ジジイがあれこれ考えた

フィリピン投資環境レポート:
ルソン島北部編 パート 2：クラーク、スービック、バターン
平成 29 年（2017 年）4 月 3 日
https://www.bk.mufg.jp/report/aseantopics/ARS471.pdf

マルコス大統領、経済特区新設を拒否　税源確保優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0436Q0U2A700C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンのマルコス新大統領が、北部で計画されている経済特区の新設法案に対して「拒否権」を発動した。企業の税制優遇を抑制し、公約であったインフラ投資の財源確保と過去最高水準の債務削減を狙う。

新政権のアンヘレス報道長官は4日、マルコス氏による拒否権行使について「経済特区が地域のためでなく国全体に対して利益をもたらすのか示す必要がある」と説明した。

マニラ首都圏の北に位置するブラカン州では現地財閥大手サンミゲルが主導し、空港とともに税制面などで優遇がある経済特区を新設する計画が進んでいる。マルコス氏は2026年ごろの運用が見込まれる空港新設には賛同する一方、特区新設の法案について議会に対し再検討を要求した。

フィリピンの大統領は法案を認めず修正を求める拒否権を持つ。新政権の発足時には前政権の政策を軌道修正するケースがあり、ドゥテルテ前大統領も就任直後の16年7月に人事制度などに関して拒否権を行使した。

マルコス氏が拒否権を使ったのは初めてとされる。背景にあるのが税収の確保だ。

フィリピンではドゥテルテ前政権から大型インフラ整備計画「ビルド（造れ）・ビルド・ビルド」を打ち出し国内総生産(GDP)の5%前後をインフラ投資に充ててきた。雇用創出につながる同計画はマルコス氏も踏襲すると表明している。

だがインフラ整備のための多額の支出により政府債務残高は5月末時点で前年同月比13%増の約12兆5000億ペソ(約30兆円)と、過去最高水準に達している。ビルド計画継続には安定的な歳入の確保が必須なため、マルコス氏は税優遇を受ける企業の増加を警戒する。

マルコス氏は声明で特区新設の法案について「課税対象を狭めている。国のインフラを維持する十分な税収が確保できなければ、増税や新たな借り入れにより財源を確保せざるを得ない」と指摘した。

さらに法案は「低税率と幅広い課税対象を備えた税制を作る政府の目的に反する」うえ、隣接するパンパンガ州にすでにクラーク経済特区があり「戦略的場所に特区を創設する方針にも反する」としている。既存の法律でも企業は優遇を受けることは可能と指摘し、同国の監査委員会の監査などを通じて法案を精査すべきだとしている。

サンミゲルのラモン・アン社長は4日、政府の決定を尊重するとしつつも経済特区の新設による経済効果は大きいと声明を出した。』

ソフトバンクGミスラ副社長、独自ファンド設立へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07ELJ0X00C22A7000000/

『【ロンドン=佐竹実】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド（SVF）」を統括するラジーブ・ミスラ氏が、自らのファンドを設立することが7日、分かった。SBG副社長という肩書は変わらないが、SVFの陣頭指揮からは外れる。投資先の株価下落に直面する中、孫正義会長兼社長の右腕であるミスラ氏の関与が薄まることの影響が注目される。

【関連記事】ソフトバンクGミスラ氏、ビジョン・ファンド2のCEO退任

孫社長がSVFの社員あてにメールを出したのは7日午前（日本時間同日夜）だった。「ラジーブが新しい外部のマルチアセット投資ファンドの設立と運営の機会を得たことを伝えたい」。ミスラ氏のファンドは「SVFよりも投資対象がはるかに幅広く、テックや金融など彼の独自のスキルを生かすことができる」と説明した。

ミスラ氏はSBG副社長として残るほか、SVF1号ファンドの運営会社の最高経営責任者（CEO）にはとどまる。現在投資活動をしているSVF2のバイスチェアマンに退き、孫社長がSVF2を率いる。2号ファンドから実質的に身を引くことで、自らのファンドとの利益相反の指摘をかわす狙いがあるとみられる。

孫社長はメールの中で、ミスラ氏がSBGに残ることを強調した。「私たちにとって重要なことは、ラジーブが引き続きSVF1の運営会社のCEOとしてリードし、ソフトバンクファミリーの不可欠な一員であることだ」とした。

