投稿者: http476386114

ウクライナ、EU加盟交渉入り　首脳会議で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14EBW0U3A211C2000000/

『【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制からの加盟国拡大に道がひらけるが、交渉決着までには時間がかかる見通し。ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、支援を続ける機運の維持をめざす。

ウクライナは2022年のロシア侵攻後に加盟候補国となった。加盟交渉に入るためには経済面に加え、司法制度の改革や…

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設備投資、過去最高の31兆円　EVやAIなど好調
23年度修正計画　日経調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11B2G0R11C23A2000000/

『【この記事のポイント】

・トヨタやホンダはEVや車載電池を国内外で増強
・NTTやKDDIはAI普及でデータセンター整備
・脱炭素も追い風、環境投資は45.8%増で過去最高

日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査（修正計画）は、全産業の投資額が前年度実績比17.3%増の31兆9963億円となり、過去最高を更新した。電気自動車（EV）生産に向けた投資が増えているほか、人工知能（AI）の普及…

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【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014287861000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年12月14日 14時50分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は安倍派の4人の閣僚を交代させます。
安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員が、いずれも閣僚や党幹部の役職を退くことになります。

岸田総理大臣は、官房長官に岸田派の林芳正・前外務大臣、経済産業大臣に無派閥の齋藤健・前法務大臣、総務大臣に麻生派の松本剛明・前総務大臣農林水産大臣に森山派の坂本哲志・元地方創生担当大臣を起用することにしています。

閣僚人事の動きを随時更新してお伝えします。

目次

NEW

総務相に起用の松本氏「政治資金規正法にのっとって適正に処理」

13:00すぎ

NEW

農水相に起用の坂本氏「食料を安定的に供給できる政策を」

【リンク】全閣僚の顔ぶれと経歴はこちら

NEW

総務相に起用の松本氏「政治資金規正法にのっとって適正に処理」

総務大臣として再び入閣する松本剛明氏は総理大臣官邸で記者団に対し「岸田総理大臣からは『これまでの積み重ねを生かして総務行政にあたるように』と指示を受けた。総務省は担当分野が幅広く、それぞれの分野で大きく時代が動いている。前向きな政策に取り組み、国民の皆さんに、きょうよりもあすがよくなるような政策を届けたい」と述べました。

また、NTT法のあり方をめぐる議論について「与党の提言に加え、審議会での議論のほか関係事業者からも声をいただいている。NTT法をはじめとした情報通信の制度も、時代を先取りする改革は常に必要だ」と述べました。

一方、みずからの政治資金については「私自身の政治団体は、すべての収入、支出を政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と述べました。

13:00すぎ

NEW

農水相に起用の坂本氏「食料を安定的に供給できる政策を」

農林水産大臣に起用される坂本哲志・元地方創生担当大臣は午後1時すぎ、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会したあと、記者団の取材に応じ「岸田総理大臣からは、『信頼しているので頼む』と言われた。急転直下、こういうことになったが、農林水産業にとって非常に重要な局面だ。食料を安定的に供給できる政策をしっかりと国民に提示し、実践できるようにしたい」と述べました。

13:00すぎ

NEW

経産相に起用の齋藤氏「日本経済、産業の衰退に危機感」

経済産業大臣に起用される齋藤健・前法務大臣は、午後1時すぎに総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会したあと記者団の取材に応じ「重大な局面における就任で、立ち向かっていかなくてはいけないという気持ちが非常に強くなった。人口が減り、高齢化する中で、日本の経済、産業の力が今後、衰えていくことに大変な危機感を感じている。経済産業省のいまの幹部は、かつての私の部下がたくさん働いているので、良いコミュニケーションで仕事ができると思う」と述べました。

自民 森山総務会長「法改正も必要であれば勇敢に」

自民党の森山総務会長は派閥の会合で「今回の辞任は極めて遺憾で、今後こういうことが起きないよう岸田総理大臣を先頭に努力しなければならない。国民の信頼を取り戻すためにどういう仕組みをつくっていくのか、野党のご理解もいただく中で、法律の改正も必要であれば勇敢に取り組んでいかなければならない」と述べました。

自民 関口参院会長 世耕氏の辞表提出「本当に残念」

自民党の関口参議院議員会長は国会内で記者団に対し、世耕参議院幹事長から辞表が提出されたことについて「本当に残念でならない。参議院自民党の会則にのっとって、粛々と対応したい」と述べました。

自民党は近く参議院特別議員総会を開いて、関口氏が世耕氏の辞表を受理したことを報告し、後任の参議院幹事長を決める見通しです。

岸田首相 自民幹部人事は12月22日以降に

岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた党幹部の人事について、来年度予算案を決定する時期を念頭に今月22日以降に行う考えを伝えました。

13:00まえ
総務相に起用の松本氏 官邸からの電話受ける

ことし9月の内閣改造で交代し、今回再び総務大臣に起用された松本剛明・前総務大臣は、午後1時前、議員会館の事務所で、総理大臣官邸からの電話を受けました。

松本氏は、官邸に向かう際、記者団に対し「岸田総理大臣の指示を伺って対応したい」と述べました。

注目

自民 世耕参院幹事長が辞表提出

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、世耕参議院幹事長は、記者団に対し辞表を提出したことを明らかにしました。
自民 石破元幹事長 「執行部は年内にも結論を」

