トルコの国情とエネルギー事情

トルコの国情とエネルギー事情
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-07-04-02.html

ATOMICA_14-07-04-02.pdf/ATOMICA_14-07-04-02.pdf

 ※ 上記URLで、DLすると取得できる。

 ※ 今日は、こんな所で…。

『<概要>

 トルコ共和国の国内エネルギー資源は、無煙炭、褐炭(リグナイト)、石油、天然ガス、水力である。石炭の賦存量は87億トンと推定され、発電や鉄鋼、セメント製造に使われているが、炭質は全般的に悪く、一次エネルギーの大半を海外に依存している。

従って、経済活動の活発化に伴う電力需要を賄うため、石油、天然ガスなどの輸入は年々増加し、2013年のエネルギー自給率は27.8%と低く、電力の安定供給が重要な課題となっている。

また、トルコはEU加盟を目指して電力市場改革を行うとともに、EU型の電力自由化を進めている。トルコは地理的に、豊富な石油、天然ガスなどエネルギー資源を抱える中東諸国やロシアと、消費地であるヨーロッパ諸国との中継地として、きわめて重要な立場を有する。』

【解説】 トルコ南東部地震、規模は? なぜこれほどの大惨事に?

【解説】 トルコ南東部地震、規模は? なぜこれほどの大惨事に?
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64550004

『パラブ・ゴーシュ、BBC科学担当編集委員
Rubble from buildings destroyed by earthquake near Gaziantep

画像提供, Getty Images

シリア国境に近いトルコ南東部で6日未明、マグニチュード(M)7.8の大きな地震が発生し、これまでに両国で4000人近くが亡くなっている。

震源地のガジアンテプ市付近ではその後、余震を含む地震が多発しており、半日後にはM7.5規模の地震も起きている。

どれくらいの規模なのか

M7.8の「大地震」に分類される、非常に大きな地震だ。長さ100キロにわたる断層線に沿って発生し、近くの建物に甚大な被害を及ぼした。
map
quakes
Presentational white space

ユニヴァーシティ・コレッジ・ロンドンのリスク・防災研究所を所長を務めるジョアナ・フォーレ・ウォーカー教授は、「この10年で同程度の地震はわずか2回、その前の10年にも4回しか起きていない」と説明する。

しかし、被害の規模は揺れの大きさだけで決まるものではなく、建物の安定性も要因となる。

動画説明,

12階建ての集合住宅が崩れ……トルコの被災地アダナからBBC記者報告
Presentational white space

英ポーツマス大学で火山学とリスク・コミュニケーションを研究するカーメン・ソラナ博士は、「残念ながら、トルコ南部や特にシリアでは、耐震性のあるインフラはまばらにしかないため、人命救助の大半は、救助活動にかかっている。生存者発見には次の24時間が重要だ。48時間以降には、生存者の数は大きく減ってしまう」と述べた。

この地域では200年以上、大きな地震がなく、警戒すべき兆候もなかった。そのため、地震の対応に慣れている地域に比べると、対策はできていなかったといえる。

buildings
Presentational white space

地震の原因は?

地球の地殻はいくつかのプレートに分かれており、互いに寄り添っている。

プレートは動こうとするが、隣り合っているプレートとの摩擦に阻まれる。しかし時に、この圧力が貯まり、片方のプレートが急に動き、地表面が振動する。

今回の地震では、アラビアプレートが北方向に、アナトリアプレートをこすりながら動いた。

Map showing fault lines around Turkey and Syria
Presentational white space

こうしたプレート同士の摩擦は過去にも、大被害をもたらした地震を引き起こしている。
1822年8月13日にこの地域で起きた地震はM7.4と、今回の地震よりもマグニチュードはかなり低かった。

しかし、その被害は大きく、アレッポだけで死者は約7000人に上った。その後、余震が1年近く続き、被害を重ねたという。

今回の地震でもすでに余震が起きており、科学者らは過去の地震と同じような傾向をたどるのではないかとみている。

地震はどのように計測するのか

モーメント・マグニチュード(Mw)と呼ばれる指標が、地震の規模を表す際に使われている。以前はリヒター・スケールと呼ばれる指標が使われていたが、これは精度が低いと今では言われる。

マグニチュードは、断層が動いた距離と、断層を動かした力の見合わせから算出される。
M2.5以下の揺れは通常、感じることができないが、器械では計測できる。M5までの地震は感じることができ、軽度の被害につながる。今回のM7.8という揺れは「大地震」と分類され、深刻な被害をおよぼす。

M8以上の地震は大災害となり、震央に近いコミュニティーを完全に破壊する可能性がある。
Map showing damage zone
Presentational white space

2011年の東日本大震災はM9を記録し、各地に大きな被害をもたらした。また、津波を引き起こし、沿岸の福島第一原発事故にもつながった。

観測史上最も大きな地震は、1960年にチリで起きたもので、M9.5を記録している。

(英語記事 Why was the earthquake so deadly? )』

トルコで大地震【最新情報】隣国シリアも被害 死者計4300人超

トルコで大地震【最新情報】隣国シリアも被害 死者計4300人超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/k10013972001000.html

『6日にトルコ南部で発生した一連の地震ではトルコと隣国シリアの死者はあわせて4300人を超えました。

この地震で警視庁は7日、現地での救助活動などに当たる警察官や救助犬を派遣することになりました。7日夜、日本を出発し、すでに派遣されている国際緊急援助隊と現地で合流した上で、捜索や救助などに当たるということです。

現地の状況や、各国の救援の動きなど最新情報を時系列にまとめています。
(※日本とトルコとの時差は6時間 原則日本時間で表記します)

《随時更新中》

11:00ごろ トルコ・シリア両国の死者4300人以上に

トルコの防災当局によりますとこれまでに2921人が死亡しました。また、倒壊した建物は4700棟を超えるということです。

一方、隣国のシリアでは保健省がシリア北西部を中心にこれまでに711人が死亡したと発表しているほか、北西部の反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも700人が死亡したとしています。

これらの発表によりますと、トルコとシリアの両国での死者はこれまでに4300人以上に上っています。現地ではその後も地震がたびたび起きていて、被害の拡大も懸念されています。
警視庁 救助隊派遣へ 救助犬も

トルコ南部のシリア国境近くで発生した地震で警視庁は7日、現地での救助活動などに当たる警察官や救助犬を派遣することになりました。

派遣されるのは、特殊救助隊などに所属する警視庁の警察官13人と救助犬4頭です。部隊は、7日夜、日本を出発し、すでに派遣されている国際緊急援助隊と現地で合流した上で、捜索や救助などに当たるということです。

9:50ごろ 松野官房長官「現時点までに邦人の被害情報なし」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現時点までに在留邦人の生命や身体に被害が及んでいるとの情報には接していない。地震発生直後に注意を呼び掛けるメールを発出しており、今後も情報収集や在留邦人の安全確保に万全を期すとともに、被害を受けた地域への必要な支援を検討していく」と述べました。

8:00ごろ トルコ・シリア両国の死者3790人に

トルコの防災当局によりますとこれまでに2379人が死亡し、1万4000人あまりがけがをしたということです。一方、隣国のシリアでは保健省がシリア北西部を中心にこれまでに711人が死亡したと発表しているほか、北西部の反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも700人が死亡したとしています。トルコとシリアの両国の死者はあわせて3790人となっています。

シリアでも救出活動続く(シリア北部アレッポ)

国連総会では冒頭に1分間の黙とう

現地時間の6日に開かれた国連総会の会合では冒頭、1分間の黙とうがささげられました。このあとグテーレス事務総長は演説で、国連として緊急支援を行うと表明した上で、各国に対しても「被害を受けたすべての人たちを支援するため連帯して協力しよう」と呼びかけました。

一方、シリアのサッバーグ国連大使は6日、ニューヨークの国連本部で急きょ記者会見を開き「地震によってシリアは壊滅的な状況にあり、支援のために国連のあらゆる努力を結集するよう要請している」と述べ、シリア政府として国連とすべての国連加盟国に対し、医療サービスや避難所、それに食料などといった支援を要請したことを明らかにしました。また「支援はシリア政府と調整することができ、その準備ができている」と述べ、支援はあくまでもアサド政権を通じて行われるべきだという考えを示しました。

