米デモ隊対応の警官が銃で撃たれる、セントルイスとラスベガス

https://jp.reuters.com/article/minneapolis-police-protests-vegas-idJPKBN23918Y

『[ワシントン/ミネアポリス 2日 ロイター] – 白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議デモが各地で激化する米国で1日夜、デモ隊に対応していた警官が銃で撃たれる事態がセントルイスとラスベガスで発生した。

セントルイスでは警官4人が撃たれた。病院に搬送されたが、命に別状はないという。

AP通信は、ラスベガス警察の話として、警官1人が撃たれ、もう1人の警官も「銃撃に巻き込まれた」と伝えた。銃撃の詳細や、警官の容体は不明。

ラスベガス警察はロイターの取材に対し、コメントを差し控えた。

ロサンゼルスではデモ隊が小規模なショッピングセンターに放火。ニューヨーク市では店舗で略奪が起きている。』

※ ありゃりゃ…。こうなると、新たなフェーズに突入する…。

※ 「銃撃」ということになると、「正当防衛」が成立し、「射殺」も可…、ということになってしまう…。

※ だから、アメリカにおける「デモ」においては、「銃の使用」は「超えてはならない一線」とされている…。今回の「暴動」でも、あれだけの「銃器社会」にも関わらず、「銃撃」は起こっていなかったろう?

※ 「銃器の使用」は、鎮圧側に、「射殺・銃殺も可」の口実を与えることになってしまう…。

※ しかし、今回の暴動は、背景として「コロナによる感染・死亡被害」が炙り出した「貧困層」への大きな被害、「黒人その他のマイノリティ層」への大きな被害の問題がある…。その層は、コロナ被害だけでなく、経済的な被害も二重に被った…。

※ 取り扱いを誤ると、ヘタをすると「内戦」にもなりかねない…。どっかの外部の勢力が、「武器搬入」「武器援助」でもしたら、そうなる可能性が無いわけでは無い…。

※ 「力(ちから)で押さえつければよい。」というものでも、無いんだ…。

※ そういう「被害を大きく受けた層」へ、強力に「経済的なサポート」を支援することを、示せるか…、納得させることができるか…、が鍵となるだろうな…。

チャートで見る新型コロナショック

経済チャートで見る新型コロナショック
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-economy/

※ 株式市場では、ダウの一人勝ちだ…。米中摩擦、コロナによる死亡者数、暴動勃発…、にも関わらず、世界の「お金持ち」達は、アメリカ経済が回復する可能性が最も高い… と見ているということか…。

※ 上海市場が、それに次いでいる…。春山さんの分析では、「政府による腕力相場」ということだが…。日本市場も、健闘している…。今日も、上がったしな…。

※ 通貨では、新興国通貨は「総崩れ」だ…。立て直しには、相当の時間がかかるだろう…。

※ これを見ると、ニューヨーク、パリ、東京も、「リモートワーク」に相当に舵を切った…、ようだな…。それが、どの程度定着するのか、注目だ…。それには、「お役所」の対応がどの程度になるのか、が最大の要因となる…。

※ スーパー・ドラッグストア関係では、東京の落ち込みはそれほどでも無かったようだ…。「巣ごもり」でも、食材調達に出かけた…、ということか…。パリ、ニューヨーク、ロンドンの落ち込みは、凄いな…。どうやって、食材調達したのか…。「保存食品」「冷凍食品」の比重が高かったのか…。こういうあたりに、日本人の「生鮮食料品」志向が見てとれるな…。「外資系スーパー」が、悉く「定着しなかった」要因でもある…。

※ 日本の「輸出」は、総崩れだ…。マクロの経済統計を見ると、日本国は「内需国」ということになっているんだが、「製造業」は、「外需頼み」企業が多い…。特に、「上場企業」は…。そして、その「上場企業」に多くの「中小・零細企業」がぶら下がっている…。前に、「自動車産業」が「製造業」全体に占める割合についての投稿を上げたことがあったが、日本経済全体に占める「自動車」の割合は、非常に大きいものがある…。今回のコロナで、どの程度の影響を受けることになるのか、注目だ…。

トランプ氏、軍投入辞さず 「暴動はテロ」

トランプ氏、軍投入辞さず 「暴動はテロ」州兵増員迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59858450S0A600C2MM0000/

