興雲院(通称:お鍋の方(おなべのかた))

興雲院(通称:お鍋の方(おなべのかた))
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%88%E9%9B%B2%E9%99%A2

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ネット見てたら、「信長をめぐる3人の女たち」というネット動画に当たった…。
https://youtu.be/LcseBKigUYw

 ※ 「濃姫(帰蝶)」「吉乃(きつの、生駒御前)」しか、知らんかったんで、「3人目って、誰?」と、興味津々で視聴した…。

 ※ そしたら、下記の「お鍋の方」という人だった…。

 ※ さらに、「側室」について調べた…。

 ※ そしたら、出るわ出るわ…、ゾロゾロ出てきた…。「三人」どころの、話しじゃ無かった…。

 ※ あまつさえ、「同時並行」で「側室」囲ってた…。

 ※ まあ、そうだよな…。この時代の「側室」は、「一族の繁栄」をかけた、一大事業だったハズだ…。

 ※ 子の出来が良ければ、「後継者候補」にするし、そうでもなければ、「重臣」つけて、「要衝」の守備に任ずる…。

 ※ どっちにしろ、「子」は多い方が良かった…。乳児死亡率は、高かったしな…。

 ※ 「保険」は、分散して、多く掛けるに越したことは無かったわけだ…。

 ※ まあ、オレの信長像は、その殆んどが「時代小説」で形成されたものだ…。

 ※ 夢々、それを「史実」だと思っては、いかんかった…。

『興雲院(きょううんいん、? – 慶長17年6月25日(1612年7月23日))は、織田信長の側室の一人。

近江国野洲郡北里村の土豪・高畑源十郎の四女[1]。通称はお鍋の方(おなべのかた)。しかしながら、お鍋宛の書状の宛先は「小倉」「小椋」などとなっており、系譜類では「小倉三河守女」との記録も残り、当時の女性は実家の姓を名乗る事から、高畑氏であると言う説には疑問が残る。また、本能寺の変後、お鍋が実家の小倉氏の元に戻っていたとする文献もある。 』

『生涯

俗説では、はじめ近江国の八尾山城主である小倉実房(実澄)に嫁いで[1]、この間に二人の男児(小倉甚五郎・小倉松寿)をもうけた。実房が蒲生定秀に攻められ戦死した後は信長の側室となり、織田信高(諸説あり)・織田信吉・於振(水野忠胤・佐治一成室)をもうけている。

天正10年(1582年)に本能寺の変で信長が死去した後は、6月6日に美濃国長良の崇福寺を信長の位牌所と定め、いかなる者の違乱を許さないとお鍋が自筆で、この寺の住職に命じている[2]。信長の位牌を安置し、菩提を弔うという行為を側室のお鍋が行っており、織田家中における地位の高さが推測できる[2]。ただし、崇福寺に残る位牌所設置の書状の署名が「なへ」であるため、興雲院の書状であろうとされているが、「なへ」は当時の一般的な女性名であるため、興雲院ではない可能性もある。なお、次男・松千代は本能寺で信長に殉じた。

こうした経緯を経て羽柴秀吉の庇護下に置かれ、化粧領(化粧料とも)として近江国神埼郡高野村で500石を与えられた[1]。秀吉の正室・おねに仕えて孝蔵主・東殿(大谷吉継の母)と共に側近の筆頭であったという。長男・甚五郎が天正11年(1583年)に加賀松任城主に任じられたという記録もあり、豊臣政権の奥向きにあって重きをなしたことは確かなようである。お鍋が秀吉の側室・松の丸殿の侍女であった可能性も指摘されている[3][4]。

慶長5年(1600年)、関ヶ原の戦いで子の信吉が西軍について改易されたため連座して500石の化粧領を取り上げられる。そこで困窮したお鍋に豊臣秀頼(実質は淀殿)から50石の知行、北政所からは30石の知行が与えられ、共同でお鍋の晩年を支えた[5]。京都で晩年を過ごしている。慶長17年(1612年)6月25日、死去した[1]。墓所は京都の大徳寺塔頭総見院[1]。文学に造詣が深く公家との交流があったという。 』

『登場作品

信長 KING OF ZIPANGU 1992年 NHK大河ドラマ、演:若村麻由美
織田信長 1994年 テレビ東京、演:森崎めぐみ
秀吉 1996年 NHK大河ドラマ、演:櫻井公美
信長の棺 2006年 テレビ朝日、演:浅野ゆう子 』

Category:織田信長の正室と側室
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%B9%94%E7%94%B0%E4%BF%A1%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%AD%A3%E5%AE%A4%E3%81%A8%E5%81%B4%E5%AE%A4

坂氏 (人物)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%B0%8F_(%E4%BA%BA%E7%89%A9)

慈徳院 (織田信長側室)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%88%E5%BE%B3%E9%99%A2_(%E7%B9%94%E7%94%B0%E4%BF%A1%E9%95%B7%E5%81%B4%E5%AE%A4)

土方氏 (信長側室)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E6%96%B9%E6%B0%8F_(%E4%BF%A1%E9%95%B7%E5%81%B4%E5%AE%A4)

養観院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A4%8A%E8%A6%B3%E9%99%A2

[FT]保守派の大富豪ボレロ氏、仏メディア支配を拡大

『19日、フランスの日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」(JDD)の編集長エルベ・ガテーニョ氏の追放が突然発表されると、ニュースルームに集まった記者の間には沈痛な空気が流れた。

2018年、ビベンディの株主総会に出席したバンサン・ボレロ氏=ロイター

記者の多くが恐れていたのは、仏メディア大手ビベンディを率いる保守派の大富豪バンサン・ボレロ氏が、早くもJDDを手中に収めようとしているのではないかということだった。ビベンディはすでにJDDの親会社ラガルデールの筆頭株主だが、ボレロ氏は完全子会社化に向け同社の株の買い増しを急いでいる。

記者たちの懸念には理由がある。アフリカでの物流や輸送、そして巧妙な企業買収で巨額の富を築いたボレロ氏は、買収したメディアの社員や記事のスタイル、内容を一新してきた経緯があるからだ。考えをよく知る人々によると、ブルターニュ地方の伝統的なカトリックの家庭に生まれた同氏は、フランスのメディアがあまりにも左翼的であるとして、対抗するメディアを作ろうとしているという。

ビベンディでは、ボレロ氏は傘下の有料テレビ、カナル・プリュスの辛辣な風刺番組をおとなしくさせ、最高経営責任者(CEO)をクビにした。ネットチャネルのI-TELEでは記者たちが1ヶ月に及ぶストライキを起こしたのに乗じて報道部門の3分の1を削減。その後、I-TELEは保守的な論調で知られる米ニュース専門局FOXニュースをまねたニュース・オピニオンチャネルCNewsに生まれ変わった。

ラガルデール傘下のラジオ局ヨーロッパ1では、今夏にかけ様々な変更が発表されるとストライキや記者の大量離職が発生した。するとビベンディはラガルデールの筆頭株主としてCNews の人気キャスターを、かつては主流とされていた同局に送り込み、番組のベテラン司会者数人と置き換えた。ボレロ氏はまた、局の電波を通じてCNews を直接週末の朝放送するように命じた。

「ヨーロッパ1と同じビルにいるので、そこで起こったことはみんな知っている」とJDDの記者が報復の恐れから匿名を条件に話してくれた。「JDDの編集方針が変わってしまうのではないかと皆とても心配している。ボレロの支配下に入った他のメディアは皆そうなったからだ」

2022年4月に大統領選挙を控えたフランスでは、ラガルデールがどう変わるのかに関心が集まっている。

世論形成に影響力

写真週刊誌パリ・マッチやJDD、ヨーロッパ1などを持つラガルデールのメディア部門は産業界や政治家のエリート層が注視していることから、世論形成に大きな影響力を持つと見られているからだ。

マクロン大統領は、17年の大統領選を目指して長期間選挙活動をしていた当時、パリ・マッチの表紙を8回飾った。現閣僚も日曜日になるとJDDの表紙に登場し、その週の政治活動を主導することが恒例になっている。

「フランスではJDDが政治的影響力を及ぼすための最強部類のツールとなっている。選挙を前にして同社に大きな変化が起きているのは偶然ではない」と、JDDのある元社員は話す。

JDDの発行部数は約15万部だが、部数をはるかに超える影響力がある。パリ・マッチの発行部数は毎週55万部に上る。

ボレロ氏がメディア業界での影響力を増すと経済や環境問題のような問題よりも文化やフランスのアイデンティティーに焦点が当たることになり、次の選挙の行方が左右される可能性がある、と専門家は言う。CNewsはすでに人気キャスターの1人で、極右の論客であるエリック・ゼムール氏を政治の世界に送り込んだ。

