カテゴリー: 法律的な話し

#強制送還拒否ができない法改正を　#DOJ　
枝野議員「日本はまだ外国籍のあなたが生きていくのが大変です！日本に外国人の方は280万人以上います！私はこの国で生きる全てのあなた（外国籍）が差別を受けず、相談出来る所を作ったり、家族を呼べるようにしたりします！」
代表が変わっても一緒‼️ pic.twitter.com/vRqoAB0yU7

— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) December 11, 2021

日本に外国人の方は280万人以上います！私はこの国で生きる全てのあなた（外国籍）が差別を受けず、相談出来る所を作ったり、家族を呼べるようにしたりします！
https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1469638413234368515

　※　オイオイ…。

　※　一体、どこの国の政党なんだ…。

民主主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9

『民主主義（みんしゅしゅぎ、英: democracy、デモクラシー）または民主制（みんしゅせい）とは、人民が権力を握り、みずから行使する政治思想や政治体制のこと[2]。

古代ではアテナイの民主政が有名であり、近代では市民革命により一般化した政治の形態・原理・運動・思想で[3][4]、民主主義に基づく社会は「市民社会」、「ブルジョア社会」、「近代社会」などと呼ばれる[5][6][7]。対義語は神権政治、貴族政治、寡頭制、独裁制、専制政治、全体主義、権威主義など[8]。 』

『デモクラシー

「デモクラシー」(democracy)の語源は古代ギリシア語の δημοκρατία（dēmokratía、デーモクラティアー）で、「人民・民衆・大衆」などを意味する δῆμος（古代ギリシア語ラテン翻字: dêmos、デーモス）と、「権力・支配」などを意味する κράτος（古代ギリシア語ラテン翻字: kratos、クラトス）を組み合わせたもので、「人民権力」「民衆支配」、「国民主権」などの意味である [9]。

この用語は、同様に「優れた人」を意味する ἄριστος（古代ギリシア語ラテン翻字: aristos、アリストス）と κράτος を組み合わせた ἀριστοκρατία（古代ギリシア語ラテン翻字: aristokratía、アリストクラティア。優れた人による権力・支配。貴族制や寡頭制などと訳される）との対比で使用され、権力者や支配者が構成員の一部であるか全員であるかを対比した用語である。

古代ギリシアの衰退以降は、「デモクラシー」の語は衆愚政治の意味で使われるようになった。古代ローマでは「デモクラシー」の語は使用されず、王政を廃止し、元老院と市民集会が主権を持つ体制は「共和制」と呼ばれた。

近代の政治思想上で初めて明確にデモクラシー要求を行ったのは、清教徒革命でのレヴェラーズ（Levellers、平等派、水平派）であった[10]。

近代の啓蒙主義以降は、「デモクラシー主義」は自由主義思想の用語として使われるようになった（自由民主制主義）。更にフランス革命後は君主制・貴族制・神政政治などとの対比で、20世紀以降は全体主義との対比でも使用される事が増えた。なお政治学では、非民主制（の政体）の総称は「権威主義制（権威主義制政体）」と呼ばれる。

日本語で「デモクラシー」は通常、主に政体を指す場合は「民主政」、主に制度を指す場合は「民主制」、主に思想・理念・運動を指す場合は「民主主義」などと訳し分けられている。なお政治学では、特に思想・理念・運動を明確に指すために「デモクラティズム」(英: democratism、民主主義（思想））が使用される場合もある。

なお、現代ギリシャ語ではδημοκρατία（ディモクラティア）は「民主主義」を表すと同時に「共和国（共和制）」を表す語でもあり、国名の「～共和国」と言う場合にもδημοκρατίαが用いられる。 』