10兆円という異例の規模で注目を集めたSVFは、ミスラ氏なしでは語れない。同氏がドイツ銀行時代に培ったサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東の投資家とのコネクションを、孫社長の目利き力と合わせるという発想からスタートしている。ミスラ氏は、孫社長の後継候補と取り沙汰されることもある。

孫社長と二人三脚で巨大ファンドを立ち上げた投資戦略の要が抜ければ、影響は計り知れない。さらにもう1人の副社長であったマルセロ・クラウレ氏が1月に退任したばかりとあって、SBG側はミスラ氏を慰留したとみられる。

孫社長とミスラ氏の互いの信頼は厚く、関係は良好なままとされる。クラウレ氏やかつてのニケシュ・アローラ氏のように、後継候補といわれながらも関係がこじれるなどしてSBGを去ったケースとは違う。とはいえ、今回のミスラ氏の〝独立〟は、カリスマ経営者である孫社長の後継選びの難しさを改めて示したともいえる。

SVFを巡る環境は厳しさを増している。米金利上昇やロシアのウクライナ侵攻などで世界的に成長株が下落し、SBGの2022年3月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1兆7080億円の赤字に陥った。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、2号ファンドの投資先である後払い決済サービスのクラーナ（スウェーデン）の企業価値は21年の456億ドル（約6兆2000億円）から65億ドルと7分の1近くに激減した。

この状況でミスラ氏が投資業務に実質的に関与しなくなることの影響が今後の注目点だ。孫社長は社員あてのメールで「我々は急速に変化する厳しい経済環境に直面している。投資は減速し、新規投資のハードルも高くなっているが、人工知能（AI）革命に対する私たちの信念は強いままだ」と強調した。守りの局面が当面は続くとみられる中、孫社長の目指すAI革命は正念場を迎えている。

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ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング　社長
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分析・考察

ソフトバンクは優秀な外国人エクゼクティブを数多く雇ってきましたが、どんどん辞めていっています。結局のところ、孫正義氏は自分なりに経営を運び、独立的な考え方を持ったり反論したりする人は不要ということになるのでしょうか？ソフトバンクはあまりに独特なケースなので他の日系企業に教訓があるのかどうかは分かりませんが、少なくとも外国人エクゼクティブ管理の反面教師になるのではないかと思います。
2022年7月8日 8:21　』

「権力しがみつき失脚」　欧米紙、ジョンソン氏に厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DXH0X00C22A7000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】ジョンソン英首相が7日に辞意を表明したことを欧米紙はトップ級の扱いで報じた。「必死に権力にしがみついたが、米トランプ前大統領と同様にしがみつくほど失脚していった」（英エコノミスト誌）。ジョンソン氏に対して手厳しい論評が目立った。後任に求められることとしてブレグジット（英国の欧州連合離脱）からの軌道修正やウクライナ支援継続などが挙がった。

【関連記事】

・ジョンソン英首相が辞任表明　不祥事相次ぎ閣僚離反
・「分断」深めた剛腕の3年　ジョンソン英首相辞任へ

「英国が再出発する機会だ」。米紙ワシントン・ポストの論説委員会は見出しでこうつづった。ジョンソン氏がジャーナリストとして活動していた頃から「真実を覆い隠す習性があった」と指摘。政権の不祥事が相次ぎ「彼を降ろそうとする党内の動きにあらがいきれなかった」とした。後任が抱える課題として「ブレグジットの軌道修正と英経済の活性化」を挙げた。

独フランクフルター・アルゲマイネ紙は「ジョンソンのようなポピュリストにとって、彼の人気が無くなるとは最後まで考えられなかった」と指摘。相次いだ不祥事や二転三転した釈明が辞任につながったことで「自分の性格で失敗した」と評した。

英エコノミスト誌は「ジョンソン氏は直ちに立ち去るべきだ」と批判した。インフレと低成長、高齢化と問題が山積するなか、指導者の交代だけでは英国の軌道修正は難しいと強調。「問題は1人の人間より根深い。与党が事実を直視する勇気を持たなければ、英国の社会的・経済的困難は悪化する」と警鐘を鳴らした。

