メキシコ国営石油ペメックス最終赤字2.4兆円 20年12月期

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2704B0X20C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの国営石油会社ペメックスが26日発表した2020年12月期決算は、最終損益が4809億6600万ペソ(約2兆4千億円)の赤字(前の期は3479億1100万ペソの赤字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外の経済が停滞して販売が大幅に減った。

売上高は32%減の9537億3000万ペソだった。内訳は国内販売が38%減、輸出は24%減となった。

輸出した原油の平均販売価格は1バレルあたり35.82ドルと、前の期を36%下回った。10~12月期は41.29ドルで前年同期より約2割低い水準だった。

20年12月末時点の負債総額は2兆2587億ペソと、1年前から14%増えた。財務体質の悪化は深刻で政府による減税などの支援を受けているが、改善への道筋は明確になっていない。

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米地裁、北朝鮮に賠償命令 プエブロ号事件巡り2400億円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DZ40W1A220C2000000/

『【ワシントン=共同】1968年に北朝鮮が米海軍の情報収集船を拿捕したプエブロ号事件を巡り、米首都ワシントンの連邦地裁は25日までに、激しい拷問により多くの乗組員が身体的被害を受けたなどとして、北朝鮮に23億ドル(約2440億円)の支払いを命じる判決を言い渡した。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などが伝えた。

プエブロ号は68年1月、北朝鮮東海岸の元山沖で拿捕され、乗組員82人が拘束された。同年12月に板門店を通じて釈放、拿捕時に死亡した1人の遺体も引き渡されたが、船は返還されないまま北朝鮮で係留されている。

連邦地裁の判決は今月16日付。北朝鮮の「残虐行為」で大半の乗組員が心的外傷後ストレス障害(PTSD)や記憶障害、フラッシュバックなどに苦しめられ、家庭生活や仕事がうまくいかず、中には自殺を考えた人もいると指摘。元乗組員や遺族ら原告約170人に対する損害賠償や懲罰的賠償の必要性を認めた。

米政府はブッシュ(子)政権下の2008年、北朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除したが、トランプ前大統領が17年11月に再指定した。これを受けて、元乗組員や家族らが18年2月に提訴に踏み切った。

VOAは「連邦地裁が認めた賠償金の総額は、国家が支援したテロ事件では最高額」と伝えたが、北朝鮮が支払いに応じる可能性は極めて低いとみられている。

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プエブロ号事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%82%A8%E3%83%96%E3%83%AD%E5%8F%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

『概要

報告によるプエブロ号の位置
朝鮮人民軍のゲリラ部隊が大韓民国の朴正煕大統領殺害を企てた青瓦台襲撃未遂事件から2日後の1968年1月23日、北朝鮮東岸の元山沖の洋上でアメリカ国家安全保障局NSAの通信傍受作戦に就いていたプエブロ号が、領海侵犯を理由に北朝鮮の駆潜艇などから攻撃を受け、乗員1名が死亡、残る乗員82名が身柄を拘束され、北朝鮮当局の取り調べを受けた[1]。ただし、実際に領海侵犯が行なわれたかどうかについては、現在もアメリカと北朝鮮で主張が食い違っている。

このプエブロ号拿捕事件を受けて、当時ベトナム戦争の北爆任務前の休養のため日本に初めての原子力空母として寄港していたエンタープライズは北爆任務を中断して佐世保港から緊急出港(佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争)。日本海へと向かった。朴正煕暗殺未遂に続いて起こった出来事に、朝鮮半島情勢は緊張。第2次朝鮮戦争の危機を感じさせる事件であった。

アメリカは外交的解決として、板門店での会談で北朝鮮の用意したスパイ活動を認める謝罪文書に調印することとなった。乗員は11か月の拘束の後の同年12月に解放された。プエブロ号の船体は返還されず、現在も北朝鮮の管理下に置かれて首都平壌市内の大同江で一般向けに観光公開されており、同国の反米宣伝に利用されている。

この事件は、アメリカ人を人質に捕ることで、朴正煕政権の北進を断念させる狙いがあったともいえる。一方、戦争の危険を顧みずにアメリカに挑戦し、ぎりぎりの外交戦術で相手の譲歩を勝ち取る瀬戸際外交の始まりであったと見るものもいる[2]。』

