出し、精製をまかせてきた。
鉱石から精製されるのは６％でしかなく、残りは産業廃棄物だ。なぜ、こういう非効率的なプロセスなのかと言えば、西側がとりつかれた「脱炭素」である。
地球温暖化は嘘とわかっているのにカーボンゼロ実現などと、異様な構造を生み出した。ちなみに佐渡金山は廃れたが、日本でも鹿児島に菱刈金山があって、住友金属鉱業は金を含有する鉱石をトラックで港に鹿子木まで運び、そこで精製している。

　四億トンのリチウム埋蔵が確認されたのはコンゴ南東部マノノ。タンガニーカ県に属し、最近は近くに空港も出来た。地理的には内陸部だが、ルクシ川を利用する船の水運が開けている。
問題は部族が乱闘、戦闘をくりかえすので、治安の悪さが鉱山開発を妨げていることである。

　近くのコバルト鉱山では中国人の鉱山技師や現場監督の誘拐、殺害事件が後を絶たず、治安部隊は信用がなく、まして現地は部族同士の争いが絶えない。採掘利権をめぐって部族同士が戦闘を繰り返してきた。

コンゴ民主共和国が嘗て「ザイール」を国名としていたときの独裁者はモブツ・セセ・セコ（大統領在任は１９６５～１９９７）、世界最大のコバルト産出を誇り、利権獲得の腐敗がはびこった。コバルトはハイテク材料に欠かせない戦略的鉱物資源とはわかっていたが、今日ほどの需要はなかった。
１９９０年代にＩＴブームが来て、レアアースに焦点が移行した時期もあった。

　ちなみにレアアースは８０％を中国が生産するが、埋蔵世界一はアメリカだ。脱炭素、クリーンエネルギーとかで、石炭まで制限されている西側ゆえに、アメリカにおけるレアアース鉱山の開発は手がつけられないままである。
だから脱炭素は中国とロシアが裨益する。とくに石炭火力発言を増やし公害をまきちらして、平然と環境破壊、重労働を気にもしないで生産できる中国は､西側のアキレス腱を握っていることになる。
　
　コバルト埋蔵はコンゴのほかにはカナダで生産されている。日本ではエンジンの触媒や高速切断に使われた。ＥＶブームがきて、リチウム・イオン電池のスペックが替わり、むしろリチウム需要が天文学的となった。

　コンゴの奥地、マノノはダイヤモンド鉱床に付帯して露天掘りというが、はたして内陸部からゲリラを戦いながら長距離を運ぶわけだから、西側において末端価格は暴騰するに決まっている。

　さて国際政治における問題は何かと言えば、レアアースとレアメタルの供給が中国に握られていること。アルミとニッケルはロシア企業が強いことである。
　そして皮肉なことにリチウム・イオン電池メーカーは日本勢が圧倒的につよくパナソニック、ＴＤＫ、村田製作所、昭和電工、エクセルなどが競う。近年は中国のＣＡＴＬ、韓国のＬＧ化学などの猛追が顕著になってきた。

　　　　　□◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□　　　』

中国水力発電｢三峡集団｣､蓄電事業に参入の思惑
https://toyokeizai.net/articles/-/591502

『中国の国有発電大手の中国長江三峡集団（三峡集団）が、主力事業の大規模水力発電所（の建設・運営）以外の成長機会を模索している。その有力候補の1つが（リチウムイオン電池を用いた）蓄電事業の展開だ。

三峡集団の子会社の三峡水利電力は5月12日、リチウム大手の贛鋒鋰業（ガンフォンリチウム）、水力発電大手の中国長江電力、投資ファンドの長江緑色発展基金と共同で総額20億元（約380億円）を出資し、蓄電事業と電池リサイクルを手がける新会社を設立すると発表した。

出資者のうち贛鋒鋰業を除く3社は、いずれも三峡集団の傘下企業だ。出資額は贛鋒鋰業が6億元（約114億円）、残る3社が合計14億元（約266億円）。将来的には資本金を50億元（約949億7000万円）に引き上げることも検討している。
大規模水力発電所の新設難しく

現時点では、蓄電事業で利益を上げることはまだ難しい。蓄電システムの導入コストが非常に高いことに加え、市場メカニズムが有効に機能するビジネスモデルが確立していないためだ。三峡集団による今回の新会社設立は、将来を見据えた先行投資と言える。

「中国国内では、発電設備容量1000万キロワット級の水力発電所の建設候補地が枯渇に近づいている。今後の開発はますます難しくなり、コストも上昇するだろう」

三峡集団の雷鳴山董事長（会長に相当）は、2021年6月にメディアの取材に対してそう語り、今後の経営戦略について次のように述べた。

「わが社の総力を挙げて再生可能エネルギー事業を発展させ、主力事業（の1つ）に育てたい」
本記事は「財新」の提供記事です

しかし、再生可能エネルギーは（天候などに左右されて）出力の変動が大きいという弱点がある。それを補完し、（需要に応じた）フレキシブルな電力供給を実現する切り札として期待されているのが、大規模な蓄電設備なのである。

言い換えれば、電力供給企業は再生可能エネルギーと蓄電設備を組み合わせることで初めて、需要家の様々な要望に対応した高効率のサービスを提供できる。三峡集団の長期的な狙いはそこにあると言えそうだ。