2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ジョンソン氏は主要7カ国（G7）首脳で初めてウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪ねるなど、積極的な支援で指導力を発揮していた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によるとウクライナのゼレンスキー大統領は7日にジョンソン氏と電話会談し「悲しみをもって（辞意の報を）聞いた。援助に感謝している」と述べた。

仏紙リベラシオンは「（ジョンソン氏は）ここ数カ月は国内問題を打ち消そうと、ウクライナに大きな軍事支援をしてきた」と分析する。もっともウクライナに関しては積極的な支援方針が継続されるとの見方が強い。FTは「英国のウクライナへの強い支持は、次の首相が誰になろうと超党派で強く一致したものだ」とつづった。

ウクライナ支援に積極的だったジョンソン氏に対し、ロシアメディアは「彼は我々を好きではないが、我々も彼を好きではない」と述べたペスコフ大統領報道官のコメントを紹介した。ロイター通信はロシアの政権幹部が「道化師が去っていく」と述べたことを報じた。』

プーチン氏「欧米は既に敗北」　世界秩序の変化強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV080270Y2A700C2000000/

『ロシアのプーチン大統領は7日、ウクライナでの軍事作戦開始により「米国中心の世界秩序は根本的に壊れ、欧米は既に敗北した」と述べ、勝利に自信を示した。モスクワのクレムリンで行われた下院各会派代表らとの会合で語った。

「戦場でロシアに勝ちたければ試してみたらいい」とも述べ、ロシア軍を撤退させてから停戦交渉に応じるとしているウクライナのゼレンスキー政権と、軍事支援する欧米を強くけん制。交渉は拒否しないが「戦闘が長引くほど和平合意は困難になる」と警告した。

また「ロシアが戦争を始めたと言われているが違っている。2014年にウクライナのクーデターを支持した欧米が始めたのだ」と主張。同年の政変で親ロ派政権が倒れた後に独立を主張しウクライナ政府軍と戦ってきた東部ドンバス地域のロシア系住民保護を理由にした侵攻を正当化した。

対ロ制裁を科す欧米を「ロシアという国の存在が必要ないのでテロリストや分離主義者、内部の裏切り者を支援している」と非難。「自由主義に名を借りた全体主義的モデルを世界に押しつけようとしているが、多くの国はそのような世界を望んでいない」と述べた。

軍事作戦の見通しについて「『ウクライナ人の最後の1人まで戦う』と言われているが、ウクライナにとって悲劇だ」と指摘。「われわれはまだウクライナで本腰を入れていない」とも強調して攻撃強化の可能性を示唆した。（共同）

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

プーチン大統領が指摘する米国中心の世界秩序が変化していることは間違ってはいないと思います。ただ、新しい秩序について、彼のビジョンとロシアの責任を発言していないところが、世界の理解を得るために決定的に弱い部分です。プーチン氏が語るように多くの国は「全体主義モデル」は望んでいないと思いますので、彼が世界の支持と共感を得たければ、彼が考える新しい秩序モデルを発信すべきでしょう。それが見えないので、彼の発言は単なる「反米プロパガンダ」による「自己正当化」にしか聞こえません。「反米」に共感する独裁的な指導者は支持するかもしれませんが、それらの国に住む多くの人々はそうではないでしょう。
2022年7月8日 7:55

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役
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分析・考察

ロシア圏で働いている人たちの話を聞いていますが、経済制裁は当初の2ヶ月程度は効果があったものの、もうほとんど効果がないようです。あと半年もすれば、ロシアの資源についての新しいサプライチェーン（買い手は西側諸国以外）が完成することでしょう。

そうなるともう戦争は長期化せざるを得ず、途上国を深刻な食糧危機が襲うでしょう。戦争よりもはるかに多くの人が亡くなると思います。
2022年7月8日 9:19
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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

プーチン大統領の強気姿勢がここにきて目立つ。ウクライナとこれを支援する米欧が戦場でロシアを倒したいなら「試してみたらいい」という発言は、自信の表れか、それとも一種のブラフなのか。客観的事実として、米欧などによる対ロシア経済制裁はロシアの軍事行動を止めたり、ロシア経済をマヒさせたりするような効果は発揮していない。物的・人的な損害は大きいものの、資源価格上昇によりロシアの戦費は十分確保された状態。ロシアは資源を武器に、ドイツや日本に揺さぶりをかけている。米欧にはウクライナ支援疲れが見えており、英国では対ロ強硬姿勢が際立つジョンソン首相が辞意を表明した。国際政治の世界では、正義が勝つとは限らない。
2022年7月8日 7:42

