ジジイがあれこれ考えた

トランプ政権初日、米国内はひっくり返ったような大騒ぎになる
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84765

（※　一部抜粋。）

『すでに2人の女性“処刑人”を任命、すぐさま徹底的な報復に着手へ

高濱 賛のプロフィール
Tato Takahama　米国在住のジャーナリスト

1941年生まれ、65年米カリフォルニア大学バークレー校卒業（国際関係論、ジャーナリズム専攻）。67年読売新聞入社。ワシントン特派員、総理官邸キャップ、政治部デスクを経て、同社シンクタンク・調査研究本部主任研究員。1995年からカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院客員教授、1997年同上級研究員。1998年パシフィック・リサーチ・インスティテュート（PRI、本部はサウスパサデナ）上級研究員、1999年同所長（Pacific Reserch instituteは同名の組織が米国内でほかにも存在する）。』

『重鎮のひと言「リベラル派支配を一掃せよ」

　ワシントン「秋の陣」で秀吉（バイデン）の傀儡（カマラ・ハリス）を完膚なきまでに叩きのめした家康（トランプ）は、ホワイトハウスに舞い戻った1日目、いよいよ「冬の陣」で秀吉一派（民主党）を一気に潰しにかかる。

「政権奪還最大の目的だったアメリカン・カルチャーを蝕んできたリベラル派の支配を一掃する」

　そう豪語するのは、トランプ第1期政権の最大の功績とされる最高裁に3人の保守派判事を押し込み、保守化させるよう進言した保守派の重鎮、レナード・レオ氏＊1である。

（Federalist Society’s Leonard Leo wants to “crush liberal dominance”）』

『だが、トランプ氏にとってはそれよりもまず、4年間、自分に「無実の罪」を着せ、司法当局を使って、訴追、刑務所送りを目論んできた「民主党過激派リベラル」のジョー・バイデン大統領と「共謀者」ナンシー・ペロシ前下院議長を血祭りに上げる方が先だ、と見る向きもある。

　彼らを追い出し、更地にしてからでないと、ワシントンに沁みついた「リベラルの溜池」は一掃できないというわけだ。』

『一連の閣僚人事指名を見て気づくのは、トランプ氏は「有言実行」だということだ。

　主流メディア（トランプ政権誕生で、これまでの主流をそのまま主流メディアと呼ぶことには語弊があるかもしれないが）の「トランプ氏はいくら口ではそうは言っても世間の常識から考えてそこまではしないだろう」という予測を見事に覆している。

　だとすれば、これまで公言してきた報復措置に踏み切るのは必至だ。』

『トランプはすでに「戦犯リスト」を準備
　選挙中にトランプ氏は、報復について具体的に述べている。

「私が勝ったら、法律を最大限使って以下の人間（その数百人ともいわれる）を起訴し、有罪にする」

「そうすることで正義に名を借りた悪行を二度と繰り返さないためだ」

「対象となるのは政敵、司法システム、法律家、左翼組織、資金提供者、不法有権者、腐敗し切った選挙管理者たちだ」』

『トランプ氏は特に「政敵」として、バイデン、ハリス、ペロシ各氏の名前を挙げている。

　バイデン氏については経済政策の失敗など政策とともに、次男ハンター刑事被告人（54）の銃不法購入・保持、脱税の刑事犯罪に対する親の責任（家族ぐるみの犯罪として）を絡めた起訴に踏み切るようだ。

「自分が味わった『無実の罪』をお前も味わえ」ということなのだろう。

　バイデン氏の後継者ハリス氏については、不法移民処理の最高責任者に指名されながら何ら具体的政策を実施できなかった責任を訴追の対象にするはずだ。

　またペロシ氏は、トランプ第1期政権発足と同時に同氏の議会演説文を破り捨て、反トランプ色を内外に表明。その後2回にわたるトランプ氏弾劾決議案の上程を事実上指揮した。

　その後もペロシ氏は「バイデン氏を唆して司法省を動かし、連邦検察当局に訴追させた魔女狩りの影の主役」を演じた責任がある、とトランプ氏はみている。』

『チェイニーは銃殺、統合参謀本部議長は死刑
　下院での弾劾決議審理では、共和党幹部でありながら民主党の弾劾の動きに同調したリズ・チェイニー元下院議員総会会長を「9人の襲撃兵に処刑させる」とまで言っている。

（チェイニー氏はトランプ氏にとって「裏切り者」とはいえ、独裁国家でもあるまいし、まさかそこまではしないと思うが・・・）

　さらに、2021年1月6日のトランプ支持者による議会占拠事件の直後、中国人民解放軍の李作成・連合参謀部参謀長（当時）に電話したマーク・ミリー米統合参謀本部議長（当時）を「国賊」として死刑にすることも明言している。

（ミリー氏は2021年1月8日、李作成参謀長に電話を入れ、クーデターではないことを伝えた）

（’Peril,’ by Bob Woodward and Robert Costa, reports Gen. Mark A. Milley called a Chinese general twice to pledge the U.S. wouldn’t strike – The Washington Post）

　トランプ氏はまた、選挙結果を覆そうとして圧力をかけたとして、同氏を起訴したジョージア州フルトン郡地方検事、ファニ・ウィルス氏を「精神状態混乱のため誤った判断をした」として「国外追放」するとしている。

　またメディアについては、選挙にかかわる「フェイクニュース」を垂れ流したとして、3大ネットワークのABC、NBC、CBSを処分、オンラインのグーグルの「偏向ニュース判断」も俎上に乗せている。

（Trump threatened to prosecute adversaries, citizens: What to know ）

（Donald Trump threatens to prosecute Google over ‘good stories’ about Kamala Harris）』

ＵＳスチール買収の承認を　石破首相が書簡―ロイター報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112700285&g=int

『2024年11月27日07時01分配信
石破茂首相
石破茂首相

　【ワシントン時事】ロイター通信は２６日、石破茂首相がバイデン米大統領に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を承認するよう求める書簡を送付したと報じた。書簡では「日本の対米投資が増加傾向を維持することは、両国に利益をもたらし、日米同盟の強固さを世界に示すことになる」と訴えた。書簡は２０日付。

ＵＳスチール買収「実現させない」　トランプ氏、改めて表明

　ＵＳスチール買収計画は、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が安全保障の観点から審査しており、１２月に審査期限を迎える。ただ、トランプ次期政権の発足を来年１月に控え、期限を延長する可能性もある。』

トランプ氏、金正恩氏と会談検討　米朝の緊張緩和図る―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112700388&g=int

『2024年11月27日09時22分配信
２０１８年６月、シンガポールで会談する当時のトランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（ＡＦＰ時事）
２０１８年６月、シンガポールで会談する当時のトランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】ロイター通信は２６日、トランプ次期米大統領の側近の間で、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談が検討されていると報じた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、トランプ氏の側近は緊張緩和を目指している。ただ、トランプ氏本人は最終的な決定を下していないという。

「トランプ再登板」で北朝鮮情勢はどう動く？【礒﨑敦仁のコリア・ウオッチング】』

米通商代表に対中強硬派　ＮＥＣ委員長も指名―トランプ氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112700364&g=int

『2024年11月27日12時12分配信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にジェミソン・グリア氏を指名すると発表した。第１次トランプ政権でＵＳＴＲ首席補佐官を務めた実務家で、対中強硬派として知られる。対中追加関税や輸入品への一律関税などを手掛ける見込みだ。一方、経済政策のかじ取り役となる国家経済会議（ＮＥＣ）委員長には、エコノミストのケビン・ハセット氏の起用が決まった。

「両国のビジネスにリスク」　メキシコ大統領、トランプ関税に警告

　今回の人事で次期政権の経済閣僚や高官はほぼ出そろった。トランプ氏は声明で、グリア氏は「貿易赤字削減、製造業や農業の保護、輸出市場の開放を重視する」と説明。ハセット氏には「（米国の）家庭がバイデン政権によるインフレから回復するのに重要な役割」を託した。

　グリア氏は、第１次トランプ政権で通商代表を務めた対中強硬派ライトハイザー氏の右腕。対日貿易交渉や貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を巡る協議、貿易戦争に発展した対中制裁関税の実行などを担当した。』

[FT]戦争終結望むトランプ氏　ウクライナに欧州軍駐留も
フォーリン・エディター　アレック・ラッセル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2568O0V21C24A1000000/

『2024年11月27日 0:00 (2024年11月27日 9:38更新) [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
鶴岡路人さんの投稿
鶴岡路人
Financial Times
大半の時間を待機することに費やし、短い発作的な活動が時々あるというのは古くからある軍隊の決まり文句だ。外交についても同じことが言える。

米ニューヨーク市にあるトランプタワーで会談するトランプ氏㊨とウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター

この1年間、ウクライナ戦争のすべての当事者が米大統領選の結果を待っていた。トランプ前大統領の圧勝はこの中途半端な状態に終止符を打ち、戦争の終局についての検討作業に拍車をかけた。

トランプ氏はかねて戦争を終わらせることが優先事項だと主張してきた。合意への道筋について妥当な疑問がどれほどあろうとも、米国の同盟国は、これがトランプ氏の守りたい約束だと考えている。

欧州連合（EU）の本部があるベルギーのブリュッセルでは2025年に停戦もしくは何らかの形での合意が実現するとの期待が高まっている。欧州諸国にとっての課題はそのプロセスをいかに受け入れ可能な結末に導くかだ。

米国の圧倒的な軍事力はトランプ氏にこのプロセスを指揮する支配的な発言権を与えるが、欧州諸国も影響力を持つ。各国はただ、その力を行使すればいいだけだ。

一部の国は依然として、受け入れられる唯一の結果はロシア軍が1991年の旧ソ連崩壊時の国境線まで撤収することだと気高く主張するだろう。ウクライナと支援国の大半にとって、正式な国境線変更を黙って受け入れることは論外だ。

だが、ウクライナや欧米政府は次第に、実現の可能性が最も高い結果について共通の見解ができてきた。国境問題を無期限に先送りして紛争を凍結させるのだ。

トランプ氏が国家安全保障担当の大統領補佐官に起用するマイク・ウォルツ下院議員に近い関係者や次期米政権の外交政策チームに入っている他のメンバーは、暫定的な国境について合意した朝鮮半島の管理ライン（北緯38度線）の形態が信頼に足る一つのシナリオだと語っている。

