投稿者: http476386114

カナダ：コロナ感染者350万人以上、3か月後も症状改善せず
https://www.epochtimes.jp/2023/12/191462.html

『2023/12/14　更新: 2023/12/13

新しいデータによれば、何百万ものカナダ人がコロナ後遺症（long COVID-19）を経験している。一部の人はコロナに感染してから1年以上経過しても、体が弱るような症状が続いている。

科学者によれば、コロナ後遺症は感染後の免疫系の損傷によって引き起こされるケースもあるという。』

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１２月１４日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０４９号　
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米国海兵隊基地施設に中国製CATL（寧徳時代新能源科技）の電池
テッド・クルーズとマルコ・ルビオ上院議員が排除要請の書簡
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　米議会議員ら３０人が超党派でオースティン国防長官に書簡を送った。骨子は「米軍施設で中国製ＣＡＴＬの電池が使用されているが、これは国家的危害に繋がるリスクがある」との懸念表明である。

米国海兵隊のルジューヌ基地（ノースカロライナ州）の施設に中国製CATL（寧徳時代新能源科技）の電池を使用する設備の設置決定を直ちに撤回し、同時にすべての軍事施設でも点検を行うよう国防総省に要請した。

米国のエネルギーインフラにおけるCATL電池の使用が安全保障上の問題だとするのは、CATLが大規模な電力貯蔵所にマルウェアを埋め込み、米国のエネルギー網を脅かす可能性があるからだ、と議員等は言う。

　CATL は自動車用バッテリーの世界最大のメーカーである。
世界シェアは３０％を超える。
CATLの車載用電池工場を日本に誘致する計画があった。日本のクルマのメーカーと合弁の具体的な交渉を開始した矢先にバイデン政権がＣＡＴＬをエンティティリストに加えたため立ち消えとなった。

　米軍基地への納入は「中国共産党が資金提供し支援しており、潜在的な紛争に対処する方法を米軍兵士に訓練する基地に存在すべきではない」と書簡はまとめている。上院外交委員会のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）とマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）が主導し、共同署名者にはトム・ティリス、ビル・ハガティ（前駐日大使）、米下院の「中国特別委員会」マイク・ギャラガー委員長らが含まれる。
　
　議員等は「CATLは中国共産党の『軍民融合戦略』の一環であり、習近平国家主席を含む中国共産党最高レベルとの緊密な関係がある」と指摘した。

　また有力シンクタンク「民主主義防衛財団」（ＦＤＤ）の報告書は、ＣＡＴＬがファーウェイと同様に中国共産党の支持機関であり、中国政府が支持している」と指摘した。
　このＦＤＤ（Foundation for Defense of Democracies」はワシントンDCの重要なシンクタンクの一つ。公共政策の面で強い影響力を持つほか、とくに台湾と密接な交流を維持している。

　ＦＤＤチャイナ・プログラム主任はマシュー・ポティンガーだ。
彼はトランプ政権で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めた。ポッテンガーはロイターからウォールストリートジャーナル北京支局長をつとめ、中国の内部に深く食い込んだ記事で栄誉あるジャーナリストの賞にも輝き、それから海兵隊へ入隊し沖縄駐在、アフガニスタンでも闘った歴戦の勇士。北京語を喋り、台湾へ行くと蔡英文総統とも面談する。このバックグランドからみてもＦＤＤ報告が議会にあたえた影響力がわかる。

　▼秦剛前外相死亡の噂
　
　ここに飛び込んできた衝撃の真偽のほどが不明な「噂」がある。
米ニュースサイトPoliticoが「中国の習近平によるスターリン式の粛清」のなかで、習近平に近い内部の粛清があり、前外相秦剛の死亡を伝えた。
秦剛前外相の死亡の噂は７月ごろからあったが、確認がとれず、どのメディアも記事にしていない。
　したがって現段階では「噂」でしかなく真相の究明が急がれる。

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イスラエル諜報機関トップが「われわれのミュンヘン」と言明