トランプ氏、力による鎮圧全面に 選挙へ保守層意識
強い指導者像を演出 政権内に懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59882590S0A600C2FF8000/?n_cid=SPTMG002
『トランプ氏は演説で、事態の沈静化に際してはまず、各地の州知事が管轄する州兵を出動させてデモ鎮圧にあたるよう要請した。そのうえで州知事の対応が不十分と判断すれば、連邦軍を投入すると説明した。

合衆国憲法では治安維持の任務は一義的には州政府にあると定める。ただ、1807年制定の暴動法は暴動鎮圧のために州知事の要請があれば、米大統領が連邦軍を派遣しての対処が可能と規定する。議会調査局によると過去には州の要請なしに連邦軍を派遣したケースもあるという。

同法の適用は白人警官による黒人男性への暴行が無罪となったのを受けた1992年のロサンゼルス暴動以来となる。当時のカリフォルニア州知事がブッシュ(父)大統領に連邦軍の出動を求めたケースがある。』

〔アメリカにおける暴動ー近年〕
赤い夏(1919年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%A4%8F
『赤い夏(英語: Red Summer)は、アメリカ合衆国の36以上の都市において1919年の夏から初秋にかけて発生した人種暴動事件である。白人がアフリカ系アメリカ人を襲った事件がほとんどだが、一部では黒人も反撃し、特にシカゴ、ワシントンD.C.、アーカンソー州のエレイン(英語版)では多くの死者を出した[1]。

暴動は第一次世界大戦後の軍人除隊に引き起こされた社会不安に引き続いて起きた。白人も黒人も就職を争ったのである。人権活動家であり、著作家でもあったジェームズ・ウェルドン・ジョンソン(英語版)は「赤い夏」という言葉を造語した。彼は1916年より全米黒人地位向上協会 (NAACP) の地方書記(英: Field secretary)として雇用され、その団体の憲章を作成した。1919年、彼は人種暴動に対して非暴力的に抗議すべきであると訴えた[2][3]。』

ハーレム人種暴動(1935年。情報統制されているらしく、殆んどまとまった記事無し)

ワッツ暴動(1965年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%84%E6%9A%B4%E5%8B%95
『ワッツ暴動(ワッツぼうどう、Watts Riots)とは、1965年8月11日から8月17日にかけてアメリカ合衆国のワッツ市(カリフォルニア州、現在はロサンゼルス市に吸収)で発生した暴動事件。』
『白人のハイウェイ・パトロールが、道路上を蛇行運転していた黒人男性を尋問。尋問した途端に周囲の黒人が集まって来て、検挙の一部始終を見守った。結局、ハイウェイ・パトロールは運転していた当人と弟・母親を逮捕。これを切っ掛けに暴動が発生し、警察官の襲撃から市街地における集団略奪や放火へ発展。州兵を投入して鎮圧する事態にまで及んだが、暴動が続いた6日間で死者34人・負傷者1,032人を出し[1]、逮捕者は約4,000名にも及び、損害額は3,500万ドルにまで上った。』

デトロイト暴動 (1967年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%88%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%88%E6%9A%B4%E5%8B%95_(1967%E5%B9%B4)
『デトロイト暴動(デトロイトぼうどう、英語: Detroit riot)は、1967年7月23日から27日にかけてアメリカ合衆国ミシガン州デトロイトで起こった暴動である。12番街暴動、12番通り暴動(英語: 12th Street riot)としても知られる。

この暴動を鎮圧するため、ミシガン州は陸軍州兵を投入した。43人が死亡し、1189人が負傷した。デトロイトでは1943年にも暴動があったが、それを超える規模となった。

この事件以降、コストパフォーマンスの高い日本車の影響もあり、自動車産業により栄えていたデトロイトも打撃を受け、白人の人口流出が増加していく。』

マーティン・ルーサー・キング・ジュニア(1968年、暗殺される)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%A2
『1968年4月4日に遊説活動中のテネシー州メンフィスにあるメイソン・テンプルで “en:I’ve Been to the Mountaintop”(私は山頂に達した)と遊説。その後メンフィス市内にあるロレイン・モーテルの306号室前のバルコニーでその夜の集会での演奏音楽の曲目を打ち合わせ中に、白人男性で累犯のならず者、ジェームズ・アール・レイに撃たれる。弾丸は喉から脊髄に達し病院に搬送されたが、そのまま帰らぬ人となった(満39歳没)。墓標には「ついに自由を得た」と穿たれている。

レイは国外に逃亡し、数ヵ月後、ロンドンのヒースロー空港で逮捕され、禁錮99年の判決を受ける。その後、彼は服役中の1998年4月23日にC型肝炎による腎不全で死去した[注 3]。