6:45ごろ トルコとシリアの両国の死者3700人超に

トルコの防災当局によりますとこれまでに2316人が死亡したということです。一方、隣国のシリアでは保健省がシリア北西部を中心にこれまでに711人が死亡したと発表しているほか、北西部の反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも700人が死亡したとしています。トルコとシリアの両国の死者はあわせて3727人となっています。

6:30 南部都市のマンション倒壊現場で捜索続く

地震で被害を受けたトルコ南部の都市アダナにあるマンションの倒壊現場では、現地時間7日未明、救助隊が重機を使って建物のがれきを取り除きながら、行方がわからない人の捜索にあたっていました。

周辺では、未明にも関わらず、倒壊したマンションの住民らが心配そうな様子で捜索の様子を見守っていました。

いとこがこのマンションに暮らしているという男子大学生は「いとことは兄弟のように育った仲です。とにかく現場にかけつけましたが、まだ起きていることが受けとめられません。いとこやその妻、それに3歳の息子の行方がわかっておらず、無事でいてくれることを願うばかりです」と話していました。

国際赤十字・赤新月社連盟 募金を呼びかけ

スイスのジュネーブにある国際赤十字・赤新月社連盟は6日緊急の声明を発表し、被害が出ているトルコとシリアの人たちを支援するため、国際社会に対し、募金を呼びかけました。声明では「被災地での支援の必要性は、分刻みで高まっていて、救助隊はがれきの下に閉じ込められた生存者の救出を急いでいる」としています。その上であわせて7000万スイス・フラン、日本円にして、およそ99億1900万円を集めたいとしています。団体では「人道支援を行うための世界的な連帯を強化していくことが、この先、数週間から数か月にわたる復旧には不可欠だ」と訴えています。

4:30ごろ トルコ・シリア両国の死者3000人超に

トルコの防災当局によりますとこれまでに1762人が死亡し、1万2000人あまりがけがをしたということです。また、倒壊した建物は5600棟を超えるということです。一方、隣国のシリアでは保健省がシリア北西部を中心にこれまでに593人が死亡したと発表しているほか、北西部の反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも700人が死亡したとしています。トルコとシリアの両国の死者はあわせて3055人となっています。

4:00すぎ 南部の都市アダナの空港には救助隊が続々と

トルコ南部の都市アダナの空港には、現地時間6日夜遅く、日本時間の早朝、レバノンやルーマニアなど被災地で救助にあたる各国の部隊が資機材を持って続々と到着していました。このうち、レバノン軍の男性は「被害が大きいようなので、しっかり任務を果たしたい。長い滞在になりそうだ」と話していました。また、空港には親族と連絡が取れずに急きょ帰国した人の姿もあり、南部アンタキヤに住むトラック運転手の男性は「親戚から自宅が全壊したと連絡があったが妻と4人の子どもと連絡が取れない。どうか無事でいてほしい」と話していました。

集合住宅も多数倒壊(トルコ南部ハタイ県)

       □□7日□□
米 バイデン大統領がトルコにチーム派遣へ
アメリカのホワイトハウスによりますと、今回の地震を受けてアメリカのバイデン大統領は6日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、犠牲者に哀悼の意を表すとともにトルコにすみやかにチームを派遣し、救助活動やけが人の対応などにあたると伝えたということです。また、バイデン大統領が発表した声明によりますと、シリアについてもアメリカ政府が支援する人道支援団体がすでに対応を進めているとしています。

OCHA=国連人道問題調整事務所が現状の報告書

この中で「今回の地震は、人道支援に頼っている410万人が暮らすシリア北西部の地域に大きな影響を与えた。人道支援を頼りにしている人の多くは女性と子どもだ。被害を受けた地域は、コレラの発生に加え、大雨や雪など、冬の厳しい天候による影響も同時に受けている」として、国際社会に支援の必要性を訴えています。

フランスやイタリアも救助隊などの派遣を発表

フランス政府は、被災地に136人の救助隊員と10頭の災害救助犬を派遣したと発表しました。一方イタリアの防災当局は現地時間の6日、NHKの取材に対し、緊急支援物資を積んだ航空機が、トルコの空軍基地に到着したとした上で、消防士などで構成された30人のチームが被災地で捜索や救助にあたると述べました。また今後、医薬品などの支援物資を被災地に送るほか、7日にはテントや食料などの緊急支援物資あわせて12トンを積んだ航空機がトルコに向けて出発するとしています。

ロシア シリアとトルコに救助隊派遣へ

ロシア大統領府は現地時間6日、今回の地震をうけてプーチン大統領がシリアのアサド大統領と電話会談を行い、犠牲者に哀悼の意を表すとともに必要な支援を行うことを申し出たということです。これに対しアサド大統領は謝意を示して申し出を受け入れたため、ロシア非常事態省の救助隊が数時間以内に派遣されることになったとしています。

さらに、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相がシリアに駐留するロシア軍に対して被災地の支援を指示し、300人以上のロシア兵が作業に参加しているということです。また、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領とも電話会談して、支援を申し出たということでエルドアン大統領は謝意を示し、ロシアの救助隊を受け入れるようトルコの関係当局に指示したとしています。

台湾 130人の捜索救助隊派遣へ 最初の40人が出発

今回の地震を受けて台湾当局は総勢130人からなる捜索救助隊を編成し、このうち40人を6日夜遅く、桃園国際空港からトルコの被災地に派遣しました。残りの90人も7日に出発するということです。また、台湾当局は、被災者の救援にあてるための現金20万ドル、およそ2600万円をトルコ政府に贈ることも表明しました。

23:00ごろ トルコ・シリア両国の死者2300人

6日にトルコ南東部で発生した一連の地震では、現地の防災当局によりますと、これまでにトルコ国内で1498人が死亡したほか、隣国シリアでは保健省などによりますと815人が死亡し、両国の死者はあわせて2313人となりました。

23:00ごろ 日本から国際消防救助隊第1陣18人出発

外務省によりますと、国際消防救助隊にはおよそ75人が派遣される予定で、このうち18人が第1陣として6日午後11時すぎに羽田空港からトルコのイスタンブールに向かいました。
派遣された隊員には消防や警察、それに海上保安庁のほか、JICA=国際協力機構の職員も含まれています。また7日以降、第2陣を派遣する方針で、関係機関と調整を進めているということです。

国際緊急援助隊は2017年に360人あまりが死亡したメキシコ中部の地震や、2011年にニュージーランド・クライストチャーチで起きた地震の際にも派遣され、倒壊した建物の下敷きになった人たちなどの救助にあたりました。

また、1万7000人以上が死亡した1999年のトルコ西部の都市、イズミットを震源とするマグニチュード7.4の地震でも現地で救助にあたったということです。

英政府 捜索・救助隊と医療チームを派遣

イギリス政府はトルコ政府の要請を受けて被災地に捜索・救助隊と医療チームを派遣することを決め、現地の6日夜に到着する予定だと発表しました。

捜索・救助隊は隊員76人と災害救助犬4頭からなり、がれきの中から人を捜す音響探知機や、コンクリートを切ったりがれきを持ち上げたりする特殊な器材を使って救助活動にあたるということです。

クレバリー外相は「必要に応じてさらなる支援をする用意がある」とコメントしています。また、シリアについては国連と連携して緊急の人道支援を行うとしています。

岸田首相がお見舞いのメッセージ

岸田総理大臣は6日夜、エルドアン大統領宛てにお見舞いのメッセージを発出しました。

この中では「地震により多くの死傷者が生じたことに大変心を痛めています。亡くなられた方々に心からの弔意を表するとともに被災された方々にお見舞い申し上げ、被害に遭われた方々の早期回復をお祈り致します。日本は現地のニーズを踏まえて、トルコが必要とする可能なかぎりの支援を行う用意があることをお伝えします」としています。

21:00 トルコ・シリア両国の死者は1600人超に

トルコの防災当局によりますとこれまでに1014人が死亡し、5300人あまりがけがをしたということです。また、倒壊した建物は2800棟を超えるとしています。隣国シリアでは、保健省がシリア北西部を中心にこれまでに403人が死亡したと発表しているほか、北西部の反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも221人が死亡したとしています。トルコとシリアの両国の死者はあわせて1638人となっています。

