ジジイがあれこれ考えた

ゴラン高原とは
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42819120T20C19A3FF8000/

『2019年3月23日 2:00 [会員限定記事]

▼ゴラン高原　中東のイスラエルとシリア、ヨルダン、レバノンに接する高原。北部の標高は約1200メートルあり、軍事上の要衝の一つ。イスラエルにとって重要な水源でもある。シリアの領土だったが、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、実効支配している。国連はイスラエル領とは認めていない。

イスラエルとシリアは同高原を巡って度々交戦しており、1974年から国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が両国の停戦を監視している。日本の自衛隊もUNDOFに参加していたが、シリアの内戦激化で治安情勢が悪化し、2013年1月に撤収した。』

ゴラン高原
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%A9%E3%83%B3%E9%AB%98%E5%8E%9F

モジュール:Location map/data/Golan Heights
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB:Location_map/data/Golan_Heights

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “ゴラン高原” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2020年9月)
座標: 北緯32度58分54秒 東経35度44分58秒

ゴラン高原
هضبة الجولان / مرتفعات الجولان‎
רמת הגולן‎
領有権問題がある地域
Mas’adeとラム湖（英語版）
Mas’adeとラム湖（英語版）

青文字 – イスラエル入植地 黒文字 – ドルーズ人およびチェルケス人の居住地
青文字 – イスラエル入植地
黒文字 – ドルーズ人およびチェルケス人の居住地
国際的（英語版） シリアの旗 シリア
実効支配 イスラエルの旗 イスラエル
行政区画 シリアの旗 シリア クネイトラ県
イスラエルの旗 イスラエル 北部地区
イスラエルが占領 1967年6月5日 – 6月10日
イスラエルが併合を宣言 1981年[1]
面積
• 合計 1,800 km2
• イスラエル占領地[2] 1,150 km2
• UNDOF管轄 235 km2
最高標高 2,814 m
最低標高 −212 m
人口（2016年）[3]
• 合計 48,800人
• 密度 27人/km2
等時帯 UTC+2
• 夏時間 UTC+3

ゴラン高原（ヘルモン山付近、1978年）。ドルーズ派住民の入植村の遠景。
ゴラン高原（ゴランこうげん アラビア語: هضبة الجولان‎ Haḍbatu ‘l-Jawlān / مرتفعات الجولان‎ Murtafaʻātu l-Jawlān、ヘブライ語: רמת הגולן‎ Ramat HaGolan、英語: Golan Heights）[4]は、シリア南西端に位置する岩場の高原である。イスラエル、レバノン、ヨルダンおよびシリアの国境が接する。

以前はシリア高原と呼称されていた。1967年以降はイスラエルが実効支配しているが、シリアおよび国際連合を含む国際社会は、同高原をシリアに帰属するアル・クナイティラの施政区域（クネイトラ県）の一部であるとしている[5]。

地理
高原北部のヘルモン山は冠雪し、イスラエル支配地域で唯一のスキーリゾートがある。雪解け水は南のガリラヤ湖の水源の一つとなっており、イスラエルとしては植生も多い。北西部にはナハル・ヘルモン自然保護区が設けられている[6]。

帰属問題と紛争
シリアの砲台のある土地であったために、独立以来シリアと対立するイスラエルは第三次中東戦争（1967年）で、高原総面積約1800平方キロメートルのうち7割程度を占領[7]。第四次中東戦争（1973年）で奪還を試みたシリア軍の攻撃を退けて同地の実効支配を続け、1981年に併合を宣言[7]。

イスラエル国防軍が1967年から1981年まで占領して軍政下に置き、後にクネセトで制定されたゴラン高原法に基づき民政下に置かれた。イスラエルを除く当事国、および国際連合とほとんどの国際連合加盟国はイスラエル領であることを認めていない[7]。国連安全保障理事会が決議497「イスラエルの併合は国際法に対して無効である」旨を採択し、同地がイスラエルによって不当に併合されたシリア領であるという見解が固定化した。