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

経済制裁を実施して、プーチンを停戦に追い込めていないという意味では、制裁は成功していないといえる。それに対して、ウクライナを攻略できず、たくさんの兵士の命を失ったプーチンロシアは国際社会で孤立してしまい、もっと深刻なダメージを受けている。これからどうなるのか。向こう１０年のロシア情勢を展望すれば、国際社会でいっそう孤立し、困難な状況に直面するだろう
2022年7月8日 7:40　』

ウクライナ最新戦況マップ7.7　大規模作戦を一時休止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA080FP0Y2A700C2000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア国防省の報道官は7日、地上部隊の戦力回復のためにウクライナ東部での大規模な作戦を一時休止していると述べた。局所的な作戦は続けており、ドネツク州のスラビャンスクやバフムートの周辺を攻撃した。』

自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）
https://www.mofa.go.jp/files/000430631.pdf

インドの「インド太平洋海洋イニシアティヴ」
2022-03-18 溜和敏（中京大学准教授）
https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-05.html

『「インド太平洋」研究会　FY2021－5号

「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。なお、各研究会は、「研究レポート」とは別途、研究テーマ全般についてとりまとめた「研究報告書」を公表する予定です。
はじめに

インドのナレーンドラ・モーディー(Narendra Modi)首相が2018年6月に「自由で開かれインクルーシヴなインド太平洋」政策を表明してから3年半が経過した。インドの対外政策関連の言説においてもすっかりインド太平洋は定着したが、具体的な政策動向は見えにくい。そこで本稿では、インドのインド太平洋政策の中核として位置付けられる「インド太平洋海洋イニシアティヴ(Indo-Pacific Oceans’ Initiative: IPOI)」の位置付けと展開について整理する1。
1．インド政府による「インド太平洋」の採用

本題に入るまえに、インド政府がインド太平洋を採用した経緯についてふりかえっておきたい。

年表：インド政府の「インド太平洋」政策
2014年11月 日印首脳会談、「インド太平洋の視点を付与」
2015年3月 「地域のすべての人のための安全保障と成長」指針発表
2015年10月 インド海軍戦略文書での採用
2017年末 インド政府、インド太平洋の使用開始
2018年6月 シャングリラ演説でインド太平洋政策発表
2019年4月 インド外務省「インド太平洋局」新設
2019年11月 東アジアサミットで「インド太平洋海洋イニシアティヴ」表明

インド外交の言説においてインド太平洋という言葉が用いられるようになったのは、日印関係の文脈においてであった。2014年11月、オーストラリア・メルボルンのG20サミットのサイドラインとして開催された日印首脳会談において、(日本側外務省のリリースによると)安倍晋三首相(当時)が「日印関係に『インド太平洋』地域の安定と発展に貢献するという視点を付与したい旨」を述べ、モーディー首相がこれに賛同した2。当初のインド外交におけるインド太平洋の使用は、日印関係の文脈にほぼ限られており3、例外的に2015年のインド海軍の戦略文書での言及は見られるが4、全面的な採用までにはしばらくのタイムラグがある。代わりに、モーディー政権の海洋政策の指針としては、2015年3月に発表された「地域のすべての人のための安全保障と成長(Security and Growth for All in the Region: SAGAR)」という概念があった。ここでの「地域」はインド太平洋ではなくインド洋地域を指している5。

その後、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下のアメリカ政府が「自由で開かれたインド太平洋」を採用してまもなく、2017年の末ごろからインド政府もインド太平洋を公式に用いはじめ、2018年6月にモーディー首相がアジア安全保障会議(いわゆるシャングリラ会合)でインド版のインド太平洋政策を発表した6。インド太平洋については以下のような定義を行っている。

インド太平洋は、自由で、開かれ、インクルーシヴな地域であり、ともに進歩と繁栄を追い求める我々すべてを包含するものである。そこには、この地理的範囲のすべての国と、範囲外の関係する諸国も含まれる。