EU 加盟国から救助チームの派遣を発表

EU=ヨーロッパ連合は6日、加盟国のフランスやオランダ、ギリシャやブルガリアなどから救助チームをトルコに派遣したと発表しました。さらなる支援についてもトルコの当局と調整しているということです。また、シリアについても人道支援の用意があるとしています。

専門家「建物の耐震性低く新たな被害発生も」

トルコの地震に詳しい名古屋大学地震火山研究センターの田所敬一准教授は「トルコの東部にはアラビアプレートとアナトリアプレートがぶつかり合う東アナトリア断層という大きな断層があり、地震が多い地域だ。今回はプレートの境界付近で起きた『横ずれ』と呼ばれるタイプの地震と考えられる」と話しています。

田所准教授は、1999年にトルコ北西部で発生したマグニチュード7クラスの大地震の調査を踏まえ、「トルコなど中東ではレンガを積み重ねた構造の建物が多く、非常に崩れやすく耐震性の低い建物がほとんどなので被害も大きくなると思う」と指摘したうえで、現地からの映像では1999年の地震のようにレンガの建物が大きく崩れている印象があるとしています。

最初の大地震の震源付近で再びマグニチュード7クラスの大地震が発生するなど断層に沿うように地震が続いていて、今後も規模の大きな地震に注意が必要だと指摘しています。
19:30ごろ 再びの大地震で被害が拡大 建物の倒壊も

現地ではその後も地震が続いていて、トルコの防災当局によりますと日本時間の6日午後7時半ごろ同じカフラマンマラシュ県を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生したということです。

南東部のディヤルバクル県で撮影された映像には、重機などを使った救助活動が行われる中、近くの建物の一部が音をたてて崩れ落ちる瞬間がとらえられています。

また、同じ南東部にあるマラティヤ県で撮影された映像にも、建物が崩れ落ちる様子や、近くにいた人たちが土ぼこりから間一髪で逃れる様子が写っています。

仏 マクロン大統領「緊急支援提供の準備」

トルコで起きた地震を受けてフランスのマクロン大統領は6日、「フランスは、現地の人々に緊急支援を提供する準備ができている。私たちの思いは地震で亡くなった人たちの遺族の皆さんとともにある」とツイッターに投稿しました。

ロシア プーチン大統領「支援提供 準備できている」

ロシア大統領府によりますと、今回の地震をうけて、プーチン大統領は6日、トルコのエルドアン大統領とシリアのアサド大統領にそれぞれ弔電を送り、犠牲者に哀悼の意を表しました。そのうえで両首脳に対して「必要なすべての支援を提供する準備ができている」と伝えたということです。

ロシアは、内戦が続くシリアでアサド政権に軍事支援を行うためフメイミム空軍基地などに軍の部隊を駐留させていますが、ロシア国防省は6日発表した声明で、ロシア軍の施設や戦闘準備態勢に地震の影響はないとしています。

16:00すぎ 松野官房長官「在留邦人の被害情報なし」

松野官房長官は、記者会見で「亡くなられた方々やそのご家族に心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる。被害状況は確認中であり、それを踏まえ必要な支援を検討していく」と述べました。

一方で「現時点までに、在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していない。現地当局と連携しつつ、現地大使館が情報収集に努めているところで、在留邦人には注意を呼びかける領事メールを発出した」と述べました。

日本のNPOもスタッフ現地派遣へ

トルコ南東部のシリア国境近くでマグニチュード7クラスの大地震があったことを受け、日本国内でもNPOが医師や看護師を現地に派遣することを決めるなど支援の動きが出ています。

現地にスタッフを派遣するのは広島県に本部があるNPO「ピースウィンズ・ジャパン」で災害救助の経験がある医師2人、看護師1人を含むスタッフ5人が6日夜、日本を出発するということです。

被災地では、現地の支援団体と協力してけが人の手当てや必要な支援物資の調査などを行う予定だということです。

トルコ 過去にも大きな地震

トルコでは、これまでも大きな被害が出る地震が起きています。

▽1999年8月には、トルコ西部の都市、イズミットを震源とするマグニチュード7.4の大地震が起き、1万7000人以上が死亡しました。

▽2011年10月には、イランとの国境に近い東部のワン県の周辺で地震が起きて、600人以上が犠牲になっています。

▽2020年10月には、トルコとギリシャの間のエーゲ海を震源とする地震が起き、100人以上が死亡しました。

トルコメディアは、今回の地震について、1999年以来の大地震とも伝えています。

アメリカが関係機関に支援検討を指示

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、現地時間の5日に声明を発表し「アメリカはトルコとシリアでの破壊的な地震を深く憂慮している。われわれは、あらゆる必要な支援を提供する用意をしている」と述べました。その上で、バイデン大統領が被災地への支援策を検討するようアメリカ国務省傘下のUSAID=アメリカ国際開発庁や関係機関に指示したことを明らかにしました。

14:00ごろ トルコ・シリア両国で死者100人超か

トルコの防災当局によりますと、この地震でこれまでに少なくとも76人が死亡、440人がけがをしたと言うことです。また、隣国シリアの国営メディアは、シリア国内でこれまでに42人が死亡したと伝え、トルコ国内とあわせて少なくとも100人以上が死亡したと見られます。

11:30すぎ トルコ大統領がSNSに投稿

トルコのエルドアン大統領は6日、「この災害を最小限の被害で抑え、一刻も早く共に乗りきれるよう願う」と自身のツイッターに投稿しました。エルドアン大統領は捜索・救助活動を行うチームを被災地にただちに派遣したとしています。

10:00すぎ M7.7の地震発生

トルコの防災当局によりますと、6日午前4時すぎ、日本時間の6日午前10時すぎに、南東部カフラマンマラシュ県を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生しました。震源の深さは7キロと推定され、この地震で広い範囲で建物が倒壊するなどの被害が出ていて、現地では救助活動が続いています。』

三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算

三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023ED0S3A200C2000000/

『三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット(MSJ)」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。

7日にも発表する。20年秋に「いったん立ち止まる」(泉沢清次社長)と開発を事実上凍結した。その後も商業運航に必要な型式証明(TC)取得に向けた作業を続けてきた。新型コロナウイルス禍から航空市場が回復した後も、座席が100未満の小型ジェット旅客機「リージョナルジェット」市場の成長は見通せないと判断したとみられる。

三菱航空機は三菱重工側を含めて外国人技術者など最盛期に1000人規模がいたが、足元では10分の1の100人規模になっていた。凍結後は21〜23年度の開発費は200億円程度と、18〜20年度(3700億円程度)から大幅に圧縮した。22年3月には試験飛行をしていた米国ワシントン州の拠点を閉鎖するなど縮小を進めていた。国産旅客機は1962年に初飛行した「YS-11」以来の開発だった。

MSJは2008年に事業化が決定した。当初は「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の名称で90席クラスの機体として開発が始まった。民間企業の主導で日本の航空機産業の育成を目指す一大プロジェクトだった。13年にも最初の顧客である全日本空輸への納入を予定していた。技術力の不足などでトラブルが相次ぎ6度も開発期限の延期を余儀なくされた。

当初1500億円としていた開発費は1兆円規模に膨らんだ。20年3月期にはMSJ関連の資産などを対象に1224億円の減損損失を計上することなどにより、減損は「一巡している」(三菱重工)という。日本の航空機産業を育成する官民肝煎りのプロジェクトとして経済産業省も500億円を支援していた。

三菱重工は今後は日本と英国、イタリアの3カ国で35年の配備に向けて次期戦闘機の開発を目指している。国産ジェット機の開発で得られた知見を生かしていく。

【関連記事】

・三菱重工、ジェット機「MSJ」米試験場を3月末閉鎖
・中国国産ジェット「ARJ21」、海外初納入 インドネシア
・中国国産旅客機C919、当局証明を取得 商用飛行へ前進

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia
ニューズレター
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柳沢幸雄のアバター
柳沢幸雄
北鎌倉女子学園学園長・東京大学名誉教授
コメントメニュー

分析・考察

日本の失われた30年を象徴的に表す出来事である。ホンダジェットとの対比でみると、なぜ日本の経済は失速したのかが分かる。リーダーシップの欠如である。そしてそのリーダーにとことん任せる最高意思決定者の覚悟である。
 主翼の上にエンジンを乗せるという奇抜な設計の妥当性を理論的に証明し、実証機を作ることに奔走したエンジニアを、ホンダの最高意思決定者は支えた。今や小型ジェット機カテゴリーにおける出荷数で2017年から4年連続で世界一を達成している 。
 船頭が多ければ船は陸に上がる。多様性、シナジー効果と言う呪文で、リーダーシップの欠如したプロジェクトは、MSJのように飛び立つことはできない。
2023年2月6日 20:19 (2023年2月7日 7:54更新) 』