極めて重要な問題は、そうした合意をどのように強制するかだ。そしてもちろん、戦況がロシアに有利な方向に傾いている今、いかにしてプーチン大統領を交渉のテーブルに着かせるかだ。

合意の監視と強制についてトランプ氏の側近は、同氏が米兵を一人たりとも配備しないと断言している。国連安全保障理事会の膠着状態を考えると、90年代の常とう手段だった国連軍の動員も論外だ。

その結果残るのは欧州であり、北大西洋条約機構（NATO）経由で結成する米軍抜きの部隊か、欧州独自の部隊しかない。欧州の潜在的な影響力が効果を発揮するのはここだ。

エストニアのツアフクナ外相は11月中旬に沈黙を破り、欧州は和平合意を支えるためにウクライナに部隊を派遣する準備をしておくべきだとフィナンシャル・タイムズ（FT）に語った。

英国の政治用語を使うなら、ツアフクナ氏は世論の反応を探るために「観測気球をあげていた」。2日後になってもまだ気球はあがっていた。欧州諸国はこれに同意する可能性があり、その方法について検討し始めているとみられる。

今回は特定の条件の下でしか部隊を動員しないと主張できることから、交渉のテーブルで発言権を持てると欧州の外交官は考えている。そのような保証がなければ、プーチン氏が合意の条件に違反するリスクが大きすぎ、大半の政府首脳は派兵に同意できないだろう。

ウクライナにとっては、トランプ氏がプーチン氏の条件に基づくお粗末な合意を迫る悪夢のシナリオがまだ残る。

ただ欧州の首脳は今、慎重な楽観論を抱いている。トランプ氏はロシアがウクライナを踏みにじるのをただ傍観する大統領にはなりたくないはずだ、と。

欧州のある高官は「トランプ氏はこれを解決したいが、どんな代償を払ってもいいとは思っていない」と指摘する。「ウクライナの降伏であってはならない」し、アフガニスタンの騒乱のような大失態であってもならない。

ウクライナによるNATO加盟の確約には及ばないものの、トランプ氏は何らかの安全保障に合意すると見られている。トランプ氏の取り巻きの間で持ち上がっている一つの案は、プーチン氏が合意の条件を破った場合に米国が戦いに再び関与すると宣言することだ。

少なくとも理論上は、プーチン氏は14年に始まったウクライナ東部紛争での停戦と和平を定めたはずのミンスク合意でやったように、合意をほごにすることは許されない。ウクライナの長期的なEU加盟に向けた道のりを強調する案もまだ残っている。

これらはすべて、プーチン氏を従わせられるという考えの上に成り立っている。一見すると、戦争が激化する可能性はかつてないほど懸念される。

ウクライナに対してロシア領への長射程兵器の使用を認めるという西側諸国の決断は、現在のウクライナとその支援国のキャッチフレーズである「力による平和」を改めて浮き彫りにした。

このフレーズは2世紀の古代ローマ帝国皇帝ハドリアヌスが最初に使ったとされている。21世紀のウクライナでは、ロシアに対するこれ以上ない圧力を象徴している。

ウォルツ氏は9月、ロシア政府に圧力をかける方法はほかにもあり、石油に依存するロシア経済を弱体化させるために安い米国産石油を市場に放出することもその一つだと筆者に語った。ムチだけでなく、アメも重要になる。

大半のことがまだ不透明なままだ。中国に対し、ロシアに圧力をかけるよう働きかけることができるのか。制裁はどうするのか。そして何より、ロシアは合意に関心がないかもしれない。

だが、目先は膠着状態が打破された。トランプ氏が指名した閣僚候補の多くは米国の同盟国からあきれ顔で迎えられたが、ウォルツ氏と国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は違った。

欧州の当局者たちは、トランプ氏が1期目で欧州諸国に防衛費増額を強いたのは正しい判断だったと認めている。

今や、戦争を終結させる最善の方法に意識を集中させるのは正しいのではないかとあえて問う人もいる。

By Alec Russell

（2024年11月21日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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多様な観点からニュースを考える
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鶴岡路人のアバター
鶴岡路人
慶應義塾大学総合政策学部　准教授
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ひとこと解説　トランプ当選を受けて事態が急速に動き始めた。欧州にとっては、いかに自らの利益に沿う結果を実現できるかが焦点だ。そのために第1のテコは、この記事にもあるように、「ロシアの勝利」も「アフガニスタンのような敗退」も、「力による平和」を掲げるトランプ政権は受け入れられないだろう、と米国のプライドをくすぐることである。第2は、ウクライナへの経済支援や武器支援、さらには部隊派遣で米国の負担を軽減させることだ。これは、まさにトランプ政権が欲しているものだ。米国の影響力は絶大だが、「米国第一」を標榜し、自らの負担を避けたい大統領であるがゆえに、欧州が影響力を及ぼす余地が生じるかもしれない。
2024年11月27日 1:42
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25　』

中ロが喜ぶ第4の戦争　トランプ人事、政治内戦の恐れ
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD255J70V21C24A1000000/

『2024年11月27日 10:00 [会員限定記事]

左からトランプ次期米大統領、ロシア軍に向けて発砲するウクライナ軍兵士（いずれもロイター）
11月22〜24日、カナダ東部のノバスコシア州でハリファクス国際安全保障フォーラムが開かれた。米欧などの軍首脳や閣僚、識者らが一堂に会し、世界情勢を討論する会議だ。

最大の焦点になったのが、トランプ次期政権下、米国と同盟国がどう連携を保ち、世界の課題に対応していくか。公開の討論では、軍事協力を深める中ロや北朝鮮、イランに対抗するため、緊密な協力を確認する声が相次いだ。

なかでも注目を集めたのが、米上院で外交委員長に就く予定の米共和党、ジェームス・リッシュ議員の発言だ。北大西洋条約機構（NATO）について「最強で、最も成功した最高の軍事同盟だ」と称賛。ウクライナ支援を続け、ロシアへの勝利をめざすと訴えた。

トランプ氏はNATOを重視せず、ウクライナ支援にも後ろ向きだ。共和党の有力議員ながら、リッシュ氏はこうしたトランプ氏の立場と一線を画し、超党派で協力する姿勢を示した格好だ。

官僚に阻まれた1期目の怒り
ただ、トランプ次期政権が発足する2025年1月以降、ワシントンで新たな政治内戦が勃発し、米外交に影を落とす恐れがある。そう予感させるのが、トランプ氏による閣僚人事だ。

人事からはワシントンの官僚機構を攻撃し、骨抜きにしようとする明白な意図がうかがえる。1期目に官僚に阻まれ、やりたい政策を実現できなかった、とトランプ氏は怒っている。

同じ轍（てつ）は踏むまいと、2期目は言いなりになる人物を枢要な閣僚ポストに配し、各省庁に強く介入する構えだ。

【関連記事】トランプ次期政権　閣僚とホワイトハウス高官の顔ぶれ
世界はウクライナでの戦争、中東紛争、そしてアジアの緊張に覆われている。最悪の場合、そこにワシントンの政治内戦が加わり、世界は4正面の「戦争」に向き合うことになりかねない。

ハリファクス国際安保フォーラムでも、非公開のセッションやコーヒーブレークの場で、トランプ次期政権への不安の声が相次いだ。とりわけ懸念の声が多いのが、国家情報長官にトゥルシー・ギャバード氏をあてる決定だ。

主要閣僚にくすぶる懸念
同長官は中央情報局（CIA）など十数の米スパイ機関を束ね、活動を率いなければならない。ところが、彼女はロシアのプーチン大統領やシリアのアサド大統領の主張に理解を示し、ウクライナ侵略でもロシアに同調する発言をしてきた。ウクライナで米国が生物兵器研究所を運営しているとも示唆している。

長年、安保政策に携わってきた共和党系の元米高官はこう指摘する。「ギャバード氏が国家情報長官になれば、同盟各国は彼女からロシアなどに情報が漏れると恐れ、機微な重要情報を米側と共有しなくなってしまう」

トランプ氏はそれでも構わないと考えている。米情報機関を敵とみなしているからだ。1期目、彼はプーチン氏や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と親しい関係を築き、外交取引を進めようとした。

ところが米情報機関から十分な協力を得られなかったとして、「今でも深く根に持っている」（トランプ氏の元側近）。そこで親ロシア的なギャバード氏を通じ、情報機関を抑え込もうという意図が透ける。

元軍人で、米FOXニュースの司会を務めたピート・ヘグセス氏を国防長官に充てる人事も、問題が多い。彼は安保戦略を切り盛りした経験はなく、性的暴行の疑いも取りざたされる。トランプ氏と親交があり、極右的な思想の持ち主ともいわれる。

トランプ氏がそんなヘグセス氏を選んだのは米軍を動員し、不法移民を強制送還するうえで適役だと判断したからだろう。ヘグセス氏は米軍が進めてきた女性登用にも、あからさまに反対している。

同氏の起用は「米軍や国防総省内の衝突を招き、肝心の安保政策が置き去りにされる恐れがある」（元米国防総省高官）。

政敵には法的報復を示唆
司法長官には、前フロリダ州司法長官のパム・ボンディ氏が選ばれた。大統領だったトランプ氏の弾劾訴追で、弁護団の一員を務めた「身内」である。

トランプ氏はさまざまな政敵に対し、法的な報復をすると示唆している。司法省をそのための手足に使おうとし、官僚側と敵対することが予想される。

閣僚の就任には、米上院の承認が必要になる。共和党が過半数を押さえたとはいえ、承認がすんなりいくかどうかはわからない。

だが、トランプ氏は官僚機構の掌握を大事な政策の一つにすえており、簡単にあきらめるとは思えない。閣僚候補が上院に拒否されても、再び似たような人物を指名するにちがいない。

パム・ボンディ氏=ロイター
西側の同盟国は対策を
最も危ないシナリオは、米国が政治内戦に追われている間に中ロや北朝鮮、イランが足元を見透かし、同時に強気の行動に走ることだ。世界各地で緊張がさらに高まってしまう。