シリア系住民はイスラエルとシリアの戦争で約10万人がゴラン高原を離れ、2019年時点で約2万4000人が居住する。1970年代以降、イスラエルはユダヤ人入植地を建設しており、ユダヤ人人口は約2万5000人で、イスラエル政府は今後30年間で10倍の25万人へ増やす目標を掲げている[7]。1981年の法律でイスラエルは第三次中東戦争以降も同地に留まるシリア人にイスラエルの市民権を与えた。イスラエル国内での就職や国外渡航の制約が少ないイスラエル国籍を取得するシリア系住民もいる[7]。一部のユダヤ人およびシオニスト組織はゴラン高原を「自由なユダヤ人の土地」であるとしているが、この見解は現在のイスラエル政府の見解とは反し、また国際的にほとんど支持されていない。

シリアとイスラエルは現在もゴラン高原の領有権を争っているが、第四次中東戦争停戦後の1974年以来、大規模な武力対決を行っていない。後述のように外国軍が両国軍を引き離しているほか、シリアとイスラエルの支配地域はフェンスで遮断されている[7]。ゴラン高原の戦略的および水源地としての大きな価値は、両国の交渉が不確かであることを意味している。

国際連合のPKO・国連兵力引き離し監視隊（the United Nations Disengagement Observer Force, UNDOF）が1974年に設立され、停戦合意の実施を監視し、地域の現状を維持している。現在1,000名を超える国連平和維持部隊が平和の維持に従事している。日本も1996年から自衛隊を派遣していたが、シリア内戦による情勢の悪化に伴い2013年に撤退している（「自衛隊ゴラン高原派遣」参照）。

シリア内戦では、バッシャール・アル＝アサド政権を支援して介入したイラン革命防衛隊とその支援を受けるヒズボラがゴラン高原を攻撃し、イスラエルが反撃した[8]。これに対して、アサド政権を支援する一方でイスラエルとの関係も重視するロシア連邦が憲兵隊によるゴラン高原のパトロールを2018年8月2日に開始するなどして、両者の衝突を防ぐ態勢をとっている[9]。

さらに、レバノンはヘルモン山の領域にあるドヴ山のシェバ農場として知られる地域の割譲を要求しており、シリアの公式見解は農場はレバノン領であるとしている。しかしながら、レバノンからイスラエル軍の撤退を確認するために2000年に派遣された国連のチームは、ゴラン高原の一部としての農場がシリア領と同一であることを間接的に保証した[要出典]。

2019年3月21日にはアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、ゴラン高原の主権はイスラエルにあるとの見解を表明し[10]、翌22日にはシリアとアラブ連盟が非難する声明を発表[11]。3月25日にアメリカは正式にイスラエルの主権を認める手続きを行ったが[12]、国際連合や日本などは引き続きイスラエルの主権を認めていない[13][14]。6月16日にはイスラエルがゴラン高原の新たな入植地を『トランプ高原』と命名するなど、イスラエルによる実効支配は一段と強まっている[15]。

2024年時点では、アラブ系住民約2万人のほか、イスラエルからのユダヤ人入植者約25000人が住んでいる[16]。

古代史
[icon]
この節の加筆が望まれています。 （2016年6月）
第一次世界大戦以来の歴史
[icon]
この節の加筆が望まれています。 （2016年6月）
コミュニティ
ゴラン高原には多くのドルーズ派およびチェルケス人の集落が存在する。

イスラエルから見ると、ガリラヤ地方の北東に位置し、行政面では北部地区の一部とされている。イスラエル人の入植地は1970年代にカツリンの町が建設されたことに始まり、多くのキブツおよびモシャブが建設された。イスラエル以外の国はゴラン高原でのその居留地の合法性を認めていないが、ゴラン高原には諸外国からイスラエル経由で年間約300万人の観光客が訪れ、名産となったワインは日本を含む約30カ国にイスラエルから輸出されている[7]。最初のワイナリーが建設されたのは1983年で、2021年時点では10に増えている[6]。

シリアはゴラン高原をクネイトラ県の管轄内としており、その県都クネイトラも第三次・第四次中東戦争の間はイスラエル占領下にあった。シリアの手に戻った現在も廃墟のまま保存されている。