暗殺の前日にキング牧師がおこなった最後の演説の最後の部分は以下のようなものであり、『申命記』32章のモーセを思わせる、自らの死を予見したかのようなその内容は“I Have a Dream”と共に有名なものとなった。

…前途に困難な日々が待っています。
でも、もうどうでもよいのです。
私は山の頂上に登ってきたのだから。
皆さんと同じように、私も長生きがしたい。
長生きをするのも悪くないが、今の私にはどうでもいいのです。
神の意志を実現したいだけです。
神は私が山に登るのを許され、
私は頂上から約束の地を見たのです。
私は皆さんと一緒に行けないかもしれないが、
ひとつの民として私たちはきっと約束の地に到達するでしょう。
今夜、私は幸せです。心配も恐れも何もない。
神の再臨の栄光をこの目でみたのですから。』
『キングの暗殺を受けて、アメリカ国内の多くの都市で怒りに包まれたアフリカ系アメリカ人による暴動が巻き起こったが、葬儀が行われるとその怒りは悲しみに変わり、アフリカ系アメリカ人のみならず、多くのアメリカ人が葬儀に参列しその死を悼んだ。また、暗殺現場となったモーテルは国立公民権博物館となっている[6]。』

1980マイアミ暴動
https://en.wikipedia.org/wiki/1980_Miami_riots
(※ 英文の記事なので、グーグル翻訳文)
『1979年12月17日の早朝、警察官は、1973年に黒とオレンジのカワサキバイクに乗っていた33歳のマクダフィーを追跡しました。マクダフィーはトラフィックの引用を蓄積しており、一時停止中のライセンスで乗っていました。彼は時速80マイル(130 km / h)以上の速度で住宅街を8分間の高速追跡で警察を率いました。

追跡に関与した役員、Ira Diggs、William Hanlon、Michael Watts、およびAlex Marreroは、後に、McDuffieが赤信号を実行し、警察を8分間追跡したと主張して報告書を提出しました。彼らは、マクダフィーが左折中にバイクの制御を失った後、徒歩で逃げようとしたと述べた。警官は彼を捕まえ、マクダフィーが警官ディッグスを蹴ったとされる乱闘が続いた。闘争の終わりまでに、警察官は裁判での検察官の言葉で、マクダフィーの頭蓋骨を「卵のように」割った。

マクダフィーは近くの病院に運ばれ、4日後に怪我で亡くなりました。検死官の報告は、彼が複数の頭蓋骨骨折を患っていたと結論付けました。

警察は、ゲージを壊してマクダフィーが墜落したように見せるために、意図的にパトカーでバイクを駆け抜けました。検察官のロナルドライト博士は、マクダフィーの怪我はオートバイの墜落と一致しておらず、警察が言ったようにマクダフィーがオートバイから落下した場合、両方のゲージが壊れていることは意味をなさなかったと述べた。ライトは彼が殴打されて死んだように見えたと言った。[2]:194』
『6人の警官が過失致死罪で起訴されただけでなく、物理的証拠を改ざんまたは偽造した。7分の1は証拠の改ざんで起訴された。[2]:ボビー・ジョーンズのデイド郡公安部の代理部長194は、12月27日に警官を停職させた。1973年以来、4人は47件の市民の不満と13 件の内務調査で引用されていると述べた。他の2人の将校、ハーバートエヴァンスジュニアとウバルドデルトロは、犯罪の付属品であるとともに、証拠を偽造したとして起訴されました。6人の将校は1か月も経たないうちに解雇された。

裁判長のレノアカレロネスビットが「時限爆弾」と呼んでいたマイアミの不安定な雰囲気のため、裁判はタンパに移されました。裁判官の選出は1980年3月31日に始まりました。この訴訟の主任検察官は、後にクリントン大統領の時代に米国司法長官であったジャネットリノでした。

弁護側は警察が攻撃を受けていると述べた。証言と引き換えに免責を受けたチャールズ・ヴェヴェルカ将校はこれに異議を唱えた。ヴェヴェルカ氏によると、役員はマクダフィーをクラブと拳で10〜12回殴打し、身動きが取れなくなった。彼らはパトカーを使ってオートバイを駆け抜けて攻撃を隠蔽しようとし、マクダフィーの負傷は死亡事故の結果であると主張しました。