自民党の石破元幹事長は党本部で記者団に対し「きのうの岸田総理大臣の会見での『政治改革を実行する』という趣旨の発言を受けて、党として『こういう体制で具現化していくのだ』という組織を作ることが必要だ。岸田総理大臣のことばを、ことばだけで終わらせないために、われわれは何をすべきか、執行部には、年内にも結論を出してもらいたい」と述べました。

12:00すぎ
公明 山口代表 官邸入り

公明党の山口代表は正午すぎに総理大臣官邸に入りました。

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、今後の政権運営などについて岸田総理大臣と意見を交わしているものとみられます。

11:40ごろ
自民 森山総務会長「国政の遅滞は許されない」

自民党の森山総務会長は記者会見で「現在、来年度予算の編成作業が進んでおり、国政の遅滞は許されない。党としても新体制を全力で支え、国民の信頼回復に努めたい」と述べました。また森山氏は、14日、総務会で出席者から「リクルート事件を受けて政治改革大綱を作成したが、実行されていないことがある。党内で大綱の検証が必要だ」という意見が出されたことを紹介しました。

11:30すぎ
自民 萩生田政調会長が辞表提出

自民党安倍派の萩生田政務調査会長は、午前11時半すぎ総理大臣官邸に入り、岸田総理大臣と会談しました。

このあと萩生田氏は記者団に対し「国民の疑念を抱かせることになり、また政治不信を招くことになった責任を感じ、いま辞表を提出した」と述べ、岸田総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。

その上で「岸田総理大臣からは『辞表は受理するが、来年度の税制改正大綱の決定や予算編成を行う大切なときであり、次の政務調査会長を決めるまでの間、責任を持って与党としての仕事を進めてほしい』という話があった。これを最後の仕事としてしっかり責任を果たしていきたい」と述べ、岸田総理大臣の指示を踏まえ、後任が決まるまでは職務を続ける考えを示しました。

自民 高木国対委員長が辞表提出

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派の事務総長を務める高木国会対策委員長は茂木幹事長に辞表を提出しました。

11:00ごろ
松野官房長官が副大臣と政務官の辞表提出を明らかに

松野官房長官は記者会見で自民党安倍派の堀井学内閣府副大臣、堀井巌外務副大臣、青山文部科学副大臣、酒井経済産業副大臣、宮澤防衛副大臣、佐藤財務政務官、和田防衛大臣補佐官から辞表が提出されたことを明らかにしました。

また、松野官房長官は、記者団から議員辞職する考えがあるか問われ「考えていない」と述べました。

そして「派閥が事実確認を進めているところであり、その動きを注視し、刑事告発されている捜査の状況も踏まえて、適切な時期に私自身の政治団体を精査しながら、説明責任を果たしていきたい」と述べました。

11:00ごろ
宮下農水相「政治不信 抱かせる状況に」

辞表を提出した宮下農林水産大臣は、午前11時ごろから、農林水産省で退任の記者会見を開きました。

この中で宮下大臣は「所属する安倍派のパーティーの問題に関連して政治に不信を抱かせる状況になっている。私の政治資金については法にのっとり適正に処理されているものと認識しているが、国政に遅滞を生じさせてはいけないという思いから、総合的に判断をして辞表を提出した」と述べました。

上野首相補佐官が辞表提出

自民党安倍派に所属する上野通子総理大臣補佐官はさきほど辞表を提出しました。

上野氏は、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「安倍派の一員としてやはり連帯責任なので、ここで私が身を引くことも当然だと実感している。自民党として国民の信頼を失い、不安にさせてしまったという責任を感じているので、1日も早く正常に戻るようにできる限りのことをしていきたい」と述べました。

立民 長妻政調会長「下野して政権禅譲を」

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「カネの力で区長を誕生させられるとすれば民主主義を大きく傷つけることにつながる。司直には、徹底して法と証拠に基づいて取り組んでもらうことに尽きる」と述べました。

そのうえで「なぜ安倍派だけ交代になるのか、全く分からない。二階派や岸田派についても報道があり、同様の措置をとると組閣が出来なくなるのであれば、下野して、政権を禅譲することも真剣に考えなければいけない。問題をわい小化して逃げ切ろうと考えているとしたら、国民から大きなしっぺ返しが来る」と述べました。

10:30ごろ
鈴木総務相 「裏金やキックバックという意識はない」

辞表を提出した鈴木総務大臣は、午前10時半ごろから総務省で記者会見しました。

この中で鈴木大臣は「私も安倍派の一員であり、安倍派全体で疑念を持たれているので、私にも責任はある。安倍派からの応援を得て、この立場になっているので、私の関与はどうであれ、職務を続けることは潔しとしないという思いがあった」と述べました。

また記者から改めて「派閥からのキックバックはなかったのか」と質問されたのに対し「秘書と話をすると、ほんのわずかにあるようだ。しっかりと調べないと分からないが、パーティー券のノルマについては、ギリギリ、かつかつでやっていたので、裏金やキックバックという意識はない」と述べました。

10:30ごろ
公明 山口代表 「一瞬たりとも、遅滞を招いてはならない」

公明党の山口代表は党の中央幹事会で「検察の捜査の進展を注視しながらも、与党としてやらなければならないことは一瞬たりとも、遅滞を招いてはならない。政治家や政党側の課題の対応と、国民生活や日本の社会を停滞させないという意味での責任ある取り組みを分けて、やるべきことをしっかり行ってまいりたい」と述べました。