そうならないよう、米同盟国は今から対策を練っておく必要がある。それぞれ国務長官と大統領補佐官（国家安全保障担当）に抜てきされるマルコ・ルビオ上院議員、マイク・ウォルツ下院議員は政策通だ。まずこの2人との連携がカギを握る。

いざという事態になったとき、すばやく対処できるよう、米国と同盟国の軍同士の連携も一層、大事になる。米内政の混乱によって西側諸国の行動力が鈍れば、中ロや北朝鮮を喜ばせるだけだ。

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秋田 浩之
秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点に北京とワシントンの駐在経験も。国際情勢の分析、論評コラムなどで2018年度ボーン・上田記念国際記者賞。著書に「暗流　米中日外交三国志」「乱流　米中日安全保障三国志」。

中ロが喜ぶ第4の戦争　トランプ人事、政治内戦の恐れ（10:00）
トランプ外交を逆手に　米同盟国に成算あり（13日）』

インターネット・ミーム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%A0

『memeとは、模倣によって人から人へと伝えらえる情報（ニュース、噂、意見等）の単位のことです。日本語読みをするとミームになります。

元々は「利己的な遺伝子」で有名なリチャード・ドーキンスが作った造語で、「模倣する」という意味のギリシア語mimemeと「記憶する」を意味するmemoryを重ね合わせたところから生まれました。』（　https://www.mitsue.co.jp/case/design/b_033.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8,%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82　）

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
インターネット
Visualization of Internet routing paths
Opte Project（英語版）による、インターネットの一部を通したルーティングパスの視覚化
主要項目
ガバナンス
情報基盤（英語版）
サービス
表話編歴

インターネットミーム（英：Internet meme）とは、インターネットを通じて人から人へ広がってゆく文化・行動である[1]。一般的に、ジョーク、噂話、動画、ウェブサイト等のウェブ上のコンテンツが伝播していく現象を説明する際に用いられる。発生元の形のまま広がる場合もあるが、他ユーザーの派生物がしばしば生み出され発展していくことがその特色とされる[2]。

概要

「ミーム（meme）」という語は、文化現象の広まる原理を説明するためにリチャード・ドーキンスによって造られた新造語である。1976年の彼の著書『利己的な遺伝子』において初めて用いられた[3]。ここで「ミーム」という語は、自然淘汰に類似した影響を受けながら、人から人へと模倣によって伝達され増殖していく文化情報の単位と位置付けられている。いわば文化伝達における「遺伝子（gene）」として、「ミーム」は定義付けられた[4][5]。

ドーキンスは、2013年にインターネットミームについて言及し、インターネットミームは人間の創造性によって意図的に改編される、模倣に正確さが求められないミームであると特徴づけた。これは、無目的に起きる変異（突然変異）を正確な複製で拡大していく遺伝子、及びドーキンスの著書で用いられていた意味での「ミーム」とは異なる特徴である。しかしドーキンスは、「ミーム」はバイラルに広がる[注釈 1]あらゆる文化を含む語であり、従ってインターネットで流行している何かを指して「ミーム」と称する事はオリジナルの意味とさほど離れていないとインタビューで説明している[6][7]。

インターネットミームには、通常のミームにない特質が存在する。インターネットを通じて拡散されるため、ウェブ上に追跡および分析可能な痕跡がはっきり残るという点である。これにより、発生した起源と拡散する過程の追跡を他のミームよりも容易に行うことが出来る[8]。

インターネットミームはそれ自体が言語であり[9]、人々の間に集団的なアイデンティティを構築する能力を備えている[10][11]。ユーモアのセンスを共有することは、互いの類似性を確認し合う作業であり、結果として集団の結束を強める。わけても特別な知識の共有を前提とするインターネットミームは、一般的に「内輪ネタ」と呼ばれる特定の文脈に基づく集団内ユーモアの役割を果たすため、強力なグループのアイデンティティと連帯感を生み出す要素となる[12]。こうした特性から、ミームの下にマイノリティの集団的アイデンティティ形成を図る[11]、相手陣営に批判的なミームを共有して政治的連帯を強める[13]、感覚を刺激するミームで陰謀論を人々に共有させる[14]など多種多様な用途で、インターネットミームは人々に活用されてきた。インターネットミームは、ウェブ上のみならず、現実の社会や文化に多大な影響を与えている[15]。

歴史

インターネットの初期には、このようなコンテンツは主に電子メールかUsenetのディスカッション・コミュニティーを通じて拡がっていった。掲示板とニュースグループもまた人気を博していた、なぜならそれらは情報、つまりはミームを短い時間でインターネットの様々な利用者層の間で共有することを可能にしたからである。これらが人々のコミュニケーションを助長した結果、通常では触れ合うことのないミームの一群同士の間にも交わりが生じた。更にそれらは掲示板やニュースグループの人々によるフィードバック、コメント、意見などを求めることでのミーム共有を活発に促進した。インターネット上にみられる増大したミームの伝播のその他の要因としてはそのインタラクティヴ性がある。出版物やラジオ、テレビはどれも基本的には受動的な経験であり、全ての認知プロセスに読者やリスナー、視聴者の存在を必要とするのに比べて、インターネット社会では現象の拡散をより手軽に行える。現象の多くは検索エンジン、インターネット・フォーラム、ソーシャルネットワーキングサービス、ソーシャルニュースサイト、動画共有サービスをも通じて拡大する。インターネットの情報を拡散する能力の多くは検索エンジンでのサーチ結果によって補強されており、これによってユーザーは情報がはっきりしないミームであっても見つけることができる[16][17]。

発展と拡大

あるインターネット・ミームは、偶然ないし解説・模倣・パロディを通して、またはそれ自体に関するニュースを取り込むことによって、同じまま保たれたり、時と共に発展していったりする。インターネット・ミームの発展と拡大は非常に迅速であり、時には世界規模の知名度に短い日数で達する場合もある。インターネット・ミームは通常は幾分かの社会的相互作用または大衆文化の参照、すなわち人々が普段自分たち自身を見出せる場所から形成される。その急速な成長とインパクトは研究者や産業経営者の注目を集めている[18]。学問の分野では、研究者たちはインターネット・ミームがどの様に発展するかのモデルを作ったり、どのミームが生き残ってウェブ上に拡大するかを予測したりしている。商業の分野では、安価なマス広告の形態としてバイラル・マーケティングが使われる。

経験的アプローチによる一つの研究がある。それはミームの特徴と振る舞いとを、ミームの拡散したネットワークとは独立して研究したものであり、その結果、成功したミームの拡散に関しての一連の結論が出された[8]。例えば、その研究によれば見る者の注目のための競争に留まらないインターネット・ミームは通常は短命に終わるが、それでもなおネット利用者の創造性を通じて、ミームとミームとが互いに協力しあってより強く生き残っていくこともあるという[8]。また逆説的なことに、全期間の平均よりも有意に高い人気を持った時期、すなわち人気の頂点を経験するミームは通常はそれがユニークでない限り生き残りが期待できない一方で、その様な人気の頂点を持たないミームは他のミームと共に使われてより強く生き残っていくのだという[8]。

ドミニク・バスルトは2013年に『ワシントン・ポスト』へ寄稿した中で、ミームは人類文化のほんの切れ端を伝達するようになっており、それは元々ドーキンスが思い描いたように何世紀にもわたり生き残り、そしてその代わりに費用のかかる大きなアイデアでの陳腐な事柄を伝達するのだと、インターネットの成長とマーケティング・広告産業の慣習について主張した[19]。

マーケティング

宣伝活動、広告およびマーケティングの専門家はインターネット・ミームをバイラル・マーケティングやゲリラ・マーケティングの一形態に含めて、「口コミ」でのマーケティング（バズマーケティング）を商品・サービスの一環とするようになった。 市場の商品・サービスにミームを用いる営業手段はミームマーケティング（Memetic marketing）として知られている[20]。インターネット・ミームには費用効果があり、そして（時に自覚的に）一時的な流行となるために、意識的・流行的なイメージを創造する方法として用いられる。

例えば、インターネット・ミームをそうしなければポジティブな評判を受けないであろう映画を注目させるために使うことがある。2006年の映画『スネーク・フライト』はこのやり方を通じて広く世間の注目を浴びた[21]。

ミームマーケティングの例としては、FreeCreditReport.com（英語版）の歌による広告キャンペーンや、剥製師のチャック・テスタ（英語版）の広告の”Nope, Chuck Testa”ミーム、メトロ・トレインズ・メルボルンの公共アナウンスメント広告キャンペーン”Dumb Ways to Die”などがある。

インターネットチャレンジ
インターネット・ミームの一つに、「◯◯チャレンジ」と呼ばれる一連の流行が存在する。インフルエンサーなどが提示する「課題」に対して視聴者等が挑戦（Challenge）してその様子を動画撮影して、またインターネットに投稿・拡散していくというスタイルを取る。

ポジティブな効果

筋萎縮性側索硬化症の周知のため氷水をかぶる「アイス・バケツ・チャレンジ」が流行した。2019年には「TrashTag」タグを付けて町中のゴミの清掃前と清掃後の写真を比較するという、ボランティアのミームも流行した。

ネガティブな効果

YouTubeやTikTokなどのプラットフォーム上で、青い鯨チャレンジやファイアーチャレンジ（自分の体に着火してその動画を撮影する）など危険な課題に挑戦して怪我を負うなどの問題が発生している。YouTubeでは規約で年少者が真似をしかねない危険な行動の動画投稿を禁止した[22]。