免疫も受けていたハンロンは、マレロが男性を攻撃し始める前に、マクダフィーをナイトスティックで地面に窒息させたと証言しました。マレロは懐中電灯でマクダフィーを攻撃したと彼は言った。立場をとった唯一の被告であるハンロンは、彼はマクダフィーのオートバイを運転した将校であると言った。[ 引用が必要 ]

宣誓供述を行った3人の男性は、ヴェヴェルカ、ハンロン、マイヤーでした。[2]:196証言の後、マレロは第二度殺人の新たな罪状を与えられた。ハンロンは重罪で起訴され、ヴェヴェルカは公民権侵害で起訴されたが無罪となった。

4月25日、マークマイヤー将校は免責を与えられました。マクダフィーが「あきらめた」と叫んだとき、高速追跡が時速25マイルに減速したと彼は証言した。マイヤーは、3人から8人の警官がマクダフィーを囲み、彼のヘルメットを脱ぎ、警棒で彼を殴り続けたと述べた。彼は、警官が少なくとも2回彼を殴ったと言いました。証人の証言に一貫性がないため、陪審は被告を無罪とした。

5月8日、デルトロは無罪となった。ネスビット裁判官は、州はその主張を証明できなかったと述べた。9日後、陪審員は3時間未満の審議の後、起訴のすべての件数について残りの役員を無罪とした。』
『評決はマイアミの通りで抗議をもたらしました。ダウンタウンマイアミメトロジャスティスビルディングでの抗議には、約5,000人が参加しました。午後6時までに、抗議行動は暴動に変わりました。3人が死亡し、少なくとも23人が負傷しました。

フロリダ州知事のボブグラハムは500人の国家警備隊をこの地域に命じました。翌日彼の数を倍増させたにもかかわらず、暴動は続いた。街のブラックグローブ、オーバータウン、リバティーシティ、ブラウンズビルの各セクションに暴力が広がったため、さらに12人が死亡し、165人が負傷しました。さらに、火災、強盗、略奪が増加し、警察は狙撃兵の火災を恐れて一部の地域に立ち入るのをためらっていました。

結局、18人が亡くなり、そのうち350人が子供を負い、600人が逮捕されました。財産破壊は1億ドルを超えました。[3]

3日目までに、市が午後8時から6時までの門限を設定し、銃器や酒類の販売が一時的に禁止されたため、暴力は衰退しました。グラハムはすでに市内にいる1,000人に加えて2,500人の国家警備隊を派遣した。

ドライバーが岩を投げられたと報告したため、地元の警察はココナッツグローブの一部にバリケードを施して、運転手にこの地域から遠ざけるよう警告しました。市は停滞した。高速道路の運転手での狙撃兵の発砲の報告も、軍隊が秩序を回復するまで交通を止めた。』

ロサンゼルス暴動(1992年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%9A%B4%E5%8B%95
『ロサンゼルス暴動(ロサンゼルスぼうどう Los Angeles Riots)は、1992年4月末から5月初頭にかけて、アメリカ合衆国・ロサンゼルスで起きた大規模な暴動[1]。アメリカにおいて異人種間の対立という形を取って現れる「人種暴動 race riot」の典型的なものとして知られる[2]。

単なる黒人と白人の対立にとどまらず、ロサンゼルスという多人種都市において様々な人種を巻き込んで広がったこと、また被害がきわめて大きかったことなどから、多くの映画や小説でも描かれ、現代アメリカ文化おいて頻繁に参照される重要事件のひとつとなっている[3][4]。「ロス暴動」「ロドニー・キング事件」などとも呼ばれる[5]。』
『直接のきっかけは1991年3月3日、ロドニー・キングという黒人男性がロサンゼルス市内を運転中にスピード違反で現行犯逮捕された事件である[2]。このとき車を降りたキングに対してロサンゼルス市警の警官4人が激しい暴行を加える様子が偶然撮影され、全米のTVネットワークで放送されたことから、市警の対応に強い批判が起きた[1]。

警官4人は過剰捜査の容疑で起訴されるが、約1年後に不起訴処分となったため、黒人社会を中心に批判が再燃し、一部が暴徒化して警察署などが襲撃された[4]。このさい警察署以外に韓国系アメリカ人が経営する商店などでも6日間にわたって略奪が発生し、逮捕者1万人・被害総額10億ドルという大規模な暴動へ拡大した[1]。現代アメリカ史上、1980年のマイアミ暴動や、2015年にボルティモアで起きた抗議活動と並んで、人種間の衝突から発展した特に大きな暴動事件として知られている[2]。』