脚注・出典
^ “Golan Heights profile”. 英国放送協会 (2015年11月27日). 2017年9月13日閲覧。
^ “Golan Heights”. 『ブリタニカ百科事典』 (2013年5月1日). 2017年9月13日閲覧。
^ “Citypopulation.de/Golan” (2017年9月10日). 2017年9月13日閲覧。
^ 日本政府機関はゴラン高原の名称を使用。外務省UNDOFの概要、ゴラン高原における衝突の発生について。防衛省　ゴラン高原派遣輸送隊。内閣府ゴラン高原国際平和協力業務、ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令
^ “ゴラン高原”. 内閣府ホームページ. 2024年8月10日閲覧。
^ a b 【on the scene 現場を旅する】ゴラン高原「危険地帯」か「観光地」か『朝日新聞グローブ』No.240（2021年4月）2021年4月11日閲覧
^ a b c d e f g 「ゴラン高原 占領固定化／栄える観光業 イスラエル国籍望む若者」『読売新聞』朝刊2019年6月9日（国際面）2019年6月11日閲覧
^ 「占領地、迫るイランの脅威＝ロケット標的のゴラン高原－イスラエル」時事通信（2018年5月27日）2018年9月3日閲覧
^ 「露、じわりイラン離れ／シリア アサド政権存続公算で／イスラエル周辺の安定に配慮」『産経新聞』朝刊2018年8月4日（国際面）2018年9月3日閲覧
^ “米、ゴラン高原のイスラエル主権認定 トランプ氏が表明”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月22日) 2019年3月22日閲覧。
^ “ゴラン高原「シリアに帰属」＝イスラエル主権承認、米に批判”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月22日) 2019年3月22日閲覧。
^ “ゴラン高原のイスラエル主権承認、トランプ氏が宣言に署名”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年3月26日) 2019年3月26日閲覧。
^ “米、イスラエル主権を正式承認＝ゴラン高原、国連「地位不変」”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2019年3月26日) 2019年3月26日閲覧。
^ “イスラエルのゴラン高原併合「我が国は認めず」 菅長官”. 『朝日新聞』. (2019年3月26日) 2019年3月26日閲覧。
^ “イスラエルがゴラン高原に新入植地、「トランプ高原」と命名”. wsj.com. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2019年6月17日) 2019年6月17日閲覧。
^ “イスラエル軍、ヒズボラ拠点を報復攻撃　全面戦争の懸念強まる”. CNN (2024年7月29日). 2024年7月29日閲覧。
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、ゴラン高原に関連するメディアがあります。
ゴラン高原についてのイスラエル側Webサイト[リンク切れ]
The Line of June 4, 1967 and how it came to be
Excerpts from the the Moshe Dayan Memoirs[リンク切れ]
『ゴラン高原』 – コトバンク

典拠管理データベース ウィキデータを編集
スタブアイコン
この項目は、シリアに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:アジア / プロジェクト:アジア）。

スタブアイコン
この項目は、イスラエルに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:アジア / プロジェクト:アジア）。

表話編歴
旧約聖書の町
カテゴリ: ゴラン高原イスラエルの地形イスラエルの政治北部地区 (イスラエル)シリアの地形シリアの政治イスラエルの領有権問題シリアの領有権問題イスラエル・シリア関係大地溝帯クネイトラ県
最終更新 2024年8月10日 (土) 07:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。　』

イスラエル、ゴラン高原緩衝地帯に部隊　サウジ反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CVO0Z01C24A2000000/

『2024年12月10日 6:42 [会員限定記事]
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのネタニヤフ首相は8日、占領地であるゴラン高原のシリアとの緩衝地帯に部隊を配置し、掌握したと明らかにした。シリアのアサド政権が同日に崩壊し情勢が不安定になったことで、過去に結んだ停戦協定が守られなくなる恐れがあるとした。

ネタニヤフ首相は9日、記者会見で「ゴラン高原は永遠にイスラエルにとって不可分（な領土）となるだろう」と話した。地元メディアが報じた。

シリ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

日米両政府、核含む「拡大抑止」協議　10〜12日に日本で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA098FZ0Z01C24A2000000/

『2024年12月9日 20:00

日米両政府は10〜12日に米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」に関する実務者協議を日本国内で開く。日本政府が9日発表した。7月に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）にあわせて初めて開いた閣僚会合も踏まえて、議論を深める。

拡大抑止の実務者協議は外務・防衛当局の審議官級が参加する。2010年から始まり、定期的に開催している。

日本の外務、防衛両省は9日、「地域の安全保障環境、日米同盟の防衛態勢、核やミサイル防衛政策」などを議論すると説明した。「同盟の戦略や能力に関する相互理解を向上させ、抑止力を強化するための方策について突っ込んだ意見交換をする」と明らかにした。』