関連文献
Blackmore, Susan (March 16, 2000). The Meme Machine (Volume 25 of Popular Science Series ed.). Oxford University Press, 2000. p. 288. ISBN 019286212X 30 November 2012閲覧。
Shifman, Limor (Nov 8, 2013). Memes in Digital Culture. MIT Press, 2013
Wiggins, Bradley, and Bowers, G. Bret.（2014）. Memes as genre: A Structurational Analysis of the Memescape. New Media & Society. In Press.
脚注
注釈
^ ウイルスのように拡散する。
出典
^ デジタル大辞泉 「インターネットミーム」 コトバンク 2024年2月24日閲覧。
^ Limor Shifman, Memes in a Digital World: Reconciling with a Conceptual Troublemaker, Journal of Computer-Mediated Communication, Volume 18, Issue 3, 1 April 2013, Pages 362 – 377
^ Dawkins, Richard (1989), The Selfish Gene (2 ed.), Oxford University Press, p. 192, ISBN 0-19-286092-5, “We need a name for the new replicator, a noun that conveys the idea of a unit of cultural transmission, or a unit of imitation. ‘Mimeme’ comes from a suitable Greek root, but I want a monosyllable that sounds a bit like ‘gene’. I hope my classicist friends will forgive me if I abbreviate mimeme to meme. If it is any consolation, it could alternatively be thought of as being related to ‘memory’, or to the French word même. It should be pronounced to rhyme with ‘cream’.”
^ デジタル大辞泉 「ミーム」 コトバンク 2024年2月24日閲覧。
^ Benveniste, Alexis (2022年1月26日). “The Meaning and History of Memes”. The New York Times 2024年2月24日閲覧。
^ Solon, Olivia (June 20, 2013). “Richard Dawkins on the internet’s hijacking of the word ‘meme’”. Wired UK. July 9, 2013時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月28日閲覧。
^ The Guardian（2013年6月28日） Richard Dawkins on memes – Cannes Lions 2013 YouTube 2024年2月24日閲覧。
^ a b c d Coscia, Michele (April 5, 2013). “Competition and Success in the Meme Pool: a Case Study on Quickmeme.com”. Center for International Development, Harvard Kennedy School（copyright 2013 Association for the Advancement of Artificial Intelligence）. 2014年7月28日閲覧。 Cosciaの論文の要旨. 門外漢のために解説された論文：Mims, Christopher (June 28, 2013). “Why you’ll share this story: The new science of memes”. Quartz. July 18, 2013時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月28日閲覧。
^ Akhther, N.（2021, May 30）. Internet Memes as Form of Cultural Discourse: A Rhetorical Analysis on Facebook. https://doi.org/10.31234/osf.io/sx6t7 2024年2月26日閲覧。
^ De la Rosa-Carrillo, Ernesto Leon.（2015）.On the language of Internet Memes.https://www.proquest.com/docview/1689690947?pq-origsite=gscholar&fromopenview=true 2024年2月26日閲覧。
^ a b Gal, N., Shifman, L., & Kampf, Z.（2016）. “It Gets Better”: Internet memes and the construction of collective identity. New Media & Society, 18（8）, 1698 – 1714. https://doi.org/10.1177/1461444814568784 2024年2月26日閲覧。
^ Miltner, Kate M.（August 1, 2014）.”‘There’s no place for lulz on LOLCats’: The role of genre, gender, and group identity in the interpretation and enjoyment of an Internet meme”. First Monday.2024年2月26日閲覧。
^ Moody-Ramirez, M., & Church, A. B.（2019）. Analysis of Facebook Meme Groups Used During the 2016 US Presidential Election. Social Media + Society, 5（1） 2024年2月26日
^ Panchal R, Jack A. The contagiousness of memes: containing the spread of COVID-19 conspiracy theories in a forensic psychiatric hospital. BJPsych Bulletin. 2022;46（1）:36-42. doi:10.1192/bjb.2020.120
^ Brown, Helen（September 29, 2022）. “The surprising power of internet memes”. BBC. Archived from the original on January 28, 2023 2024年2月26日閲覧
^ “Memes On the Internet”. Oracle Thinkquest. 30 November 2012閲覧。
^ Marshall, Garry. “The Internet and Memetics”. School of Computing Science, Middlesex University. 30 November 2012閲覧。
^ Kempe, David; Kleinberg, Jon; Tardos, Éva (2003). “Maximizing the spread of influence through a social network”. Int. Conf. on Knowledge Discovery and Data Mining. ACM Press.
^ Basulto, Dominic (July 5, 2013). “Have Internet memes lost their meaning?”. The Washington Post. July 9, 2013時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月28日閲覧。
^ Flor, Nick (December 11, 2000). “Memetic Marketing”. InformIT 2011年7月29日閲覧。
^ Carr, David (29 May 2006). “Hollywood bypassing critics and print as digital gets hotter”. New York Times 16 October 2012閲覧。
^ “なぜ?危険チャレンジ禁止へ、YouTube規制強化の理由（高橋暁子） – エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2024年2月6日閲覧。
関連項目

ウィキメディア・コモンズには、インターネット・ミームに関連するカテゴリがあります。
Category:インターネット・ミーム
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4chan
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のびーるたん（英語版）
火星文（中国語版） – 台湾発祥のネット上のスラング。
外部リンク
Gary Marshall, The Internet and Memetics – インターネットとミームに関する学術論文。
ミームマーケティングを成功させるには――その利点と危険性 | Web担当者Forum
ネット上で流行を生み出す「インターネット・ミーム」の意味とは?：ツカウエイゴ
英語圏のインターネットミームが大集合したイラスト The Internet – ウェイバックマシン（2019年5月15日アーカイブ分）
『インターネットミーム』 – コトバンク
カテゴリ: インターネット・ミーム流行語
最終更新 2024年11月22日 (金) 03:22 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ビットコイン「ミーム」株急落、トランプラリーに冷や水
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DL00W4A121C2000000/

『2024年11月27日 7:24 [会員限定記事]

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比123ドル高の4万4860ドルで終えた。5営業日続伸した一方、レディットなどの掲示板ではミーム株（はやり株）としてもてはやされてきたマイクロストラテジー（MSTR）は急落した。ミーム株の突然の失速はトランプラリーの酔狂をさます冷や水となるか。

「MSTRですべてを失った」「MSTR株は再び浮上するのだろうか」。MSTR株が12%安に沈んだ26日、オンライン掲示板のレディットは個人投資家の悲鳴で埋め尽くされた。

トランプ氏が米大統領選で勝利して以降、MSTRはミーム株としてもてはやされてきた。全体の発行高のおよそ2%にあたる38万6700ビットコインを保有し、ビットコイン相場の上昇にあわせて個人投資家の流入が相次いできたためだ。

人気の理由は値動きの大きさだ。大統領選のあった5日から直近高値までの上昇率は約140%と、ビットコインの4割を上回る。

10月30日には公募増資などで420億ドルを調達すると表明。22日には調達資金でビットコインを追加購入したことを明らかにした。創業者のマイケル・セイラー氏は「ビットコインの値動きを上回る方法を見つけた。レバレッジ（てこ）をかけることだ」との持論を披露する。

疑似的にビットコインに投資しつつ、節税を図れる点も魅力の一つとされた。日本の少額投資非課税制度（NISA）に類似する「ロスIRA（個人退職勘定）」を通じて同社株に投資すると、元本と運用益は課税対象外になる。

一方、仮想通貨交換会社などを通じてビットコインを売買すると、保有期間が1年未満なら運用益に通常の所得税がかかる。1年以上ならキャピタルゲイン課税の対象として最大20%の税金がかかる。

ロスIRAは原則、59.5歳未満で引き出すと通常の運用益課税に加え10%のペナルティー税が課される。それでもレディットには「ロスIRAの全額をMSTRに突っ込んだ！」とのスレッドが乱立した。

日々のリターンがMSTR株の値動きの2倍になる上場投資信託（ETF）に資金が流入するなど、熱狂に拍車がかかった。米タトル・キャピタル・マネジメントのマシュー・タトル氏は「我々はセイラー氏のような大物経営者がファンダメンタルズ（基礎的条件）を変えられる時代に生きている」と強調する。

米調査会社ヤルデニ・リサーチのエリック・ウォーラーステイン氏は「ビットコインが上昇すると、ビットコインを購入するためにさらに多くの資金を調達する。ビットコインは上昇し、MSTRも上昇する。そういう戦略のようだが、まるで暴走機関車のようだ」と同社株の先行きを懸念する。

MSTRの時価総額は約800億ドル。一方、保有するビットコインの時価総額は約350億ドルに過ぎない。前週には空売りを得意とするシトロン・リサーチが「MSTRはビットコインのファンダメンタルズと乖離（かいり）している」として空売りを開始。上昇一辺倒の値動きは転機を迎えている。

ビットコインも最高値から1割近く下落した。トランプラリーのうたげは終わりを迎え、市場はファンダメンタルズを冷静に見極める段階に入っている。

（ニューヨーク=三島大地）』

アメリカ合衆国内務長官
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98

　※　『アメリカ合衆国内務省を他国でいう内務省 (Ministries of the Interior) の概念と混同してはならない。「Ministries of the Interior」は、アメリカ合衆国の内閣における国土安全保障省に相当する。』

　※　『内務省は土地管理局・アメリカ地質調査所・国立公園局といった機関を監督する。また内務長官は国立公園基金幹部会に仕え、また民間人を幹部会委員に任命する。』

　※　なるほど…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
内務長官
United States Secretary of
the Interior

内務省紋章

内務長官旗

現職者
デブ・ハーランド
Debra Anne Haaland
就任日 2021年3月16日
種類 閣僚
所属機関 内閣
担当機関 内務省
指名 大統領
（ジョー・バイデン）
任命 上院の承認
初代就任 1849年3月8日
初代 トマス・ユーイング
継承 第8位
職務代行者 内務副長官
（トミー・ボードロー）
ウェブサイト http://www.doi.gov
表話編歴

アメリカ合衆国内務長官（アメリカがっしゅうこくないむちょうかん、United States Secretary of the Interior）は、アメリカ合衆国内務省の長である。

アメリカ合衆国内務省を他国でいう内務省 (Ministries of the Interior) の概念と混同してはならない。「Ministries of the Interior」は、アメリカ合衆国の内閣における国土安全保障省に相当する。

内務省は土地管理局・アメリカ地質調査所・国立公園局といった機関を監督する。また内務長官は国立公園基金幹部会に仕え、また民間人を幹部会委員に任命する。内務長官はアメリカ合衆国大統領の内閣の構成員である。一般的にアメリカ西部出身者が内務長官に就任する。直近の内務長官16名のうちミシシッピ川以西の諸州出身ではない者はわずかに1名である。内務長官の大統領継承順位は第8位である。