10:30前
西村経産相「けじめをつけなければ」

辞表を提出した西村経済産業大臣は、午前10時半前から経済産業省で退任の会見を行いました。

この中で西村大臣は「政治資金について国民の皆さまに疑念を持たれ、捜査が行われている中でけじめをつけなければいけないと判断し、辞表を提出した。政治不信につながっていることに改めておわびしたいと思っている」と述べました。

そのうえで、安倍派からキックバックを受けたのかなど、みずからの政治資金をめぐる問題については「捜査の進捗も見ながら出来るだけ早いタイミングで説明責任を果たしていきたい」という考えを示しました。

また、一部の週刊誌で、架空の政治資金パーティーを開催し、会費を集めていたと報じられたことについて問われると「法令にのっとって開催をしている。さらに大臣規範があるので大規模なものは自粛するよう努めてきた。実際に講師を招いて開催しているので実態はある」と述べました。

9:30ごろ
鈴木総務相が辞表「国政の遅滞を招いてはならない」

自民党安倍派に所属する鈴木総務大臣は、午前9時半ごろ、総理大臣官邸に入りました。

そして鈴木大臣は、松野官房長官に辞表を預けました。

辞表は、このあと松野氏が岸田総理大臣に提出する運びです。

鈴木大臣は記者団に対し「松野官房長官に辞職願いを提出した。国政の遅滞を招いてはならない。安倍派全体として、さまざまな批判をいただいているので、私自身の問題ではなく、安倍派としてしっかりと身を引かなければならない。地方議会の議員から始まり、総務大臣の立場をいただいて、充実した時間を過ごした。特に心残りはない」と述べました。

9:00すぎ
西村経産相が辞表「改めておわび」

自民党安倍派に所属する西村経済産業大臣は、午前9時すぎ総理大臣官邸に入りました。

そして西村大臣は辞表を提出しました。

西村大臣は記者団に対し「政治資金について国民の多くに疑念を持たれ、政治不信につながっている。こうした事態を招いていることに改めておわび申し上げる」などと述べました。

9:00ごろ
宮下農水相が辞表「総合的に判断して提出」

宮下農林水産大臣は午前9時ごろ、総理大臣官邸を訪れ、辞表を提出しました。

宮下大臣は記者団に対して「私の政治資金については法にのっとって適正に処理されていると認識しているが、国政に遅滞を生じさせることがあってはならないという観点から総合的に判断して辞表を提出した」と述べました。

8:30すぎ
松野官房長官 “会見で話す” 辞表提出へ

松野官房長官は午前8時半すぎに総理大臣官邸に入りました。

記者団が「みずからの進退は決めたのか」と質問したのに対し「記者会見で話す」と述べました。

松野官房長官はこのあと、岸田総理大臣に辞表を提出するものとみられます。

7:30すぎ
官房長官に内定の林芳正氏「青天のへきれき」

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は14日、安倍派の4人の閣僚を交代させる人事を行うことにしていて、新しい官房長官に岸田派の林芳正・前外務大臣を起用します。

林氏は14日朝7時半すぎ、東京 新宿区の自宅を出る際、記者団に対し「まさに『青天のへきれき』ということばがふさわしいと思っている」と述べました。

そのうえで「岸田総理大臣からは『厳しい状況の中だが、支えてもらえないか』と言われた。持てる力をしっかり発揮できるよう、誠心誠意、努力したい」と述べました。

7:30ごろ
農水相に起用へ 坂本哲志氏 着用するモーニング準備

農林水産大臣への起用が内定している坂本哲志・元地方創生担当大臣はけさ7時半ごろ東京・赤坂の議員宿舎を歩いて出発しました。

その際、認証式で着用するモーニングを手にしていて「きのう急いで押し入れの中を探した」と説明しました。

そして、議員会館の事務所に入り、支援者から祝福の電話を受けたり、自身の人事が掲載された新聞に目を通したりしました。

坂本氏はNHKの取材に対し「宮下農林水産大臣は当選同期でしっかり頑張ってもらえると思っていたので安倍派の問題でお辞めになるのは残念だ。カバーできるような仕事をしなければならない」と述べました。

その上で「身の引き締まる思いだ。現場の立場で汗をかくのが信頼回復の唯一の道だ。非常に厳しい局面で国民の目がより厳しくなっており、政策にしっかり携わっていかなければならない」と述べました。　』

中国とベトナム「包括的戦略的パートナーシップ」深化で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014287681000.html

『2023年12月14日 7時08分

中国とベトナムは習近平国家主席のベトナム訪問が終了したことを受けて共同声明を発表し「包括的戦略的パートナーシップ」を深めることで合意したことを明らかにしました。
中国としてはベトナムとの外交関係を格上げしたアメリカや日本をけん制するねらいがあるとみられます。

ベトナムを訪れている中国の習近平国家主席は12日、ベトナムの最高指導者で共産党トップのグエン・フー・チョン書記長と会談したのに続き、13日はチン首相やトゥオン国家主席と会談し一連の外交日程を終えました。

これを受け、中国・ベトナム両政府は共同声明を発表し「両国が『包括的戦略的パートナーシップ』を深め、未来を共有する運命共同体を構築することで合意した」と明らかにしました。

また、共同声明には、経済や安全保障など幅広い分野での協力が盛り込まれていて、この中には、国境をまたぐ鉄道の建設に向けた協力を強化することや、両国が面するトンキン湾で双方の国防省が合同で巡視を行うことなどが含まれています。