ビベンディのパリ本社=ロイター

移民排斥を主張し、「フランスの衰退」を懸念するゼムール氏は、政界ではほぼ無名の存在だったが、夏以降の世論調査ではマクロン氏に次ぐ有力大統領候補として浮上している。大統領選の常連で極右政党「国民連合」の党首マリーヌ・ルペン氏は第3位に追いやられた。

ボレロ氏はサルコジ元大統領と親交があり、長く中道右派を支持してきた。同氏に近い人々によると、表立ってゼムール氏を支持しているわけではないが、犯罪問題など主張の多くに賛同しているという。

「ボレロ氏は、急進的右派が意見を表明できる場所を少しずつ拡大してきたため、今では極右の人々が主流のメディアにアクセスできるようになった」とパリにあるケッジ・ビジネススクールの政治学教授ビルジニー・マルタン氏は言う。「以前はそのような機会が全く無かったため、ルペン党首や父親のジャン・マリー・ルペン氏などの極右政治家はガラスの天井に阻まれていた」

規制当局がビベンディによるラガルデールの買収提案を承認すれば、ボレロ氏はフランス最大の有料テレビ、カナル・プリュス、書籍出版で最大手のアシェット、広く視聴されている24時間ニュースチャネルCNews、ラジオ局ヨーロッパ1、JDD、パリ・マッチ、その他12の雑誌を実質的に支配することになる。

フランスのメディア所有権が、ボレロ氏ばかりでなく資金豊富な企業グループに集中することに、学者や歴史家は懸念を表明している。民放最大手のTF1を所有するブイグ家は、規模では小さいライバルM6の買収で当局の承認を求めている。通信業界の大物パトリック・ドライ氏やグザビエ・ニエール氏、高級ブランド世界最大手のLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのトップ、ベルナール・アルノー氏も主要な放送局を所有する。

メディアの歴史に詳しいクリスチャン・デルポルト氏は、「ボレロ氏は新聞に投資した最初の金持ちではないが、所有するメディアの編集方針への介入という点では際立っている」と指摘する。「その背後には政治的な意図がある」

JDDとパリ・マッチ両方の編集長だったガテーニョ氏の退任は、公にはラガルデールのCEOアルノー・ラガルデール氏とニュース部門の責任者コンスタンス・ベンケ氏が決めたとされている。だが、グループの複数の関係者によるとボレロ氏の意向が働いたという。

ビベンディとラガルデールはコメントを控えた。

ガテーニョ氏の後任のトップとして、パリ・マッチではパトリック・マヘ氏、JDDではジェローム・ベレー氏がジェネラル・マネジャーに任命された。また、副編集長だった2名が編集長に昇格した。

ガテーニョ氏を知る人によると、同氏は時には論争を巻き起こすものの優秀な編集者であり、サルコジ元大統領の法廷闘争では元大統領を擁護し、フランスで極右が常態化することに強硬に反対していたという。

退任理由については公表されていない。だが、社説でゼムール氏を「厄災の予言者」と批判したことや、63歳で3人の子供の父親であるゼムール氏と選挙運動の顧問を務める28歳のサラ・ナフォさんが抱き合う写真をパリ・マッチの表紙に掲載した一件が要因となったのではないかという推測もある。

同社のある幹部は「彼をクビにしたいと思っていたボレロ氏がそれを実行したということだ」とコメントした。

By Leila Abboud

(2021年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)』

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【関連記事】

世界の大富豪 Part3   メディア王
https://ameblo.jp/cracking-my-balls/entry-10795834414.html

※ どうも、日付が入って無いんで、いつの記事か判然としない…。

※ .htmlのソースを表示させて調べると、2011年の記事のようだ…。

※ 約10年前だな…。

※ 現在は、68歳ということになる…。

※ それで、3年前だと、一番上の写真のような感じとなるわけだ…。

[FT]ポーランド、ベラルーシ国境の警備兵1万人に増強

[FT]ポーランド、ベラルーシ国境の警備兵1万人に増強
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263A60W1A021C2000000/

『ポーランドがベラルーシとの国境を警備する兵員を約1万人に増強する。独裁体制を敷くベラルーシのルカシェンコ政権が大量に送り込んでくる移民の流入を食い止める狙いだ。
ベラルーシからの不法移民流入を阻止するため国境を警備するポーランド兵=AP

ポーランドのブワシュチャク国防相は25日、第12、16、18師団の兵士を東部国境付近に配備し、既に国境警備にあたっている数千人に合流させる方針を明らかにした。

同氏はツイッターに「国境警備隊を支援する兵員を2500人増やす」と書き込んだ。「間もなく約1万人の兵力で不法移民の越境を監視するようになる」

ポーランドと欧州連合(EU)はルカシェンコ政権がベラルーシとEUとの国境に数千人の移民を送り込んでいると非難している。EUがベラルーシの野党勢力を支援していることへの報復行為で、EU社会の不安定化をもくろんでいる。

ポーランドやリトアニアに不法に入国しようとする移民の数はここ数カ月で急増している。イラクやシリア、アフガニスタン、イエメンなどからの移民がEUを目指している。

こうした事態を受け、ポーランドの警備隊は東部国境沿いの数キロメートルに鉄条網を設置した。政府は国境沿いの壁の建設に3億5000万ユーロを投じる法案を成立させようとしている。

人権団体は国際法に反すると非難

ポーランド政府がベラルーシとの国境付近に非常事態宣言を発令したのに対し、デモ参加者が9月6日、ワルシャワの議会前で抗議の声を上げた=ロイター

ポーランド政府は国境を越えてきた移民の追放を認める法案も可決したが、人権団体から国際法に反するとの非難の声が上がる。同政府はベラルーシとの国境地域に非常事態宣言も発令中だ。

今年に入り数人の移民がポーランドに入国しようとして死亡した。人権団体は冬になり気温がさらに下がれば死者の数も増える可能性があると懸念し、国境地域での非政府組織(NGO)による移民支援活動を認めないポーランド政府を批判している。

ポーランドの国境警備隊は25日、約60人の移民が先週末にベラルーシと国境を接するウスナシュ・グルニー村近郊へ無理やり入国しようとし、兵士2人が負傷したことを明らかにした。移民らはこの村で数週間、ポーランド軍とベラルーシ軍に挟まれて身動きできなくなっていた。

ポーランドの国境警備隊は声明で「国境を強行突破しようとする者のなかに、民間人を装ったベラルーシ兵が紛れ込んでいるのを確認した。彼らははさみで鋼のコイルを切断するなどした」と語った。

移民の多くは独を目指す

ポーランドが国境警備を強化しているにもかかわらず数千人が入国を果たし、ドイツとの国境にたどり着いている。移民の多くは最終的にはドイツへの移住を求めている。

ドイツの警察は24日、移民を入国させないようポーランドとの国境付近を巡回していた極右のドイツ人自警団員約50人から武器を押収した。

ドイツのゼーホーファー内相は今年に入り6162人がポーランドやベラルーシからドイツに「無許可で入国」したと明らかにした。

同氏は独紙ビルト日曜版とのインタビューで「ポーランドとの国境に800人の警官を配備し、国境警備を強化している」と語った。「必要なら、さらに人員を増強する用意がある」

By James Shotter

(2021年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 
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【関連記事】

・EU 移民・亡命政策の二重基準(The Economist)
・ベラルーシが情報統制 SNS投稿で市民拘束
・[FT]ロシアとベラルーシ、政治・軍事協力を加速
・ポーランド、亡命選手受け入れ 対EU外交に利用も 』

エジプト高速鉄道計画始動

エジプト高速鉄道計画始動 独シーメンスと5000億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07E0J0X01C21A0000000/

『【カイロ=久門武史】エジプトで5000億円規模の高速鉄道計画が動き出した。運輸省傘下のトンネル公社と独シーメンスの鉄道システム事業子会社などが9月、紅海と地中海を結ぶ全長660キロメートルの高速鉄道を建設する契約を結んだ。貨物列車も運行する計画で「陸のスエズ運河」をうたう新たな輸送ルートを目指す。

「鉄道のスエズ運河」に

「新行政首都や新都市を鉄道ネットワークに結びつけ、沿線のインフラを強化する」。エジプトのワジル運輸相は署名式で、同国初の高速鉄道に期待を示した。

紅海の港町アインソフナと地中海側のマルサマトルーフ、アレクサンドリアを結ぶ新線を整備する。シーメンスは「『鉄道のスエズ運河』のようなリンクをつくりだす」と説明し、紅海と地中海をつなぐ海運の大動脈スエズ運河になぞらえた。