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１２月１４日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０４９号　
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　イスラエル諜報機関トップが「われわれのミュンヘン」と言明
　　逃亡・潜伏に入ったハマス幹部を追跡し暗殺する秘密作戦を開始か

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　ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤらが、構成員に血みどろのテロ活動を命じながら、自らは海外の高級ホテルに滞在してきた。中東の情報筋は「ハマスの指導者数人が携帯電話の電源を切り、通話にも応じずにカタールから出国し、外国へ移動した」という。
ハマス幹部のサレハ・アル・アロウリは定住したベイルートを離れ、トルコに向かった。イスラエルのKAN国営ラジオのアラビア語放送によれば、「ハマスの指導者らはカタールの首都ドーハを離れ、アルジェか、テヘランに向かった」と報じた。
　外国への潜伏、所在不明となると、仲介役だったカタールにおける和平交渉が頓挫し、トップダウンの指揮系統にあるハマス組織は末端でも機能不全となる。

　イスラエルは報復作戦を開始した模様だ。外国に居住するハマスの工作員を追い詰め「処断」する作戦で、情報機関トップは「私たちのミュンヘン」に言及した。
ロネン・バー（シン・ベト長官）が言明したのである。「『私たちのミュンヘン』をガザでも、ヨルダン川西岸でも、 レバノンでも、トルコでも、カタールでも、どこでもやり遂げる。数年かかるが、必ず」

「われらのミュンヘン」とは、1972年のドイツ五輪でパレスチナのテロリストによるイスラエル選手団員11人の殺害に対し、イスラエル諜報機関による暗殺秘密報復作戦を意味する。
パレスチナの「黒い九月」に属するテロリストがオリンピック会場に侵入、イスラエル選手を人質としてドイツ警官隊とにらみ合い、最後には選手らを処刑した。イスラエル諜報機関側は、同年１０月にアラファトの従兄のテロリストを殺害し、以後、パリ、キプロス、ベイルート、アテネ、ロンドンなどに情報員、工作員、暗殺部隊をおくりこんだ。

実行犯および黒幕をとおぼしき人間を探り当て殺害した。作戦は数年に及び、事件から五年後までにテロリスト全員を殺害した（最後の一人は病死）。この秘密作戦は「神の怒り」とも呼ばれた。

　のちに推理作家でマルタ在住のマイケル・バー・ゾーハーらがドキュメント作品を上梓した。また四本の映画がつくられた。もっとも有名なのがスピルバーグの「ミュンヘン」（２００５年）でダニエル・クレイグが主演した。
　　　　
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中国の融資残高は７２８０兆円。ノンバンクのシェアが四割

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１２月１４日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８０４８号　
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　中国の融資残高は７２８０兆円。ノンバンクのシェアが四割
　　　刻々と迫る金融壊滅の時限爆弾

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中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」が債務危機に陥っていた実態が露呈したのは２３年７月からだ。前々から「危ないぞ」と囁かれていた。
８月１６日に開催した投資家を対象の「説明会」で中殖側は「流動性危機」に直面しており、「債務の再編」を行う予定と説明した。中殖への投資家はおよそ１５万人、個人投資家が多い。目先の金利に釣られて欺された連中とも言えるだろう。

説明会での語彙がそもそも誤魔化しである。「流動性の危機」って、要するに手元資金がパンクしていることであり、高利の闇資金からの調達も難しいという悲惨な状況を別の表現をしているだけ。
「債務の再編」って、要するに投資家にお金返せないという婉曲表現だ。

　中植は一社だけで１兆元（１３６７億ドル）以上の資産を運用。「シャドー・バンキングの王様」だった。この中植集団に類いする資産運用会社は、信託・理財商品部門を通じてシャドー・バンキングの高利回り投資商品（「理財商品」とか意味不明の言葉を使った）を販売して資金を調達してきた。

　１１月２３日になって中殖企業集団の債務超過が邦貨換算で４兆６０００億円であることが判明し、２５日までに幹部ら数名が拘束された。その後、債務超過額は増え、５兆４０００億円に登ることが判明した。

