ガザ衝突、周辺国にも打撃 GDP2.3%減―国連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400249&g=int
『国連開発計画(UNDP)は13日の報告で、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突により、周辺国のレバノン、エジプト、ヨルダンが貿易や観光面などで社会・経済的に打撃を受けていると指摘した。
損失は域内総生産(GDP)の2.3%、約103億ドル(約1兆4700億円)相当に上るとされる。 』
ガザ衝突、周辺国にも打撃 GDP2.3%減―国連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400249&g=int
『国連開発計画(UNDP)は13日の報告で、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突により、周辺国のレバノン、エジプト、ヨルダンが貿易や観光面などで社会・経済的に打撃を受けていると指摘した。
損失は域内総生産(GDP)の2.3%、約103億ドル(約1兆4700億円)相当に上るとされる。 』
テスラが200万台リコール、米最大級 「自動運転支援」で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DF30T11C23A2000000/
『【ニューヨーク=堀田隆文】米電気自動車(EV)大手テスラが米当局に200万台以上を対象とするリコール(回収・無償修理)を届け出たことが13日分かった。当局が同社の運転支援システム「オートパイロット」について、運転手の誤使用を防ぐ対策が十分ではないと判断した。テスラにとって、米国で過去最大規模のリコールとなる。
【関連記事】テスラ、「自動運転」連想に批判も 米200万台リコール
テスラの主力4車種とも、リコールの対象となっている。2012?23年に生産した「モデルS」、16?23年の「モデルX」、17?23年の「モデル3」、20?23年の「モデルY」で、テスラが米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)に12日付で届け出た書類によると、リコール台数は計203万1220台となる。
テスラの22年の世界販売台数は約130万台。米調査会社によると、米国販売はそのうち約4割にあたる50万台超だった。米国で現在走っている大部分のテスラ車がリコール対象になった可能性がある。
NHTSAは、テスラのオートパイロットについて、ドライバーの誤使用を防ぐための対策が十分ではなく、これが衝突などのリスクを高めていると判断したもようだ。
テスラのオートパイロットは作動中も運転手による常時監視が必要で、日米などの自動運転技術の基準では「レベル2」にあたる。レベル4や5といったシステムが主体となって運転を代行する技術ではない。米当局は今回、危険を招きかねない状況で運転手へ警告を鳴らすなどの機能が不十分だと説明した。
テスラは所有者に無料のソフトウエアアップデートを提供し、リコールに対応するとしている。
テスラのオートパイロットについては、名称が「完全自動運転が可能だ」という誤解を生んでいるとの指摘も多い。米国内では衝突事故も起きている。こうした状況をうけ、NHTSAは21年から今回のリコールにつながる調査に乗り出したとしている。
2023年11月には、19年の衝突事故を巡る訴訟で、南部フロリダ州パームビーチ郡巡回裁判所の判事が、テスラがオートパイロットに欠陥があると認識しながら適切な措置をとらなかった可能性があるとの判断を示した。
テスラは自動運転支援・高度運転支援技術について、実用化を急ぎ、顧客のフィードバックを開発に生かしていく方針だ。技術を市場投入してから試行錯誤していく姿勢に批判もある。
13日の米株式市場でテスラ株には売りが膨らみ、前日比で一時3%を超えて下げる場面があった。
【関連記事】
・テスラ、「自動運転」の欠陥認識 訴訟で判事が疑い認定
・GM傘下のクルーズ、自動運転車リコール ソフトを改修
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浅川直輝
日経BP 編集委員
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分析・考察
NHTSAは過去の衝突事故の調査から、ドライバーがオートパイロットを過信した結果として注意力が低下し、回避行動を怠っていた可能性を指摘していました。テスラのリコールはこの指摘に対応したものと思われます。
自動運転に限らず、AIサービスを提供するうえでは、ユーザーの期待値を適切に制御する必要があります。IT企業がAIに「コパイロット(副操縦士)」「サポート役」などと表現しているのは、責任主体が人間にあることをユーザーに認識してもらう意味もあります。テスラの「オートパイロット(自動操縦)」という呼称は、ユーザーの期待値を過度に高める(あるいは規制当局に批判される余地を生む)点で問題がありました。