「中国気球」の正体を「NASA気球」の軌跡から読み解く

「中国気球」の正体を「NASA気球」の軌跡から読み解く
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230207-00336040

『このたびの中国の気球の軌跡をアメリカの学者が描いているが、それならNASAがこれまで飛ばしてきた気球はどのような軌跡を描いているのだろうか?その比較から見えてくる中国気球の正体を読み解く。

 なお本稿では米軍に撃ち落された中国の気球を「中国気球」と略記し、NASAが飛ばしている気球を「NASA気球」と略記する。

◆アメリカ気象学者が描いた「中国気球」の軌跡

 アメリカ気象学会フェローで、気象学者のDan Satterfield(ダン・サタフィールド)氏は2月2日、モンタナ州上空に浮かぶ気球の軌跡に関してツイートした。そこには「国防総省は、昨日のモンタナ上空の高高度気球は中国からのスパイ気球だと言っています。そこで、NOAA HYSPLIT モデルを簡単に実行して、物体のパスを逆方向にトレースしてみました」と書いてあり、地図上に軌跡が描かれている。

 NOAAとは「アメリカ海洋大気庁」のことで、HYSPLIT(Hybrid Single-Particle Lagrangian Integrated Trajectory)は物質輸送モデルで移流拡散の計算をするときに使われる方程式モデルである。これは拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第四章 決戦場は宇宙に】で説明した「ラグランジュ点」のあのジョゼフ・ルイ・ラグランジュ(1973年‐1813年)という、18世紀最大の数学者が創り上げたラグランジュ方程式を用いるので、何とも心惹かれる。筆者は統計物理学や流体力学の中で頻繁にラグランジュ方程式を用いて研究を進めた時期があるので、心が弾むのである。

 さて、その地図は人気を博し、多くのメディアが分かりやすいように描き直して解説しているが、中でもBBCの記事に載っている地図が最も分かりやすいので、以下に示す。

出典:BBCが焼き直したダン・サタフィールド氏が描いた軌跡

 高高度における風をパラメーターとしてHYSPLIT モデルに基づいて逆算していったとき、どうやら「中国気球」の起点は、中国の内モンゴル自治区あたりで、そこから風に乗ってアメリカに流れてきたと推測されるというのである。

◆内モンゴル錫林浩特(シリンホト)気象観測所の「気球」

 中国の内モンゴル自治区の錫林浩特(シリンホト)には有名な気象観測所があり、2015年10月13日に高高度気球の商用向けのビジネス化に世界で初めて成功したと、科技日報が報道した。これは、太陽光パネルを搭載した持続可能な電力、制御された飛行などを持つ臨近空間における気球の飛行で、企業や個人ユーザーにビジネスサービスを提供するのは世界で初めてなのだと書いてる。ブロードバンドの使用などネット通信の環境やデータ中継、ハイビジョン性能向上などのサービスに役立つそうだ。

 気球観測の特徴は定点観測ができるということで、科技日報によればコントロール可能な定点滞在時間は48時間とのこと。

 ダン・サタフィールド氏の逆算によれば、このたびの「中国気球」の起点は中国の内モンゴル自治区あたりだとのことなので、だとすれば、その起点はシリンホトの気象観測所が一つの候補になり得るし、あるいは甘粛省との境目にある酒泉衛星センターも候補の一つになるかもしれない。なぜなら衛星を発射する前に気象観測のための気球を数多く飛ばすためだ。そのいずれかが定点滞在時間内に制御されなければ、風に乗ってどこかに移動してしまう可能性は小さくない。

◆NASAが放った気球の軌跡

 それなら、気球を数多く打ち上げることで有名な、アメリカのNASA(アメリカ航空宇宙局)が飛ばした気球はどこに飛んで行ってしまっているのだろうか?

「NASA気球」の動きをフォーローしているNPO組織のウェブサイトを開くと、実におもしろい図表がある。

 2016年5月16日、NASAはニュージーランドのワナカ空港から超高圧気球(SPB)を打ち上げ、世界一周テスト飛行を試みた。飛行の目的は、中緯度での長時間飛行(100 +日)を目標とし、できることなら「地球を3周しよう」としたのだが、一周はできたものの、2週目に入ろうとしたところで気球はジグザグ飛行をしてしまった。

 最初はオーストラリア南部を西に通過した後、東向きに流れる成層圏サイクロンに入り、成層圏の風速に応じて飛行し、直径は短いながらも「一周」の形を取っている。それが「緑の線」で描いた軌跡だ。もっとも、元の位置近くに戻っただけで「地球一周」ではない。

 注目すべきは元の位置に戻ったあたりから、風向や風速などの影響からジグザグ飛行を始めてしまい、ペルーの山岳地帯に着陸する結果に終わった。赤い線で描いたのがジグザグ飛行に相当する。

出典:StratoCatのウェブサイト

◆「NASA気球」の軌跡から、「中国気球」の何が見えるのか?

 「NASA気球」の軌跡から見えてくるのは、以下のようなことである。

1.NASAの実験は世界最高のスタッフが協力して行っているが、それでも気球の飛行先をコントロールすることはできず、一定時間が過ぎると「風向や風速」などの影響で漂ってしまうことが判明した。

2.もしアメリカ領空に入り込んだ「中国気球」が、「中国がコントロールしたからアメリカの軍事基地の上空を飛行した」のだとするなら、中国は何日間にもわたり、そして考えられないような遠距離の気球をコントロールする能力を持っていることになる。それは即ち、世界一というよりも、世界で並外れた能力を中国一国だけが持っているということを意味する

3.まさか、アメリカは、中国だけが、そのような「超能力」を持っていると、認めるつもりではないだろう。だとすれば、このたび撃墜された「中国気球」は、偏西風に乗ってしまい、「NASA気球」同様、不可抗力でアメリカ上空を彷徨ったことになる。

◆スパイは目立たないように行動するもの

 そもそもスパイというのは敵に見えないように「こっそり」行動するもので、こんなに世界中に見せびらかすように「ど派手に!」行動することはあり得ない。しかも情報収集能力が低く、図体だけが大きくて目立つなどという「ど派手スパイ」を、あの中国がやるだろうか?

 こっそり「あなたの善良な友人です」と装って、全世界に浸透するように潜り込んでいるのが「中国のスパイ」だ。これが統一戦線の仕事である。

 たとえ習近平政権に軍民融合戦略があり、民間用と言っても、どれでも軍事用に使えるという状況があるとしても、習近平政権は『習近平三期目の狙いとチャイナ・セブン』の【第四章 決戦場は宇宙に】で書いたように、宇宙空間に関してはアメリカの能力を遥かに超えた実力を持っており、超高性能の「敵に見つからない」情報収集など朝飯前だ。そのための「衛星」でありサイバーではないのか。

◆なぜ撃墜される前に企業名や経緯を明かさなかったのか?