高速鉄道は首都カイロの東約45キロメートルに建設中の新首都や、カイロ郊外で工業団地などがある新興の衛星都市「10月6日市」を経由する予定だ。総事業費は45億ドル(約5100億円)。このうちシーメンスの担当範囲は30億ドルとしている。エジプトの建設大手オラスコムなどが参加する。発表によると、鉄道利用客数は年間3000万人を見込んでいる。開業時期は明示していない。

ドイツ鉄道の車両ベース

旅客列車の車両はドイツ鉄道(DB)の高速鉄道車両をベースにしたシーメンスの「ヴェラロ」を導入する。同社は開業時の最高速度を明らかにしていないが、エジプトの政府系紙アハラムは時速250キロメートルだと伝えた。貨物列車にもシーメンスの電気機関車を使う計画だ。ロイター通信によると、2023年末までに車両の納入を始める。

政府は将来、全土で1800キロメートルの新たな鉄道ネットワークを築く青写真を描く。首都圏からナイル川沿いの南部アスワンを結ぶ路線などだ。

エジプトの1人当たり国内総生産(GDP)は約3600ドルと過去20年で倍増し、アジアの国ではインドネシアに近い。11年の民主化運動「アラブの春」後の混乱を経て強権的な統治のもと政情は安定し、海外からの直接投資額はアフリカ大陸で最大だ。人口は年2%のペースで膨らみ、20年に1億人を突破した。高速鉄道の需要も拡大していく可能性は高い。

シーメンスの高速鉄道車両「ヴェラロ」(2010年の国際展示会)=ロイター

投資不足で老朽化

エジプトの長距離鉄道は英国が支配を強めた19世紀に整備が進んだ。現在は国有だが投資が不足し、老朽化が進んでいる。首都カイロと第2の都市アレクサンドリアを結ぶ幹線でさえ電化されておらず、車両は古い。列車同士の衝突事故もたびたび起こっている。設備の近代化と安全の確保が喫緊の課題と言える。

政府は既存の鉄道を使いながら更新するより、外資の技術で高速鉄道の新線を整備する方が早いと判断したもようだ。電力供給の面でも環境は整っている。かつては停電が頻発していたが、発電所の増設で電気を近隣国に輸出するほどになったからだ。

現在の鉄道運賃は安い。カイロ―アレクサンドリア間の2等車は所要2時間半の最も速い特急で100エジプトポンド(約700円)ほどだ。低所得層への配慮の側面があるが、設備更新の原資の確保もおぼつかないまま陳腐化が一段と進む懸念があった。

収支の見通しに課題も

 今回着手する高速鉄道や貨物路線の運行形態や収支の見通しは不明だ。スエズ運河を通航する海上貨物の大半は、わざわざエジプトの港で鉄道に積み替える必要性に乏しい。国内の貨物輸送や輸出入に使えるとはいえ、コストに見合う付加価値がどれだけあるか読みづらい。政府は高速道路網を猛スピードで整備しており、トラック輸送との競合も予想される。
 旅客輸送では建設中の新首都への通勤などで課題となっている大量輸送の実現に一役買いそうだ。ただ、カイロ中心部は渋滞が激しいうえ再開発の余地が乏しく、高速鉄道駅へのアクセスが難題だ。運賃は既存の公共交通機関よりも割高になるとみられ、マイカーやバスでの移動に慣れた人々をどれだけ取り込めるかが焦点となる。
 一方、新たな鉄道の建設は経済のテコ入れにつながる。政府は1万5000人以上の雇用を創出し、海外の技術を吸収する好機だとみている。電車への移行で、温暖化ガスの排出抑制をアピールする手段にもなる。エジプトは次回の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の開催地に決まっている。』

中国、台湾外相の東欧訪問に猛反発

中国、台湾外相の東欧訪問に猛反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26A040W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、台湾の呉釗燮・外交部長(外相)が東欧を訪問していることに猛反発した。「関係国が台湾独立の分裂分子を黙認したことに断固反対する」と強調した。

呉氏はスロバキアやチェコを訪問する計画だ。趙氏は「台湾当局が西洋を交えて台湾独立をたくらむのは破滅への道だ。いかなる台湾独立の企ても断固として粉砕する」と述べた。各国に中国が唱える中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則の履行を求めた。』

中国海運コスコ、ギリシャ最大港に追加出資 現地反発も

中国海運コスコ、ギリシャ最大港に追加出資 現地反発も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM263UZ0W1A021C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)はギリシャ最大の港であるピレウス港を運営する会社の株式16%を追加で取得し、出資比率を67%に引き上げたと発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に沿った戦略の一環だが、現地では「約束した投資を実行していない」と批判する声もある。

「第2弾の出資を新たな起点とし、さらに投資を拡大する。航路敷設にも力をいれる」。コスコの許立栄董事長(日本の会長に相当)は25日夜の発表文でこうコメントした。

ピレウス港は欧州や中東、北アフリカをつなぐ地中海の要衝にある。コスコは16年、約2億8000万ユーロ(約360億円)を投じて同港の運営会社ピレウス・ポート・オーソリティー(PPA)の株式51%を取得した。今回の追加投資額は明らかにしていない。

コスコ側は同港のコンテナ取扱量が増えたことなどを引き合いに「中国の関与で同港が発展した」などとアピールしている。一方、16年に結んだ契約では、株式の追加取得はコスコが21年までに計3億ユーロにのぼる投資を実行することが条件だった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「投資案件には大型客船の入港を増やすための港湾能力増強や造船インフラの拡充などが含まれていたが、ほとんどが未完成だ」と報じた。

中国は「この遅れはギリシャの官僚主義や地元の抵抗のせいだ」としている。FTによると「ピレウスの住民はコスコが環境保護基準を守らず海洋環境を破壊したとして次々に訴訟を起こした」という。

コスコは21年6月末時点で世界36カ所の港に投資している。中国による海外港湾への

買収・出資攻勢に対して、米政府などは「軍事転用されかねない」と懸念している。現地の反発もあり、新たな火種となる可能性がある。』

中国、TPP加盟へ攻勢 ベトナム・マレーシアに秋波

中国、TPP加盟へ攻勢 ベトナム・マレーシアに秋波
ASEAN首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26B3O0W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=鳳山太成】中国が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟に向け東南アジア諸国連合(ASEAN)を切り崩している。新型コロナウイルスのワクチン供与や中国市場の開放をちらつかせ、中国のTPP参加に前向きな雰囲気をつくろうと躍起だ。米国も対抗してASEANへの関与を強めている。

「(中国とASEANの)経済の融合を深め、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定をなるべく早く発効させよう」。26日の中国・ASEANのオンライン首脳協議で、李克強(リー・クォーチャン)首相は呼びかけた。気候変動対応、科学技術やイノベーションなどでの協力も提案した。中国国営新華社が伝えた。

李氏の「経済の融合」との発言はTPPも視野に経済の相互関係を深めるとの思惑がにじむ。ASEAN10カ国のうちTPPに加盟するのはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイの4カ国。中国にとって働きかけが欠かせない。

ベトナムとは南シナ海を巡って利害が対立する。李氏は「南シナ海の平和は中国とASEAN加盟国の共通の利益だ。双方が南シナ海での実務的な協力を実現し(紛争防止に向けた)行動規範で早期に合意することを希望する」と低姿勢だった。

9月にTPPに加盟申請してからの中国の動きは素早かった。習近平(シー・ジンピン)国家主席がベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やシンガポールのリー・シェンロン首相と電話協議。両国から中国の申請に前向きな反応を得た。

働きかけの「武器」となるのがワクチンだ。9月末には王毅(ワン・イー)国務委員兼外相がマレーシアのサイフディン外相と電話し、100万回分のワクチンを寄付すると表明。中国がマレーシアに提供したワクチンは寄付分だけで少なくとも合計150万回分になる。李氏も26日の会議で、中国とASEANの新型コロナの協力を提案した。

中国が4カ国に秋波を送るのは、国有企業が多いという共通点も理由とみられる。北京の大学教授は「TPP加盟は10年単位の時間がかかる。いまは仲間づくりが大事。国有企業が多いベトナムやマレーシアと協議して準備しておく」と明かす。

TPPは国有企業などで厳しいルールをもうけたが、国有企業が主体のベトナムには例外規定を認めた。中国が参考にしている可能性がある。

東南アジアで大使を務めた中国の元外交官は「(国有企業など)解決が非常に困難な問題は例外化を考えるべきだ。中国市場は他国には魅力的だ。相手に利益を示し、交渉を有利に進めることが大事」と主張する。

中国とASEANの貿易額は新型コロナにもかかわらず増え続ける。2020年の中国の対ASEAN輸入額は3013億ドル(約34兆円)と10年前の約2倍に膨らんだ。4カ国にとっても、中国のTPP参加による大幅な関税下げは経済効果が大きい。