ハリケーン・カトリーナ(※ 2005年、被災に伴う暴行略奪。)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8A
『市の8割が冠水したニューオーリンズ市民は、強制的に避難所や周辺地域での避難生活を余儀なくされる事となった。車を持たない黒人貧困層は市内に取り残され、強盗や殺人が多発して町は混乱、避難所でも食料不足が起こるなど救済策は不十分で、「これがアメリカか」と嘆かれた。ハーバード公衆衛生大学院の調査では、被災者の33%が負傷もしくは健康被害を受けており、被災者の52%がハリケーン用の保険に未加入だった[4]。

具体的な支援策
2,000ドル相当の買い物ができるデビットカードを被災地域に住んでいた住民に対して、1家族あたり1枚、合計約32万枚支給した。
無料医療や感染症に関する情報提供のためのウェブサイト、無料の相談受付の設置[4]。
被災者への避妊具やピルの無料支給、堕胎料の免除。ただし、このプロジェクトを担当していた団体が優生学支援団体から資金援助を受けていることがわかり、アフリカ系アメリカ人貧困層に対する体のいいバース・コントロールではないかという批判も起こった[4]。』
『政府の対応が遅れた事に対してブッシュ大統領自ら認めたが、大統領が休暇中のテキサスの牧場から声明を発表していたことなどもあって政府に対する非難は各方面から噴出した。Floyd (フロイド、1999年)では、300万人を避難させた連邦緊急事態管理庁(FEMA)であるが、元連邦緊急事態管理庁(FEMA)南部本部長は組織改編による指揮系統の不備と職員の士気低下を指摘している。被害の最もひどかったルイジアナ州では、州兵の3分の1をイラクに送り込んでいる。それにより州兵が不足し、救助活動や治安維持が遅れたのだとの非難がある。これに対し大統領は「被災地支援にもイラクにも、十分な兵士がいる」と反論した。また、被災した地域の住民の多くはアフリカン・アメリカンであり、人種差別や貧困といった問題が被害を大きくした要因だとされ、政府を批判する発言が相次いだ。その後、住民の不満を抑える意味も含め、ライス国務長官が出身地でもあるアラバマ州を訪問した。

9月7日のCNNの調査では、「ブッシュ大統領の対応をどう評価するか」という質問に対して、「悪い」と答えた人が42%で、「良い」と答えた人の35%を上回った。また、その後行われた各機関による世論調査では、ブッシュ政権の支持率が過去最低の40%前後となった。

また、被災後の対応は議員の間でも問題視され、超党派の上下両院合同委員会を設置して、連邦政府や地元自治体の対応の問題点を究明する事となった。さらに連邦緊急事態管理庁(FEMA)のブラウン局長に責任があるとして、解任すべきだという意見が高まり現地責任者からはずした。しかし、名目上は更迭ではなく「ワシントンで組織全体の指揮に戻す」としている。

災害対応を担った国土安全保障省に移籍した22の機関は物理的にもマニュアル上も分散しており、埋まっていない上級職も多数存在した。これらの機関は同じ国土安全保障省の機関であるにも関わらず、組織改編前と変わらず意思疎通がされていなかった。また、国土安全保障省に税務局や入国管理局などを編入したことにより、FBIが国土安全保障省に対して対抗意識を持ち、両組織の協力に少なからず影響が出た。』

2015ボルチモア抗議
https://en.wikipedia.org/wiki/2015_Baltimore_protests
(グーグル翻訳文)
『2015年4月12日、ボルチモア警察の警官が、メリーランド州ボルチモアに住む25歳のアフリカ系アメリカ人のフレディグレイを逮捕しました。グレイは、警察車両での輸送中に首と背骨に怪我を負った。2015年4月18日、グレイのその後の昏睡の後、ボルチモアの住民は西部地区警察署の前で抗議しました。[1] [2]グレイは逮捕の1週間後の翌日、2015年4月19 日、死亡しました。

グレイの死が公の知識となった後、警察部隊が逮捕やけがの後の出来事を適切にまたは一貫して説明できないままである中で、さらなる抗議が組織された。葬式の後で自発的な抗議行動が始まったが、暴力的な要素を含むものもあった。少なくとも20人の警察官が負傷し、少なくとも250人が逮捕され、285から350の企業が被害を受け、150件の車両火災、60件の構造火災、[13] 27のドラッグストアが略奪、[14]数千人の警察とメリーランド州兵が配備された。 、そして緊急事態がボルチモアの市境で宣言されました。[15] [16] 5月6日に緊急事態が解除された。[17] 抗議のシリーズは、デヴィッド・M. Ettlinに応じボルティモアでの人種や貧困問題の歴史的背景に行われた [18]からの長年の記者ボルチモア日以来、引退しました。