ベトナムをめぐってはことし、アメリカや日本が中国などへの対抗を念頭に外交関係を格上げすることで合意しています。

ベトナムと中国は南シナ海の領有権をめぐって対立しているものの、経済的な結び付きも強く、中国としてはベトナムとの関係を強化することで、アメリカや日本をけん制するねらいがあるとみられます。　』

ハマスの激しい抵抗でイスラエル軍指揮官戦死も作戦継続を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014287531000.html

『2023年12月14日 7時15分

イスラエル軍はガザ地区南部のハンユニスなどで攻撃を続ける中、13日、部隊の指揮官を含む10人が戦死したと明らかにし、ハマスの激しい抵抗を受けています。
イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれを止めることはできない」として、停戦を求める声が高まる中でも軍事作戦を続ける方針を強調し、人道状況の悪化が懸念されています。

イスラエル軍はハマスのガザ地区のトップ、シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみて南部ハンユニスなどで攻撃を続けています。

一方、軍は13日、ガザ地区北東部シュジャイヤでハマスの戦闘員が地下トンネルなどに潜む一帯を制圧しようとした部隊が、攻撃を受けるなどして部隊の指揮官を含む10人が戦死したと明らかにしました。

ロイター通信は、イスラエル軍の一日の戦死者としては、ことし10月31日に15人が戦死して以来、最も多くなったと伝えています。

ハマスも13日、声明を発表し「ガザを侵略者の墓場にするという約束を果たした」などと主張し、激しく抵抗しています。

戦闘が長期化する中ガザ地区の保健当局は、13日、これまでの死者が1万8608人に上ったと明らかにし、民間人の犠牲に歯止めがかからない状況となっています。

12日、国連総会の緊急特別会合では人道目的の即時停戦を求める決議が採択されましたが、イスラエルのネタニヤフ首相は、13日、「大きな痛み、国際的な圧力に直面しながらも言う。われわれを止めることはできない」と述べあくまでも攻撃を続ける方針を強調しました。

軍事作戦を巡ってはイスラエルを支援するアメリカのバイデン大統領も民間人の犠牲の増加に懸念を示すなか、14日からはアメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン補佐官がイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相らと会談する予定で、ガザ地区の人道状況の改善につながるか注目されます。』

権威主義化するインド ──モディ政権の10年と次期総選挙
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a09501/

『国際・海外 政治・外交 2023.12.04

湊 一樹 【Profile】

FOIP（自由で開かれたインド太平洋）、そして日米豪印の協力枠組み「クアッド」などで、日本外交におけるインドの重要性は増すばかりだ。しかし、一方ではモディ政権の急速な権威主義化に対し、憂慮する声も高まっている。

普遍的価値の共有？

日本とインドは「自由、人道主義、民主主義、寛容性、非暴力という普遍的な価値」を共有し、それが強固な両国関係の基礎をなしているという点が、日印首脳会談などの場で繰り返し強調されてきた。また、日印両国に米国とオーストラリアを加えた4カ国による連携の枠組み「クアッド」でも、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの前提として、普遍的価値の共有が強く打ち出されてきた(※1)。

ところが、2014年にナレンドラ・モディ首相率いる新政権が発足して以降、インドという国のあり方とそれを支える基本的理念を根底から覆そうとする動きが顕在化し、19年の総選挙での再選を追い風に、その勢いがさらに増していった。「普遍的価値の共有」という概念を実体の伴わない外交辞令にしてしまうほど、モディ政権の2期10年はインドを大きく変えたのである。

悪化するインドの評価

最近、インドを民主主義国と分類することはもはや不可能であるという認識が、インド政治や比較政治を専門とする研究者の間で幅広く共有されている。これに呼応するように、世界各国の政治状況を継続的に分析してきた複数の機関も、インドに対して厳しい評価を下すようになっている。

スウェーデンのV-Dem（民主主義の多様性）研究所が2020年3月に公表した年次報告書は、「インドが民主主義のカテゴリーから脱落する寸前にある」と述べ、メディア、市民社会、野党勢力が自由に活動できる領域が狭まっていると指摘している。また、米国の非営利組織であるフリーダムハウスが同時期に公表した年次報告書は、米国とその同盟国（当然、日本も含まれる）が対中国という観点からインドに接近する一方、「中国とインドとの間で価値観に基づく区別が付きにくくなっている恐れがある」と論じている(※2)。

そして、翌年の21年3月に公表されたV-Dem研究所とフリーダムハウスの年次報告書では、インドに対する評価がさらに悪化した。前者では、インドのカテゴリーが「選挙民主主義」（electoral democracy）から「選挙権威主義」（electoral autocracy）へと格下げされ、同様に後者でも、インドのカテゴリーが「自由」（free）から「部分的自由」（partly free）へと引き下げられた(※3)。

さらに、英国の経済誌『エコノミスト』の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が公表している民主主義指標でも、インドのスコアと国別順位は最近大きく下落している(※4)。

インドの民主主義が後退しているという見方に、モディ政権は猛反発している。21年3月には、公開されたばかりのフリーダムハウスの報告書について、「誤解を招くもので、不正確で的外れである」と政府が公式に反論した。また、22年11月には、政府の首相経済諮問委員会がワーキングペーパーを刊行し、主要な民主主義指標の恣意性を主張した。その結論部分では、「一握りの欧米系シンクタンクによる独占を打破するために、（中略）同様の民主主義指標を作成するよう、インドの独立系シンクタンクを後押しすべきである」との提言が示された(※5)。