 筆者が2月5日のコラム<習近平完敗か? 気球めぐり>で習近平を相当に激しく批判したのは、「民間用のもので、中国からの気球だった」のを認めた時点で、企業名や気球打ち上げプロセスや内容をすぐに明らかにしなかったからだ。

 もし企業の経営トップが出てきて世界に向かって謝罪し、打ち上げプロセスや目的、あるいは搭載物などを明らかにしていれば、いくらアメリカが選挙のための「対中強硬姿勢争い」のためとは言え、撃墜はできなかったはずだ。自首して謝罪している人を、いきなり射殺するということは倫理的にあり得ない。事実を明らかにさせていくことの方が優先するだろう。

 民間の気象観測用の気球であったとしても「中国の製造物」を世界中の目の前で米軍が撃墜するという「図」は、中国にとって非常に屈辱的な「図」のはずだ。

 だから、習近平は、この勝負に負けたと言っているのである。

 なお、カッコ悪くなったので、2月5日のコラム<習近平完敗か? 気球めぐり>で書いた「環球時報」第一報は削除されてしまった。したがってリンクを張ったが、リンク先が消えた。こんな「みっともない」ことを次から次へとやらなければならないのは、瞬発的に判断して企業名を明らかにしなかったからである。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

改めて、プーチンがウクライナ侵略に狂った経緯をみる

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:改めて、プーチンがウクライナ侵略に狂った経緯をみる
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5409133.html

『ウクライナに異常なまでの覚悟と執念を見せるプーチンの頭にある「完全体のロシア」とは一体何なのだろう?軍事侵攻が始まった2日後の2022年2月26日、そのヒントとなる、戦勝を祝う大本営発表文書がロシア国営通信から「誤配信」された。

「ロシアの侵攻と新世界の到来」(Наступление России и нового мира)と題されたその記事は、すぐに削除されたが、今もなおSNS上で拡散し続けている。参照翻訳記事 参照記事 以下は文書の概要。ウクライナ全土制圧が完了した前提で用意されていた、勝利宣言である。

071「新しい世界が目の前で生まれつつある。ロシアのウクライナでの軍事作戦は新しい時代を開いた(中略)ロシアは自身の一体性を回復しつつある──1991年の悲劇(ソ連崩壊)、我々の歴史における恐ろしい破局、その歴史の不自然な逸脱は克服されたのだ。、
、そう、大きな犠牲を払って、そう、実際の内戦という悲劇的な出来事を通して、、、

しかし、反ロシアとしてのウクライナは、もはや存在しない。ロシアは、ロシア世界、ロシア人、つまりヴェリコロス人(великороссов:Great Russians:モスクワを中心とする地域に分布)、ベラルーシ人、小ロシア人(筆者:Little Russians:ウクライナ、コサック人の蔑称で使われた事もある)の総体を一つにすることによって、その歴史的全体性を回復したのだ。

(左は帝政ロシア時代の国旗、ソ連崩壊後、1992年からのロシア国旗でもある) Novorossiya_2021_map_c_1参考:The nationalism in Putin’s Russia プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 *右の図は、2022年2月のウクライナ侵攻時、プーチンの構想したNovorossiya (Confederation 併合)=New Russiaを目指したとされる地域。クリミアはすでに2014年事実上併合済みで、東部では、ドネツク、ルハンスク州の一部2か所で親露派人民共和国が分離独立の闘争を今も継続しDonetsk People’s Republic (DPR) and the Luhansk People’s Republic (LPR)、今は露軍がその前線に居る。参照記事 参照記事

ウラジーミル・プーチン氏は、ウクライナの問題を後世に残さないという選択をしたことで、誇張なしに、歴史的な責任を負った、、

(それは)常に分裂した国家のコンプレックスであり、国家の屈辱のコンプレックスである。

ロシア家がまずその基礎の一部(キエフ)を失い、次に二つの国家の存在と折り合いをつけなければならなかったとき、もはや一つではなく、二つの民族の存在があった。

ウクライナを取り戻すこと、つまりロシアに戻すことは、10年を経るごとに難しくなっていくだろう。欧米によるウクライナの地政学的・軍事的支配が完全に固まれば、ロシアへの返還はまったく不可能となる–そのためには大西洋圏と戦わなければならない。今、この問題は解決した。ウクライナはロシアに戻ったのだ。」以上抜粋、編集
3b4c5b1-12putin、、、

あくまでも、ウクライナ全土制圧が成功した仮定で書かれたものだ。分かりにくい文章だが、簡単に言えば、プーチンは、ロシアが民族的、地政学的に分裂しているとの認識から、それが我慢できず、期を逸するとウクライナが欧米に完全に取り込まれてしまうと急いだ結果の侵略だった。

そこには独立国家ウクライナの主権や意思、国際法への尊重や配慮は全く無い。

すべては一方的なプーチンの偏狭な民族主義、復古主義、今の自分にしかできないという強迫観念、被害妄想から決断された侵略だった。

手こずった今は、目的遂行のために核使用までほのめかし、敢えて軍事的孤立を選択した。過去ブログ:2023年2月プーチンには最早、正常な歴史認識も無い  』

トルコ シリアで大地震 かつてない大災害の可能性

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:トルコ シリアで大地震 かつてない大災害の可能性
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5409695.html

『Turkey earthquake:トルコ南部からシリア北部にかけて2023年2月6日に発生した大地震で、トルコの災害緊急事態対策庁は同日夜(日本時間7日朝)、これまでに2316人が死亡したと発表した。シリアでは、国営通信などによると1千人以上が亡くなったとみられ、両国の犠牲者は合わせて3千人を超えた。被害は広範囲にわたっており、死者数はさらに増える恐れがある。これまでに、少なくても2回大きな地震が発生し余震が続いている。ニュース映像 ニュース映像 screenshot(3) 

米地質調査所(USGS)によると、地震が起きたのは現地時間6日午前4時17分(日本時間の2月6日(月)10時17分)。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・8で、震源はトルコ南部ガジアンテップの西約34キロ、深さは約18キロだった。トルコのエルドアン大統領は同日夜、ツイッターで、国として7日間の喪に服すことを明らかにした。写真左は、トルコ南部震源地に位置するカフラマンマラシュKahramanmaraş、英:kahramanmaras

screenshot(1)

現場にはトルコ各地から救助隊が続々と駆けつけており、被災地からの映像では、倒壊した建物のがれきの中から住民を救出する作業が夜を徹して行われている。災害緊急事態対策庁によると、これまでの負傷者は約1万3千人で、6200棟以上の建物が倒壊したという。
オクタイ副大統領が145回の余震があったと述べるなど、緊迫した状況が続いている。
9

地震の震源はアナトリアプレートとアラビアプレート、アフリカプレートの3つのプレートが接している領域。FireShot Webpage Screenshot #591 – ‘_128541115_turkey_earthquアナトリアプレートとアラビアプレートの境界には、「東アナトリア断層」が形成されている。

アメリカ地質調査所によると地震のメカニズムは断層周辺でよく見られる横ずれ型と解析され、余震はアナトリア断層に沿うような形で分布していることから、断層活動による地震の可能性が考えられている。参照記事 参照記事 英文記事 

screenshot(4)

AFP通信によると、トルコ、シリア両国合わせてこれまでに3800人以上の死亡が確認され、1万6000人以上が負傷した。  トルコでの死者は2379人に達し、シリアでは少なくとも1444人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県kahramanmarasなどは大雪に見舞われている。余震も続き、建物の崩壊が相次いだ。

写真左は、震源地東部ディヤルバクル(Diyarbakır) 参照記事 参考:トルコ大地震 取材中に“M7.5” 日本人女性「揺れてるやばい」…隣国も“甚大被害” 』

CIA長官が、習体制は2027年までに台湾侵攻の準備?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:CIA長官が、習体制は2027年までに台湾侵攻の準備?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408838.html

『アメリカ CIA=中央情報局のウィリアム・バーンズ長官(US Central Intelligence Agency Director:William Burns, 1956年4月4日 – )は2023年2月2日、首都ワシントンにある米ジョージタウン大で、中国による脅威やウクライナ情勢などについて講演し、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻an invasion of Taiwan by 2027の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示した。

長官は、諜報活動などで得られたインテリジェンスの情報としたうえで、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を行うよう軍に指示していることを把握している」と述べ、その上で、「これは習主席が2027年や、ほかの年に台湾を侵攻すると決断したということではない。ただ、習主席の関心や野心が、いかに真剣かを示すものだ。彼の野心をみくびるべきではない」と強調した。

FireShot Webpage Screenshot #582 – ‘Former U.S. In

2027年は中国共産党のトップとして3期目を迎えている習主席Chinese President Xi Jinpingの任期の終わりにあたる年で、アメリカのインド太平洋軍のデービッドソン前司令官 a former commander of the US Indo-Pacific Command, Philip Davidsonも、2021年、台湾侵攻について、この年までに「脅威が顕在化する」と発言した。

このほか、バーンズ長官は、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻を、習主席は注意深く観察しているとの見方を示し、「少し不安を感じ、目を覚ます感覚(冷静)になっているかもしれない: “unsettled” and “a little sobered” by the performance of the Russian military.」との見方も示した。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事  index うyt、、、