2023年12月14日 7:50 』
NYダウ急伸、初の3万7000ドル台 金利急低下・円高進む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EJE0T11C23A2000000/
『【ニューヨーク=斉藤雄太】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比512ドル(1.4%)高の3万7090ドル24セントと1年11カ月ぶりに史上最高値を更新した。3万7000ドル台に乗せるのは初めて。米連邦準備理事会(FRB)が2024年に3回の利下げを実施する予想を示し、過度な引き締め維持で景気が急減速するとの懸念が薄れた。
ダウ平均の従来の最高値は2022年1月に付けた3万6799ドル65セントだった。S&P500種株価指数とハイテク株中心のナスダック総合株価指数はともに1.4%高で、そろって年初来高値を更新した。
米債券市場では国債利回りが急低下(価格は上昇)し、政策金利の動きに敏感な2年債利回りは4.43%と前日からほぼ0.3%低下した。1日あたりの下げ幅は米地銀破綻のあった3月中旬以来、9カ月ぶりの大きさを記録した。
長期金利の指標になる10年債利回りは4.0%程度まで下げる場面があった。対ドルの円相場は一時、1ドル=142円60銭台まで上昇した。13日の東京市場終値から3円以上の円高・ドル安が進んだ。
FRBがこの日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)では市場の事前予想通り、政策金利の誘導目標を5.25?5.50%で据え置き、3会合連続で利上げを見送った。パウエル議長は会合後の記者会見で「FOMC参加者は追加利上げの選択肢を排除することは望んでいない」と語ったが、その可能性は高くないとも述べ、市場は既に利上げは終わったとみる。
同時に示した四半期に一度の経済見通しでは、24年末の政策金利の予想を参加者の中央値で4.6%とした。0.25%の利下げ3回分に相当する。市場では、FRBが前回9月に示した「24年に2回の利下げ」という予想を維持するとの見方もあっただけに、より利下げに前向きになったとの受け止めが広がった。
パウエル氏は会見で、景気悪化に対して利下げ転換が遅れるリスクを問われ「そうした過ちを犯さないよう集中している」と語った。これまでの大幅利上げの効果が時間差で強まり、引き締めすぎになるリスクにも配慮する姿勢をにじませた。会見内容は「FOMCの(金融緩和に前向きな)ハト派的な転換を裏付けるものだった」とJPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は指摘する。
金利先物市場の動きから政策金利の先行きを予想するフェドウオッチによると、FRBが24年3月会合までに利下げに動く確率は前日の約4割から13日夕には8割弱に上がった。24年末までに0.25%の利下げを6回以上実施するとの予想も6割を超えた。8日発表の11月の雇用統計が事前予想より強かったことなどを受け、市場の早期かつ大幅な利下げ期待はいったん後退していたが、再び勢いづいている。
FOMCの経済見通しでは24?25年にかけてインフレが徐々に鎮静化する一方、実質成長率は緩やかな減速にとどまり、失業率は大幅には上昇しないという軟着陸シナリオを維持した。こうした見立ても株式投資家のリスクオン(選好)につながった。
【関連記事】
・FRB、3会合連続利上げ見送り 来年は利下げ3回分を予想
・米株、軟着陸期待で底上げ相場 「利下げ年6回」の危うさ
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FRB、3会合連続利上げ見送り 来年は利下げ3回分を予想
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130DY0T11C23A2000000/
『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は13日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3会合連続で据え置いた。参加者は同時に公表した経済見通しで2024年に3回分の利下げを予想した。記者会見したパウエル議長は追加利上げの議論ではなく「いつ金融引き締めを縮小するかを話し合った」と明かした。
政策金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は5.25?5.50%の…
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「無差別爆撃」は国際社会の支持失う バイデン氏、イスラエルに警告