中国の攻勢を目の当たりにし、バイデン米政権もトランプ前政権よりはASEAN関与に前向きだ。バイデン米大統領は26日、米ASEAN首脳会議にオンラインで出席した。米大統領の出席は4年ぶり。欠席を続けてきたトランプ前大統領から一転し、東南アジアを重視する姿勢を訴えた。

バイデン氏は新型コロナや気候変動対策などで、ASEANへ計1億200万ドル(約116億円)の支援策を発表した。米国の存在感を高めて中国に対抗する狙いだ。

もっともバイデン氏はTPPへの復帰には慎重だ。支持基盤である労働組合などが雇用流出を懸念して反対するためだ。東南ア諸国と経済関係を深めて、求心力を回復する道筋は描けていないのが実情だ。』

中国外相、タリバン幹部と会談 テロ組織との決別要請

中国外相、タリバン幹部と会談 テロ組織との決別要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AF40W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は25日、アフガニスタンのイスラム主義組織、タリバン暫定政権のバラダル副首相代行とカタールの首都ドーハで会談した。王氏は「力の及ぶ範囲で人道支援物資を提供する」と話した。テロ組織との決別も求めた。

中国外務省が26日発表した。王氏はアフガン情勢について「人道、経済、テロ、統治の四重の課題に直面している」と指摘した。中国がタリバンの代わりに米国を中心とする西側諸国にタリバンへの制裁解除を促していると強調した。

王氏はウイグル独立派組織の「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」に言及した。「タリバンがこうしたテロ組織と徹底的に一線を画し、断固とした打撃を与えてくれると期待している」と伝えた。

中国は国境を接するアフガンが内戦に陥ったり、過激派組織の温床となったりしてイスラム過激派が中国・新疆ウイグル自治区に流入する事態を警戒している。バラダル師は「いかなる勢力もアフガンの領土を利用して中国に危害を加えることを断じて許さない」と応じたという。

バラダル師は「(教育などの)施設や経費不足などの困難に直面している。中国と国際社会が援助の度合いを高め、発展の軌道に乗るのを助けてくれるように望んでいる」と話した。中国はすでに34億円相当の支援を表明しているが、改めて経済支援を要請した。』

AIIB、環境投融資「30年までに累計5.7兆円」

AIIB、環境投融資「30年までに累計5.7兆円」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BNF0W1A021C2000000/

『【北京=川手伊織】中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁は26日に記者会見し、「2030年までに気候変動問題に対応する投融資を累計で500億ドル(約5兆7000億円)にする」と表明した。世界の金融機関がしのぎを削る環境関連の投融資で存在感を高める。

26日からオンラインで年次総会を開いた。これまでの総投融資は案件を承認したベースで147件、累計金額は約290億ドルとなった。20年以降に2.4倍へと増えたが、新型コロナウイルス関連の押し上げも大きかった。

AIIBによると、16~18年に実施した気候変動対応への投融資は累計25億ドルだった。500億ドルの目標達成には年間の投融資額を4倍に引き上げる必要があるという。金氏は今年1月に「25年までに総投融資の5割を環境関連にする」と述べ、20年時点で41%だった比率をさらに高める意向も示していた。

AIIBは16年1月に開業した。中国が最大の3割を出資し、増資など重要案件で拒否権を握る。加盟国・地域は104となり、発足当初の57から8割増えた。加盟国の半分が南米やアフリカなど域外で、欧州の主要国も参加している。日本や米国は参加していない。』

習近平氏が崩す「住宅神話」

習近平氏が崩す「住宅神話」 恒大問題しのぐ新税の影響
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK25CHY0V21C21A0000000/

『中国共産党が存在する限り住宅価格は永遠に上がり続ける――。中国で長年、信じられてきた奇妙な不動産神話がついに崩れるのか、庶民の間で議論が沸騰している。きっかけは23日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会が決めた日本の固定資産税にあたる「不動産税」の試験導入である。驚くことに、社会主義国、中国では数軒の豪邸を持つ大資産家に対しても保有にかかる資産税を課していない。

毛沢東思想とともに「共同富裕」のスローガンを掲げたデモ(2013年、広東省広州)=ロイター

不安に駆られた富裕層は中国各地で開かれている民間のセミナーに殺到している。新税の負担がどの程度になるか予測するための勉強会である。会場に掲げられた演題の冒頭には「共同富裕(みんなが豊かに)」という決まり言葉が必ずつく。国家主席の習近平(シー・ジンピン)が繰り返している格差是正の標語である。

ここ数日、中国のSNS上で交わされているやり取りも興味深い。「不動産税は思ったより早くやってきた。住宅投資で金持ちになれる時代は終わった。自分が住まない家は値下がりしないうちに早めに売ろう」「いやいや、慌てるな。今回の試験導入の価格への影響は小さいだろう」。今、既得権益を持つかなりの富裕層が慌てているのは確かだ。

風を読む「賢者」は高値で売り抜け

実のところ予兆はかなり前からあった。数年前、北京のマンションを高値で売った現金を手に中国南部に移住する決断をした50代の男性は、みえにくい最近の不動産市場のウラ事情を明かす。

「北京と上海の友人らもついに2020年から(自らは住まない2軒目、3軒目の)マンションを売り始めた。習主席は『住宅は住むためのもので、投機対象にすべきではない』と言い続けているではないか。上がりすぎた住宅価格は必ず下がる。皆、どうして信じないのか」
中国の国連代表権獲得から50年を記念する会議で演説する習近平国家主席(25日、北京)=新華社・共同

賢い人々は既に売り抜けて身軽になりつつあるのだ。売却決断の決め手は、中国政局の読みである。住宅を投機対象にするなと命じた習は、22年秋の共産党大会以降もトップの座に居続ける。権限を一手に握る習が今後も「レームダック(死に体)化」しない以上、いくら抵抗があっても住宅高騰の防止につながる不動産税の本格導入は避けられない。早めに動かないと痛手を被る。そう考えたのだ。

12年からの第1期習近平政権時代、北京の住宅価格は数年で倍になる異常な高騰が続いた。その頃、日本のバブル崩壊による土地神話崩壊を経験した日本人が、よかれと思って中国の方々に注意を促すと、こんな答えで一蹴された。

「外国人のあなた方は本当の中国を知らない。住宅は多少、変動しても必ず値上がりする仕組みになっている。それが中国の特色ある社会主義下の市場経済なんです」。確かに言葉通り住宅高騰はその後も続いた。

中国で1990年代に立ち上がった商業用住宅市場の草創期、投機に動いたのは共産党員や官僚、彼らから耳寄り情報を得られた特別な人々が多かった。信用力があり、最初の保有物件を担保に銀行から次の借金もできたからである。ここに中国の住宅問題の複雑さが隠されている。

都市部の富裕層は自ら住まない物件を賃貸に出し、かなりの額の副収入を得ている。借り手がつかない物件でも保有税はかからないから当面は放置し、転売で差益が出る水準に値が上がるまで待てばよい。いびつな構造は投機による際限なき住宅高騰を招き、大都市部では若者が一生働いても狭い家さえ買えない深刻な事態に至る。

借金してでも2軒、3軒と先に買ったもの勝ち。資本主義国でさえあり得ない弱肉強食の世界だ。新型コロナウイルス感染症が広がる前、日本を含む海外への豪華クルーズ船の旅で「爆買い」に走ったのも彼らの一部である。さほど実入りのない本業の仕事は早々に引退し、保有不動産の収入だけで食べている人も中国では意外に多い。

「寝そべり主義」の若年層対策

それでも右肩上がりの住宅価格上昇に乗った「資産効果」は中国経済を回す原動力となり、高度成長を支えてきた。今、債務危機に苦しんでいる中国恒大集団といった民間不動産開発会社は、地方政府から土地使用権を買い取って大規模マンション群を建設。地方政府も高値で売れる土地使用権から莫大な財政収入を得る受益者だった。

中国恒大集団が手がける建設中のビル(9月、中国湖北省宜昌)=共同

地方政府にとって土地使用権は打ち出の小づちである。住宅の売り手である開発業者、買い手の富裕層とも皆が得する不思議な循環が成立していたのだ。共産党がこの便利なシステムを壊すはずがない。それが住宅神話の根拠でもあった。

それから5年あまり。かつての常識が通じない世界が出現しつつある。習近平が不動産税にこだわるのはなぜか。まずは若年層対策だ。最近も明確なサインを送っている。注目したいのは「内巻」や「寝そべり主義」という中国のインターネット上で話題になった2大キーワードだ。習は8月17日、党中央財経委員会での演説に若年層の社会問題に関するキーワードを埋め込み、警鐘を鳴らした。

「内巻」は中国の教育熱、競争社会と関係が深い。中国では小さい頃からみんな頑張るから、自分もそれ以上、頑張らないと追い付けない。だが得られる対価の総量は決まっているから結局、みんなが疲れ切ってしまう。そういう矛盾がにじむ流行語だ。