（財新記者：蘆羽桐、陳雪婉）
※原文の配信は5月14日　』

この大都市で兵隊を募るようになったら、いよいよ露軍はマンパワーが尽きかかっている。
https://st2019.site/?p=19686

『　Kamil Galeev 記者による2022-5-29記事。
　　　サンクトペテルスブルグの宮殿広場で、通行人相手に、軍が入隊勧誘のキャンペーンをしている。
　この大都市で兵隊を募るようになったら、いよいよ露軍はマンパワーが尽きかかっている。

　宮殿広場は、「冬宮」と、参謀本部司令部の中間に位置している。

　プーチンは5-9に総動員令を発令しなかった。ロシア各地の徴兵拠点に反戦的な二等兵ばかり何十万人も溜まるようになったら、ロシア革命のときと同じ反政府暴発が起きるからである。

　そのかわり、地方で集めた新兵を連隊所在地などに滞留させることなく、すぐさま最前線へ送ってしまうという、目立たない動員をかけている。

　今次戦争前の地方人の収入は、ブリヤートのような超田舎では、こんな感じだった。
　電設工の月給が、１万５０００から２万ルーブル。教師の月給が７０００ルーブル。それに対して、二等兵になると４万から５万ルーブルである。
　超田舎では、軍隊の方が、稼げるのだ。家族を養えるということでもある。

　現在は戦時であるから、志願兵は、諸手当てコミで20万から30万ルーブルを毎月貰えている。

　ロシアはカネで兵隊を集めている。国内には戦争熱気はない。ダゲスタンでは誰も志願しないので、路上で通行人を拉致して強制的に入隊させている（これを英語でプレスギャングという。帆船時代の英海軍の水兵はこのようにして集められていた）。ただしおおっぴらではない。報道されるのは困るからだ。

　ダゲスタンは、プーチンにとっては昔から、兵隊集めの一大基地であった。そこが厭戦的になっているのは、見逃せない兆候だ。

　記者のみるところ、ロシアで最も徴兵に抵抗する集団は、中央アジアの住民だろう。

　ロシア警察は伝統的に、迷宮入りしそうな事件があると、中央アジア人をとっつかまえて、自白を強要して犯人に仕立てるというダーティな仕事をしてきた。迷宮入り事件の存在は、幹部の出世に響くからだ。

　こんな政府を中央アジア人が１ミリでも信用するはずがどうしてあろうか。

　モスクワ市民はどうか。彼らは志願もしないし徴兵にも応じない。やはり政府をまったく信用しなくなっているのである。

　政府が信用されなくなってしまったら、どうして総力戦ができようか。月に30万ルーブルをくれるといっても、モスクワっ子は誰も軍隊なんかに入らない。政府は嘘しかつかないと予見しているのだ。』

ゴルバチョフとエリツィンは同い年だった。
https://st2019.site/?p=19686

『　Kamil Galeev 記者による2022-5-28記事「Why Russia is more fragile than you think」。
　　　ゴルバチョフとエリツィンは同い年だった。ともに１９３１年生まれなのである。
　そして彼らの前任の権力者群は、20歳年長だった。1982から85にかけ、ソ連トップの老人が３人、続けざまに病死したことを覚えているだろう。

　なぜ指導者層の世代間隔が20年もあいてしまうのかというと、ロシア＝ソ連ではリーダーは誰も、歳の近い後継者を育てるつもりなどないからだ。むしろ後継者が存在しないように気をつけているのだ。

　この結果、体制全体は、継承ギャップを孕み、動揺するが、誰にもどうにもできない。
　指導者が生きて粘っている間は、誰も指導者に逆らえない。その指導者が死ぬかひきずりおろされると、すべてが雪崩れのように変わる。

　指導者が生きて粘っている間は、すべてが昔のままであり、システムは磐石であるかのように見える。しかしそれは、汗をかく小改革・小改善を、すべて先送りしているためなので、ある日、指導者が退場するゆ、それまでの汗のツケを一度に血液で支払わねばならなくなる。社会は瀕死のダメージを負わされる。

　プーチンはじぶんで雪崩れの道を選んだ。
　まず2013に指導部の定年を60歳から70歳に延長。
　ついで2022に定年撤廃。

　軍隊も同様にしている。
　まず2014に大将の定年が60歳から65歳へ。
　2021には、上級大将の定年が70歳になった。

　警察も同様にしている。
　2019に警察最高幹部の定年を60歳から65歳に。
　2021に刑務監の最高幹部の定年を60歳から65歳に。

　大学も同様にしている。
　2019にモスクワ大学とサンクトペテルスブルグ大学の学長の定年を事実上撤廃した。
　2020には他の大学の学長定年を70歳にした。

　つまりプーチンは、重要な機関の長ほど、若返りは認めない方針。徹底しているのだ。
　プーチンはロシアを、特権長老支配体制にするつもり。

　中枢側近は全員、じじいばかりということになるだろう。

　しかし地方政庁では、若い有能者の出世を邪魔しない。その結果、今のロシアでは、地方に平均51歳のやり手がひしめいている。中央にはゾンビしかいない。

　今のウクライナ戦争は、「じじいの国」対「わかい国」の年代対決でもあるのだ。』