その一方で、モディ政権は政府高官を密かに集めて、「一握りの欧米系シンクタンク」による評価を改善するための方策を探っていたとも報じられている。この報道によると、外国企業のインド進出に影響を及ぼす可能性があるため、EIUの民主主義指標について議論が集中したという(※6)。

さらに、モディ政権は別の対抗策も打ち出している。22年12月にインドがG20の議長国に就任して以降、モディ政権がインドを「民主主義の母国」として国内外にアピールしているのは、その一例である。23年9月のG20サミット期間中には、「世界最古の民主主義」に関する企画展の開催やパンフレットの配布まで行われた。しかし、民主主義の起源をインドの過去に求めようとする突飛な発想からは、モディ政権の必死さがむしろ伝わってくる。

もちろん、「世界最大の民主主義」がかつてどれほど民主的だったのかという点については、大いに議論の余地がある(※7)。しかし、近年の権威主義化が意味するのは、インドがこれまでとは異なる政治体制の国に生まれ変わりつつあるということなのである。

モディが変えたインド

長年にわたって民主主義を維持してきたインドで、一体何が起きているのだろうか。

インドの政治体制が根底から大きく揺らぎ、これまで当然視されてきた「インド＝民主主義国」という前提が怪しくなってきたのは、2014年5月にモディ首相率いるインド人民党（BJP）政権が成立して以降、特に19年の総選挙を経て二期目に入って以降のことである。その要因として、大きく分けて次の2つの点を指摘することができる。

第1に、民主主義にとって不可欠なアカウンタビリティの仕組みが、制度としての体裁を保ちながら着々と骨抜きにされてきた。具体的には、立法府は審議の空洞化と議会手続きの無視が常態になり、司法府は政府の決定を追認するような判断を繰り返し示している。また、捜査機関は野党政治家や反対勢力を「合法的」に弾圧するための手段として政府に利用され、選挙管理委員会や会計検査院などの監視機構は独立性を失ったのではないかと疑いの目を向けられている。そして、テレビ・新聞といった主要メディアはアメとムチによって巧みにコントロールされ、NGOなどの市民社会組織は法規制の厳格化により活動を制約されるようになっている。

2000年代半ばから、民主主義が徐々に後退する傾向が世界的にみられるようになり、最近では、権威主義が勢いを増しているのではないかという懸念が一段と深まっている。このような議論が主に念頭に置いているのは、ロシア、ベネズエラ、トルコ、ハンガリー、ポーランドといった国々が経験してきた、民主主義から権威主義への漸次的な移行過程である。その新たな事例として注目を集めているのが、インドなのである。

第2に、モディ政権が成立して以降、インドの国是ともいうべき「世俗主義」の理念ははるか後景に退き、それに代わって「ヒンドゥー至上主義」が政治の中心的空間を占めるようになった。ヒンドゥー至上主義とは、人口の約8割（2011年国勢調査）を占めるヒンドゥー教徒が一体不可分の存在であるという前提に立った上で、インドを「ヒンドゥー教徒のヒンドゥー教徒によるヒンドゥー教徒のための国」にしようという、きわめて排他的な政治思想である。

1925年に創設された民族奉仕団（RSS）はヒンドゥー至上主義の中心的組織であり、与党BJPの支持母体として知られる。現在、「インド独立の父」と呼ばれるM・K・ガンディーの暗殺者を輩出し、ファシズムとも歴史的に深いつながりを持つRSSの関係者が、政府・与党の要職を多数占めている。RSSのなかでめきめきと頭角を現し、ついには首相の座にまで上り詰めたモディは、その筆頭というべき存在である。

モディ政権の10年で、ヒンドゥー至上主義の「理想」の実現を目指して、宗教的少数派を狙い撃ちにした差別的な法律が次々と成立した。特に、人口の14.2%を占める、最大の宗教的少数派であるムスリム（イスラーム教徒）は、その主要な標的となっている。それだけにとどまらず、あからさまなヘイトから直接的な暴力に至るまで、あらゆる手段に訴えながらムスリムを「二等市民」のような立場に追いやろうとする組織的な動きも顕著になっている。

例えば、22年10月にデリーで開かれた集会で、与党BJPの国会議員は次のように述べて、ムスリムを経済的に締め出すよう呼びかけた。「私の後に続いていってください。私たちは奴らをボイコットする！ 奴らの店では何も買わない！ 奴らに仕事を与えない！」。このような「経済の脱イスラーム化」の呼びかけはもちろん、ムスリムの大量虐殺を示唆するような発言であっても、警察による取り締まりは一切行われず、完全に野放しになっている(※8)。

このような動きと並行して、BJPは「政治の脱イスラーム化」を着々と進めている。2022年7月に連邦議会上院で議員の改選が行われ、約400人いるBJP所属の国会議員からムスリムが一人もいなくなった。また、各地で行われる州議会選挙では、BJPがムスリムの候補者をはじめから一切立てないことも珍しくなくなっている(※9)。

さらに、BJPが州政権を握るいくつかの州では、この1、2年の間に当局が法的許可なしにムスリムの家や商店をブルドーザーで破壊することが平然と行われるようになった。そして、一部のBJP支持者の間では、ブルドーザーが「正義」のシンボルにさえなっている(※10)。