『事件の詳細

拿捕

プエブロ(1967年10月)
プエブロ号はアメリカ国家安全保障局NSAの諜報活動の一環で在日アメリカ海軍の日常的な通信傍受作戦に参加していた[1]。プエブロ号は長波長の低出力交信を傍受するため、日本海をソ連周辺まで接近して南下する計画を実行することになった[1]。

プエブロ号は横須賀港出港後、佐世保港で機器を追加で搭載し、1968年1月10日、作戦のために出動した[1]。

1月23日正午頃、プエブロは北朝鮮海軍の追跡を受け、上瀬谷通信隊に電報を発信したが、在日アメリカ海軍は嫌がらせを受けているだけと判断し特に対応をとらなかった[1]。しかし北朝鮮側からMiG-21戦闘機2機と駆潜艇1隻、魚雷艇3隻が応援に急行[1]。北朝鮮の駆潜艇は国際信号旗“SN”を用いて停船を要求した。

プエブロ号は追跡を回避しようとしたが包囲され、午後1時半後から発砲警告、さらに銃砲撃を受けて停船した[1]。プエブロ号は米国務省にワシントン時間午後11時45分にSOSを発した[1]。プエブロ号側は機関銃のカバーをかけたままで反撃しなかったが、攻撃により8名が負傷、うち3名が重傷を負い重症者のうち1人が死亡した[1](2回目の砲撃で負傷した見習い機関兵デューン・ホッジスが死亡した)。

駆潜艇から北朝鮮兵士が乗り移って白兵戦に発展。アメリカ兵を縛り上げた後目隠しをし、銃床で殴ったりして捕らえた。

プエブロ号は北朝鮮海軍に拿捕され元山港へ入港した[1]。

収容

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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “プエブロ号事件” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2021年2月)

北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌に係留されているプエブロ(2009年)。現在は反米プロパガンダのための観光資源となっている。
拿捕後プエブロは元山港に入港させられ、乗組員は2回に渡って捕虜収容所を移動させられた。乗組員の証言によると、この間に乗組員は拷問を受け、プロパガンダ用の写真を撮影しようとした北朝鮮兵に向かって乗組員がファックサインをした際に最も激しい拷問がなされたという。

艦長のロイド・M・ブッチャー中佐も拷問され、スパイ行為を行ったと自白させるため「部下を目の前で処刑する」と脅されたという。そのため、ブッチャーは自白を承諾した。北朝鮮側は彼自身の言葉で自白させたが、この時ブッチャーはささやかな抵抗として、「私は北朝鮮と、偉大な指導者金日成に感謝する」と発言した際、「感謝する」を意味する「paean」を、「小便する」という意味の「pee on」と発音した。しかし、英語に詳しい者のいなかった北朝鮮側は誰ひとりとして気付かなかった。

コンバット・フォックス作戦

この事件はアメリカ東部時間の深夜に発生したが、翌日の大統領昼食会で対応が検討され、それから連日にわたって国家安全保障会議が開催された[1]。国防長官ロバート・マクナマラは空軍の増派と政府の態勢強化を主張し、ベトナム戦争の最中であったが、本国とベトナムから最終的に戦術機400機以上が朝鮮半島周辺に展開された[1]。また、B-52戦略爆撃機24機が嘉手納基地とグアムに前進配備され、給油機10機が嘉手納基地に駐屯した[1]。海軍では6個の空母群を集結するとともに、海空軍予備役の動員も行なわれた[1]。

外交交渉

アメリカ合衆国政府は乗組員の解放を要求したが、北朝鮮はこれを撥ね付け、逆に領海侵犯を謝罪するよう求めた。

アメリカ側では元山港の機雷封鎖や航空基地の爆撃も検討された[1]。しかし、乗組員が人質となっており、第二次朝鮮戦争につながればベトナム戦争と並行して戦争を遂行しなければならなくなることから、徐々にソ連を通じた外交交渉により乗組員と船体の引渡しを要求する意見が大勢を占めるようになった[1]。さらにベトナム戦争では1968年1月30日からテト攻勢が始まりアメリカ政府の関心は再びベトナムに移った[1]。

事件発生当時、北朝鮮は領海12海里、アメリカは領海3海里を主張していた[1]。事件発生時にアメリカ側は12海里以上離れて航行していたと主張したが、1968年12月には12海里以内だったことを認めることで乗組員解放交渉が妥結した[1]。