「関税男」にどう対抗するか　アジア版NATOは経済こそ
編集委員　太田泰彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD200FT0Q4A121C2000000/

『2024年12月10日 5:00 [会員限定記事]

米国のトランプ次期大統領が通商担当の大統領上級顧問に、対中強硬派のピーター・ナバロ氏を起用する。同氏は1期目の政権で大統領補佐官を務めた筋金入りの保護貿易主義者だ。次期政権が中国だけでなく日本や欧州連合（EU）にも、無理難題を押しつけてくるのは間違いない。

嘆いていてもはじまらない。日本がいくら自由貿易を叫んでも、肝心の米国が逆の方向を向くのでは遠ぼえに終わる。「関税男」を自任するトランプ氏と向…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

ロシア、在シリアの基地存続に暗雲　アフリカ戦略に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR082JT0Y4A201C2000000/

『2024年12月10日 5:00 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
青山瑠妙さんの投稿
青山瑠妙

シリアのアサド政権崩壊で、ロシアがシリア国内に持つ海軍、空軍基地の存続が危ぶまれている。アサド政権支持の見返りとして租借していたが、反体制派は9日までに周辺地域を制圧したもようだ。シリアを拠点としていた中東・アフリカ戦略の見直しを迫られかねない。

ロシアのタス通信は9日、シリアの反体制派がロシアの空軍基地がある北西部のラタキア県をほぼ掌握したと報じた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、ロシア…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

シリア「死の収容所」解放　アサド政権の人権侵害露見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CPD0Z01C24A2000000/

『2024年12月10日 4:48 [会員限定記事]

【ウィーン=田中孝幸】シリアのアサド政権の崩壊に伴い、半世紀にわたって同政権が自国民に対して続けてきた壮絶な抑圧の実態が明らかになりつつある。政治犯への拷問が横行する刑務所から解放された中には子どももいたとされ、人権侵害のひどさに衝撃が広がっている。

骨と皮ばかりに衰弱、40年以上拘束も
シャーム解放機構（HTS）などの反アサド武装勢力は国土の制圧に伴い、政治犯らが拘束されている各地の刑務所から…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

トランプが迫る欧州の「脱中国」 アジア政策の歴史的転換
欧州総局長　赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR050TL0V01C24A2000000/

『2024年12月9日 5:00 [会員限定記事]

欧州は覚悟を固めた。2025年1月に発足する米国のトランプ次期政権の幹部名簿に対中強硬派が並び、メッセージがはっきりしたからだ。トランプ氏が大統領就任前にフランスを訪れたからといって、欧州は安心できない。米中対立の激化は避けられないとみて、ハイテク分野で中国を切り離す「テクニカル・デカップリング（技術面での分断）」に備えつつある。

ベルリン軍用空港を出発したドイツ空軍機GAF939、すなわちドイ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

バイデン氏、シリア反体制派とも対話　アサド政権崩壊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0904P0Z01C24A2000000/

『2024年12月9日 7:23 [会員限定記事]

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は8日、シリアのアサド政権が崩壊したことに「長期にわたり抑圧されてきた人々にとって歴史的なチャンスだ」と述べた。新しい政府の樹立や情勢の安定に向けて、支援する考えを強調した。

【関連記事】トランプ氏「シリア政権崩壊、ウクライナ侵略が原因」

ホワイトハウスで記者団に語った。「あらゆるシリアの勢力に関与する」と触れ、首都ダマスカスを制圧した反体制派とも対話する考えを示した。

過激派「シリア解放機構」は国際テロ

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

トランプ氏、シリア内戦への介入拒否　「友人ではない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0801Y0Y4A201C2000000/

『2024年12月8日 5:47

トランプ米次期大統領はシリアへの米国の関与に否定的な姿勢を示した=ロイター

【ワシントン=時事】トランプ次期米大統領は7日、反体制派の攻勢が強まるシリアについて「混乱状態にあるが、われわれの友人ではない。米国の戦いではなく、関与してはならない」と述べ、米国が介入すべきではないと主張した。自身のSNSに投稿した。』