迫る次期総選挙

モディ政権の10年で、首相自身が「最も偉大で最も聖なる文献」と呼ぶインド憲法の理念は踏みにじられ、それを食い止めるための制度的な歯止めも次々と解体されていった(※11)。そして、憲法が体現してきた正義は失われ、別の「正義」に取って代わられようとしている。

インドでは、2024年前半に総選挙が予定されており、各党は選挙モードに入っている。現時点では、モディ首相の個人的人気を背景に、与党BJPが有利な状況にあるとみられている。モディ政権が3期目に入った場合、インドでは権威主義化とヒンドゥー至上主義のメインストリーム化がさらに進むことは避けられないだろう。

バナー写真：インド南部テランガナ州での選挙を前に、インド人民党（BJP）の集会で演説するモディ首相＝2023年11月7日、ハイデラバード（AFP＝時事）

(※1) ^ 冒頭の引用部分は、2018年10月の日印首脳会談の共同声明からのものである。これまでの日印首脳会談およびクアッド関連の会合の共同声明やその他の関連文書は、日本の外務省のホームページから入手できる。

(※2) ^ V-Dem Institute, V-Dem Annual Democracy Report 2020: Autocratization Surges?Resistance Grows, Gothenburg: V-Dem Institute, 2020の6ページ; Freedom House, Freedom in the World 2020: A Leaderless Struggle for Democracy, Washington, DC: Freedom House, 2020の2ページを参照。

(※3) ^ V-Dem Institute, V-Dem Annual Democracy Report 2021: Autocratization Turns Viral, Gothenburg: V-Dem Institute, 2021; Freedom House, Freedom in the World 2021: Democracy under Siege, Washington, DC: Freedom House, 2021を参照。

(※4) ^ Economist Intelligence Unit, Democracy Index 2022: Frontline Democracy and the Battle for Ukraine, 2023を参照。

(※5) ^ Ministry of Information and Broadcasting, “Rebuttal to Freedom House Report on India’s Declining Status as a Free Country,” 5 March, 2021; Sanyal, Sanjeev and Aakanksha Arora, “Why India Does Poorly on Global Perception Indices,” EAC-PM Working Paper Series 06/2022, 2022の24ページを参照。

(※6) ^ Dutta, Anisha “India Secretly Works to Preserve Reputation after ‘Flawed Democracy’ Rating,” The Guardian, 22 June, 2023を参照。

(※7) ^ 独立以降のインドの現代史については、ラーマチャンドラ・グハ（佐藤宏訳）『インド現代史　上・下』（明石書店、2012年）を参照。

(※8) ^ NDTV, “After BJP MP’s ‘Community Boycott’ Call, A Case Filed but Not over Speech,” 10 October, 2022; The Wire, “Hindutva Leaders at Haridwar Event Call for Muslim Genocide,” 22 December, 2022を参照。

(※9) ^ Kuchay, Bilal, “India Ruling Party Has No Muslim MP for the First Time in History,” Al Jazeera, 6 July, 2022を参照。

(※10) ^ 川上珠実「印、強権『ブルドーザー政治』　イスラム教徒の住宅破壊　ヒンズー至上主義、与党に批判の声」『毎日新聞』、2022年6月7日; Human Rights Watch, “India: Surge in Summary Punishments of Muslims,” 7 October, 2022を参照。

(※11) ^ モディ首相の個人ホームページを参照。　』

日本企業に有望な進出先を調査 インド2年連続首位 中国は3位に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014288051000.html

『2023年12月14日 14時31分

日本企業に今後の有望な海外の進出先を尋ねた調査がまとまり、インドが2年連続で首位となりました。一方、中国は去年の2位から3位に順位を下げ、回答した企業の割合が1992年の調査開始以来、最も低くなりました。

この調査はJBIC＝国際協力銀行が、海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年行っていて、ことしは534社から回答がありました。

この中で今後3年ほどの有望な海外の進出先を複数回答で尋ねたところ、首位となったのは「インド」で、回答の割合は48.6％でした。

首位となったのは2年連続で、インドを選んだ企業のうち、すでに新規の事業や追加投資の計画があると回答した企業の割合も45.8％と、この項目の調査を始めた2003年以来、最も高くなりました。

理由として最も多かったのが「市場の成長性」で、自動車や化学などの業種が目立ちました。

インドはインフラや法整備の課題が指摘される一方、国連の推計値では人口が中国を抜いて世界一となっていて、巨大市場への日本企業の関心が高まっていることがうかがえます。

また、2位がベトナムで30.1％、3位が中国で28.4％でした。

中国は去年の2位から順位を下げ、有望な進出先と回答した企業の割合が1992年の調査開始以来、最も低くなりました。

理由としては、米中対立を背景にした経済安全保障の強化や中国経済の減速などが挙げられたということです。

インドに進出の食品メーカー 今後の市場拡大を見込み

企業の中には今後も市場の拡大が見込まれるとしてインドに進出するケースが相次いでいます。

大手食品メーカーの「キッコーマン」は、インドで主力商品の1つであるしょうゆの販売を進めるため、おととし、現地に販売会社を設立しました。

会社では、国内では人口の減少などで販売を伸ばすことが難しくなっているとして、新たな需要を獲得しようと、アメリカやカナダなどの北米をはじめ、ヨーロッパなどでの販売に力を入れてきました。