その後
2014年1月、機密指定解除で公開された公文書により、事件を受けてのアメリカ太平洋軍による対北有事行動計画「フレッシュ・ストーム」「フリーダム・ドロップ」がまとめられていた事が明らかになった。このうち後者では、核兵器の使用すら検討されていたという[3]。』

グーグルに記事使用料要求、インドでも 新聞協会が主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26DH80W1A220C2000000/

『【ムンバイ=早川麗】インド新聞協会は26日までに、米グーグルがネットサービスで表示する記事について使用料を払うよう要望する書簡を同社に送った。記事内に表示する広告収入のうち、新聞社側への配分を85%に増やすことも求めた。記事の対価を巡っては欧州やオーストラリアでグーグルなどネット大手と報道機関・政府が対立しており、インドでも反発が強まってきた。

グーグルのインド法人でカントリーマネジャーを務めるサンジャイ・グプタ氏宛てに、新聞協会の会長名義で書簡を送った。協会側は「新聞社が何千人もの記者を雇用し、取材活動や情報の真偽確認にコストを費やしたニュース記事に、対価を払うべきだ」と主張した。

そのうえで、グーグルが契約した報道機関に対価を支払い、利用者が記事を無料で読める新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を欧州やオーストラリアで始めたことを引き合いに出し、インドの報道機関にも対価を求めた。

さらに「ネット広告収入における新聞社の取り分が減っている」と指摘し、記事内などに表示する広告の収入のうち85%を新聞社に配分するよう要求した。現在の取り分は明らかにしていない。新聞社に提出される広告収入のリポートについて透明性を高めることも求めた。

インドにはヒンディー語やベンガル語、英語など多様な言語の媒体がある。日刊紙だけで約9800紙に上り、発行部数は合計で2億5000万部を超える。世界的に新聞や雑誌などが減少傾向にあるなか、インドは紙媒体の発行部数や売り上げが伸びている数少ない国でもある。

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EU首脳、ワクチン接種遅れに危機感 具体策乏しく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25E8T0V20C21A2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)で新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れている。25日にオンラインで開いた首脳会議は接種を加速させる必要性で一致したが、実効性のある具体策は乏しい。国民に不満がたまって首脳に批判が向かうなど、政治リスクになりつつある。

「今後数週間は難しい状況が続く」。EUのミシェル大統領は25日夜の記者会見で、域内でのワクチン接種の遅れを認めた。英オックスフォード大の研究者らが運営するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、EUでワクチンを接種した人数は100人あたり6人強。英国の28人弱、米国の20人に比べて見劣りする。

首脳会議では接種の遅れに危機感を訴える声が相次いだ。EU議長国ポルトガルのコスタ首相は「ワクチンの生産、流通、承認能力を高めるべきだ」と力説した。ロイター通信によると、イタリア首相として初めてEU首脳会議に出席したドラギ氏は、製薬会社が十分なワクチンを供給するよう「強いスタンスでのぞむべきだ」と主張した。

国民の不満が各国の指導者に向かう政治リスクが意識されている。欧州各地では厳しい制限措置に反発する抗議デモや暴動が起きている。

25日の会議終了後、加盟27カ国は対応策を盛り込んだ声明を発表した。当面は不要不急の移動制限を続け、変異ウイルスに対応するワクチンの開発や原材料調達、生産拡大の支援策を拡充する方針を打ち出したが、問題をすぐ解消できる即効薬はない。フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、6月までに約6億回分のワクチンの供給が予定されていると説明し、夏までに成人の70%の接種を終えるEU目標は「達成可能」と訴えた。

EUに向けられる視線は厳しい。10日、欧州議会に立ったフォンデアライエン氏は欧州議員から突き上げられ、「ワクチン開発に集中し、生産が抱える課題を過小評価していた」と認めざるを得なかった。英アストラゼネカが契約の順序を理由に英国を優先する姿勢を示し、EUへのワクチン供給が遅れると通告したことが背景にある。必要なワクチンを確保するために輸出制限という強硬措置に踏み切ったが、EU外の反発を招いた。

各国の足並みは乱れている。ワクチン調達はEU各国を代表して欧州委員会が窓口になっているが、ハンガリーは独自に中国産ワクチンの採用に踏み切った。域内の移動を巡っても、欧州委はドイツやベルギー、デンマークなど6カ国が「必要以上の制限をしている」として是正するよう書簡を送った。EU高官は「衛生対策だけでなく、世論対策もあるのだろう」とみる。混乱が長引けば、EUの求心力に疑問符がつきかねない。