『主義

「主義」という漢語は、伝統的な中国語の語義によれば「主ノ義」すなわち君主の事であり書経や左伝に見られる用法である。これをdemocracyやrepublicに対置させる最初期のものはウィリアム・マーティン（丁韙良）万国公法（1863年または64年）であり、マーティンは a democratic republic を「民主之国」と訳した[11]。 しかしこの漢訳は、中国や日本でその後しばらく見られるようになる democracy と republic の概念に対する理解、あるいはその訳述に対する混乱の最初期の現れであった。

マーティンより以前、イギリスのロバート・モリソン（馬礼遜）の「華英字典」（1822年）は democracy を「既不可無人統率亦不可多人乱管」（合意することができず、人が多くカオスである）という文脈で紹介し、ヘンリー・メドハースト（麥都思）の「英華字典」（1847年）はやや踏み込み「衆人的国統、衆人的治理、多人乱管、少民弄権」（衆人の国制、衆人による統治理論、人が多く道理が乱れていることをさすことがあり、少数の愚かな者が高権を弄ぶさまをさすことがある）と解説する。

さらにドイツのロブシャイド（羅存徳）「英華字典」（1866年）は「民政、衆人管轄、百姓弄権」（民の政治、多くの人が道理を通そうとしたり批判したりする、多くの名のある者が高権を弄ぶ）と解説していた。

19世紀後半の漢語圏の理解はこの点で一つに定まっておらず、陳力衛によれば Democracy は「民（たみ）が主」という語義と「民衆の主（ぬし、すなわち民選大統領）」という語義が混在していたのである。

一方で日本では democracy および republic に対しては当初はシンプルで区別なく対処しており、1862年に堀達之助が作成した英和対訳袖珍辞書では democracy および republic いずれにも「共和政治」の邦訳を充てていた。これが万国公法の渡来とその強力な受容により「民主」なる語の併用と混用の時代を迎えることとなる。 』

　※　下記にあるとおり、歴史上さまざまな「勢力」が、自己の統治の「正統性」を主張するために、あるいは「学者」が真剣に「あるべき統治の姿」を導き出すために、「民主主義」を唱え、研究した…。

『民主主義の種類

民主主義の代表的な種類・分類には以下があるが、その分類や呼称は時代・立場・観点などにもよって異り、多くの議論が存在している。

直接民主主義
スイス・グラールス州の州民集会。2014年。
詳細は「直接民主主義」および「#ルソー」を参照

直接民主主義は、集団の構成員による意思が集団の意思決定に、より直接的に反映されるべきと考える。直接民主主義の究極の形態は、構成員が直接的に集合し議論して決定する形態であり、高い正統性が得られる反面、特に大規模な集団では物理的な制約や、構成員に高い知見や負担が必要となる。また議員など代表者を選出する形態でも有権者の選択が重視され、議員は信任されたのではなく有権者の意思を委任された存在であり、有権者の意思に反する場合はリコールや再選挙の対象となりうる。

古代アテナイや古代ローマでは民会が実施された。現代ではイニシアチブ（国民発案、住民発案など）、レファレンダム（国民投票、住民投票など）、リコール（罷免）が直接民主主義に基づく制度とされ、都市国家の伝統を受け継ぐスイスやアメリカ合衆国のタウンミーティングなどでは構成員の参加による自治が重視されている。

間接民主主義

2007年フランス大統領選挙で投票する女性
詳細は「間接民主主義」、「#代表制原理」、および「#代表制」を参照

間接民主主義（代表民主主義、代議制民主主義）は、主権者である集団の構成員が、自分の代表者（議員、大統領など）を選出し、実際の意思決定を任せる方法・制度である。主権者による意思決定は間接的となるが、知識や意識が高く政治的活動が可能な時間や費用に耐えられる人物を選出する事が可能となる。選挙制度にもより、議員の位置づけ（支持者や選挙区の代表か、全体の代表か）、選挙の正当性（投票価値の平等性、区割りなどの適正性、投票集計の検証性など）、代表者（達）による決定の正当性（主権者の意思（世論、民意）が反映されているか）などが常に議論となる。