It stands for a free, open, inclusive region, which embraces us all in a common pursuit of progress and prosperity. It includes all nations in this geography as also others beyond who have a stake in it.7

日本やアメリカと同様に「自由で開かれた」を謳いながらも、「インクルーシヴ」という部分で違いを示した。またその後続の文章は、関係国すべてに門戸を開くことを強調している。そうした文言は、当初のアメリカや日本のインド太平洋が中国に対抗する政策としての色彩が強かったのに対して、インドのインド太平洋政策は中国を拒むものではないことを示唆するものと理解された。ただし解釈には諸説があり、ここでの「インクルーシヴ」がことさらに中国への協調的姿勢を示唆するものではないという見方もある。
2．「インド太平洋海洋イニシアティヴ」とは

以降、インド政府内の言説で全面的にインド太平洋が用いられるようになり、2019年4月にはインド外務省内に「インド太平洋局(Indo-Pacific Division)」が新たに設置された8。そして同年11月の東アジアサミットにおいて、モーディー首相は以下のように述べ、インド太平洋の原則を取り組みへと転化させる政策として「インド太平洋海洋イニシアティヴ(以下、IPOI)」を提案した9。

この精神10のもと、ASEANのインド太平洋アウトルックや、発出される東アジアサミットの「持続可能性のためのパートナーシップ」声明の優先分野に沿い、インド太平洋の諸原則を共有する海洋環境を守るための取り組みへと転換するための協力を、私は提案したい。

In this spirit, in line with priority areas in ASEAN's Outlook on the Indo-Pacific, and the upcoming EAS statement for a Partnership on Sustainability, I propose a cooperative effort to translate principles for the Indo-Pacific into measures to secure our shared maritime environment.11

後続部分では進め方に言及した。

セクター別の作業は、1ヶ国あるいは2ヶ国が主導する。これにより、各国政府は、グローバルな諸課題への協調的な解決策を求める世論との関係を改善できるだろう。このイニシアティヴは真に開かれ、インクルーシヴで、協調的なものとなる。パートナー国が望むように、ステップ・バイ・ステップで制度的な基礎を発展させる。

Work in each sector could be led by one or two countries. This would help Governments align better with public opinion demanding cooperative solutions to global challenges. The initiative would be truly open, inclusive and cooperative. And it can develop institutional roots as partners wish, step-by-step.12

各イシューを主導する国を定めることや、インクルーシヴで着実な形で課題解決に向けた協力を行うという方針が確認できる。さらに後の部分では、オーストラリアが前向きな関心を示していること、ならびに他の数カ国が海洋安全保障と災害リスク削減の分野での協力に関心を示していることが明らかにされる13。

　この演説では、IPOIの内容は一部が示されただけであった。その後、IPOIに関する包括的な政策文書が用意されているとの話もあるが、発表は確認されていない14。しかし、インド外務省インド太平洋局の解説文書(2020年2月)などから、IPOIの7つの政策イシュー(「柱(pillar)」と呼ばれる)が明らかになっている(後述)15。
3．「インド太平洋海洋イニシアティヴ」の展開

以上で見てきたように、インドのIPOIとは、「自由で開かれインクルーシヴな(そしてルールに基づく)インド太平洋」を実現するための具体的な取り組みを、7つの柱それぞれに主導国を定め、それ以外を含む関係各国との協力を進めるための枠組みである。協力相手や主導国については、2021年6月のインド外務省サウラブ・クマール(Saurabh Kumar)東担当次官の発言などから、下記の通り明らかになっている16。

表：「インド太平洋海洋イニシアティヴ」の7つの柱と主導国(2021年6月時点)

1

海洋安全保障

maritime security

インド

2

海洋生態系

maritime ecology

オーストラリア

3

海洋資源

maritime resources

フランス、インドネシア

4

能力構築と資源共有

capacity building and resource sharing

5

災害リスクの削減と管理

disaster risk reduction and management

インド

6

科学技術・学術協力

science, technology and academic cooperation

7

貿易の連結性と海上輸送

trade connectivity and maritime transport

日本

(出所)Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Secretary (East)’s opening remarks at the India-Japan-Italy Trilateral Webinar on Indo-Pacific,” June 17, 2021 https://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/33924/secretary+easts+opening+remarks+at+the+indiajapanitaly+trilateral+webinar+on+indopacific+june+17+2021.