首脳会議でのもう一つの論点は、ワクチン接種者に証明書を与え、域内を自由に移動できるようにする「ワクチンパスポート」構想だ。観光業に経済を依存するギリシャやスペインがEUでの採用を強く求めているほか、デンマークとスウェーデンは単独で導入に動いている。

観光シーズンが本格化する夏前に導入をめざし、経済を活性化する狙いがある。だがフランスのマクロン大統領は「(接種の順番が後になる)若者に不公平になる」などと慎重姿勢を示し、調整は長引きそうだ。

首脳会議は26日も開かれ、同日は安全保障や防衛分野の統合を討議して閉幕する。

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排出減計画、米中提出せず パリ協定に基づく2030年目標

排出減計画、米中提出せず パリ協定に基づく2030年目標
バイデン米政権 新計画 4月に公表の意向
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2501V0V20C21A2000000/

『国連気候変動枠組み条約事務局(本部・独ボン)が26日公表した報告書で、国連の求めに応じて2020年末までに地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温暖化対策の計画を提出したのは75カ国・地域にとどまった。温暖化ガス排出量に占める割合では世界全体の3割にすぎない。未提出の中国や米国など大排出国が30年時点での踏み込んだ削減目標を出すかが重要になる。

「50年の実質ゼロの具体化に向けた30年目標…

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「50年の実質ゼロの具体化に向けた30年目標は非常に重要だ」。報告書公表に先立って日本経済新聞などの取材に応じたエスピノサ事務局長は米中などを念頭に主要排出国の大胆な計画は不可欠だと訴えた。

11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)より前に出すよう求める構え。条約事務局はCOP26前に新たに提出された計画を踏まえた報告書の改訂版をまとめる。

パリ協定は各国に5年ごとに削減目標などを含む計画を提出するよう義務付けている。各国は16年に初めての計画を出し、今回は計画更新のタイミングだった。国連は20年末までに計画を出すよう促していたが、提出したのは欧州連合(EU)や英国、日本などで、大排出国の中国と米国、インドは提出しなかった。

EUは30年に90年比40%減を55%減に、英国は同53%から68%にそれぞれ引き上げた。南米のチリやアルゼンチンも目標を上積みした。75カ国・地域が提出した計画を事務局が分析したところ、30年の排出は136.7億トンとなり、以前の計画に比べると2.8%、10年実績比では0.5%それぞれ減る。

報告書は、更新された計画でもパリ協定の達成にはほど遠い現実を示した。目標を引き上げた英EUを合わせても世界の排出に占める割合は1割程度で、地球の気温上昇を食い止めるには半分近くを占める米中の積極的な関与が欠かせない。

パリ協定に復帰した米バイデン政権は4月に開く気候変動サミットを前に30年の計画を公表する意向とされる。バイデン大統領が野心的な目標を打ち出すのか注目される。中国も計画の見直しに前向きな姿勢だ。

日本も無関係ではいられない。今夏までにエネルギー基本計画の概要をまとめ、その後に現在の13年度比26%減の削減目標改定に着手する。小泉進次郎環境相は「50年の脱炭素社会の実現に向けてより政策を強化していくことが必要だ」と目標引き上げに意欲を示す。

気候変動への日本の取り組みの遅れはグローバルに事業展開する日本企業の海外事業にもマイナスとなる。加盟企業の売上高の合計が100兆円を超える日本気候リーダーズ・パートナーシップは「海外の取引先企業や投資家に対して日本の気候リスクが増大するとの印象を与えかねない」と懸念を表明する。

経済産業省や環境省、民間企業含め、すでに綱引きが始まっているが、国際社会に説得力のある数字を打ち出せるか課題となる。(ブリュッセル=竹内康雄、気候変動エディター 塙和也)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/US-and-China-miss-deadline-for-devising-CO2-reduction-targets?n_cid=DSBNNAR

ナワリヌイ氏を刑務所に収監、ロシア当局

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CNP0W1A220C2000000/

『【モスクワ=小川知世】ロシアの刑務当局は26日、反体制派指導者ナワリヌイ氏がモスクワ市内の拘置所から移送されたと認めた。収監先は明らかにしていない。ロシア通信が伝えた。収監期間は2年6月と予定されている。政権側はナワリヌイ氏の影響力を長期的に封じたい考えだ。