2015年5月1日には、灰色の死はによって支配された医療審査官であることを殺人。6人の将校は、グレイの死に関連して、2度目の殺人を含むさまざまな犯罪で起訴された。[19]その後、3人の将校が無罪となった。2016年7月、無罪判決を受けて、ボルチモアシティ州立検事のマリリンモスビーは、残りの3人の警官に対する告訴を取り下げた。[20]

ジョージ・フロイド暴行死からの暴動(2020年 ※現在、継続中)

「分断」社会、アメリカ…。

※ これが、今回の「コロナ」の州毎の感染者数の分布だ…。明らかに、州によって濃淡があることが、見て取れる…。

※ この分布を、念頭に置きながら、以下のデータを見てくれ…。

赤い州・青い州
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%B7%9E%E3%83%BB%E9%9D%92%E3%81%84%E5%B7%9E

アメリカ合衆国の人種構成と使用言語
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E6%A7%8B%E6%88%90%E3%81%A8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E8%A8%80%E8%AA%9E

※ こういう風に、全米の各州は、クッキリと共和党支持者が多い州と、民主党支持者が多い州に、色分けされている…。

※ 人種・民族毎の、将来の人口比の予測だ…。

黒人男性死亡事件 全米各地で抗議デモ 警察官と衝突

黒人男性死亡事件 全米各地で抗議デモ 警察官と衝突 混乱拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452301000.html

NYで3分に1人が亡くなっている状況で、ミシガン州では自粛反対デモが起きる国、それがアメリカ
https://note.com/le_sucre0413/n/n2d1c788cf244

Protests across America after Minneapolis police killing
https://jp.reuters.com/news/picture/protests-across-america-after-minneapoli-idJPRTS39JQN

※ この人は、問題のミネアポリスで黒人が(ニセ札使用の容疑だったそうだ… ※拘束容疑を、更正します)白人警官に膝で首を押さえつけられて死亡した時に、「息ができない…。」と言ったシーンを再現している…。

※ こういう風に、「平和的に」抗議行動をしているうちは、いいのだが…。

※ ともかく、群衆が集合すると、「群集心理」が働いて、だんだん過激化していくのが、お定まりのパターンだ…。

※ 各地で、「警官隊」とにらみ合い、小競り合いになる…。どちらも、「コロナ対策」で、「マスク着用している」のが、ちょっと笑えるな…。

※ こう群衆が、ウジャウジャ集まると、手に負えなくなる…。秩序維持側としては、「武装警察」みたいなものを、投入せざるを得なくなる…。

※ 持っているのは、「木の棒」のようだ…。それで、「引っぱたく」のか…。

※ こっちは、ワシントン近辺に投入された部隊…。「樹脂製」の棒を持っている…。首都警備部隊なんで、「武装」も強力なんだろう…。

※ 集まった、「群衆」は、ドンドン過激化して行く…。そして、お定まりの「火炎」騒ぎとなる…。

※ 警察車両も、燃やされる…。

※ ビルの屋上に立って、見物している「やじ馬」みたいな人達か…。

※ そして、「お定まり」の「略奪」も起きる…。こうなると、もはや、本来の「抗議行動」と関係無いものとなる…。

※ この人は、「この店舗は、黒人がオーナーだ!(だから、襲うな!)」と、アピールしているもののようだ…。もう、見境無く、略奪行為に及ぶんだろう…。

※ ジョー・バイデン氏は、駆けつけて、「存在感」をアピールしたようだ…。

※ こうなると、一種の「無法地帯」となり、「派生的な」事件も起きるようになる…。

※ 幹線道路や主要な道路も、この有様となる…。

※ これは、タンクローリー車が、群衆に突っ込んで、けが人が出た…、という事件だ…。

※ 運転手は、引きずり出されて、襲われたらしい…。

※ こういう状況になると、もはや、「警察力」で抑えることは、できなくなる…。

※ 「州兵」の投入も、宜(むべ)なるかなだ…。

北のウラン精製施設が稼働継続

北のウラン精製施設が稼働継続
米研究所が分析結果公表
https://www.47news.jp/world/4863650.html

平山ウラン精鉱工場(ナムチョンケミカルコンプレックス)
https://beyondparallel.csis.org/pyongsan-uranium-concentrate-plant-nam-chon-chemical-complex/