2027年という年度に関しては、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が2022年10月、「人民解放軍の創設100周年を迎える2027年までに同軍の近代化を完了する」という目標を掲げた際に登場した年度で、CIAでなくても読める数字だ。筆者とすれば、近代化完了前までに、中国が台湾に侵攻するという予測は論理的に腑に落ちないのだ。CIAが言及した事で、今大きなニュースになっている事の方が、意外な気がする。、、、参照記事。

じっくり考えれば、これも米国が習近平国家主席体制を追い込む策略で、中国への軍事的、経済的圧力の正当化とも取れる。

一旦は台湾へ強硬に出た習近平も、ロシアを見れば、侵略が如何に非生産的な結果を招くは分かるはずで、欧米から警戒されるほどに、台湾へ向けた「武力行使を辞さない」という荷が重くなってくるだろう。

もともと軍人でも、軍人経験も無い習近平にとって作戦は軍人任せで、プーチンすら、世界最大規模の軍の運用に失敗している現実を目にして、腰が引けても不思議はない。

images kkk

そこへ「いつやるんだ?2027年までにか?間違いないか?」と何かにつけ畳み込まれ、其の事で凶暴な軍事大国のイメージが付いて回る状況は気分のいい物ではないはずだ。 日本としては、合いの手を入れて、さらに気分を悪くさせた方がいいだろう。

筆者には、これまで習近平が、内部行政への指示意外、自分の最終決断で何か大事を実行した記憶が無い。実際、厳しすぎる中国のゼロコロナ政策への反対運動では、言論統制の中、摘発の対象となることを避けるために、多くの人が白い紙を掲げて抵抗の意を表し、その後うやむやの内にゼロコロナ政策は撤回された。

台湾侵攻についても、全ては人民軍上層部の、軍の近代化と待遇改善が招いた戯言(ざれごと)ではないのかと思っている。当然裏では、巨額な発注で利権が生まれるのだから、、。

歴史上、中国人民軍は一度も敵前上陸をしたことは無い。実戦経験0と言ってもいい。まして近代戦は、愛国心や精神論、サッカーじゃあるまいし、頭突きや跳び蹴りで勝てるほど甘くはない。

習近平は、日本が真珠湾攻撃に追い込まれた流れと、二つの中国誕生の経緯を今一度見直した方がいい。大義に於いて、戦略に於いて、無理を重ねた当時の日本を利用した毛沢東が、今の二つの中国を誕生させたのだから、、。 過去ブログ:2006年12月9日硫黄島 市丸少将 ルーズベルトニ与フル書。  

そんな歴史を見なくても、プーチンを見ればいい。侵略と言う悪手を先に打った今、引くに引けなくなり、日々、如何に多くを殺し破壊するかに腐心している。そんな成果でしか国民に胸を張れないからだ。それに狂喜する国民も情けない。』

雑報によると、ロシア国外からロシア国内に送金する者(すなわち徴兵忌避逃亡者)が最も増えた国はウズベキスタン

雑報によると、ロシア国外からロシア国内に送金する者(すなわち徴兵忌避逃亡者)が最も増えた国はウズベキスタン
https://st2019.site/?p=20856

『※雑報によると、ロシア国外からロシア国内に送金する者(すなわち徴兵忌避逃亡者)が最も増えた国はウズベキスタン。総額はアルメニアからの送金額の4倍を越えていて、ダントツである。

アルメニアに次ぐのが、キルギスとジョージア。

カザフスタンはジョージアの半分もない。カザフに逃げても安全ではない(いつ送還されるか知れない)と、ロシア青年たちが判断していることが窺える。』

ロシア北海艦隊所属の核動力潜水艦の『ドミトリードンスコイ』(6隻建造された「アクラ級」の最後の生き残り)が、退役工程に入った。

ロシア北海艦隊所属の核動力潜水艦の『ドミトリードンスコイ』(6隻建造された「アクラ級」の最後の生き残り)が、退役工程に入った。
https://st2019.site/?p=20856

『Defense Express の2023-2-6記事「russian Navy Decommissioned Cruiser Submarine Intended to Take Hundreds of “Kalibr” Missiles」。

    ロシア北海艦隊所属の核動力潜水艦の『ドミトリードンスコイ』(6隻建造された「アクラ級」の最後の生き残り)が、退役工程に入った。
 セヴェロドヴィンスク軍港で解体される。

 この艦は1981就役。2014年からは、SLBMの「ブラヴァ」の発射試験用にひたすら繋留されていた。2020年以降はその任務も解かれていた。』

パキスタン政府のメディア規制部局は、2月6日から「ウィキペディア」をブロックした。

パキスタン政府のメディア規制部局は、2月6日から「ウィキペディア」をブロックした。
https://st2019.site/?p=20856

『MUNIR AHMED 記者による2023-2-6記事「Pakistan blocks Wikipedia, says it hurts Muslim sentiments」。

   パキスタン政府のメディア規制部局は、2月6日から「ウィキペディア」をブロックした。すなわち同国内からは閲覧できなくした。禁止の理由は、イスラム感情を傷つけるからだと。

 パキスタンには宗教不敬法という国内法があり、イスラム教を冒涜すると最高刑は死刑になる。

 ※雑報によると、ロシア政府は2-28から「ユーチューブ」をブロックすると宣言している。』

ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。

ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。
https://st2019.site/?p=20856

『Margarita Assenova 記者による2023-2-2記事「Bulgaria: Russian Oil and Perpetual Elections」。

   ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。全世界でも、支那、インドに次ぐ量を買っている。すなわちトルコよりも多い。

 黒海の港「ブルガス」には、ロシア原油を精製する石油プラント。これを所有するのはロシア企業の「ルコイル」である。原油タンカーはノボロシスクからやってくる。処理能力は19万6000バレル/日。

 ブルガリアには選択肢は他にもあるのに、ロシアの工作員にすっかりやられていて、政府が動けない。
 すなわち、カザフスタン原油をカスピ海パイプラインでノボロシスクで積み取ることは可能なのである。同じくジョージア原油をスプサ港で積み取ることも。

 ようやく1月、暫定ブルガリア政権は、ギリシャとの間で、げんざい機能していない「ブルガス~アレクサンドロポリス」原油パイプラインの再建について相談する覚書を交わした。このパイプラインを使えばブルガリアは、トルコ海峡を迂回してギリシャ経由で原油を輸入できるようになる。

 その場合でも、露企業保有の精油所は問題だ。ドイツ政府はすでに、ロシアのロスネフト社がドイツ領内で保有していた精油プラントをドイツ政府の管轄下に置いた。それと同様の措置をブルガリア政府も早く取ることが西欧諸国から期待されている。

 しかしブルガリア国会内にロシアが操縦するロビイスト議員が多数混じっているため、話は前に進まぬ。

 ブルガリアは2022年のなかば、いちど、ロシア産の天然ガスの代金をルーブルで支払うことを拒否。そしたらプーチンがガスを止め、結果、内閣が崩壊してしまった。ポーランドは、同じ目に遭っても乗り切れているのだが、ブルガリアの政権は4党連立なので、外から揺さぶられると、はなはだ脆い。

 アゼルバイジャンおよび米国からガスを調達しようとした内閣は、ガスプロムの手先の国内企業によって倒壊させられた。

 また、ウクライナに、迂回的に武器と弾薬を提供しようとした内閣も、親露派の議員たちによって、やはり倒された。
 このように、めまぐるしく短命内閣が入れ替わってしまう。ブルガリアでは。

 現在、ロシアからの妨害にもかかわらず、ロシア原油を精製したガソリン、軽油(diesel oil)、エンジン潤滑油(motor oil)が、ブルガリアからウクライナへ有償で輸出されている。その額はブルガリア経済の1%を占める大きさ。
 ということはロシアは、「プライスキャップ」に加わる国へは原油は売らぬ、とイキリながら、淡々と、プライスキャップに加わっているブルガリアへ原油を届け続けているわけだ。

 とはいえ、ウクライナ軍の車両が、元をたどるとロシア原油を精製したブルガリア軽油だとプー之介が知ったら、どうなるだろうか。それは誰も知らない。』

ウクライナの歩兵が、対戦車擲弾をとっかえひっかえ、姿の見えない敵に向けて、無照準で無駄撃ちしている…。

ウクライナの歩兵が、対戦車擲弾をとっかえひっかえ、姿の見えない敵に向けて、無照準で無駄撃ちしている…。
https://st2019.site/?p=20856

『※ひどい動画を見た。ウクライナの歩兵が、対戦車擲弾をとっかえひっかえ、姿の見えない敵に向けて、無照準で無駄撃ちしているのだ。

敵には文字どおり何の損害も与えることがないだろう。このような火器の使用法が合理化されるのは、これから部隊が総退却するという場合だけである。

練度の低い軍隊にいたずらに高性能武器を与えても、ちっとも問題は解決しない。

今のウクライナ陸軍のレベルに最もふさわしい援助兵器は、迫撃砲だ。それは戦車砲より少し遠い間合いから、敵と交戦できる。ドローン観測とコンビで使えば、敵AFVも破壊できる。自動車を使えば陣地転換も速くできる。西側諸国は、4.2インチ=107mmの中型迫撃砲を使わなくなったが、その在庫がどこかにあるのではないか? それを送ってはどうか?