「寝そべり主義」は内巻へのアンチテーゼで、社会的な競争を拒む頑張らない草食系の態度やライフスタイルである。結婚はせず、自家用車を持つといった物欲に乏しく、高すぎる住宅を買うことにも全く興味を示さない。1990年代以降に生まれた若い世代の特徴だという。

習は演説で住宅高騰対策としての不動産税導入も明言した。今、不動産市場の改革に着手できれば、2022年共産党大会で共同富裕の実現に向けた一つの成果として誇示できる。積み上がった債務の償還に追われる地方政府の多くも以前と違って、長期的な安定財源になりうる不動産税導入に前向きになりつつある。税収の一部は、安価な公共賃貸住宅の建設にもあてられる見込みだ。

かけ足の不動産税導入、年内にも対象地域を公表

不動産税の導入には長い間、反対論が根強かった。中国経済を引っ張る不動産市場への悪影響が心配されていたのだ。11年から上海と重慶で2軒目以降の住宅などへの課税を試したが、その後、動きはぱったり止まった。そして今、中国では景気減速が鮮明になっている。ここに新税をぶつければ住宅市場が一段と冷え込みかねない。

21年末までに発表される見込みの5年間の試験導入の対象地域は、当初想定より数が絞り込まれる可能性もある。しかし、これはあくまで暫定的な措置になりそうだ。「習主席が22年以降も3期目を担うなら、立法措置を経て新税が各地で広く導入されるのは間違いない」。中国の税財政に詳しい関係者は予測する。

中国恒大集団の本社が入るビル(9月、中国広東省深圳市)=共同

中国の住宅神話の崩壊はすでに現実となりつつある。不動産の流通価格も見た目よりかなり下がっている。習近平長期政権による共同富裕への急傾斜によって、長く暴利を得てきたとされた不動産業界は一気に斜陽産業となった。これで終わりではない。同じくトップの意思を反映した速足の不動産税導入の破壊力は、目下の恒大集団の債務危機よりもはるかに大きい。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

米国務長官、台湾の国連機関参加に支持訴え 中国対抗

米国務長官、台湾の国連機関参加に支持訴え 中国対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2707M0X21C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は26日の声明で、台湾の国連機関への参加を支持するよう各国に呼びかけた。「台湾の排除は国連や関連組織の重要な任務を損なう」と強調し、台湾の参加に反対する中国に反発した。

ブリンケン氏は国際民間航空機関(ICAO)や世界保健機関(WHO)をあげて台湾の参加を訴えた。台湾の人権尊重や法に基づく統治を高く評価し「国連の価値観と一致するものだ」と指摘した。「台湾の有意義な参加は政治問題ではなく実利に基づく問題だ」として、台湾の参加を認めるよう中国に促した。

25日には国連が中華民国(台湾)に代わり中華人民共和国の代表権を認めた「アルバニア決議」から50年を迎えた。節目に前後して、バイデン米政権は台湾の国連参加に向けた機運を高めようと外交を活発にしている。』

「敵基地攻撃」はミサイル防衛の一部 重層的な備え必要

「敵基地攻撃」はミサイル防衛の一部 重層的な備え必要
編集委員 高坂哲郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM220X60S1A021C2000000/

『中国や北朝鮮などの保有する各種ミサイルの脅威が、増大している。一挙に大量発射するといった攻撃手法に加え、迎撃が難しい新型も登場した。日本はミサイル攻撃に対し、国民を重層的に守る新たな備えの時期を迎えているようだ。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

いままでの日本のミサイル脅威への対応をまとめると「対処が一面的で、事態が悪化しても一時的に反応するだけで、総じて国民の命を守ることへの執着心が薄い」ということになるだろう。2016年から18年にかけ、北朝鮮が多数の弾道ミサイルの発射訓練をして日米韓を威嚇した。北朝鮮は、1カ所に何発ものミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」、打ち上げ高度を高くとることで再突入時の速度を高める「ロフテッド発射」など新たな攻撃手法を次々に誇示した。
航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)

結果として、日本に飛来するミサイルを自衛隊が迎撃する、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)のような従来型のミサイル防衛は事実上破綻してしまった。ところが当時の日本政府は、従来型の手法で対応できるとの建前を崩さなかった。

最近になり、中国や北朝鮮は、極超音速ミサイルや落下後に再び高度を上げることで迎撃を難しくする変則軌道型ミサイルなどの保有を誇示するようになった。政府はようやく迎撃は困難と認めるようになり、ミサイルを発射前に無力化する、いわゆる「敵基地攻撃」が議論になっている。

ただ目指す手法は変わっても、相変わらずの問題もある。一面的にしか取り組まないという姿勢だ。ミサイル防衛問題に詳しい金田秀昭元海将によると、ミサイル防衛とは本来、

①核兵器で攻撃された場合は同等の手段で報復する構えを示して攻撃を踏みとどまらせる「核抑止」
②攻撃が切迫している場合の「敵基地攻撃」
③飛来するミサイルの「迎撃」
④迎撃し損ねたミサイルから国民を守るための避難活動や避難場所の整備といった「国民保護」

ーーの4つを総動員した構え方を指すという。米国やイスラエルは冷戦時代から並行して4つに取り組んでいる。

日本の取り組みをみると、敵基地攻撃に関しては、与野党ともおおむね慎重ないし態度を曖昧にしたままだ。仮に政治が決断しても、自衛隊が必要な装備を調達し、訓練を重ねて作戦実行に必要な技量を得るには相当な時間を要する。
弾道ミサイルを想定した訓練で、バスから降りて地下に避難する参加者ら(17年7月、富山県高岡市)

国民保護は17年春から18年春の間に一部の自治体でミサイル避難訓練が実施されたが、18年6月の米朝首脳会談の開催決定後に中断した。米朝交渉が何の成果もなく終わり、逆に北朝鮮の核戦力強化が続いているのに訓練再開の気配は見えない。

揺らぐ米国の「核の傘」

米国の「核の傘」も実効性が揺らぎつつある。従来は日本が核攻撃を受ければ、米軍が核で報復するとして対日核攻撃を抑止してきた。しかし中国やロシアに加え、北朝鮮までもが米本土に届きうる核弾道ミサイルの保有に近づいてきた。米国は、敵が米本土への核攻撃に踏み込む事態にエスカレートすることを恐れ、日本が核攻撃されても報復に動いてくれない懸念も出てきた。核抑止における「日米デカップリング(分離)」という事態になる。

ミサイル防衛の4つの要素別に整理すると、

①の核抑止は揺らぎ、
②の敵基地攻撃は実行のメドが立たず、
③の迎撃は現状では困難で、
④の国民保護も忘れられたまま、

ということになっている。今後、いずれも立て直しが求められるだろう。

なかでも敵基地攻撃に関しては、日米同盟の存続を左右する課題ととらえる必要がありそうだ。朝鮮半島有事になれば、米軍は北朝鮮のミサイル発射台となる移動式運搬車や潜水艦をつぶす危険な攻撃作戦に動くことになる。日本がこうした任務をすべて米軍任せにした場合、日米同盟は続くだろうか。

このほど米国が英豪と新たな安保協力枠組み「AUKUS(オーカス)」を組んだ背景には、3カ国が第1次世界大戦からイラク戦争まで、何度も戦時にリスクを共有してきた仲間ということがある。敵基地攻撃能力の保有は、米軍による核抑止を盤石にするうえでも避けて通れそうにない。

国民保護に関しては、主要な自衛隊・在日米軍基地周辺や大都市部の自治体において、避難訓練を徐々にでも再開する必要があるだろう。実は、国民保護を主管する総務省消防庁は18年春に訓練を中断する前の時点で、自治体の施設に加え頑丈な地下空間を有する民間施設も避難場所として指定する準備をしていた。こうした取り組みの再開も欠かせない。
迎撃に関しては、ミサイルをミサイルで撃墜する従来型手法は難しくなったが、新技術で克服する道がある。高出力レーザーや、超電導の力で弾丸を高速で撃ち出す「レールガン」という方法だ。要素技術は川崎重工業や三菱電機、日本製鋼所が既に持っている。

「問題の本質」は危機意識

イスラエルに「泥棒は壁の穴であってネズミではない」ということわざがある。ネズミが部屋に入ってきて食べ物を盗む厄介ごとの「本質」は、ネズミの存在以上に、出入りを許す壁の穴をふさごうとしない住人のあり方だとの教えだ。

中国や北朝鮮などが核兵器やミサイルを放棄することは、それぞれの体制が存続する限り、まず起きないだろう。外交努力は大前提だが、「壁の穴」をふさごうとするのは、攻撃を断念させるための知恵ということになる。ミサイル脅威の「問題の本質」は、日本人の危機意識にこそあると認識する必要がありそうだ。』