　中国の民間企業、中小企業はまともな銀行から融資を受けられないので、シャドー・バンキングを使う。したがってノンバンク系が総融資量の４割近くを占めている。

　ちなみに２３年上半期の総融資残高は銀行系が２３０兆元（約４６００兆円）、ノンバンク系が１３４兆元（２６８０兆円）で、ノンバンク系の比重が圧倒的に高い。ノンバンク系の融資額だけでも中国のＧＤＰより多い。
　金融危機の悲惨な一面が中殖集団の債務超過で判明した。
　
　じつはこの問題、日本に連動するのだ。
つまり日本の低金利のカネが、キャリートレードでオフォショア市場に持ち出され、ドルに転換され、それが中国へ向かっているからだ。
日銀、財務省が円安を放置したからである。

田村秀男氏がこのカラクリをえぐった（産経新聞、２０２３年１２月５日）　
「２０１３年３月に日銀総裁に就任した黒田氏は異次元金融緩和政策に踏み出したが、安倍晋三首相（当時）の背中を押して消費税の大型増税を実行させた結果、デフレ圧力を招き入れ、マイナス金利政策に追い込まれた。（中略）マイナス金利付きの日銀資金の多くが海外にも流れ出し、中国への資金流入（対外負債）を後押しする。ＦＲＢのドル資金発行は縮小していたが、消費税増税に伴うデフレが背景のマイナス金利の日本マネーが国際金融市場を潤すと同時に、中国経済を救ったことになる」。
　
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米予算、インド太平洋重視　上院が国防権限法案可決
https://www.47news.jp/10262063.html

『ントン共同】米上院は13日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。中国をにらみ、インド太平洋地域で抑止力を強化するための基金「太平洋抑止構想」（PDI）に147億ドル（約2兆円）を充てた。総額は約8860億ドル。下院も近く可決し、バイデン大統領が署名して成立する。

　法案は、台湾の防衛能力向上に向け、台湾軍に幅広い分野で訓練や助言、能力構築プログラムを提供するよう促した。

　インド太平洋地域の同盟・友好国との合同演習を通じて米軍の能力増強を図るとした。』

３候補、首都移転など巡り火花　大統領選で第１回討論会―インドネシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301079&g=int

『2023年12月13日18時28分

【ジャカルタ時事】来年２月に予定されるインドネシア大統領選の候補者らによる第１回討論会が１２日、ジャカルタで開かれた。３候補全員がそれぞれの副大統領候補と共に出席。首都移転の是非などを巡り火花を散らした。

プラボウォ国防相がトップ　支持率４割弱―インドネシア大統領選

　カリマンタン島東部のヌサンタラ（群島）への首都移転計画については、連立与党のナスデム党などが推すアニス前ジャカルタ特別州知事（５４）が見直しを表明している。これに関し、最大与党・闘争民主党が擁立するガンジャル前中ジャワ州知事（５５）が「反対なのか」と問いただすと、アニス氏は「新首都に大統領宮殿を造る前に、すべきことがたくさんある」と強調した。

　連立与党グリンドラ党党首のプラボウォ国防相（７２）は、ジョコ大統領の長男ギブラン氏（３６）を副大統領候補に指名したことについて、アニス氏から「縁故主義がはびこることになる」と批判された。 』

ガザ統治巡り溝露呈　イスラエル政権に懸念―米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121300720&g=int

『2023年12月13日20時30分

バイデン米大統領（左）とイスラエルのネタニヤフ首相＝１０月１８日、テルアビブ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン、エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザの戦後統治を巡り、米国とイスラエルの間で溝が露呈した。バイデン米政権はパレスチナ国家樹立を通じた和平実現を見据え、パレスチナ勢力のガザ統治への関与を提唱しているが、イスラエルのネタニヤフ政権はこれに反対する姿勢を強調している。

ガザ北部の病院急襲　戦闘継続、人質２人の遺体収容―イスラエル軍

　ネタニヤフ首相は１２日のビデオ演説で、交戦を続けるイスラム組織ハマスを打倒した後のガザ統治に言及。この中で、「ハマスや（アッバス・パレスチナ自治政府議長率いる主流派）ファタハの土地にはならない」と述べ、パレスチナ勢力主体の統治体制は認めない考えを表明した。