その結果、昨年度の事業利益587億円のうち、海外事業が8割余りを占めています。

こうした中、会社が注目したのはインドです。

今後、市場のさらなる拡大が見込まれ、大きなチャンスがあるとして、現地への進出を決めました。

日本国内の工場で製造されたしょうゆがインドに輸出されていて、味などは日本で流通しているものと同じです。

会社によりますと、インドではインド人の好みに合わせてアレンジされた「インド中華」と呼ばれる料理が家庭の味として定着していて、これに使う調味料としてしょうゆが受け入れられる可能性があると考えています。

インドに設立した販売会社では、しょうゆを使った「インド中華」などのレシピをSNSで発信したりしょうゆをPRするイベントを開催したりしていて、現地の人からの反応もよく、手応えを感じているということです。

会社では、インドでのしょうゆの販売事業を軌道に乗せて、2029年までに売り上げが毎年10％以上伸びる状況にしていきたいとしています。

茂木修国際事業本部長は「インドでいま、商品、そしてブランドをしっかりと定着させることができれば、今後、何十年もその強さを生かすことができると思う。インドは中東やアフリカと一つの経済圏として捉えることができ、その核になってくる国だと考えていて、非常に魅力的な国だ」と話しています。　』

円相場 一時 1ドル＝140円台後半まで値上がり ことし7月以来
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014287741000.html

『2023年12月14日 14時18分

14日の東京外国為替市場では、アメリカが早期に利下げを行うとの観測が広がったことで、急速に円高ドル安が進み、円相場は一時、1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。1ドル＝140円台をつけるのはことし7月以来です。

14日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は昼すぎに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。

円高ドル安が進んだのは、日本時間の14日未明に公表されたFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果やパウエル議長の会見を受けて、FRBが早期に利下げを行うとの観測が広がったためです。

円相場は、FRBの会合の結果が公表される前は1ドル＝145円台前半で取り引きされていましたが、そこから4円以上、円高ドル安が進んだことになります。

市場関係者は「FRBの会合の結果は、金融引き締めに消極的な、いわゆる“ハト派”的な内容だと受け止められた。これを受けてアメリカの長期金利が大きく低下し日米の金利差が縮小するとの見方から、円を買う動きが強まっている」話しています。　』

ロシア軍が被った人的損失、米英は30万人以上の死傷者を出したと推定
https://grandfleet.info/us-related/human-losses-suffered-by-the-russian-military-us-and-uk-estimate-more-than-300000-casualties/

『ロシア軍の死傷者数について英国防省は「推定32万人」と、米諜報機関も機密が解除された報告書の中で「31.5万人」と指摘、ウクライナ軍の死傷者数については市民団体が11月に「10万人以上」と、ワシントン･ポスト紙は12月に「13万人」と言及した。

参考：Hundreds of thousands wounded and dead in Ukraine as war grinds on, intelligence suggests
参考：Ukrainian group says more than 30,000 troops have died in Russia’s invasion
参考：U.S. intelligence assesses Ukraine war has cost Russia 315,000 casualties

守る期間が長かったウクライナ軍の方がロシア軍よりも損失は少ないだろう

英国防省は先週「ロシア軍は2022年2月～2023年10月までの間に24万人が負傷して5万人が死亡した」「ワグナーは4万人が負傷して2万人が死亡した」「ロシアの死傷者の合計は推定32万人（推定範囲の中央値）だ」と発表したが、米諜報機関は機密が解除された報告書の中で「ロシア軍は36万人の兵力でウクライナ侵攻を開始し、これまでの戦闘で侵攻開始時に準備した兵力の約87％＝31.5万人が死傷した。この損失をカバーするためロシアは2022年後半に30万人の部分的動員を宣言と囚人や高齢の民間人を採用できるよう基準を緩和した」と指摘。

出典：Telegram経由 ワグナーの兵士

ウクライナ軍の死傷者についてはニューヨーク･タイムズ紙が今年8月「約7万人」と報じたが、ウクライナの市民団体は11月「オープンソースに基づいて2.45万人のウクライナ軍兵士が死亡した」「行方不明者として登録されている兵士の数は1.5万人で死亡している可能性が高い」「実際の数字はこれよりも多い可能性が高い」「1対3の比率を適用すると負傷数は最大10万人（推定）になる」と発表、ワシントン･ポスト紙も反攻作戦の失敗に関する記事の中で「死傷者は13万人」と書いたが、どの数字も当事国の公式発表ではなく「推定」なので参考値に過ぎない。

過去、ウクライナ軍とロシア軍の損失割合について「1対7」や「1対10」という数字がもてはやされたが、ウクライナ国防省のマリャル国防次官は2023年3月「死傷者の割合が1対10に達すこともあるが数字の平均値はもっと低い」と述べており、ロシア軍の人的損失を象徴する「1対10」という数字は「ある戦場で特定日に生じた結果」という意味だ。

双方の損失割合に驚異的な差は生じていないものの、ロシア軍はウクライナ軍よりも攻める期間（キーウ占領に失敗した侵攻初期の攻勢、イジューム、ポパスナ、クレミンナ、ルビージュネ、セベロドネツク、リシチャンシク、リマンなど手に入れた2022年4月～9月の攻勢、ソレダルやバフムートを手にれた2022年12月～2023年5月の攻勢）が長ったため、守る期間が長かったウクライナ軍の方が損失は少ないだろう。

但し、攻勢側の方が守勢側よりも損失が多くなるという理屈を採用するなら、ウクライナ軍も「2023年6月～10月の攻勢で大きな損失を出している」と考えるのが妥当で「損失割合の差」は縮んでいるかもしれない。