「新しい資本主義」会議、看板掛け替えの懸念も

「新しい資本主義」会議、看板掛け替えの懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261EH0W1A021C2000000/

『岸田文雄首相は26日、「新しい資本主義」の実現に向けた有識者会議の初会合を開いた。行き過ぎた競争による格差拡大や社会分断に直面する米欧を中心に、資本主義を問い直す動きは世界でも広がる。日本は企業に成長へと変化を迫る市場の競争メカニズムがうまく機能せず、低成長に苦しんできた。事情が違う米欧の議論を当てはめ、会議の看板を掛け替えるだけでは成長は描けない。

首相は会議でデジタルやグリーンなどを柱に11月上旬にも緊急提言案をまとめるよう指示した。

会議を担当する山際大志郎経済財政・再生相は記者会見で、首相が数十兆円規模での策定を指示した経済対策に盛り込むメニューも緊急提言に「含まれる」と述べた。目先の経済対策に議論が偏れば「新たな資本主義の構築を目指す」という構想は掛け声倒れに終わる懸念が大きい。

首相が「新しい資本主義」を持ち出したのは初めてではない。2020年に出馬した自民党総裁選でも渋沢栄一の談話録「論語と算盤(そろばん)」を引き合いに、格差や分断に向き合う資本主義の見直しを訴えた。ただ首相就任後も具体的な政策のイメージは示さず、首相がめざす「新しさ」が何かは見えない。

資本主義の見直しは世界の潮流だ。米欧では一部の富裕層にお金が集まる構造が社会分断を広げる。地球温暖化も持続可能な資本主義を求める議論を呼ぶ。26日の初会合に向けて事務方が作成した資料は世界の有識者による「新しい資本主義」の議論を紹介した。

ノーベル賞も受賞した仏経済学者ジャン・ティロール氏は、株主だけでなく顧客や従業員などステークホルダー(利害関係者)全体を考慮した企業統治を提唱する。「資本主義の再構築」などの著書で知られる米経営学者のレベッカ・ヘンダーソン氏も、気候変動や格差問題には株主価値の最大化という考え方を離れる必要があると説く。

見直し論は投資の世界にも広がる。資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は18年、投資対象企業に宛てた書簡の中で、企業は株主、従業員、顧客、地域社会など全てのステークホルダーに恩恵をもたらさないといけないとした。

各国政府も積極的な不平等の是正へ政策の軸足を移す。米バイデン政権は富裕層向け増税などを財源に大型インフラ整備の実施を打ち出す。12月にも誕生するドイツの次期政権も最低賃金の引き上げを通じ格差是正に取り組む姿勢を打ち出す。

こうした世界の潮流を日本に単純に当てはめられるとは言い切れない。経済協力開発機構(OECD)によると、米国ではトップ1%の富裕層が国全体の富の40%を独占する。日本のトップ1%が握る富は11%にとどまる。労働市場の流動性が高い米英に比べて所得水準の格差も小さい。日本の平均年収は実質ベースで30年間ほぼ横ばいで、分配の原資を稼ぎ出す成長の乏しさが社会の足かせになっている。

政府は低成長からの脱却に何度もつまずいてきた。12年に発足した安倍晋三政権は未来投資会議を立ち上げ、後を継いだ菅義偉政権も成長戦略会議で成長戦略を議論してきた。それでも12年と20年の実質国内総生産(GDP)を比べると米国は14%、ユーロ圏は4%伸びたが、日本は2%の伸びにとどまる。民間企業の競争を促し、創意工夫やイノベーションを喚起するには至らなかった。

資本主義は市場の競争を通じて企業の新陳代謝を促す特性がある。日本は競争がうまく働かず、デジタルやグリーンなど付加価値の高い分野へ企業が変化していくダイナミズムを欠く問題のほうが深刻だ。

所信表明演説で「改革」に言及しなかった首相だが「成長と分配の好循環」の実現には民間の競争を促す抜本的な改革の提示が欠かせない。

(マクロ経済エディター松尾洋平、藤田祐樹)

【関連記事】新しい資本主義会議が初会合 「成長と分配」具体策議論

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諏訪貴子
ダイヤ精機 社長
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貴重な体験談

この会議に出席させて頂きました。様々な分野の視点からのお話を沢山聞くことが出来ました。詳細は語れませんが、大変勉強になりました。私は中小企業の現状と今後についてお話させて頂きました。これからどのようにこの会議が進められていくのか楽しみです。
私も問題提起をしっかりさせて頂き、微力ながら貢献していきたいと思ってます。
2021年10月27日 11:48

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諸富徹
京都大学大学院経済学研究科 教授
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分析・考察

これまでの世界の経験から、成長が必ずしもトリクルダウンをもたらさないと分かった以上分配の経路を政策的に確保、消費を刺激して成長に持っていく着眼点は良いと思います。

ただ記事指摘のように、日本の宿題である生産性低迷を打破しなければ、継続的な賃金上昇も叶いません。

有形資産経済から無形資産経済へ、化石燃料資本主義から脱炭素資本主義への大きな転換期にあるいま、産業構造転換によって、より大きな付加価値を生み出せる産業にシフトして成長率を高めていく必要があります。

衰退産業に退出を促すこうした構造政策は政治的に困難に直面しますが、ここに着手できない成長戦略は、過去30年間の失敗の繰り返しに終わるでしょう。

2021年10月27日 8:45

村上臣のアバター
村上臣
リンクトイン日本代表
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別の視点

日本の成長戦略が低迷している理由は2つあると思います。

1つは官民が一体となって「ここを伸ばす!」という新産業を決めかねている・もしくはスピード感をもったリソース投入ができていないから。

2つ目に成長産業へのシフトのための労働移動を促す仕組みが不足しているからです。

このどちらもが過去の成功モデルである製造業を中心とした事業モデルおよび制度に囚われているからであり、企業がリスクをとって大胆に労働移動を推進できるよう制度面で官が支援するような枠組みが整備できるかがポイントとなるでしょう。

2021年10月27日 9:43

花村遼のアバター
花村遼
アーサー・ディ・リトル・ジャパン パートナー
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別の視点

経済成長を目指すには産業の新陳代謝を進めて新しい産業を生み出す大胆な仕掛けが欠かせない。

デジタルやグリーンはどの産業にとっても必要不可欠な最重要なアジェンダであることに間違いないが、それだけで成長エンジンとなる新産業が生み出せるわけではない。

次々と新しいビリオンダラー企業が出てくる米国と比べ、この20年間の日本のトップ企業の顔ぶれはほとんど変わらない。

シーズを育てて大胆な投資をイノベーションを起こすためのエコシステムの形成と、それを拒む障壁を丁寧にに一つずつ取り払うのが近道ではないだろうか。

2021年10月27日 8:48

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野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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別の視点

スローガンが抽象的であるため、看板かけ替え懸念が出てきても仕方ありません。

ふわっとした言葉で国民のハートに刺さった例は、記憶にありません。

このため、「成長」「分配」のそれぞれを支える、分かりやすく揺るがない「背骨」の存在が必要です。背骨に改革を用いるのも決して遅くありません。

背骨を作ればあとは、グリーンであろうが多様性やデジタルであろうが、より具体的かつ実行可能性の高い施策まで落とし込むべきです。検証に耐えられない方針は落とすべきでしょう。

2021年10月27日 7:40 (2021年10月27日 7:41更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説

「新しい資本主義」と銘打つのは10年近く続いた「アベノミクス」の路線と一線を画したい岸田首相の思いなのでしょう。

とはいえ衆院選という真剣勝負を前に具体策が示されず、スローガンが上滑りしている印象があります。

有権者も何に期待したらいいのかイメージをつかめないのでは。

聞き上手を自認する岸田さんのこと、有識者会議でじっくり知恵を集めたいのかもしれませんが、記事にあるように成長の低迷という日本の課題に正面から向き合うことが肝要です。

民間部門の活力を促し、力強い経済を築くことをやはり主眼に置くべきだと思います。

2021年10月27日 7:37 』

トヨタ、中国で燃料電池システムを販売 清華大学系と

トヨタ、中国で燃料電池システムを販売 清華大学系と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2683D0W1A021C2000000/

『トヨタ自動車は26日、清華大学系の企業と協力し、商用車向けの燃料電池システム「TLパワー100」の生産と販売を中国で始めたと発表した。定格出力は101キロワットで3万時間の耐久性を持つ。トヨタの新型FCV「ミライ」に搭載した燃料電池システムをベースに開発した。

協力する企業は燃料電池システムの製造と販売を担う華豊燃料電池など。トヨタは21年、清華大学系で燃料電池システムを開発する北京億華通科技とともに華豊燃料電池を立ち上げていた。中国政府がEVとともに新エネルギー車の柱に掲げるFCVを普及させる。』