自由民主主義

詳細は「自由民主主義」および「ブルジョワ民主主義」を参照

自由民主主義（自由主義的民主主義、立憲民主主義）は、自由主義による民主主義。人間は理性を持ち判断が可能であり、自由権や私的所有権や参政権などの基本的人権は自然権であるとして、立憲主義による権力の制限、権力分立による権力の区別分離と抑制均衡を重視する。古典的には、選出された議員は全員の代表であり、理性に従い議論と交渉を行い決定する自由を持つと考える。

宗教民主主義

宗教における民主主義。キリスト教民主主義、会衆制、仏教民主主義、イスラム民主主義など。

社会主義

社会主義における民主主義には、フェビアン協会等による社会民主主義の潮流、民主社会主義、マルクス・レーニン主義（いわゆる共産主義）によるプロレタリア民主主義、人民民主主義、新民主主義などがある。

ジェファーソン流民主主義

詳細は「ジェファーソン流民主主義」を参照

アメリカ合衆国大統領トーマス・ジェファーソン等による民主主義。共和制、自立を重視し、エリート主義に反対し、政党制と弱い連邦制（小さな政府）を主張した。

ジャクソン流民主主義

詳細は「ジャクソン流民主主義」を参照

アメリカ合衆国大統領アンドリュー・ジャクソン等による民主主義。選挙権を土地所有者から全白人男性に拡大し、猟官制や領土拡張を進めた。
草の根民主主義

詳細は「草の根民主主義」を参照

市民運動や住民運動など一般民衆による民主主義。ジェファーソン流民主主義を源泉とし、フランクリン・ルーズベルトが提唱した[13]。

戦う民主主義

詳細は「戦う民主主義」を参照

第二次世界大戦後のドイツ等、自由を否定する自由や権利までは認めない民主主義。 』

『歴史（※　省略する）』

＜W解説＞「強制徴用」と「厚生年金」の矛盾＝韓国の元勤労挺身隊員ハルモニの「死ぬ前に聞きたい一言」
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1208/10326301.html

　※　今日は、こんなところで…。

　※　なんだかなあ…。

　※　どーゆーこと？

　※　しかも、「お城」の前で、「集合写真」なんか撮ってるし…（そして、「焼き増し」した写真、もらってるし。たぶん、全員に配布している）。「奴隷的強制労働に従事してた」んじゃ、ねーのか？

『韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」が日本共産党の衆議院議員・本村伸子氏の支援を受け「日本年金機構」を動かした。元勤労挺身隊員チョン・シニョンさん（91歳）の11か月間の厚生年金加入を認めさせたのだ。

市民団体としては一見、大きな成果を成し遂げたように見えるが、その解釈には色々な見方がある。

そもそも、韓国側は「日本は半島から強制徴用を実施した。被害者は未だに賃金をもらっていない。日本が謝罪と賠償をすべき」と要求する。

国家が非常時に国民に対して行う「徴用」はその歴史が長く、言葉の中に「強制」が含まれている。しかし、韓国では「強制」を強調するためなのか、「強制徴用」を好んで使う。最近は「強制徴用」の他、「強制動員」の言葉もよく使われている。

「強制動員」でも「強制徴用」でも良いが、「厚生年金」との矛盾は生じないのか。日本はヨーロッパから学び、1940年代から厚生年金制度を実施し、韓国の年金制度は日本から学んだものだ。「強制動員」されたとする労働者が「厚生年金」に加入していたことは、どうも違和感が残り、後味が悪い。

太平洋戦争中の日本は1944年9月まで、半島に対する徴用をためらい、朝鮮半島出身者の「徴用」が可能になったのは10か月間あまりだった。しかも、米軍の攻撃で釜山と下関との船便が途絶えたこともあり、実際、1945年の終戦まで日本への徴用が可能だった期間は6か月間あまりしかない。