バラク・オバマ大統領に仕えたサリー・ジュエル内務長官はイギリス出身でアメリカ国籍へ帰化しているが大統領の要件である出生によるアメリカ国籍ではないため、大統領に就任する資格がないので大統領継承順位には含まれなかった。

歴代内務長官
代 肖像 氏名 居住州 就任日 退任日 大統領
1

トマス・ユーイング オハイオ州 1849年3月8日 1850年7月22日 ザカリー・テイラー
ミラード・フィルモア
2

トマス・M・T・マッケナン ペンシルベニア州 1850年8月15日 1850年8月26日 ミラード・フィルモア
3

アレグザンダー・H・H・ステュアート バージニア州 1850年9月14日 1853年3月7日
4

ロバート・マクレランド ミシガン州 1853年3月8日 1857年3月9日 フランクリン・ピアース
5

ジェイコブ・トンプソン ミシシッピ州 1857年3月10日 1861年1月8日 ジェームズ・ブキャナン
6

ケイレブ・B・スミス インディアナ州 1861年3月5日 1862年12月31日 エイブラハム・リンカーン
7

ジョン・P・アッシャー インディアナ州 1863年1月1日 1865年5月15日 エイブラハム・リンカーン
アンドルー・ジョンスン
8

ジェイムズ・ハーラン アイオワ州 1865年5月16日 1866年8月31日 アンドルー・ジョンスン
9

オーヴィル・H・ブラウニング イリノイ州 1866年9月1日 1869年3月4日
10

ジェイコブ・D・コックス オハイオ州 1869年3月5日 1870年10月31日 ユリシーズ・グラント
11

コロンバス・デラノ オハイオ州 1870年11月1日 1875年9月30日
12

ザカライア・チャンドラー ミシガン州 1875年10月19日 1877年3月11日
13

カール・シュルツ ミズーリ州 1877年3月12日 1881年3月7日 ラザフォード・ヘイズ
14

サミュエル・J・カークウッド アイオワ州 1881年3月8日 1882年4月17日 ジェームズ・ガーフィールド
チェスター・アーサー
15

ヘンリー・M・テラー コロラド州 1882年4月18日 1885年3月3日 チェスター・アーサー
16

ルーシャス・Q・C・ラマー ミシシッピ州 1885年3月6日 1888年1月10日 グローヴァー・クリーヴランド
17

ウィリアム・F・ヴァイラス ウィスコンシン州 1888年1月16日 1889年3月6日
18

ジョン・W・ノーブル ミズーリ州 1889年3月7日 1893年3月6日 ベンジャミン・ハリスン
19

M・ホーク・スミス ジョージア州 1889年3月7日 1893年3月6日 グローヴァー・クリーヴランド
20

デーヴィッド・R・フランシス ミズーリ州 1896年9月3日 1897年3月5日
21

コーネリアス・N・ブリス ニューヨーク州 1897年3月6日 1899年2月19日 ウィリアム・マッキンリー
22

イーサン・A・ヒッチコック ミズーリ州 1899年2月20日 1907年3月4日 ウィリアム・マッキンリー
セオドア・ローズヴェルト
23

ジェームズ・R・ガーフィールド オハイオ州 1907年3月5日 1909年3月5日 セオドア・ローズヴェルト
ウィリアム・タフト
24

リチャード・A・バリンジャー ワシントン州 1909年3月6日 1911年3月12日 ウィリアム・タフト
25

ウォルター・L・フィッシャー イリノイ州 1911年3月13日 1913年3月5日
26

フランクリン・K・レーン カリフォルニア州 1913年3月6日 1920年2月29日 ウッドロウ・ウィルソン
27

ジョン・B・ペイン イリノイ州 1920年3月15日 1921年3月4日
28

アルバート・B・フォール ニューメキシコ州 1921年3月5日 1923年3月4日 ウォレン・ハーディング
29

ヒューバート・ワーク コロラド州 1923年3月5日 1928年7月24日 ウォレン・ハーディング
カルヴァン・クーリッジ
30

ロイ・オーウェン・ウェスト イリノイ州 1928年7月25日 1929年3月4日 カルヴァン・クーリッジ
31

レイ・L・ウィルバー カリフォルニア州 1929年3月5日 1933年3月4日 ハーバート・フーヴァー
32

ハロルド・L・イケス イリノイ州 1933年3月4日 1946年2月15日 フランクリン・ローズヴェルト
ハリー・S・トルーマン
33

ジュリアス・A・クルーグ ウィスコンシン州 1946年3月18日 1949年12月1日 ハリー・S・トルーマン
34

オスカー・L・チャップマン コロラド州 1949年12月1日 1953年1月20日
35

ダグラス・マッケイ オレゴン州 1953年1月21日 1956年4月15日 ドワイト・アイゼンハワー
36

フレッド・A・シートン ネブラスカ州 1956年6月8日 1961年1月20日
37

ステュアート・L・ユードル アリゾナ州 1961年1月21日 1969年1月20日 ジョン・F・ケネディ
リンドン・ジョンソン
38

ウォルター・J・ヒッケル アラスカ州 1969年1月24日 1970年11月25日 リチャード・ニクソン
39

ロジャーズ・C・B・モートン メリーランド州 1971年1月29日 1975年4月30日 リチャード・ニクソン
ジェラルド・フォード
40

スタンリー・K・ハサウェイ ワイオミング州 1975年6月12日 1975年10月9日 ジェラルド・フォード
41

トマス・S・クレッペ ノースダコタ州 1975年10月17日 1977年1月20日
42

セシル・D・アンドラス アイダホ州 1977年1月23日 1981年1月20日 ジミー・カーター
43

ジェームズ・G・ワット コロラド州 1981年1月23日 1983年11月8日 ロナルド・レーガン
44

ウィリアム・P・クラーク カリフォルニア州 1983年11月18日 1985年2月7日
45

ドナルド・ポール・ホーデル オレゴン州 1985年2月8日 1989年1月20日
46

マニュエル・ルーハン ニューメキシコ州 1989年2月3日 1993年1月20日 ジョージ・H・W・ブッシュ
47

ブルース・バビット アリゾナ州 1993年1月22日 2001年1月2日 ビル・クリントン
48

ゲール・A・ノートン コロラド州 2001年1月31日 2006年3月31日 ジョージ・W・ブッシュ
49

ダーク・ケンプソーン アイダホ州 2006年5月26日 2009年1月20日
50

ケン・サラザール コロラド州 2009年1月20日 2013年4月12日 バラク・オバマ
51

サリー・ジュエル ワシントン州 2013年4月12日 2017年1月20日

ケビン・ハウグルド（英語版）（代理） 2017年1月20日 2017年3月1日 ドナルド・トランプ
52

ライアン・ジンキ モンタナ州 2017年3月1日 2019年1月2日
53 デイヴィッド・バーンハート（英語版） コロラド州 2019年1月2日 2021年1月20日

• スコット・デ・ラ・ヴェガ（英語版）（代理） 2021年1月20日 2021年3月16日 ジョー・バイデン
  54 デブ・ハーランド ニューメキシコ州 2021年3月16日 現職
  脚注
  [脚注の使い方]
  出典
  外部リンク
  List of Secretaries of the Interior
  The Department of Everything Else: Highlights of Interior History (1989)
  表話編歴
  歴代アメリカ合衆国内務長官
  ユーイング マッケナン スチュアート マクレランド トンプソン スミス アッシャー ハーラン ブラウニング コックス デラノ チャンドラー シュルツ カークウッド テラー ラマー ヴァイラス ノーブル スミス フランシス ブリス ヒッチコック ガーフィールド バリンジャー フィッシャー レーン ペイン フォール ワーク ウェスト ウィルバー イケス クルーグ チャップマン マッケイ シートン ユードル ヒッケル モートン ハサウェイ クレッペ アンドラス ワット クラーク ホーデル ルーハン バビット ノートン ケンプソーン サラザール ジュエル ジンキ ハーランド
  Seal of the United States Department of the Interior
  カテゴリ: アメリカ合衆国内務長官内相
  最終更新 2024年2月11日 (日) 18:46 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
  テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。　』

トランプ次期政権　主な顔ぶれ
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00012970Q4A121C2000000/

『2024年11月21日 17:02 (2024年11月25日 8:14更新)

トランプ次期米大統領は2025年1月の新政権発足へ向け、閣僚とホワイトハウス高官の人事に着手しています。これまでに固まった人事をまとめています。

（名前をクリックすると関連記事をお読みいただけます）』

トランプ氏、自身の弁護人を司法副長官に指名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN151GI0V11C24A1000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期大統領は14日、司法副長官に自身の刑事事件の弁護人を務めたトッド・ブランチ氏を指名すると発表した。弁護団の中心的な役割を担ってきた。トランプ氏は声明に「トッドが司法省の重要なリーダーとなり、長い間壊れていた司法制度を修復する」と記した。

【関連記事】

・トランプ人事、報復の脅し　司法省･軍｢解体｣いとわず
・トランプ氏、厚生長官にケネディ氏　過去にワクチン反対　』

トランプ氏、米通信当局トップに対ビッグテック強硬派
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN183AZ0Y4A111C2000000/

『【リオデジャネイロ=八十島綾平】トランプ次期米大統領は17日、通信・放送業界を監督する米連邦通信委員会（FCC）の委員長に、現委員のブレンダン・カー氏を起用すると発表した。共和党系委員のカー氏は、対ビッグテックと対中国で強硬派として知られている。

FCCは通信や放送の規制を担当し、連邦政府から独立して意思決定をする。現在の委員長は民主党系のローゼンウォーセル氏で、同氏を含む委員5人（民主3、共和2）の多数決で政策決定する。