IPOIの発表以降、インドと各国との様々な合意のなかで言及されており、たとえば日印政府間の「海洋に関する対話」では、IPOI発表以降の第5回(2019年12月)と第6回(2021年9月)で、日本の「自由で開かれたインド太平洋」とインドのIPOIに基づく協力を謳っている17。また、2021年10月のASEANインド・サミットの共同声明でも、日印と同様に相互に政策を支持する形で、ASEAN側のインド太平洋アウトルックとインド側のIPOIでの協力を盛り込んでいる18。

筆者の調べた限りにおいて、唯一の具体的な進展が見られるのは、発表当初からIPOIに前向きな反応を示していたオーストラリアとの協力である。2020年6月、両国間の包括的・戦略的パートナーシップの締結に際し、インドのIPOIへの支援をオーストラリアが表明していた19。その後のオーストラリア政府の発表によると、オーストラリアは第2の柱である海洋生態系分野での協力で主導国となり、それ以外にも科学分野での協力やプラスチックごみなどによる海洋汚染の問題での協力が行われるという20。

そして、「豪印インド太平洋海洋イニシアティヴ・パートナーシップ(Australia-India Indo-Pacific Oceans Initiative Partnership)」という形で、IPOIに基づく施策が早くも実現している21。これは、端的に言うと、海洋分野での両国の研究やビジネス、政府間の協力に補助金を拠出する制度である22。具体的な協力内容として、出版に向けた共同研究、技術訓練、人的交流、産業間の協力などが例示されている。なお、2020年6月の包括的・戦略的パートナーシップに基づく他の協力として、サイバーや機微技術の分野でも同様の二国間補助金制度が創始されている23。

以上で言及してきたASEAN加盟国、日本、オーストラリアのほかに、インドは2021年までに、ニュージーランド24、フランス25、イギリス26との間で、IPOIをめぐる協力についての合意を発表している。
おわりに

インドのインド太平洋政策における具体的な海洋協力のプラットフォームとして動き出したIPOIは、現時点ではインドのインド太平洋政策の一連の動向のなかで「自由で開かれインクルーシヴ」な要素を担う枠組みとなっている。ただしインドのインド太平洋政策は、IPOIだけではなく、たとえば日米豪印4か国のいわゆるクワッドによる協力についてもインド太平洋に関連付けられているように、より幅の広いものである。つまりIPOIはインドのインド太平洋関連政策の一部でしかないが、公式にはその中核に位置付けられるため、IPOIの動向については今後も注目する意義があるだろう。