※ 「プラントの破損したパイプから」「漏れて漏水したとされる」とか、オイオイ…、と言う感じだ…。フクイチの「汚染水が満杯に近い状態に…」どころの話しじゃないだろ…。この近辺には、「住民」が住んでいないのか…。

※ 確かに、この衛星画像では、水が「黒く変色している」様子が、見てとれるな…。

※ 北朝鮮は、全土に「核関連施設」がある…。プンゲリとか、ニョンビョンとかが有名だ…。

※ 今回の画像は、「ピョンサン(平山)」にある「ウラン精錬工場」のものだ…。

※ ソウルからどのくらいの距離があるんだろう…。韓国内では、どの程度、報道されているのか…。あまり騒ぎには、なっていない感じだが…。

※ 北朝鮮の河川(水系)は、こんな感じ…。上記の「ピョンサン」が、どこいら辺なのかは、ちょっと分からない…。「Pyonguan」とあるのが、それか…。いずれ、「他人事(ひとごと)」じゃ無いはずなんだが…。

※ これは、以前の報道…。KBSでは、報じられたようだな…。

※ 川の「蛇行」の様子からして、同じ場所のようだ…。

※ 「礼成江」という水系は、江華島のあたりで「海に注いで」いるようなんだが…。

※ ソウルに、何の影響も無い…、ということはあり得んだろ…。

※ 「放射能」測定とか、やっていないのか…。よく分からん国だな…。

香港版「国家安全法」でこれから何が起きるか

香港版「国家安全法」でこれから何が起きるか
コロナで加速した米中チキンゲームの先行き
https://toyokeizai.net/articles/-/353355
『一方でアメリカも「中国であって中国でない」場所として香港を位置づけるため、1992年に「香港政策法」を制定。中国への返還後も一定の自治を条件として香港を大陸とは別個の関税区として扱うこととした。通商や投資、住民へのビザ発給に対して中国本土とは別扱いしてきた。また、香港の企業には適切な保護を前提としてアメリカの持つ機密技術へのアクセスも認めてきた。
中国が直接輸入することができないハイテクも、香港経由であれば手に入るわけだ。中国がアメリカの安全保障にとって大した脅威と思われていなかった時期には、企業活動を優先してこうした取引にも目をつぶってきたということだろう。』
『中国も、自国の国力に自信が乏しい時期には香港の扱いに慎重だった。2002年に香港政府は基本法で定められた国家安全法の立法化を図ったが、立法会での採決直前に50万人が参加した反対デモが発生したために法案は撤回された。この時期には、まだ中国政府も香港の市民感情と国際社会の目に遠慮していた。』
『しかし、2012年に習近平氏が共産党総書記に就いてからは、香港に対する中央政府の姿勢はどんどん強硬になっていく。2014年に行政長官の選挙制度をめぐって市民が大規模な抗議デモを展開した「雨傘運動」や、2015年に中国政府に批判的な書籍を扱う書店の関係者5人が中国本土に拘束された「銅鑼湾書店事件」を経て、「一国二制度」の内実には海外からも厳しい目が向けられるようになった。』

※ 昨日のトランプ発言及び「対香港政策」によって、「国際金融センター」としての香港の地位がどうなるのか…、ということが焦点だ…。

※「国際金融センター」で画像検索したりすると、次のような画像がヒットする…。

※ 画像は、上から順にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海1、上海2、チューリヒだ…。

※ こういう画像を眺めると、なにか「高層ビル街」を建築して、「通信インフラ」を整備 すれば、「国際金融センター」なるものが出来上がる…、ようにも思えるが、そうでも無いらしい…。

それでも中国が香港を必要とするワケ。深センでは「国際金融センター」の代わりにはならない
https://www.businessinsider.jp/post-199995

『最大の理由は、「国際金融センター」としての香港の地位維持にある。

香港の経済規模は2018年、中国大陸の2.7%程度と1997年の18.4%から低下している。しかし、「表現の自由」や「独立した司法」が保証する「国際金融センター」としての地位は、中国の発展にとって「代替は効かない」。