ナワリヌイ氏の移送は25日に同氏の弁護士が明らかにしていた。刑務当局の幹部は同氏の安全や健康に対する脅威はないと主張している。欧州連合(EU)のミシェル大統領は同日、改めてナワリヌイ氏をめぐるプーチン政権の対応を非難し、即時解放を訴えた。

ナワリヌイ氏を巡っては政権が毒殺を図った疑いがある。1月に療養先のドイツから帰国直後に身柄を拘束され、釈放を求める抗議が全国で広がった。裁判所は2月に同氏が過去に受けた執行猶予判決を実刑に切り替える決定を言い渡した。

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「シリアの主権、尊重を」中国外務省

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM269D00W1A220C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は26日の記者会見で、米軍がシリア東部にある親イラン組織の施設を空爆したことに反発した。「各方面にシリアの主権と独立、領土保全を尊重し、情勢に新たな複雑な要素を加えることを回避するよう呼び掛ける」と述べた。

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中国、半導体の外資協力奨励、米国との対立「希望せず」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26A650W1A220C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の王志剛・科学技術相は26日の記者会見で、米国が対中包囲網を進める半導体分野について「外国企業との協力継続を希望している。対中投資の環境を積極的に改善し、外資との連携強化を奨励する」と述べた。

米国との関係悪化について「我々が希望している状況ではない」と指摘した。半導体は中国経済の重要な基礎であり、産学官によるイノベーションを海外と協力して進め、海外との連携でも知的財産の保護を強化する方針を明らかにした。

バイデン米政権は24日、半導体など重要部材のサプライチェーン(供給網)について、中国に依存しない調達体制の構築を目指す大統領令に署名した。中国の半導体産業はまだ外資の技術などが必要なことから、王氏は米国勢を含めた海外企業との協調路線をアピールしたとみられる。

ただ、習近平(シー・ジンピン)指導部は米国の制裁を受けても影響されない供給網の構築を目指している。王氏は半導体などを指すとみられる中核技術は比較的弱く、供給網の能力は高くないと指摘。半導体は非常に重要な産業であるため、独自開発の能力をさらに強化する方針も示した。

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中国、台湾産パイナップル輸入停止 3月1日から

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BMC0W1A220C2000000/

『【北京=川手伊織】中国税関総署は26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から停止すると発表した。2020年以降、何度か有害生物が見つかったためと説明している。中国は台湾産パイナップルの主要な輸出先で、禁輸措置は台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権への揺さぶりとの見方もある。

台湾の農業委員会(農水省)によると、20年に台湾から中国へ輸出したパイナップルは約4万2000トンで、金額は約5000万ドル(約53億円)だった。例年、全輸出のうち約9割を中国向けが占めるという。

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中国南部の進出企業、20年投資減速 華南米国商会調べ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262290W1A220C2000000/

『【広州=川上尚志】中国南部に進出した米国企業などで構成する華南米国商会は26日、会員企業など約200社から聞き取った経営環境に関する調査結果を公表した。2020年に中国での投資を「増やした」のは50%と19年から低下し、「減らした」と回答した企業は約2割に上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、投資を控える動きが広がったとみられる。

調査では、20年の投資について17%の企業が19年より「減らした」と回答。19年は4%、18年では3%にとどまっていた。投資を「増やした」企業は50%だったが、19年の72%、18年の76%からは落ち込んだ。

企業の13%は20年に2億5千万㌦(約260億円)を超える大型投資を計画していたが、実際に投資を実行したのは10ポイント低い3%にとどまり、「直近数年で最低水準だった」(華南米国商会)という。

今後3年間で中国での事業を拡大する計画があるかという質問に対しては、65%が「ある」と回答した。ただ19年調査の87%と比べると低く、過去5年間の調査で最低だった。「新型コロナの流行が長期化する影響が懸念されている」(華南米国商会)という。

調査では米中の貿易紛争が21年に拡大するかの見通しも尋ね、86%が「可能性がある」と回答した。「3年以上続く」という回答が3割を超え、多くの企業が長期化を予想している。一方で米国企業の94%が中国市場の展望を「楽観的に見ている」とも回答しており、華南米国商会は「米中は相互に有益な関係を導いてほしい」と主張する。

調査は同商会が会員企業などを対象に20年9~12月に実施し、191社から有効回答を得た。企業の内訳は米国が31%、欧州が12%、中国大陸が39%で、このほか日本や韓国も一部含む。

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