　ネタニヤフ氏はさらに、米国との間で「『ハマス後』を巡って意見の相違はある」と説明。１９９３年にパレスチナ暫定自治を認めたオスロ合意を引き合いに「オスロの過ちを繰り返さない」と断言し、ガザ統治で自治政府の関与を望むバイデン政権との立場の違いを鮮明にした。

　これに対し、バイデン大統領は１２日、ワシントン市内の会合で、ネタニヤフ政権を「イスラエル史上最も保守的な政府だ」と述べ、政権内の極右勢力はパレスチナとの「２国家共存」を望んでいないと批判。ネタニヤフ氏には「変革が必要だ」として、内閣改造などの必要性を訴えた。

　また、イスラエルが国際社会で「支持を失い始めている」と警告。ハマスとの衝突で一貫してイスラエル支持を表明してきたバイデン氏だが、イスラエル軍によるガザ攻撃で民間人犠牲者が拡大する中、国際社会で高まるイスラエル批判の声を念頭にネタニヤフ政権の姿勢に懸念を示した。

　バイデン氏は１２日夕の記者会見で、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）を週内にイスラエルに派遣する考えを表明。サリバン氏は会見に先立ち行われた米メディア主催の会合で、予定されるネタニヤフ氏らとの会談では「戦争の予定表が議題になる」と指摘。ガザ統治を巡り、イスラエル側の方針転換を迫るとみられる。 』

昨年の途上国債務返済額、６５兆円　金利上昇で過去最高―世界銀行
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301335&g=int

『【ワシントン時事】世界銀行は１３日公表した２０２３年版の国際債務報告書で、途上国の債務返済額が２２年に前年比５％増の４４３５億ドル（約６５兆円）と、過去最高を記録したことを明らかにした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など主要中央銀行の利上げを背景とした世界的な金利上昇が響いた。

一帯一路、質重視で懸念払拭図る　中国主席、１０年の「成果」強調―国連総長は途上国窮状訴え

　世銀のギル上級副総裁兼チーフエコノミストは、返済増で資金が「医療や教育などへの支出に回らなかった」と懸念を示した。対外債務の返済負担は２３～２４年も、２１～２２年と比べて１０％増加する見通し。 』

ガザ攻撃、国際圧力に屈せず　ハマス壊滅まで継続―イスラエル首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400187&g=int

『【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦について、「国際的な圧力に直面しても、われわれを止めるものはない」と述べ、イスラム組織ハマスの壊滅まで続行する意向を強調した。

多数の民間人犠牲者の発生に国際社会の懸念が強まっており、バイデン米大統領は１２日、ネタニヤフ政権が「無差別爆撃によって国際社会で支持を失い始めている」と苦言。国連総会も「人道目的の即時停戦」を求める決議を採択していた。

ガザ統治巡り溝露呈　イスラエル政権に懸念―米大統領

　ネタニヤフ氏は１３日、南部にあるハマス戦闘員らへの尋問施設を訪問。兵士らに「勝利するまで戦い続ける。それ以外はない」と改めて明言し、目標達成への揺るぎない決意を鮮明にした。

コーヘン外相も「現段階での停戦はハマスへの贈り物になる」と指摘。戦闘継続は「国際的な支持の有無とは関係ない」と歩調を合わせた。 』

核開発凍結で制裁緩和　対北朝鮮、トランプ氏再選で―米報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400230&g=int

『【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコ（電子版）は１３日、トランプ前大統領が来年の大統領選で勝利した場合、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに経済制裁を緩和することを検討していると報じた。北朝鮮に核放棄を迫る交渉は先送りする可能性がある。

北朝鮮の資金源遮断へ　来年選挙前に偽情報対策強化―日米韓高官

　北朝鮮が核や新型兵器の開発を凍結する代わりに、制裁緩和か何らかの援助を実施する案が検討されている。北朝鮮が合意を履行するか確かめるための検証体制も構築する考えという。 』