オランダ年金ABP、化石燃料から投資撤退 2兆円売却へ

オランダ年金ABP、化石燃料から投資撤退 2兆円売却へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR270030X21C21A0000000/

『【ロンドン=篠崎健太】オランダの大手年金基金ABPは26日、化石燃料に関連する企業への投資をやめると発表した。石油やガス、石炭の生産に携わる企業が対象で、関連資産を徐々に処分する。売却は2023年1~3月期までに大半を終え、総額150億ユーロ(約2兆円)を超す見込み。温暖化ガスを多く出す企業からの包括的な「投資撤退」としては大規模だ。

ABPは政府や教育機関職員向けの年金基金で、世界の株式や債券、不動産などに分散投資している。21年9月末時点の運用残高は5280億ユーロにのぼる。20年2月には運用ポートフォリオ全体の二酸化炭素(CO2)排出量を25年までに15年比で4割削減する目標を打ち出し、石炭関連の投資縮小などを表明していた。

【関連記事】
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今回の決定に伴う売却規模は運用資産全体の約3%にあたる。

コリエン・ウォートマン・クール会長は声明で、化石燃料メーカーへの投資から手を引く理由について「彼らのエネルギー転換の著しい加速を株主として後押しする機会は十分にないとみているため」だと説明した。今後は電力や自動車、航空といった化石燃料を多く使う企業のエネルギー転換や、再生可能エネルギー関連への投資強化に力を注ぐという。
ABPはこれまで英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに気候変動対応の加速を促すなど、対話(エンゲージメント)を通じた行動変化に取り組んできた。化石燃料関連からのダイベストメント(投資撤退)をめぐっては、株主が他に入れ替わるだけだとして実効性を疑問視する見方もあるが、世界有数の巨大な年金基金がかじを切ったことは他の投資家の判断にも影響しそうだ。』

安保技術提供、留学生は許可制に 大学からの流出懸念

安保技術提供、留学生は許可制に 大学からの流出懸念
【イブニングスクープ】(10月26日の夕刊版)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25CVB0V21C21A0000000/

『政府は日本の大学に長期留学する外国人について、安全保障にかかわる機微技術の提供を許可制にする。留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかを事前確認するように国が求めているにもかかわらず、実施していない大学が約4割ある。中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。

経済産業省が年内に外為法の運用に関する通達を改正し、2022年度に施行する。日本に半年以上滞在する留学生に大学が重要技術を伝える場合、大学は経産相の許可を得る必要が生じる。

滞在半年未満の留学生は今も許可制で、長期滞在の留学生であっても年間所得の25%以上を外国政府から得るなど「外国の影響下にある」場合が新たに対象となる。

対象とする重要技術は汎用機器や部品の軍事転用を防ぐ国際枠組みに基づいて決める。半導体製造装置やロボットなど幅広い技術が含まれる。

【関連記事】機微技術とは AIや量子、軍事転用の懸念

経産省は外為法に基づく指針で、大学が留学生や外国人研究者を受け入れるときに安保上の懸念がないか事前審査を求めている。留学生をはじめに受け入れる段階で外国政府からの資金支援などの実態を把握できなければ、誰が規制対象の留学生か特定できない。

政府は22年度から研究者の情報開示の指針を見直し、海外を含む外部機関から支援を得る場合は所属機関へ報告を求める。研究者が平時から所属する大学や企業に申告するよう促す。

大学側の対応は鈍い。文部科学省と経産省が4月、全国の国立大と、理系や情報系の学部を持つ公立・私立大の計320校を調べたところ、受け入れ時の事前審査を内部規定に盛り込んでいる大学は62.5%だった。国立が97.7%で、公立は59.0%、私立は47.7%にとどまった。

17年には東京都内の大学の技術系学部に所属する中国人留学生が航空機搭載用の赤外線カメラなどを香港経由で中国に輸出し、外為法違反で有罪となる事件が起きた。人工知能(AI)や量子暗号など最先端技術は軍民両用の性質をもつ。流出した技術が軍事転用されるおそれがある。

こうした分野の研究開発に取り組む日本の大学には中国などからの留学生が少なくない。東大先端科学技術研究センターの国分俊史特任教授は「機微技術の流出は日常的に発生しているとみられる」と指摘する。

民生技術は発展が速く、国際的な枠組みに基づいて規制対象を決める現行のやり方では追いつかない。大学はどの技術を留学生に伝える際に許可が必要か判断できない。国分氏は「規制対象とする技術を明確にする必要がある」と話す。

米国では18年成立の国防権限法で、AIや量子技術など14分野の技術を独自に指定。輸出規制を強化する方針だ。

日本の大学の研究はアジア留学生への依存を深めている。規制によっては研究に響く懸念もある。経済安保に詳しいバウワーグループアジア日本代表の油木清明氏は「国際的な水準に追いつくために必要な取り組みだ。大学の研究とバランスをとった議論が必要で、合理的な範囲内での規制になるだろう」と話す。

【関連記事】
・経済安保へ1000億円規模の基金 政府、AIなど育成
・技術流出「抜け穴」ふさぐ 日本人への提供も規制』

タリバン政府は労働と引き換えに人々に小麦を提供するプログラムを開始します

タリバン政府は労働と引き換えに人々に小麦を提供するプログラムを開始します| 世界のニュース
https://youtu.be/Ea7X8BKZxC0

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 英語の動画だ…。

 ※ 英語の字幕は、ついている…。

 ※ 彼らが挙げている理由は、

1、全世界が新型コロナウイルスに見舞われていること
2、アフガニスタンとこの地域が干ばつに襲われていること
3、国際的な援助が凍結されていること

のようだ…。

 ※ それで、労働の対価としての「お金」は、もはや支払うことができなくなったんで、「現物(小麦)を、支給する」ということになったようだ…。

南京航空航天大学「実験室爆発」2人の死者と9人の負傷者

ニュース/南京航空航天大学「実験室爆発」2人の死者と9人の負傷者の破裂瞬間のビデオが公開されました

原文網址: 快訊/南京航空航天大學「實驗室爆炸」2死9傷 炸裂瞬間影片曝光 | ETtoday大陸新聞 | ETtoday新聞雲 https://www.ettoday.net/news/20211024/2108577.htm#ixzz7AMLnj7sY
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『レポーター趙Caizhou /包括的なレポート

24日、江蘇省南京航空航天大学で爆発が発生しました。24日午後、キャンパス内の材料科学技術学部の研究室が突然爆発しました。火はすぐに広がり、濃い黒煙が噴出し続けました。 。爆発の瞬間を撮影した人もいます。

原文網址: 快訊/南京航空航天大學「實驗室爆炸」2死9傷 炸裂瞬間影片曝光 | ETtoday大陸新聞 | ETtoday新聞雲 https://www.ettoday.net/news/20211024/2108577.htm#ixzz7AMM0qWXg
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特別引出権

特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%BC%95%E5%87%BA%E6%A8%A9

『特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR)とは、国際通貨基金 (IMF) が加盟国の準備資産を補完する手段として、1969年に創設した国際準備資産、及びその単位である[1]。ISO 4217における通貨コードはXDR。』

『概説

SDRは、1969年に発効した国際通貨基金第一次協定改正によって創設された。創設の背景としては、1960年代にアメリカ合衆国の経常収支が赤字化する中で、当時の二大公的準備資産であった金と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大及び当時発生しつつあった金融フローを支えるには、不十分であるとの問題意識から、特定の一国の通貨価値に依存しない新たな準備資産としての役割が期待されていた[1]。SDRはIMFによって創出され、出資割合に比例して加盟国に配分される。

SDR配分を受けた国は、いつでもIMFの仲介を受けて、自身の保有SDRと引き換えに他の加盟国の保有する自由利用可能通貨(IMFが定める。現在はドル・ユーロ・円・ポンド・人民元)を引き出すことができる。

また、IMFへの出資やIMFによる貸し出しは、基本的にSDR建てで行われるほか、世界銀行がSDR建での債券発行を行っている。ただし、SDRの保有はIMF加盟国等の公的主体に限定され、民間取引においては使用されない。

SDRの価値は、自由利用可能通貨の加重平均によって計算され、日々更新される[2](加重平均の比重・自由利用可能通貨の選定は、5年に一度見直しされる)。 』

『価値

計算方法

SDR構成通貨とSDR価値の計算方法は5年に一度見直しが行われており、直近には2015年に見直しが行われた。2018年現在のSDRの価値は0.58252米ドルと0.38671ユーロと11.900日本円と0.085946イギリスポンドと1.0174人民元の和である[3]。