1 「インド太平洋海洋イニシアティヴ」に関する主な先行研究として以下を参照されたい。Premesha Saha, Abhishek Mishra, “The Indo-Pacific Oceans Initiative: Towards a Coherent Indo-Pacific Policy for India,” ORF Occasional Paper, No. 292, December 2020 https://www.orfonline.org/research/indo-pacific-oceans-initiative-towards-coherent-indo-pacific-policy-india/; Rahul Mishra, “Indo-Pacific Oceans’ Initiative: Providing Institutional Framework to the Indo-Pacific Region,” AIC Commentary, No. 20, August 2021 https://aei.um.edu.my/img/files/AIC%20commentary%20No%2020%20August%202021%20final.pdf. 以下、ウェブサイトはすべて2022年2月4日にアクセス確認。
2 外務省ウェブサイト「日印首脳会合」2014年11月14日https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_000808.html。ただしインド政府側のリリースでの言及は見つけられていない。
3 過去の日印関係における「インド太平洋」の動向の詳細については、筆者による下記の論考を参考にされたい。溜和敏「インドと日本の『インド太平洋』：2007年から2018年まで」田所昌幸編『素顔の現代インド』慶應義塾大学出版会、2021年、179-206ページ；Kazutoshi Tamari, “India-Japan Relations in Japan’s Notion of Indo-Pacific: Genesis, Difference and Convergence,” Srabani Roy Choudhury, ed., Japan and its Partners the Indo-Pacific: Engagements and Alignments, New Delhi: Routledge, forthcoming.
4 Indian Navy, Ensuring Secure Seas: Indian Maritime Security Strategy, October 2015 < https://www.indiannavy.nic.in/sites/default/files/Indian_Maritime_Security_Strategy_Document_25Jan16.pdf&gt;.
5 Website of Press Information Bureau, Government of India, “Text of the PM’s Remarks on the Commissioning of Coast Ship Barracuda,” March 12, 2015 https://pib.gov.in/newsite/printrelease.aspx?relid=116881.
6 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Prime Minister’s Keynote Address at Shangri La Dialogue,” June 1, 2018, https://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/29943/Prime+Ministers+Keynote+Address+at+Shangri+La+Dialogue+June+01+2018.
7 Ibid. 以下、引用部の翻訳は筆者による。
8 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Ministry of External Affairs, Indo-Pacific Division Briefs” February 7, 2020 https://mea.gov.in/Portal/ForeignRelation/Indo_Feb_07_2020.pdf. インド太平洋局は主にASEAN関連の多国間枠組みを担当している。各地域の国々との関係を所管する局は別にあり、インド太平洋局は日本外務省のアジア太平洋局のように地域全般を所管するものではない。
9 Website of Ministry of External Affairs, Government of India “Prime Minister’s Speech at the East Asia Summit,” November 04, 2019 https://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/32171/Prime_Ministers_Speech_at_the_East_Asia_Summit_04_November_2019.
10 引用者注：「自由で、開かれ、インクルーシヴで、透明で、ルールに基づき、平和で、繁栄したインド太平洋地域」という精神のこと。
11 “Prime Minister’s Speech at the East Asia Summit.”
12 Ibid.
13 Ibid.
14 2021年12月のインド外務省高官の声明によると、IPOIに関する正式な文書(The Vision Document)が検討されており、近く決定される予定であるという。Website of Ministry of External Affairs, Government of India “Valedictory Address by Secretary (East) at the 8th Indian Ocean Dialogue,” December 15, 2021 https://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/34659/valedictory+address+by+secretary+east+at+the+8th+indian+ocean+dialogue.
15 “Ministry of External Affairs, Indo-Pacific Division Briefs.”
16 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Secretary (East)’s opening remarks at the India-Japan-Italy Trilateral Webinar on Indo-Pacific,” June 17, 2021 https://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/33924/secretary+easts+opening+remarks+at+the+indiajapanitaly+trilateral+webinar+on+indopacific+june+17+2021. なお、それから半年以上経過しているが、その後に主導国の追加は確認されていない。
17 外務省ウェブサイト「第5回日・インド海洋に関する対話の開催(結果)」2019年12月27日 < https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_003019.html>；同「第6回日・インド海洋に関する対話の開催(結果)」2021年9月9日https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page24_001464.html。いずれも具体的な協力内容については書かれていない。
18 Website of Ministry of External Affairs, Government of India “ASEAN-India Joint Statement on Cooperation on the ASEAN Outlook on the Indo-Pacific for Peace, Stability, and Prosperity in the Region,” October 28, 2021 https://mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/34425/ASEANIndia+Joint+Statement+on+Cooperation+on+the+ASEAN+Outlook+on+the+IndoPacific+for+Peace+Stability+and+Prosperity+in+the+Region.
19 包括的・戦略的パートナーシップの全体文書とは別に、インド太平洋における二国間海洋協力の共同声明を発している。全体文書と個別文書の双方でIPOIにおける協力が言及されている。Website of Department of Foreign Affairs and Trade, Australian Government, “Joint Statement on a Comprehensive Strategic Partnership between Republic of India and Australia,” June 4, 2020 https://www.dfat.gov.au/geo/india/joint-statement-comprehensive-strategic-partnership-between-republic-india-and-australia; “Joint Declaration on a Shared Vision for Maritime Cooperation in the Indo-Pacific Between The Republic of India and the Government of Australia,” June 4, 2020 https://www.dfat.gov.au/geo/india/joint-declaration-shared-vision-maritime-cooperation-indo-pacific-between-republic-india-and-government-australia.
20 Website of Australian High Commission, New Delhi, “Australia-India Indo-Pacific Oceans Initiative Partnership: Grant Round 1,” February 24, 2021　https://india.highcommission.gov.au/ndli/AIIPOIP.html; “Australia-India Indo-Pacific Oceans Initiative Partnership: Grant Round 2,” April 19, 2021 https://india.highcommission.gov.au/ndli/AIIPOIP1.html.
21 Ibid.
22 第三国の参加も排除されていないが、印豪両国の機関等の参加は必須とされる。
23 Website of Australian High Commission, New Delhi, “Australia-India Cyber and Critical Technology Partnership: Grant Round 2” February 24, 2021　https://india.highcommission.gov.au/ndli/AICCTP.html.
24 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Bilateral meeting of External Affairs Minister with Winston Peters, Deputy Prime Minister and Foreign Minister of New Zealand,” February 26, 2020 https://mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/32430/bilateral+meeting+of+external+affairs+minister+with+winston+peters+deputy+prime+minister+and+foreign+minister+of+new+zealand.
25 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “India-France-Australia Joint Statement on the occasion of the Trilateral Ministerial Dialogue,” May 4, 2021 https://mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/33845/indiafranceaustralia+joint+statement+on+the+occasion+of+the+trilateral+ministerial+dialogue+may+04+2021.
26 Website of Ministry of External Affairs, Government of India, “Roadmap 2030 for India-UK future relations launched during India-UK Virtual Summit,” May 4, 2021 https://mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/33838/roadmap+2030+for+indiauk+future+relations+launched+during+indiauk+virtual+summit+4+may+2021.
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ベトナム、インドと防衛協定　基地を相互利用　対中警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06AGJ0W2A700C2000000/