91歳のチョンさんと一緒に名古屋の三菱工場で働いた94歳のヤン・グムドク（梁錦徳）さんは、勤労挺身隊員になった経緯を自伝「死ぬ前に聞きたい一言」に詳細に書いてある。

韓国南西部の全羅道ナジュ（羅州）出身のヤンさんは、小学校6年生の時の1944年5月、日本人の校長から「中学校に進学させてあげる」という言葉にだまされたと回顧している。韓国メディアはあまり言わないが、当時はヤンさんの17歳の時だ。

当時、「男尊女卑」の儒教的な慣習の上、貧しい家庭の娘は小学校の入学が遅れたり、途中休学をさせられたりしたので、17歳の小学6年生はあり得ることだ。少なくとも、その時のヤンさんは子どもではなかったとのこと。

ヤンさんは勉強と運動が優秀で学級長となった。日本に行って中学校に進学したい、貧しい環境でも未来を自分の力で切り開きたい前向きな少女だったようだ。

小学校で「日本行き」に手を挙げたが、家に帰ってそれを話したら父親は激怒した。ヤンさんは翌日「日本に行かない」と担任に話したが、「指名を受けてから行かないとなれば、両親が警察署に入れられる」と言われたという。ヤンさんはその言葉を聞いて怖くなり、「棚から父のハンコをこっそり取り出して担任教師に渡した」と回顧している。

こうしてヤンさんは勤労挺身隊の隊員として日本に渡った。同じ地域で合計288人の女性が「連れて行かれた」と表現されているが、少なくとも17歳の場合でも、保護者の判子は必要だったようだ。

ヤンさんは、三菱重工業の名古屋航空機製作所で働くようになった。名古屋城が背景になっている当時の「団体集合写真」を未だに持っている。強制動員された労働者に都合の悪い集合写真を渡した理由は分からない。

1944年12月7日、ヤンさんは工場で「東南海地震」に被災した。

「休み時間に10分先に入った故郷の先輩チェ・ジョンレと同期キム・ヒャンナムが崩れた壁の下敷きとなり、その場で死んだ」と自伝に記録されている。その地震で288人中、少女6人が亡くなった。崩れた壁の隙間に閉じ込められ命を救われたヤンさんは「その時、左肩を負傷し、今でも後遺症がある」と話している。

終戦から2か月後、1945年10月21日に故郷に戻るまで、ヤンさんは三菱重工業で「重労働をしても賃金を一切受けとれなかった」と話している。「『君たちの故郷の住所を知っているから間違いなく月給を送ってあげる』という日本人たちの言葉は全て嘘だった」とも話している。

しかし、その「日本人」の約束は20年後の1965年に果たされた。日韓国交正常化の時、日本政府は韓国政府に国家予算に匹敵する資金を提供し、ヤンさんのような韓国国籍になった「債権者」に金銭を支払おうとしたものの、韓国政府がそれをまとめて支払うと日本政府に約束していた。

11か月分の給料を貰っていないと、ヤンさんは1990年代に日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたが、敗訴した。韓国で起こした裁判では勝訴した。そのため、韓国裁判所から三菱重工業に対してヤンさんら原告1人あたり慰謝料1億～1億5000万ウォン（約957万～1436万円）の支払いが命じられた状態だ。

この問題は日韓関係の大前提を覆す可能性があり、この10年間、韓国と日本の友好関係を願う日韓の人々を苦しめている。また、国家ぐるみで「強制動員」された労働者が福祉制度の「厚生年金」に加入していたなら、人類史に前例のない事である。

1945年、約束された給料が戦後の混乱で元勤労挺身隊ハルモ二の手に入らなかったなら、日本に非がある。しかし、20年後の1965年に、国交正常化と同時に約束を果たした日本から預かった金銭を、56年間も元勤労挺身隊ハルモ二に渡していない韓国政府は一体、何をしているのか？』

NY市議会、外国人の参政権を承認　米最大規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1005C0Q1A211C2000000/