経緯

SDR創設当初は当時の1ドルと同じ基準を採用し1SDR=金0.888671グラムと定められたが1973年の変動相場制移行を受け、1974年には標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用した。これは世界貿易において1パーセント以上のシェアを持つ16通貨を元にSDR価格を評価する方式。1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1980年にはバスケットの構成通貨を5通貨(アメリカドル、ドイツマルク、フランスフラン、日本円、イギリスポンド)に変更した。2000年にはドイツマルク・フランスフランがユーロに置き換えられ、原則5年毎に構成通貨の見直しを行うことが定められた。

2015年の見直しの年に向け、中華人民共和国は通貨バスケットへの人民元の採用を求めていた[4]。構成通貨入りには、(1)その通貨を持つ国や地域の過去5年間の輸出額が大きく、(2)IMFが定める「自由利用可能通貨」[注釈 1]に該当することとの2つの判断基準を満たす必要がある。

2010年の見直し時には、中国はすでに輸出額の基準は満たしていたが、「自由利用可能通貨」と認定されるための条件を満たさないとされ、採用を見送られていた[5]。

2015年の見直しに向けて中国は預金金利の上限規制を撤廃すると発表するなど改革姿勢をアピールし、首脳外交でも各国に人民元のSDR入りを支持するよう呼びかけた。

2010年以降の人民元の国際的な利用拡大を受け、2015年11月30日に開かれたIMF理事会で2016年10月1日から人民元のSDR構成通貨入りが決定された[6]。

なお、2016年8月31日に世界銀行は30年ぶりとなるSDR建て債券を中国で発行し[7]、同年10月14日にはスタンダードチャータード銀行は商業銀行では初のSDR債を中国で発行した[8]。

国家開発銀行、中国人民銀行[9]なども中国でのSDR建て債券発行を検討している。 』

※ イメージ的には、上記のバスケットのイラストが分かりやすい…。

※ 一種の「仮想通貨」で、その「価値」は「主要通貨」の価値によって、毎日決定される…。

※ そして、上記のwikiにある通り、引き出し権を持つのは、「加盟国」という公的主体である「国家」に限られる…。

※ 各国は、割り当てられた「SDR」の価値に応じて、主要通貨を融通し合う…。

※ 大体、そういう仕組みだ…。

※ よって、「SDR」を多く割り当てられた「国」は、それだけドル・ユーロ・ポンド・円・人民元の主要通貨と多く交換することができるポジションを得て、他国にも多く「融資」ができる…、という話しになりそうだ…。

※ ただし、上記の説明だと、あくまで「金融危機時」にのみ引き出せるもので、平時に勝手に他国に「SDR建てで貸し付け」たりは、できないもののようなところもある…。

※ そこら辺は、よく分からんな…。

※ 「Special(特別)」という用語からすると、引き出しの「要件」は、限定されているもののような感じだな…。

SDR(読み)えすでぃーあーる
日本大百科全書(ニッポニカ)「SDR」の解説
https://kotobank.jp/word/SDR-36511

 ※ この解説が分かりやすかったんで、貼っておく…。

『国際通貨基金(IMF)の特別引出権special drawing rightsの略称。IMF加盟国が外貨不足に陥った際、アメリカ・ドルなどの国際通貨を引き出せる権利のことで、国際準備資産と位置づけられる。

IMF加盟国にはIMFへの出資比率に応じて特別引出権が割り当てられ、金融・経済危機で外貨が不足した場合、特別引出権他の加盟国に売って、アメリカ・ドル、ユーロ、日本円などにかえてもらうことが可能である。

このため特別引出権は準備通貨ともよばれ、通貨単位にはSDRが用いられる。

現在、特別引出権の価値はアメリカ・ドル、イギリス・ポンド、日本円、ユーロ、中国人民元の主要5通貨の貿易量に応じた加重平均(標準バスケット方式)で決められる。

またバスケットのなかの各通貨の額は5年ごとに見直される。

このためSDRは実在する通貨ではなく、合成通貨や暗号資産の一種でもある。

特別引出権は2019年3月時点で2042億SDRが発行・配分され、その価値は2020年12月時点で1SDR=1.47638ドルである。

特別引出権は政府のみが保有し、企業や個人は入手できない。』

IMF、空前の70兆円配分 コロナ克服にどう活用

IMF、空前の70兆円配分 コロナ克服にどう活用
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK197DZ0Z11C21A0000000/

 ※ どこまで行っても、しょせんは「基金(ファンド)」なんで、「金(カネ)を貸す」という話しになる…。

 ※ 『新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。』出資額に応じて配分されるんで、こういう比率になる…。

 ※ そもそも、その各国の「出資」の原資は、各国の国民の「税金」だ…。

 ※ 「途上国・貧困国に必要なのは、”融資”じゃ無くて、”贈与”だ!」…。

 ※ お説ごもっともだが、その”贈与”にお宅の国民は、賛同しているのか?

 ※ そういうことで、最後はどうしても、「ご融資で…。」ということになってしまう…。

『新型コロナウイルス禍の克服へ国際通貨基金(IMF)がこのほど配分した6500億ドル(約71兆円)相当の特別引き出し権(SDR)が波紋を広げている。焦点はこの空前の額の「国際仮想通貨」を途上国の支援にどう有効に使うかだ。先進国からSDRを融通する新基金などの案が示されたが、課題も多い。感染拡大や経済危機を防ぐ切り札になるか。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

SDRはIMF加盟国間の決済に使われる一種の仮想通貨で、IMFの決定を経て加盟国に配分される。ドルなど現実の通貨に交換でき、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。

過去最大の「強力なカンフル剤」

IMFはリーマン・ショック後の2009年を含め過去に4度SDRを配分したが、今回の配分額は過去最大。コロナ禍を受けIMFがそれまでに決めた1000億ドル強の支援を大きくしのぎ、受け取る資金が国内総生産(GDP)の6%に達する国もある。

8月下旬に配分が行われた際、ゲオルギエバIMF専務理事は「未曽有の危機下にある世界経済にとって強力なカンフル剤だ」と期待を示した。

問題はSDRがIMFへの出資比率に応じ配分される点。米トランプ政権は出資額で3位の中国が多額の資金を使って途上国への影響力を強めると警戒しSDRの配分に反対した。バイデン政権は途上国支援を優先し方針転換したが、主要国ほどSDR配分で恩恵を受ける構図は変わらない。

新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。

途上国へのSDR融通に3案

先進国が受け取った使い道のないSDRを途上国に融通すれば配分の効果を高められる。そんな声が噴出し、IMFは具体策を探ってきた。

検討されている方法は3つ。第1は最貧困国向けに低利・長期の資金を貸す「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の規模拡大に使う案。第2は、IMFの新設する「強靱(きょうじん)性・持続可能性トラスト(RST)」を使う案。第3が世界銀行や地域の開発銀行などを通じてSDRを活用する案だ。

これらの枠組みに先進国がSDRを融通し、それを使って調達した資金を、困難に直面した国々の感染防止や経済の下支えに充てる構想だ。

途上国の「借金増」に懸念も

だが課題を指摘する声も相次ぐ。第1は資金が融資の形をとれば借り手の債務が膨らみ、先々の経済再生を難しくする、との声だ。米財務省で国際金融問題担当の副次官補だったマーク・ソベル氏は「低所得国に必要なのは贈与であり、借金増ではない」と言う。

もっともSDRは多くの国で外貨準備として扱われ、中央銀行の資産として計上される。国会で決めた援助資金などと違って贈与する場合の法律上の扱いが定かでなく、貸し出すほうが手続きが簡単だという実情もある。ここは途上国の負担を考慮した工夫が必要だ。

第2に資金の受け手に条件を課すべきか、との論点もある。IMFが融資の条件とする財政赤字の削減などは、むしろ借り手の経済の再生を遅らせたとの声もある。

新設するRSTでも融資に財政面などの条件を課す方向で、国際非政府組織(NGO)のオクスファムは「緊縮財政を求めれば貧困や格差の問題を悪化させるだけだ」とけん制している。

米カリフォルニア大学のアイケングリーン教授は寄稿で、融資条件の交渉は意見がぶつかり時間がかかるため多額の融資を迅速に実行できるかは疑問だと述べた。

代わりにコロナ対応に特化した基金を作ってごく有利な条件で融資し、資金がワクチンや医療品に適正に使われるかだけ監視する案を示す。

RSTは中長期の課題である気候変動への対応も掲げる。喫緊の課題であるコロナ禍への対応との食い違いは否めない。稼働も早くて22年末だ。

これを待つ余裕がない国も多い。チャドやボスニア・ヘルツェゴビナは100%、スリランカは85%……。外貨不足で医療品も買えずにいた国々は配分で手にしたSDRをすでに使い切りつつある。より迅速で柔軟な融通の仕組みを求める声が高まりそうだ。』