委員長は大統領が指名し、政権交代があると自主的に退任することが慣例になっている。
ビッグテックは「支配的地位を乱用」

カー氏はグーグルやメタなどビッグテック企業が「市場支配的な地位を乱用している」と主張している。

ブロードバンド事業者の情報開示に関する規制を、SNSやユーチューブなど動画配信サービスにも適用するべきだと訴えていたこともある。

特にSNSなどの運営者側の判断で、コンテンツを削除したり注意書きをつけたりする「コンテンツモデレーション」には厳しい姿勢を取っている。

削除の判断基準や理由をビッグテック側に開示させ、コンテンツを見るか見ないかの判断は原則として消費者に委ねるべきだとの立場を取る。

モデレーションについては、トランプ氏やイーロン・マスク氏も「検閲だ」と批判している。トランプ氏は声明でカー氏を「言論の自由の闘士」としており、委員長に就任すればビッグテック企業との対立が深まる可能性が高い。

カー氏は、モデレーションの法的根拠となっている通信品位法230条の見直しも主張。同法は、ネットやSNS上の情報を「そのままにしておくこと」を許容しているだけで、積極的な削除を認めているわけではないとしている。

ビッグテックは通信回線「タダ乗り」か
カー氏は、政府の支援のもと整備されてきた通信回線にビッグテック企業がタダ乗りしているため、追加費用を負担させるべきだとも訴えていた。

現FCCはこの主張とは逆に、優先的に通信回線を使わせる際に追加料金の負担を求めることを禁じる「ネットワーク中立性」のルールを4月に決めた。

カー氏はこのルールに反対票を投じており、FCCが規制強化すべきは通信回線事業者ではなくビッグテック企業だと訴えた。

TikTok規制は支持
カー氏は対中国強硬派でも知られ、その点ではバイデン政権時代の方針が継続される可能性が高い。中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に対する規制も支持している。

TikTok側は、バイデン政権が成立させた「禁止か事業売却か」の2択を迫る新法について、表現の自由の侵害による憲法違反だとして提訴した。

カー氏はTikTok規制は表現の自由の問題ではなく、米国内の利用者の「データの流れ」を安全保障の観点から守ることが目的だとしており、裁判でも「米政府が勝つと信じている」としている。

【関連記事】

・トランプ氏、親族の登用見送りか　身内以外の「忠臣」軸
・米エネルギー長官にライト氏　気候変動危機を否定

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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分析・考察「プロジェクト2025」など一連の保守系政策立案活動のうちFCC管轄のそれに関しては同氏が担ったものである故すでに発表済みの外の人事よりは比較的納得感が高いのではなかろうか。対ビッグテック強硬派という趣旨の報道が多いがつぶさにみればEUにおけるそれのような包括的な規制論者ではなく、とりわけSNSにおけるコンテンツモデレーション（投稿内容精査）について厳しい対策を主張している。具体的には日本におけるプロバイダー責任法に近いセクション230というプラットフォーマー企業の免責条項について大幅に免責範囲を削減する事を提言している。がその一方でイーロン・マスク氏と親密である事も知られている点は興味深い。
2024年11月18日 20:59
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20

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察トランプ政権は一方でイロン・マスクを取り込み、ビックテックと親和性のある政策を採ると思わせる方向性を見せつつ、他方でビックテックを規制するという人事をやろうとしている。これまでバイデン政権はFTC（連邦取引委員会）を通じてビックテックに独禁法で迫ったが、トランプ政権は規制をかける形で迫ることになりそう。どちらもビックテックにとっては不都合な状況で、今後アメリカにおける通信放送の世界におけるパラダイムシフトが起こりそうな予感。
2024年11月19日 5:48
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13　』

米商務長官にラトニック氏　高関税支持する強硬派
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN173RT0X11C24A1000000/

『2024年11月20日 1:46 (2024年11月20日 5:24更新) [会員限定記事]

【ワシントン=高見浩輔】トランプ次期米大統領は19日、通商・産業政策を担う商務長官に実業家のハワード・ラトニック氏（63）を指名した。高関税などを通じて製造業の国内回帰を訴える強硬派として知られる。保護主義的な通商政策が強まる懸念もある。

トランプ氏は声明で「我々の関税と貿易のアジェンダを主導し、さらに米通商代表部（USTR）の直接責任も負う」と表明した。トランプ氏は中国製品に対する60%の関税や、その他の国・地域への10〜20%の一律関税を掲げる。ラトニック氏は公約を主導して推進する立場になる。

商務省は人工知能（AI）や半導体など国家安全保障に関わる先端技術分野で中国への輸出規制などを強めてきた。ラトニック氏はこうした取り組みも継続するとみられる。商務長官人事は大統領の指名後、連邦議会上院での承認が必要となる。

10月下旬に出演したネット番組では米国民の3分の2が高卒以下の学歴で、平均寿命が大卒と比べて7年短いと問題視した。その理由は、自由貿易がもたらした製造業などの苦境が「労働者に絶望をもたらしたためだ」と訴えた。特に安価な製品を輸出する中国について強硬な発言が目立つ。

ラトニック氏は1983年に投資銀行業などを営むキャンター・フィッツジェラルドに入社し、29歳から最高経営責任者（CEO）を務めている。トランプ氏は声明で「30年以上にわたってウォール街でダイナミックな力を発揮してきた」と紹介した。

同社は2001年の同時多発テロの際にニューヨークの世界貿易センターに拠点を構えており、ラトニック氏の弟を含め多くの死傷者を出したことでもしられる。遺族基金を立ち上げ、これまでに1.8億ドルを寄付した。

今はトランプ次期政権の「政権移行チーム」の共同委員長として、トランプ氏を閣僚や官僚として支える人材をリクルートする役割を担っている。

トランプ氏は財務長官人事だけでなく、USTR代表の人事も公表していない。新政権でラトニック氏の存在感がどれほど強まるのかは未知数だ。

トランプ氏は第1次政権の発足当初、通商政策でロス商務長官に主導させようとした。実際にはUSTR代表に就いたライトハイザー氏が中国や日本、メキシコなどとの通商交渉を担った。

ラトニック氏は財務長官のポストを狙って攻勢をかけていた。実業家のイーロン・マスク氏も16日、X（旧ツイッター）での投稿でラトニック氏について「変化をもたらす人物だ」と支持する考えを示していた。

もっとも複数の米メディアはラトニック氏のこうした動きに対して、トランプ氏がいらだっていたと伝えている。

【関連記事】米財務長官に元FRB理事浮上　ポスト争い激化で迷走続く

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今村卓のアバター
今村卓
丸紅　執行役員　丸紅経済研究所社長・CSO補佐
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分析・考察ラトニック氏の労働者の絶望の描写は的確ですが、国内製造業の雇用重視の強調は現実味がないと思います。対中強硬姿勢や全世界向け関税引き上げを断行しても、労働者の期待する賃金水準の雇用を多く創出する労働集約型の製造業の国内回帰など無理。米国に投資する外国製造業も雇用創出力を欠く技術・資本集約型に限られるでしょう。トランプ氏とラトニック氏、USTR代表などに指名されそうなライトハイザー氏ら通商関係閣僚は支持層として膨らんだ労働者を前に当面は関税引き上げを実行し製造業回帰を訴え、支持を繋ぎ止めるのでしょうが、その先は成果がついてこず苦しい立場に追い込まれる可能性が高いと思います。
2024年11月20日 6:19 (2024年11月20日 11:28更新)
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68

前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説他の人事と同じように基本的に「トランプ・クローン(ズ)」。記事にある発言の「米国民の3分の2が高卒以下の学歴で、平均寿命が大卒と比べて7年短い」のは、自由貿易がもたらした製造業などの苦境が「労働者に絶望をもたらしたためだ」が象徴的。
2024年11月20日 8:42 (2024年11月20日 8:45更新)
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12　』

米農務長官にロリンズ氏　「米国第一」政策の立案支える
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240D70U4A121C2000000/

『2024年11月24日 9:53 [会員限定記事]
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小山堅

ロリンズ氏はトランプ氏の「米国第一」政策の立案で中心的な役割を果たしてきた=ロイター
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は23日、農務長官にアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）のブルック・ロリンズ最高経営責任者（CEO）を起用すると発表した。AFPIはトランプ氏の返り咲きに備えて政策研究をしてきた民間シンクタンクだ。

ロリンズ氏は第1次トランプ政権時代にホワイトハウスの国内政策会議（DPC）を率いた経験がある。AFPIの共同設立者で、政権交代に向けた政策立案で中心的な役割を果たしてきた。AFPIでは理事長のリンダ・マクマホン氏も教育長官に内定している。

トランプ氏は自身のSNSで、ロリンズ氏は「忠義心ある愛国者のチームを構築し、我々の米国第一政策を支持してきた」と述べた。米メディアによると、ロリンズ氏は大統領首席補佐官の候補者の一人でもあった。

農務長官は米農務省のトップとして食糧政策や農業政策を率いる。農業補助金の支給を担うほか、学校給食の栄養基準なども定める。食品小売市場の動向も定期的に調査している。

第2次トランプ政権が公約通り中国などに高関税を課せば、米国産の農産品に報復関税をかけられる可能性が高い。そうした事態を避けつつ、米農産品の輸出拡大に向けて米通商代表部（USTR）などとどのように連携するか手腕が問われそうだ。

トランプ氏はSNSで、ロリンズ氏は農務長官として食料自給を支える農家の保護と、農業を主な産業とする小規模市町村の復興を最優先課題として取り組むとした。

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説次期トランプ政権の主要閣僚の人事などを見ると、「アメリカファースト政策研究所（AFPI）」のプレゼンスが目立つ状況が明らかとなっている。第1期の政権時から、また今回の選挙期間中も常に標榜してきた「Make America Great Again（MAGA）」を実現するためには、「米国第1」を徹底的に追求する、という基本方針が取られていくことになるだろう。筆者が関心を持ってウォッチする、エネルギー・気候変動分野でも同様である。トランプ政権の政策は、米国政治・経済・社会を揺さぶると同時に、国際政治・世界経済・地政学や安全保障を大きく左右していくことになる。
2024年11月24日 12:52
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13　』

米労働長官にチャベス・デレマー氏　FDAにマカリー氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN231020T21C24A1000000/

『2024年11月23日 16:09 [会員限定記事]

チャベス・デレマー氏は選挙では敗れたが、労働長官への起用が決まった=AP
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は22日、労働長官に下院議員で11月の選挙で落選したロリ・チャベス・デレマー氏を起用すると発表した。公衆衛生分野の要職人事も発表し、米食品医薬品局（FDA）長官にはジョンズ・ホプキンス大のマーティン・マカリー教授をあてる。