　※　しかし、早速に共和党から「異論」が出て、「憲法訴訟」になっているようだ…。
　※　最高裁の「判事の構成」は、トランプ前大統領の「置きみやげ」で、「保守派が優勢」になっている…。

　※　「本決まり」になるまでには、まだまだ紆余曲折がありそうだ…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨーク市議会は9日、外国人にも参政権を与える法案を賛成多数で可決した。2022年1月1日に発効する予定。同市に滞在する外国人のうち約80万人に選挙権が新たに与えられる見通しだ。

ニューヨーク市に30日以上滞在し、永住権や就労許可を得ている外国人が対象となる。市長選や市議会選などで投票できるようになる。不法入国時に18歳以下だった「ドリーマー」と呼ばれる若者も対象になる。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は外国人参政権を容認する姿勢を示す。22年1月に就任するアダムズ次期市長は賛成の立場を明らかにしている。米国で同市のような大都市が外国人に参政権を与えるのは初めて。

外国人の参政権を認める自治体は現在、メリーランド州の9つの市、バーモント州の2つの市など。同様の動きはマサチューセッツ州やイリノイ州、首都ワシントンでも検討されている。民主党の支持者が多い自治体が大半とみられる。

一方、共和党からは「過激な政策だ」として反対の声が出ており、今回のニューヨーク市の取り組みは法廷闘争に発展する可能性が高い。共和党全国委員会が8日に発表した声明によると、今年に外国人に選挙権を与えたバーモント州で訴訟を起こしている。』

【中国ウォッチ】安倍氏の台湾有事発言に異例の強硬対応─中国高官「火遊びで焼け死ぬ」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800645&g=int

　※　そんなに「大ごと」になっているとは、知らんかった…。

　※　それが、国内向けの「から騒ぎ」なのか、真に安部さんの「政権への影響力」を慮っての「釘刺し」なのか、その両方なのか…。

　※　いずれ、時の政権が、日本国の「存立危機事態」だと認定すれば、「自衛力」は発動される…。そのために作った「法律」だからな…。

　※　まあ、武力攻撃事態　武力攻撃予測事態　存立危機事態　緊急対処事態
　　と、いろいろあるようだ…。

　※　別に、安倍さんが判断するわけのものでも無い…。「時の政権」の判断するところのものだ…。

平成十五年法律第七十九号
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000079

『安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べたことに対して、中国側は強く反発し、外務省が北京駐在の日本大使を呼びつけ、主要公式メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示した。日本の政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ。（時事通信解説委員・西村哲也）

台湾有事なら「恐ろしい結果」　現状変更企てと中国非難―米長官

◇夜に日本大使呼び出す

　中国外務省の発表によると、華春瑩外務次官補は安倍氏が講演した１２月１日の夜に垂秀夫大使を呼んで「厳正な申し入れ」を行い、安倍氏の発言について「中国の内政に対して粗暴に干渉し、中国の主権に公然と挑戦し、はばかることなく『台独』（台湾独立）勢力を後押しした」と批判した上で、日中間の四つの政治文書の原則に反すると主張した。
　実際には、安倍氏は台湾独立を支持する発言をしておらず、１９７２年の日中共同声明などで示された２国間関係の原則から外れたことを言ったわけではない。

　華次官補はさらに、日中戦争の歴史を取り上げて、日本側に「歴史を深く反省し、歴史の教訓をくみ取る」よう促し、中国の主権を侵害したり、台独勢力に誤ったシグナルを送ったりしないよう要求。日本が誤った道を進んでいけば、「必ず火遊びで焼け死ぬだろう」と警告した。

　「火遊びで焼け死ぬ」は、習近平国家主席（共産党総書記）が１１月１６日のバイデン米大統領とのオンライン会談でも使った言い回しで、「台湾問題に介入する者は、自分が火だるまになって滅びる」という意味だ。