 ※雑報によるとアゼルバイジャンで2022年に製造された120㎜迫撃砲弾や、同国製の82ミリ迫撃砲「20N5」が、ウクライナ軍部隊によって使用されている写真がSNSに出てきた。アゼル人は、よく分かっている。』

武器弾薬を今のようにウクライナへ贈与し続けられるもんじゃない…。

武器弾薬を今のようにウクライナへ贈与し続けられるもんじゃない…。
https://st2019.site/?p=20856

『2023-1-26記事「British MP demands large armaments factory in Poland for Ukraine」。
   英国議会の国防委員会の委員長トビアス・エルウッドが『デイリー・テレグラフ』紙上で提案した。武器弾薬を今のようにウクライナへ贈与し続けられるもんじゃないから、このさいウクライナに隣接したポーランド国内に新工場を建設して、それによって長期的な供給体制を磐石化するのが合理的だろうと。

 英政府はすでにポーランド政府とそれについて協議し、法的な準備を始めている。

 可能性として、そこで「レオパルト2」のライセンス生産もするかもしれない。これは新聞記者の感想。』

「バス2台か3台分の大きさ」と伝えられたのは…。

「バス2台か3台分の大きさ」と伝えられたのは…。
https://st2019.site/?p=20856

『Emma Helfrich, Joseph Trevithick, Tyler Rogoway 記者による2023-2-4記事「Why Shooting Down China’s Spy Balloon Over The U.S. Is More Complicated Than It Seems」。
    「バス2台か3台分の大きさ」と伝えられたのは、バルーンのことではなくて、その下に吊るされているのが見えたトラス構造+諸器材のこと。そんなガラクタが高度6万フィートから地表へ落下するのは望ましくなかった。だから陸地での撃墜を避けた。

 ※この種の気球のコースを制御する方法は、上昇&下降によって、狙った風向の風が吹いている層まで遷移すること。そのためには、どの高度でどの方角の風が吹いているのかを、把握できていなければならぬ。それは地上にある気象観測用の特別なレーダーを使うしかないはず。しかも北米大陸は広いから、そうしたレーダーが複数、グリッドを分担して観測している必要があるはず。

どこかに、地上の協力者がいたと考えられるのだ。そのヒューマンスパイ網を炙り出すために、泳がせ捜査をしていたのではないかと、私は疑う。

 F-22は、他の戦闘機よりも高い高度で活動できる。6万5000フィートくらいはわけはない。だから遅くとも気球がモンタナ上空にあった時点で、飛ばしていた。

 巨大バルーンは、レーダーの反射信号としては鳥と同じくらいにしか映らない。止まっているも同然な対地移動速度なので、ドップラーレーダーは無視してしまう。

 それゆえ、科学実験用の高々度バルーンには、わざわざレーダー反射材をとりつけてあるのが普通である。

 高々度気球の内部の気圧は、1平方インチあたり1ポンドにもならない。だから小穴があいてもすぐにしぼまない。

 ※気球の頂点に穴が開けば、さすがにヘリウムの漏出は早くなるはずだ。ということは、対戦車ミサイルの「BILL」のような、下向きに爆発する特殊なAAM弾頭が必要になるかもしれない。それで標的の直上を航過させるのだ。近接信管はもちろんレーザーを使うよりあるまい。ミサイル本体にもパラシュートをつけて、地表へのダメージを局限する配慮は可能であろう。』

ロシア軍は2月15日までに新たな攻勢準備が整う

ロシア軍は2月15日までに新たな攻勢準備が整う、本物の機械化旅団を用意
https://grandfleet.info/russia-related/russian-army-prepares-real-mechanized-brigade-ready-for-new-offensive-by-february-15/

『ルハンシク州のガイダイ知事は6日「2月15日以降にロシア軍は新たな攻勢を開始できるだろう」と明かし、ウクライナ軍関係者も「ロシア軍が準備しているのは本物の機械化旅団だ」と指摘している。

参考:Наступления россиян на Донбассе можно ожидать в любое время после 15 февраля – глава ОВА

ロシア軍の新たな攻勢開始はまもなく始まる可能性が高く、この攻撃には本物の機械化旅団を準備している

ウクライナのマリャル国防次官は「ロシア軍がリマン方面で強力な攻勢を開始した」と、英国のFinancial Times紙も「数週間前からロシア軍はルハンシク州のクレミンナ方面に戦力を集中させており、10日以内にウクライナ軍の反撃で失ったリマン奪回に出る可能性が高い」と言及していたが、ルハンシク州のガイダイ知事も「ロシア軍は2月15日までに本格攻勢の準備が整う」と指摘して注目を集めている。

出典:Mil.ru/CC BY 4.0

ガイダイ知事は現地メディアに対して「部分的動員で集められたロシア人の訓練がほぼ完了し、これをウクライナの占領地域に移動させるの10日ほどかかるため『2月15日以降』なら新たな攻勢をいつでも開始できる。さらにロシア軍はルハンシクに多くの予備戦力を終結させて森や塹壕に隠しており、大量に持ち込んだ弾薬も控えめに使用しているので本格攻勢の準備を進めている兆候だ」と説明し、まもなく新たな攻撃が始まる可能性を示唆した。

因みにウクライナ軍関係者はロシア軍が準備している戦力について「侵攻当初と比べれば戦闘能力は落ちるものの本物の機械化旅団だ。これは空挺部隊や海兵隊部隊を強化したものでバスの運転手や学校の教師ではない」と明かしており、新たな攻勢はバフムートのような兵士の波ではなく「精鋭部隊で行われる可能性が高い」と見ているのが興味深い。

出典:Минобороны России

追記:国防省情報総局は「本格攻勢に出るポイントを隠すためロシア軍は様々な地域で攻撃を仕掛けてくるだろう」と予想、さらに春攻勢を確実なものにするため「新たに30万人~50万人を動員をする」と付け加えている。

関連記事:ロシア軍の狙いはリマン奪回? 10日以内にクレミンナ方面で本格攻勢が始まる可能性

※アイキャッチ画像の出典:Mil.ru/CC BY 4.0
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 14 』

トルコの地震一覧

トルコの地震一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%81%AE%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%B8%80%E8%A6%A7

『トルコの地震一覧(トルコのじしんいちらん)は、トルコにおける地震の年表である。トルコで発生した歴史地震を含む主な地震の記録を年表形式で記載する。

解説

テクトニクス的に、トルコはユーラシアプレート、アフリカプレート、アラビアプレートが複雑に衝突している大陸衝突(英語版)の活発な地域である。国の大部分は北アナトリア断層と東アナトリア断層という二つの横ずれ断層に囲まれた小さなアナトリアプレートの上にある。国の西側はエーゲ海の南西に広がっていくヘレニックアーク(英語版)に起因する伸張テクトニクス(英語版)帯の影響を受ける。東側は、ザグロス衝上造山帯?(en:Zagros fold and thrust belt)の西端にある。

地震の一覧

この一覧は未完成です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。』

トルコ沿岸での地震の背景 ~防災意識向上への取り組み~

トルコ沿岸での地震の背景 ~防災意識向上への取り組み~
https://www.jamstec.go.jp/j/pr/topics/column-20201105/

『 2020/11/05
地震 津波

海域地震火山部門 地震津波予測研究開発センター
山本 揚二朗 研究員

目次

トルコ沿岸で地震・津波が発生
どんな地震だったか?
被害拡大の一因は建物の耐震性
トルコは地震大国
防災・減災に向けた取り組み

トルコ沿岸で地震・津波が発生

2020年10月30日、ギリシャ・トルコ国境付近のエーゲ海にて、マグニチュード7.0(1)の地震が発生し、日本のニュースでも大きく取り上げられています。

この地震と、その後の津波により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。また、救護・復旧活動に携わる皆様に敬意を表しますとともに、より一人でも多くの方が救われ、一刻も早く平穏な日常を取り戻されるよう、お祈り申し上げます。
どんな地震だったか?