チャベス・デレマー氏は西部オレゴン州選出の下院議員で、今回の下院選では民主党の候補に僅差で敗れた。最大級労組の全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）などの地方組織から支持を得ていた。

トランプ氏は自身のSNSで「職業訓練や見習い制度を充実させ、製造業の仕事を取り戻すために一緒に働くことを楽しみにしている」と述べた。

米政治サイトのポリティコによると、チームスターズのショーン・オブライエン会長がチャベス・デレマー氏を労働長官に推していた。オブライエン会長はX（旧ツイッター）で「賃上げと労働条件の改善を実現しよう」と歓迎した。

公衆衛生の要職　ワクチン懐疑派ずらり
トランプ氏は同日、公衆衛生関連の人事も相次ぎ発表した。FDA長官と米疾病対策センター（CDC）所長、公衆衛生政策を統括する医務総監で、いずれも医師を起用した。14日には、ワクチン反対派のロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官への起用を発表していた。

FDA長官にはジョンズ・ホプキンス大のマカリー教授が就く。同大によると、マカリー氏は膵臓（すいぞう）の一部「膵島（すいとう）」移植手術の主任を務めている。

医療費の高騰に関する著書があり、米国内では医療ミスによる死亡が多く不必要な医療も提供されていることを問題視していた。一部のがんの放射線治療に否定的で、米国の医療について「企業化している」と批判していた。

新型コロナウイルスなどの感染症対策を指揮する米疾病対策センター（CDC）所長には、デビッド・ウェルドン氏が就任する。ウェルドン氏は医師で、トランプ氏の邸宅がある南部フロリダ州選出の下院議員だった。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、ウェルドン氏はワクチンの防腐剤が自閉症患者を増やしたと主張してきた。CDCがワクチンの安全性検証に関与しないようにする法案を支持したこともある。

医務総監には、家庭医学や救急医療の専門家として保守系メディアFOXニュースに出演しているジャネット・ネシュワット氏が就く。

米メディアによると、ネシュワット氏もケネディ氏と同じくワクチンの効果に懐疑的で、新型コロナ対策でもワクチンの義務化を批判していた。

ネシュワット氏は自身が配合した「天然」のビタミンなどのサプリメントを、オンラインで販売している。トランプ氏はSNSで「新型コロナウイルスのパンデミックでは、ニューヨーク市の最前線で数多くの国民を救った」と評価した。』

トランプ氏の｢脱・脱炭素｣担う　EPA長官にゼルディン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1203F0S4A111C2000000/

『2024年11月12日 8:01 [会員限定記事]
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前嶋和弘さんの投稿
前嶋和弘

ゼルディン氏はトランプ氏が訴えてきた「脱グリーン」政策を指揮する=AP

【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は11日、米環境保護局（EPA）長官に元下院議員のリー・ゼルディン氏を起用することを明らかにした。バイデン米政権が進めた電気自動車（EV）普及策の見直しや、化石燃料の増産・輸出拡大のような「脱・脱炭素」政策を担う。

同氏はトランプ氏の地元ニューヨーク州選出の元下院議員で、2022年の州知事選では共和党候補となったが民主党候補に敗れた。民主党が強い同州知事選で善戦したことやトランプ氏との長年の関係が評価されたもようで、同氏は声明で「米国第一政策の真の闘士だ」とゼルディン氏を持ち上げた。

ゼルディン氏はX（旧ツイッター）で「エネルギー分野での米国の優位性を復活させ、自動車産業を活性化させて雇用を取り戻す」と受諾する意思を示した。トランプ氏が示唆する地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退でも、ゼルディン氏は大きな役割を果たしそうだ。

トランプ氏は、バイデン政権下のEPAが定めた排出ガス規制を「EV義務化」と強く批判し、撤廃すると明言してきた。自動車メーカーにとってはバイデン政権の規則はEV販売を増やすほど達成しやすくなる内容だった。

中国勢に後れをとるEVへの支援を見直し、ガソリン車やハイブリッド車の生産への支援を手厚くすることで米メーカーの国内生産体制を支える狙いだ。

液化天然ガス（LNG）の輸出再開なども進め、再生可能エネルギーから化石燃料への回帰を進める。

ゼルディン氏は「米国を人工知能（AI）分野のグローバルリーダーにする」とも述べた。生成AIの普及による電力需要増への対策として、原子力発電所の活用も推進する可能性がある。バイデン政権も同様の施策を進め始めていた。

【関連記事】

・トランプ人事、公約実行へ「忠誠心」軸　まず国境・外交
・トランプ氏、国連大使にエリス・ステファニク氏を起用

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前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説気候変動対策潰しの人事。共和党政権のEPA長官人事はいつも 「EPAそのものの破壊」目的がほとんどですが、今回は前より強烈。職員の退職希望がすでにラッシュ。
2024年11月13日 8:08
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2　』

米CIA長官にラトクリフ氏　トランプ氏、側近を指名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130U40T11C24A1000000/

『2024年11月13日 10:03

ジョン・ラトクリフ氏はトランプ氏と関係が近い=AP

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は12日、中央情報局（CIA）長官にジョン・ラトクリフ氏を起用すると発表した。第1次トランプ政権で情報機関を統括する国家情報長官を務めたトランプ氏の側近だ。

トランプ氏は声明で「彼は米国人の憲法上の権利のために勇敢に戦い、強さによる平和を実現する」と記した。CIA長官は連邦議会上院の承認が必要になる。

米メディアによるとラトクリフ氏はトランプ氏への捜査に批判的で情報機関にも懐疑的な見方を持つ。ラトクリフ氏が国家情報長官に指名された際には最終的に承認されたものの、民主党から「容認できないような陰謀論に傾斜している」などと反対する声がでた。

トランプ氏は中東を担当する特使に不動産投資家のウィットコフ氏を選んだと公表した。トランプ氏と親交が深く、米メディアによると9月に2度目の暗殺未遂事件が起きた際に南部フロリダ州のゴルフ場でともにゴルフをしていた。』

米エネルギー長官にライト氏　気候変動危機を否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1704B0X11C24A1000000/

『2024年11月17日 7:28 [会員限定記事]

トランプ米次期大統領は次期エネルギー長官に、採掘会社経営のクリス・ライト氏（中央）をあてる人事を発表した=ロイター
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米次期大統領は16日、エネルギー長官に石油や天然ガスの採掘会社を経営するクリス・ライト氏をあてる人事を発表した。気候変動危機の否定論者として知られ、化石燃料開発の強化を主張している。米連邦議会の承認を得て就任すれば、バイデン政権で強まった気候変動対応を重視する流れが反転する。

トランプ氏は、ライト氏が新たに設ける「国家エネルギー会議」のメンバーも務めると発表した。ライト氏は同会議の議長に指名された中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏とともに、米国内の石油・ガス開発を主導するとみられる。

ライト氏は石油や天然ガスの採掘会社「リバティー・エナジー」の最高経営責任者（CEO）を務め、原子炉会社の役員にもなっている。トランプ氏は声明で「エネルギー分野における一流の技術者であり、起業家だ」と評し、2000年代後半のシェール革命に貢献した先駆者の一人だと紹介した。

ライト氏はビジネスSNSリンクトインに2023年に投稿した動画で「気候危機など存在せず、エネルギー転換の最中でもない」と明言した。「人間、そして地球上のあらゆる複雑な生命は二酸化炭素なしでは存在し得ない。だから炭素汚染という言葉はとんでもない」と述べた。

二酸化炭素が温暖化に寄与している点は事実と認めつつ、パイプラインの建設や天然ガスの輸出施設は「生命維持に不可欠なインフラ」であり、その建設に反対するのは破壊的な行為だと批判した。

エネルギー省は原油の戦略備蓄の維持などのほか、核弾頭の保守管理、スーパーコンピューターの研究なども所管している。

【関連記事】

・トランプ氏、親族の登用見送りか　身内以外の「忠臣」軸
・米国防長官候補ヘグセス氏に性的暴行疑惑　米報道
・トランプ次期政権、大統領報道官は27歳女性　歴代最年少
・トランプ氏、エネ開発会議を新設　トップにバーガム氏　』

トランプ氏、教育長官にマクマホン氏指名 元WWEトップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150FU0V11C24A1000000/

『2024年11月20日 9:30 (2024年11月20日 11:32更新)

リンダ・マクマホン氏は前政権で中小企業局長を務めた=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。

マクマホン氏は夫のビンス・マクマホン氏とともにWWEを立ち上げ、2009年まで最高経営責任者（CEO）を務めた。21年からはトランプ氏の政権奪還を想定して「米国第一」の政策を研究する民間シンクタンク、アメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）の理事長を務める。

トランプ氏の選挙公約集である「アジェンダ47」には「トランプ大統領は教育省を閉鎖すると誓う」と記されている。共和党も2024年の政策綱領で教育省の廃止を掲げる。米教育省は全米の学校への助成や連邦学生ローン制度などを運営するが、米保守派などは同省を連邦政府による過剰な干渉の象徴として非難してきた。

トランプ氏は同日、米保健福祉省傘下のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）の局長に医師でテレビタレントのメフメト・オズ氏をあてる人事を発表した。オズ氏は22年の中間選挙で東部ペンシルベニア州の上院選挙へ共和党候補として出馬し、敗北している。

【関連記事】

・米商務長官にラトニック氏　高関税支持する強硬派
・トランプ氏の「相棒」マスク氏、外交・人事で存在感　』

トランプ氏、次席補佐官4人を発表　対移民強硬派ら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EAC0T11C24A1000000/

『2024年11月14日 5:21

トランプ氏が大統領次席補佐官に起用するスカビノ氏=ロイター
【ワシントン=芦塚智子】トランプ次期米大統領は13日、ホワイトハウスで政策に関する助言や議会との調整などを担当する大統領次席補佐官4人の起用を発表した。前政権や大統領選の選対で幹部を務めた腹心を登用する。