　中国外務省報道官も１２月１日の定例記者会見で安倍氏の発言にコメントし、「大胆にも軍国主義の古い道を再び歩み、中国人民のレッドライン（譲れない一線）を越えようとする者は、誰であっても必ず頭を割られて血を流すことになろう」と語った。

　また、国務院（内閣）台湾事務弁公室の報道官は同２日、安倍氏を批判するとともに、民進党政権が「外部勢力」と結託して、台湾独立を図るのは非常に危険だと警告した。

　安倍氏は今も有力政治家だが、政府を代表する立場にはないので、中国側が日本政府に文句を言うのはお門違いだ。北京の日本大使館によれば、垂大使は華次官補に「政府を離れた方の発言の一つ一つについて、政府として説明する立場にない」「中国側の一方的な主張は受け入れられない」と強く反論。同時に「台湾をめぐる状況について、日本国内にこうした考え方があることは中国として理解する必要がある」と伝えた。

◇日本の軍事介入警戒論も

　国営通信社の新華社や党機関紙・人民日報系の環球時報なども次々と批判の論評を発表。新華社は、日本には「戦後の束縛を打破し、軍事的拡張の古い道を再び歩む」ことを考えている政治家がいると決めつけた。

　また、環球時報は岸田内閣について「（安倍氏の発言内容を事前に）知っていながら黙認したに違いない」「安倍氏の影響から脱していない」といった中国の日本研究者たちのコメントを紹介した。

　新華社のベテラン記者が開設したといわれる微信（中国版ＬＩＮＥ）アカウント「牛弾琴」も、安倍氏の発言は中国への挑発であると同時に、岸田文雄首相との主導権争いだと指摘した。中国の日本ウオッチャーに、安倍氏が岸田内閣の対中政策を左右するほど大きな影響力を持っているとの見方が多いことが分かる。

　今春以降、日米首脳会談などの共同文書に相次いで「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことから、中国では台湾問題について日本の介入に対する警戒が強まった。
　１１月１８日には、公式シンクタンクである社会科学院日本研究所の研究員が台湾海峡情勢に日本が軍事介入する可能性について分析し、警戒を訴える異例の論文を発表。その中で、中国側が台湾問題に関連して特に注意すべき人物として、安倍氏と弟の岸信夫防衛相を挙げていた。

　しかも、習主席はバイデン大統領とのオンライン会談で、中国の「核心的利益」とされる台湾問題に関して「断固たる措置」を取る可能性に言及するなど厳しい姿勢を示し、政権首脳としての外交力をアピール。異例の総書記・国家主席３選を果たすため、自画自賛の新歴史決議（同１６日全文公表）と合わせて、自分の政治的威信を高める宣伝工作を展開していた。

　中国側としては、習主席は台湾問題に対する外国の介入を許さない強力なトップリーダーだと宣伝している中で、安倍氏の台湾有事発言が飛び出したことから、あえて大騒ぎして日本側にくぎを刺そうとしたとみられる。 』

中国、法律の国外適用推進　習主席「断固主権守る」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701151&g=int

　※　一応、一般的な話しをすれば、ある国家の「統治権」は、その国の「国民」に及ぶ（属人主義）。
　※　他方で、各国家は、その「領土」内に「統治権」が及ぶ（属地主義）。

　※　すると、Ａ国民がＢ国にいる場合、Ａ国法が適用されるのか、Ｂ国法が適用されるのか、という問題が生じてしまう…。

　※　両国間に、「条約」があれば、それで解決される。

　※　また、西側諸国では、「法の支配」「人権」「三権分立制」なんかの、「民主国家における共通基盤」みたいなものがあるから、大体、そう「突飛なこと」にはならない。
　※　しかし、そういう「共通基盤」が無い場合は、どうなるのか…。