アメリカ地質調査所(USGS)の発表によると、この震源の深さは21km、エーゲ海プレート内で発生したと推定されています。

10/30震源位置
図1.2020年10月30日の震源位置(黄色の星)(1)と、その周囲のプレート分布(2, 3)と。

このプレートの周囲には、アナトリアプレート、ユーラシアプレート、アフリカプレートが存在します(2)(図1)。

また、今回の地震は、南北方向に引張軸を持つ正断層型 (図2)と推定されています(1)。これは、エーゲ海プレートが南北方向に引っ張られる応力場 (地層にかかる力)であること(4)を反映したものと考えられます。
断層の種類との関係
図2.断層にかかる力と断層の種類との関係(5)。今回の地震は正断層で、青矢印が南北方向に向いている場合に対応する。(出典)地震調査研究推進本部ホームページより

今回のマグニチュード7.0の地震波形は、面積が40km×20km程度で、最大5m程度の地震時滑りをもつ断層モデルによって説明することができます(1)。
被害拡大の一因は建物の耐震性

震源の近くにはトルコ第3の都市イズミル市があり、地震とそれに伴う津波によって建物の倒壊や浸水、船舶の流出など甚大な被害が出ています。

今回の地震で計測された最大震度は国際メルカリ震度階でⅧであり、計算方法が異なるために一概には比較できませんが、日本の気象庁による震度に換算すると5強程度です。しかし、建物の耐震性の低さが原因 で、日本と比較した場合に、地震規模に比べて被害が大きくなる傾向があり、今回の地震でもその実態が改めて浮き彫りとなってしまいました。
トルコは地震大国

ユーラシアプレートを固定して、プレートの相互運動 をみてみると、西からエーゲ海プレートが南向き、アナトリア断層は西向き、東側でアラビアプレートが北向きに運動している様子がわかります(6)(図3)。
プレートの相対運動の向きと大きさ
図3.ユーラシアプレートに対する、エーゲ海プレート、アナトリアプレート、アラビアプレート、およびアフリカプレートの相対運動の向きと大きさ (6)。

この動きの大きさは、エーゲ海プレートの南向き成分が最も大きく、大局的には、エーゲ海プレートが南に動くために、動いた箇所を穴埋めするために、アナトリアプレートが西向きに動いているという解釈ができます。

ちなみに、アナトリアプレートの西向きの動きを担う北アナトリア断層では、M7級の地震が東から西へドミノのように順番に多数発生してきたことが知られています(3, 7)。そして、トルコ第1の都市イスタンブールに近いマルマラ海直下の部分が、現在、地震空白域となっていて、今後の発生が危惧されています(図4)。このように、トルコも日本と同様の地震大国なのです。

地震発生域拡大図

図4.今回の地震の位置と北アナトリア断層との関係。北アナトリア断層における1900年以降のマグニチュード7以上の地震発生域を拡大図で示す(7)。点線部分が200年以上マグニチュード7以上の地震が起きていない地震空白域となっている。

防災・減災に向けた取り組み

JAMSTEC では、マルマラ海沿岸地域の防災意識を高め,地震・津波に強い街作りを促す研究活動を2012年から2018年まで実施してきました。(JICA-JIST によるマルマラ海域の地震・津波災害軽減とトルコの防災教育、研究代表:金田義行)(8)。

海底地震計

現在も、JAMSTEC海域地震火山部門では、トルコ・ボアヂチ大学と共同で、マルマラ海における北アナトリア断層地震調査を実施しています。

これらの共同研究により、これまで不明であったマルマラ海域における北アナトリア断層の形状や固着の強さが明らかになり、イスタンブールを対象とした地震被害予測推定の精度向上に役立てられています。

今後も、トルコにおける地震発生場の理解とそれにもとづく防災意識向上への貢献を目指して、より広い視野で共同研究を進めていく計画です 。

研究者7名

参考文献
(1)USGS web site: https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us7000c7y0/executive
(2)Birds, 2003, Geochemistry Geophysics Geosystems, https://doi.org/10.1029/2001GC000252
(3)Yamamoto et al., 2020, Tectonophysics, https://doi.org/10.1016/j.tecto.2020.228568
(4) Brun et al., 2016, Canadian Journal of Earth Science, https://doi.org/10.1139/cjes-2015-0203
(5)地震調査研究推進本部: https://www.jishin.go.jp/materials/
(6) Reilinger et al., 2006, Journal of Geophysical Research Solid Earth, https://doi.org/10.1029/2005JB004051
(7)Yamamoto et al.,2017, Journal of Geophysical Research Solid Earth, https://doi.org/10.1002/2016JB013608
(8) SATREPS web site: https://www.jst.go.jp/global/kadai/h2408_turkey.html 』

トルコ地震、日本と同様にプレート衝突する地域で発生…震源浅く激しい揺れに

トルコ地震、日本と同様にプレート衝突する地域で発生…震源浅く激しい揺れに
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230206-OYT1T50166/

『トルコ南部で6日に起きたマグニチュード(M)7・8の地震の震源周辺は、複数のプレート(岩板)が衝突しており、日本と同様、地殻のひずみがたまりやすい地域だ。過去にも地震が起きているが、今回は最大級の規模の地震という。
トルコで発生した地震の震源(丸印)。水色が本震、オレンジ色は余震=米地質調査所(USGS)のウェブサイト(日本時間6日午後6時現在)より

 トルコの地震に詳しい東京工業大の山中浩明教授(地震工学)によると、今回の地震は、トルコ南東部に延びる「東アナトリア断層」で発生した。断層の北側のアナトリアプレートに向かって、南側のアラビアプレートが北上し、断層にひずみがたまる。
6日、トルコ中南部のアダナで、倒壊した建物のがれきの中から住人を救助しようとする人々=AP

 米地質調査所(USGS)によると、6日の地震では、この断層が長さ約190キロ・メートル、幅約25キロ・メートルにわたってずれ動いたとみられる。震源の深さは17・9キロ・メートル。比較的浅い所で地震が発生したため、激しい揺れに見舞われたとみられる。

 周辺では過去にも地震が発生している。2020年1月には同断層付近でM6・7の地震が発生し、建物の倒壊などにより死者が出た。山中教授によると、今回の地震は、過去の地震をしのぐ規模という。

 山中教授は「地震の被害が大きいトルコやシリアでは、レンガを積んだだけの古い建物が多い。耐震性が乏しく、被害が出やすい」と指摘している。

 トルコには、同国の北側を東西1000キロ・メートル以上にわたり横断する「北アナトリア断層」もあり、1999年にM7級の地震が発生して約1万7000人の死者を出した。』

米、中国情報活動解析へ 偵察気球残骸の回収作業開始

米、中国情報活動解析へ 偵察気球残骸の回収作業開始
https://www.sankei.com/article/20230206-EDVOMBARIJNEXFB3KQBYCESLWQ/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『米軍は5日までに、南部サウスカロライナ州沖の領海上で4日に撃墜した中国の偵察気球の残骸回収作業を始めた。中国の情報収集活動を把握するための資料価値があるとみて捜索を継続、連邦捜査局(FBI)と連携して解析を急ぐ。

国防総省によると、気球の残骸は周辺約11キロの海域に散らばった。海軍と沿岸警備隊の複数の艦船が4日から現地で捜索に当たり、残骸の一部が海上に漂っていたという。

米軍当局者は4日、気球の残骸について「機密情報として価値がある。気球やその装備を調査、研究することができる」と記者団に語った。回収活動は順調に進むとの見通しも示した。

米軍はサルベージ船も現地に派遣する。必要に応じてダイバーや海底探査のための無人機の活用も検討している。

国防総省によると、米軍のF22戦闘機が空対空ミサイル「サイドワインダー」1発を使用し、4日午後(日本時間5日未明)にサウスカロライナ州沖約11キロで偵察気球を撃ち落とした。(共同)』