次席補佐官の就任に議会の承認は不要だ。

トランプ氏は大統領首席補佐官に就くスーザン・ワイルズ氏を補佐する次席補佐官に、前政権で広報担当だったダン・スカビノ氏を充てる。スカビノ氏は2016年の大統領選からソーシャルメディア戦略を担ってきた。声明は「トランプ氏の最も長い、信頼のある側近の一人」としている。

政策と国土安全保障担当の次席補佐官には、前政権で大統領上級顧問として強硬な移民政策を主導したスティーブン・ミラー氏を起用する。ミラー氏は不法移民の大量強制送還を主張する。国境管理問題の責任者になるトム・ホーマン氏と不法移民対策を担当するとみられる。

さらに議会との調整などを担当する次席補佐官にトランプ陣営幹部を務めたジェームズ・ブレア氏、コミュニケーションや人事担当にはトランプ氏支援の政治団体幹部だったテイラー・ブドウィッチ氏を充てる。

米メディアによると、ブレア氏は「みなさんは今、4年前より生活がよくなっていますか？」という問いかけなど、大統領選で経済問題に焦点を当てる戦略で主導的な役割を果たした。

トランプ氏は声明で4人について「私の勝利した選挙運動で最高クラスのアドバイザーだった」と称賛し「それぞれの新たな役割で米国を再び偉大にするために引き続き励むだろう」と述べた。

【関連記事】

・トランプ外交、「力による平和」鮮明　同盟国に負担迫る
・下院も共和多数派、トランプ新政権「トリプルレッド」に
・マスク氏登用も財政再建は難路　トランプ政権の弱点に　』

米国の駐イスラエル大使にハッカビー氏　対ハマス強硬派
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E4A0S4A111C2000000/

『2024年11月13日 6:13 (2024年11月13日 8:13更新) [会員限定記事]

2018年8月にイスラエルを訪問し、記者団の質問に答えたマイク・ハッカビー氏=AP
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は12日、駐イスラエル大使に元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー氏を指名すると発表した。トランプ氏に忠誠を誓う南部アーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダース氏の父親で、イスラム組織ハマスに厳しい姿勢を示す強硬派を起用する。

マイク・ハッカビー氏は元アーカンソー州知事で2008年と16年の大統領選の共和党候補に立候補した。牧師でもあり、キリスト教保守派の福音派に人気がある。福音派は宗教の教えに基づき、イスラエル支援を強力に支持する。

トランプ氏は声明で「彼はイスラエルを愛し、同様にイスラエルの人々も彼を愛している」と説明。「マイクは中東に平和をもたらすために、たゆまぬ努力をする」と記した。大使の人事は、米連邦議会上院の承認が必要となる。

トランプ氏は1期目の在任中「最も親イスラエルの大統領」と公言してきた。2期目もイランと敵対するイスラエルに寄り添った政策を重視するとみられる。同時に、パレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘の早期停止を実現すると訴える。

マイク・ハッカビー氏は6月「ハマスには交渉をするような能力はない」と発言した。選挙戦を通じて、トランプ氏は停戦への道筋を示していない。

マイク・ハッカビー氏の娘であるサラ・ハッカビー・サンダース氏は副大統領候補の1人としても取り沙汰された。第1次トランプ政権で大統領報道官を務め、トランプ氏と関係が近い。父親の大使への登用はトランプ氏が忠誠心を重視している表れだ。

トランプ氏は12日、マイク・ウォルツ下院議員が大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任する人事も発表した。声明で「マイクは米国第一の外交政策と力による平和の追求の強力な擁護者だ」と述べた。

ウォルツ氏は南部フロリダ州出身の退役軍人だ。米陸軍や州兵として27年間従事し、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」としてアフガニスタンや中東、アフリカに駐留した。ブッシュ政権（第43代）のホワイトハウスや国防総省に政策を助言した。

【関連記事】

・バイデン氏、イスラエル大統領と会談　ガザ情勢など協議
・トランプ氏の財務長官人事、ポールソン氏脱落　米紙報道　』

トランプ氏、脱炭素否定や反移民が鮮明　要職に腹心起用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB12B6P0S4A111C2000000/

『2024年11月12日 20:01 (2024年11月13日 0:37更新) [会員限定記事]
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多様な観点からニュースを考える
中林美恵子さんの投稿
中林美恵子

トランプ次期米大統領は看板政策の要職に腹心を起用する（6日、フロリダ州）=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕、八十島綾平】トランプ次期米大統領が2025年1月に発足する新政権の人事において、「脱・脱炭素」「反移民」の姿勢を鮮明にした。看板政策を担当する要職に、強硬派や自身に忠実な腹心を充てた。バイデン大統領の政策を転換する体制を整える。

トランプ氏は11日、米環境保護局（EPA）長官にリー・ゼルディン元下院議員を起用すると明らかにした。EPAは大気や水、有害物質などの環境規制を所管する。

EPAは4月に2027〜32年にかけて適用される新たな自動車の排ガス基準を策定した。乗用車では32年時点で26年モデルから二酸化炭素（CO2）排出を半減させることを求めた。

トランプ氏は新たな排ガス規制を「電気自動車（EV）義務化」と批判し、撤廃すると明言してきた。ガソリン車やハイブリッド車（HV）への支援を手厚くすることで米メーカーの生産体制を支える構えだ。

ゼルディン氏はX（旧ツイッター）で「エネルギー分野での米国の優位性を復活させ、自動車産業を活性化させて雇用を取り戻す」と表明した。

米ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏の政権移行チームは、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱する準備に入った。ゼルディン氏が役割を担う可能性がある。

トランプ氏は再生可能エネルギーから化石燃料への回帰を進める。選挙戦では「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」を合言葉に、天然資源開発の強化を掲げてきた。

ゼルディン氏は化石燃料の増産・輸出拡大などの政策も担う見込みだ。

脱炭素に逆行する政策が実行されれば、産業界への影響は避けられない。バイデン政権は巨額の補助金をてこに総額2650億ドル（約41兆円）の脱炭素投資を日本企業を含めた国内外企業から集めたが、一部には撤回の動きが出てきそうだ。

「国境の取り締まりや管理でトムの右に出るものはほかにいない」。トランプ氏は10日、自身のSNSで国境管理問題の責任者にトランプ前政権で米移民税関捜査局（ICE）局長代理を務めたトム・ホーマン氏を起用すると明かした。

米メディアによると、同氏はニューヨーク州警察や国境警備隊に勤務した経験がある。13年にICEの強制送還を担当する部門の責任者に起用され、過去最多の強制送還を主導した。

米主要メディアは11日、大統領次席補佐官にトランプ前政権で大統領上級顧問だったスティーブン・ミラー氏を充てると報じた。前政権で強硬な移民政策を主導した理論的支柱とされる。ホーマン氏と不法移民対策を担当するもようだ。

トランプ氏はバイデン政権の間に不法越境者が急増し、治安悪化を招いたと訴えてきた。米軍も動員して不法移民を強制送還すると宣言した。

米主要メディアは12日には、国内のテロ対策を担当する国土安全保障長官に中西部サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を充てると伝えた。女性で副大統領候補にも取り沙汰された。

外交でも腹心を起用した。トランプ氏は10日、閣僚級の国連大使に自身に近いエリス・ステファニク下院議員を指名した。40歳の白人女性で、外交の最前線の国連で交渉に当たる。熱心なイスラエル支持者でトランプ氏と足並みをそろえる。

一方、トランプ氏は9日にニッキー・ヘイリー元国連大使とマイク・ポンペオ元国務長官を新政権に起用しないと表明した。両氏は前政権でトランプ氏を支えたが、同氏が大統領に返り咲けば「大きな混乱がつきまとう」「前を向くリーダーが必要」などと非難した。

【関連記事】

・米国務長官にルビオ氏浮上、トランプ氏指名か　米紙報道
・大統領補佐官をウォルツ氏に打診　安保担当、対中強硬派
・トランプ人事、公約実行へ「忠誠心」軸　まず国境・外交

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中林美恵子
早稲田大学　教授
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別の視点選挙権もない米国外の国の市民が、今さら選挙結果のもたらす激しい変化を痛感しても、やるせなき事である。これからも次々と閣僚や側近の指名ニュースが続くであろうが、対処していくしか方法はない。
　トランプ政権再来によって米国の「分断」という表現は古いものになりそうだ。当面は「混乱」だろう。米国の「分断」を外から見て他人事のように評論していた誰もが、いよいよ混乱と時代の変化に巻き込まれていく曲がり角に立つ時なのではないか。時代の変わり目に必ず起こるのが、混乱だ。日本のより一層の自立と、日米関係進化への努力が求められる。
2024年11月13日 0:13
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トランプ氏、エネ開発会議を新設　トップにバーガム氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1607T0W4A111C2000000/

『2024年11月16日 7:38 (2024年11月16日 8:25更新) [会員限定記事]
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前嶋和弘さんの投稿
前嶋和弘

エネルギー開発を担う新たな会議の議長に就任するノースダコタ州のバーガム州知事=AP
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米次期大統領は15日、中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏を、新設する「国家エネルギー会議」の議長にあてる人事を発表した。内務長官との兼務になる。連邦政府の所有地などを活用して化石燃料の増産を加速させる狙いがある。

トランプ氏は国内の化石燃料の掘削を急拡大し、原油価格を引き下げると公約に掲げてきた。共和党の政策綱領でも「米国を世界で圧倒的なエネルギー生産国にする」と表明している。気候変動対策を重視したバイデン政権から大きく転換する。

新たな会議は、エネルギー開発の許認可や生産、流通などにかかわるすべての省庁、機関が参加する。内務長官が管轄する内務省は政府の土地や地下資源の管理を担っており、トップの兼任が効率的と判断したもようだ。

トランプ氏は25年1月の大統領就任初日に掘削の新規プロジェクトや石油・ガス産業への連邦所有地リースの許認可を打ち出すとの観測がある。

トランプ氏は同日の声明で「米国のエネルギー支配により、インフレを抑え、中国などとの人工知能（AI）開発競争に勝利し、米国の外交力を拡大して世界中の戦争を終結させる」と趣旨を説明した。

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説これからの「脱・脱炭素」の化石燃料の時代の布石。
2024年11月16日 18:14
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