　※　オレも、あまり考えたこと無いし、文献読んだことも無いんで、よく分からない…。
　※　なにせ、「中国式民主が、ある」とか言ってるからな…。

　※　『「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」』とは、具体的にどうするつもりなんだろう…。

『【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。

詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。

【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？

　習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。

　また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置かれている。 』

【図解・社会】NHK受信料訴訟の主な争点と最高裁判決（2017年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_saiban20171206j-07-w640

　※　既に、「大法廷判決」が出てたんだな…。

　※　知らんかった、もしくは、チラッと見たが、忘れてしまっていた…。

　※　『大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官１５人中１４人の多数意見。』ここが、ポイントか…。

　※　まあ、確かに「災害列島」だから、各県に「支局」を設置して、「アナウンサー」や「職員」を置く必要はある…。天気情報、地震情報、台風情報、洪水情報、噴火情報、軽石情報なんてのは、日常生活にとって必須情報だ…。

　※　それを「支える制度」として、「受信料強制徴収」制度も、「憲法違反じゃない。」と言うことなんだろう…。

　※　これを全て「民放」にしてしまったのでは、「視聴率合戦」「スポンサー支配」になってしまうのは必定だ…。

　※　釈然としないが、「代案」出せと言われても、ちょっと困る…。

『ＮＨＫ受信料「合憲」＝テレビ設置時から義務－「知る権利を充足」最高裁が初判断

※記事などの内容は2017年12月6日掲載時のものです

　ＮＨＫの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。

　大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で９００万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。

　放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、１９５０年のＮＨＫ設立以来初めてだった。

　大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官１５人中１４人の多数意見。

　その上で、契約を拒んだ人に対し、ＮＨＫが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。木内道祥裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。

　裁判になったのは、２００６年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてＮＨＫが１１年に提訴した。

　男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。ＮＨＫ側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。

　大法廷は男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。未払い分約２０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。』

NHKの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務
https://news.yahoo.co.jp/articles/f82bde02313ebe5a8c73d8c48461818bad0aa589

　※　スゲーな…。

　※　NHKが映らないように「細工」「加工」したテレビでも、受信料を取られるんだぜ…。

　※　一体、どういう「法理」を使ったものやら…。

『　NHK放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は2日付で、女性側の上告を退ける決定をした。

【図解】各国公共放送の受信料制度

　女性勝訴とした一審判決を取り消し、NHK側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。』

日大の田中理事長逮捕　５３００万円脱税容疑―東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900553&g=soc

　※　『自宅から２億円超の現金が見つかり』…。

　※　まあ、スゲー話しだ…。

　※　「現金」という時点で、たぶん「後ろ暗いカネ」ということなんだろう…。

　※　銀行口座だと、たちまち「足がつく」からな…。

　※　前にもちょっと語ったが、「税法違反」だと、「行政の自己執行権」との絡みがあるから、「裁判所の令状主義」が弱められているんだよね…。カネの問題なんで、ある程度は「誤った執行でも、カネで解決すればいい。」という認識に立脚している…。

　※　だから、「カネにまつわる悪いことしてる輩」は、「検察」よりも「国税」の方を恐れる…。

　※　もちろん、日大をめぐる「権力構造」に変化が生じて、「政治力の後ろ盾」が弱まった…、という事情があるんだろう…。

『東京地検特捜部は２９日、所得税約５３００万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で日本大学理事長の田中英寿容疑者（７４）を逮捕した。

<関連ニュース　日大病院建設をめぐる背任事件>

　逮捕容疑は、業者から受領したリベートを除外するなどして所得を隠し、２０１８年と２０年の所得税計約５３００万円を脱税した疑い。

　特捜部は、日大本部などを家宅捜索した９月と、日大元理事の井ノ口忠男（６４）、医療法人「錦秀会」（大阪市）前理事長の籔本雅巳（６１）両被告＝いずれも背任罪で起訴＝を逮捕した１０月、関係先として田中容疑者の東京都杉並区の自宅を捜索。関係者によると、この際、自宅から２億円超の現金が見つかり、所得税法違反の疑いがあるとみて調べを進めていた。 』