それを示す数字を挙げる。

・アメリカの「香港政策法」(1992年成立)は、中国製品に課している関税を香港には適用しない優遇措置。これを見直されると中国経済に打撃。
・中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。外国企業も香港を中国大陸に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は香港経由。
・中国の資金調達も香港を通じている。新規株式公開による資金調達の半分は、香港市場に上場した企業を通じている。
・大陸の学者・研究者の論文や文学・小説は香港と台湾で出版するケースが多い。大陸で出版するには政治的検閲のハードルが高いからである。
・「ハイテクセンター」として急成長する隣の深センの重要度は増しているが、金融自由化は遅れ、香港の代替はできない。』

「国際金融センター」としての重責に耐えられる香港というマーケットの特色とは?
http://www.ccm.com.hk/2020/04/hongkong-market-features.html

『例えば、イギリスのシンクタンクであるZ/Yen Groupのランキングによると、香港は世界第3位のポジションを維持しています。

このランキングの比較項目というのは以下に挙げる5つの要素で分析を施し、1,000点満点の中でスコアリング後、最終的な順位を決めるものです。

1.ビジネス環境
政治の安定性・マクロ経済環境、税金面からみた取引コスト等

2.人材
柔軟な人材市場、プロフェッショナルの質等

3.インフラ
テクノロジー等のインフラ整備の充実度等

4.国際金融市場としての成熟度
市場の流動性等

5.都市としての全般的な評価
文化やダイバーシティ等

この評価で総合1位を維持している都市と言うのはアメリカのニューヨークであり、それに続いているのが2016年にブレグジットが発表されたロンドンとなっています。』

香港ドル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%89%E3%83%AB
『香港ドルは、香港金融管理局によって運営され、香港は外為管理上では外国と同様の扱いになっている[1]。1983年以降、アメリカ合衆国ドル(米ドル)に対するペッグ制(1US$対7.8HK$)を施行している[2]。2005年5月18日から目標相場圏制度が導入されたことにより、1US$=7.75〜7.85HK$間での変動を認めた。

香港ドルと人民元は全く異なる通貨制度である。香港ドルは国際的に兌換可能かつ流通可能な国際通貨であるのに対し、人民元は中華人民共和国の国内での流通に限られる国内通貨である[2]。香港の米ドルペッグ制はカレンシーボード制であり、1香港ドルの発行ごとに相当する米ドルが裏付けられるように、香港上海銀行(香港上海滙豐銀行)、スタンダードチャータード銀行(渣打銀行)、中国銀行 (香港)の3行が香港ドルを発券する際に、相応の額の米ドルを預託する必要がある[2]。』

カレンシーボード制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89%E5%88%B6
『カレンシーボード制(Currency Board)とは、為替政策の一つ。端的に言えば、国内に流通する自国通貨に見合っただけのドルを中央銀行が保有するという制度。その結果、自国通貨は100%、中央銀行の保有するドルにバックアップされるため、為替レートを固定するという政策に信認がもたらされる。中央銀行は自国通貨の流通量に見合ったドルの保有を義務づけられる為、無秩序に通貨増発が出来なくなる。』

※ もしも、米国がこの「香港ドル」の地位を破壊するような政策に打って出た場合、香港はその「国際金融センター」としての地位を著しく低下させる…、ということになる…。それを阻止する対抗策が、中国側にあるのか…、という話しだ…。

東京国際金融センターを支える金融軸
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/TGFC/japanese/kinyujiku.pdf

※ 我が日本の「東京丸の内」も、「国際金融センター」になる可能性はないのか…、ということが浮上してくる…。

※ そういう「構想」が無いわけでは無く、一時期盛んに「旗振り」もあったように思う…。

※ しかし、難しかろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。

※ まず、上記の要件に挙げられている「多様性」が難しい…。いくら「国際化」が進んでも、普通の会社の普通のオフィスで、どっかの外国人がフツーに働いている…、という状況には、なかなかならんだろ…。大体、今だに「ガイジン」とか言っているようじゃな…。「尊王攘夷」の昔(むかし)じゃないんだ、と言ったところで、そこら辺の時代の意識・認識から、殆んど変わっていないだろ?

※ 次に、上記の要件には、書かれていないことがある…。それは、「税制がゆるい」ということだ…。早い話しが、「脱税のお目こぼし」がある程度(または、おおいに)ある、ということだ…。

※ これに関して、財務省や金融庁の「頭が切り替わる」ということは、まずあり得ない話しだろう…。

※ そういうことで、東京丸の内が「国際金融センター」になることは、無いだろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。