関連記事：ウクライナの反攻作戦はどうして失敗したのか、計画に生じた誤算と対立
関連記事：どれだけの兵士が命を落とした？ロシア軍の戦死者数は間もなく14万人に到達
※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 75 　』

米国の中国への優位性と日本が持つべき視点
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32333

『11月17日付けフィナンシャル・タイムズ紙は、米国と中国という二つの超大国の関係は困難を伴うが、競争的共存を目指すべきであり、米国がその持ち札を正しく使えばその関係は管理可能であるとのジョセフ・ナイの論説‘America should aim for competitive coexistence with China’を掲載している。主要点は次の通り。

　カリフォルニアでバイデンと習近平の会談が行われ、両首脳は両国軍組織の対話再開に合意したが、米中関係は依然として険しい。
（新華社/アフロ）

　台湾は引火点となる可能性があり、米国は台湾の防衛を支援すべきだが、それは「一つの中国」政策の文脈の中においてである。われわれは低強度の経済紛争を予測しておくべきだが、米国の戦略目標はエスカレーションを避けることであるべきだ。

　そのような戦略が実現可能なのは、米国には大きな地政学的優位（２つの海洋と友好的な隣国に隣接している）があり、中国が米国に取って代わる可能性が低いからである。

　米国の第二の利点はエネルギーである。シェールオイルとガス革命により、米国はエネルギーの輸入国から輸出国に変貌を遂げた。一方、中国はペルシャ湾とインド洋を経由するエネルギー輸入に大きく依存している。

　また米国は今後10年間で労働力が増加する見込みで、人口動態上の優位性がある。一方、中国の生産年齢人口は2015年にピークに達した。中国は幾つかの二次的産業分野で優れてはいるが、米国は依然としてバイオ技術、 ナノ技術、そして情報技術においてリードしている。

　中国の弱みは深刻である。例えば、人口減少の解決策は生産性を高めることだが、全要素生産性は低下しており、経済に対する党の厳しい統制が民間部門の起業家エネルギーを抑圧している。

　米国のあるべき対中戦略は、熱戦も冷戦も回避し、可能な分野では協力し、中国の対外的振舞いを構成する要素を支配することである。これはその抑止力を通じ、また同盟諸国や国際機関の双方の強化を通じて実現できる。

　第一列島線の鍵を握るのは、米国の緊密な同盟国であり、米軍駐留させている日本である。同時に米国は、現在中国が一帯一路構想を掲げて接近している貧しい国々を援助すべきである。何よりも、米国は国内の開放性を維持し、民主的価値観を守るべきだ。

　米国は中国よりもはるかに強いソフトパワーを駆使できる。米国の軍事的抑止力は、中国との友好関係は壊さず中国に支配されたくもないとする多くの国々から歓迎されている。米国は冷戦を再現するより、米国にとって大きな希望の持てる戦略に焦点を当てるべきであろう。

＊　　　＊　　　＊

　米国きっての国際政治学者であり、どちらかと言えば穏健な米国の戦略政策を描く傾向があるジョセフ・ナイが説く今後の米国の対中戦略は、興味深い。米国の対中政策として、熱戦は無論のこと、冷戦も選択肢ではなく、可能な分野で協力しつつ、中国の対外的振舞いを形成する要素を支配しようとすべきだ、という。』

『何よりも、ナイが米国は国内の開放性を維持し、民主的価値観を守るべきだと指摘している点は、ジョージ・ケナンがX論文の中で3つの重要事項の一つとして指摘した「デモクラシーの強みを証明し続けるべきだ」と重なる。

　ナイが指摘する米国の優位性の議論に強い異論はない。しかし、米国のように中国から地理的に遠距離の位置に存在する大国はそれで良いだろうが、中国に近接した位置に存する諸国にとっては、米国の中国に対する優位性だけで、その自己主張の強い、腕力で周辺諸国をねじ伏せようとする習近平政権下の中国の拡張政策を抑止することが出来るだろうか。ナイの議論は、そうした諸国のその疑問への回答としては不十分に思える。　

　ナイの論理建てには、オバマ時代の米国のアジア政策を彷彿させるところがある。その政権下の数年間の情勢の推移を思い返せば、中国は米国からの圧力の遥かに軽微な環境の中で、南シナ海で、また東シナ海で、周辺諸国の反対に聞く耳を傾けず、一歩また一歩と、尊大に地保を拡大し続けてきた。その折の米国の対応は、その後の戦略政策に比較すれば、随分と「寛容」に過ぎた。

異なる日本と米国の重要性

　中国が引き起こしている周辺諸国との紛争が、米国一国の安全保障を短期的にどの程度深刻に侵害するだろうかという点に関するナイの分析と見解は大きくは間違っていないのであろう。また、中国が米国の存亡を危うくする実力はないという分析も正しいだろう。しかし米国以外のインド太平洋諸国に位置する諸国にとっては、中国の昨今の振舞は深刻な安全保障上の脅威に膨らんできている。

　「第一列島線の鍵を握るのは、米国の緊密な同盟国であり、米国が軍隊を駐留させている日本だ」というが、米国にとっての日本の重要性と、日本にとっての米国の重要性は同心円ではない。一定領域では重なり合うが、重複しない領域もそれなりに存在する二つの円の並列に表される。

　近未来において、その重複領域がどの程度大きくなるのか、また小さくなるのか、不断の検証が必要となろう。』