『【ニューデリー=キラン・シャルマ】南シナ海の領有権を中国と争うベトナムが、インドとの防衛協力を強化する。両国は6月、兵器を含む軍の装備品の補修や補給で軍事基地を相互に利用する協定を結んだ。インド国防省によると、ベトナムが外国とこうした協定を結ぶのは初めて。インドも中国とは係争地を巡り対立する。対中国で利害が一致するベトナムとインドの接近が目立つ。

ベトナムとインドは包括的戦略パートナーシップを締結済み。2030年までに防衛協力を拡大する共同声明にも署名した。インドが提唱する「インド太平洋海洋イニシアチブ」とベトナムが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）が採択した「インド太平洋に関するASEANアウトルック」に沿った関係拡大にも取り組んでいく。

ベトナムとインドは共通の安全保障上の「脅威」だとみなす中国を警戒する。ベトナムは南シナ海を巡り、同国と対中国で共通の利害を持つ国々が集まる必要があると考えているようだ。

インドはヒマラヤの山岳地帯で中国との係争地を抱える。南シナ海ではインド国営の石油天然ガス公社（ONGC）が関連会社を通じて資源採掘を進め、中国の抗議をしばしば受けてきた。中国は南シナ海のほぼ全域で、事実上の主権である「管轄権」の保有を主張している。

インドのシン国防相は6月上旬、ベトナムを訪問した。その際、インドの融資で製造された12隻の高速巡視船を引き渡した。インドはベトナムの防衛力強化のため新たに5億ドル（約680億円）の融資枠を提供すると発表した。

シン氏はベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談後、「両国の防衛・安保に関する密接な協力はインド太平洋地域の安定に欠かせない」とツイートした。

ベトナム国防省の声明によると、同国とインドはシン氏の訪問中、南シナ海における海上や上空飛行の安全確保などが重要だとの認識で一致した。さらに国連海洋法条約を含む国際法に基づく紛争の解決を支持した。

インドとベトナムが6月に結んだ後方支援の協定が発効すれば、双方の軍事基地への艦船、航空機、人員の手配が容易になる。食料、燃料、兵器の補給やメンテナンスも可能になる。インドは同様の協定を日本、米国などとも締結済みだ。

実際にインドが南シナ海の領有権問題に介入するかどうかは不透明だ。シンガポールのシンクタンクの専門家は「インドが南シナ海の安保の一端を担うことになるのか、この海域をどれほど重視しているのかはわからない」と説明した。

インドはモディ首相が就任した14年から、東南アジア諸国への関与に力を入れてきた。インドの大学の専門家によれば、ASEANに加盟するシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンと軍事演習を実施してきた。この事実はASEAN諸国にとっても、中国に対抗するうえで重要だが「それだけでは十分でない」と、この専門家は話す。

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/India-Vietnam-defense-ties-on-upswing-as-both-eye-China/?n_cid=DSBNNAR　』