https://www.afpbb.com/?cx_part=nav
※ 今日は、こんな所で…。
『【12月13日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は12日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相に対し、同国はパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への「無差別爆撃」によって、イスラム組織ハマス(Hamas)掃討作戦への国際社会の支持を失う恐れがあると警告した。
バイデン氏は首都ワシントンで開かれた集会で、イスラエルは10月7日のハマスによる奇襲攻撃後、「世界中の大半から支持」されたが、「無差別爆撃によって、その支持を失い始めている」と述べた。
ネタニヤフ氏に第2次世界大戦(World War II)で連合国がドイツを「じゅうたん爆撃」し、日本に原爆を投下したことを引き合いに出されたが、戦後、「同じことが繰り返されないように」国際機関が設立されたのだと説明し、2001年9月11日に起きた米同時多発攻撃の後、米国は「過ち」を犯したと繰り返し伝えたという。
バイデン氏はネタニヤフ氏について、自身が率いる対パレスチナ強硬派による右派連立政権に関して「厳しい決断」を迫られていると指摘。「彼は良い友人だが、政権と共に変わらなければならないと思う。この政権のせいで、彼は身動きが取れなくなっている」と述べた。
ネタニヤフ政権については、「イスラエル史上最も保守的」で、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を望んでいないとの認識を示した。
バイデン氏の発言は、ハマス掃討後のガザの統治をめぐるイスラエルと米国の溝の広がりを浮き彫りにしている。米政府は、パレスチナ自治政府がガザを統治すべきだと訴えているが、イスラエルでは冷ややかに受け止められている。
ネタニヤフ氏は12日のバイデン氏との協議後、ハマス掃討後のガザの統治の在り方について、米国との間に「見解の相違」があると述べた。
「合意に達する」ことを願うとした上で、1993年にパレスチナの暫定自治を認めたイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)とのパレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)に言及し、「オスロ合意の過ちは繰り返さない」と明言した。(c)AFP/Danny KEMP 』
イスラエル、ガザ地区のトンネルに海水の注入開始 米当局者
https://www.cnn.co.jp/world/35212721.html
『2023.12.13 Wed posted at 11:08 JST
Tweet
(CNN) イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区のトンネルに海水の注入を開始した。米当局者が12日、CNNに語ったところによると、イスラエルは米国に対し、トンネル網の大規模な破壊能力をテストするため、「限定的に」一部のトンネルを水没させる「慎重なテスト」を始めたと説明している。
注水の効果は不明だが、イスラエルは試験的な注水について、人質がいないと判断したトンネルのみを対象として、慎重に行っていると強調しているという。
イスラエル首相府によれば、米国人も含めてまだ135人がハマスの人質になっていると思われる。
イスラエル軍は今月に入り、少なくとも500のトンネル坑を破壊し、ガザ地区周辺にある800あまりのトンネル坑を突き止めたと発表。そうしたトンネル坑の多くが民有地や民間の建物の中にあると述べていた。
ハマスは2021年の時点で、ガザ地区の地下に全長500キロのトンネルを建造したと主張していたが、この数字の真偽は分かっていない。
Tweet
イスラエル
パレスチナ 』
イスラエル、ハマスのトンネルに海水注入開始=米メディア
https://jp.reuters.com/world/us/UP6HIIPG2VJ47F2SSZOUZDTTHU-2023-12-12/
『2023年12月13日午前 8:48 GMT+94時間前更新
イスラエル、ハマスのトンネルに海水注入開始=米メディア
12月12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とABCニュースは、米当局者の話として、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザにあるイスラム組織ハマスのトンネル網への海水注入を開始したと報じた。写真はトンネル網の一部を見せるイスラエル軍の兵士。2日公開の動画から抜粋(2023年 ロイター/Israel Defense Forces)
[ワシントン 12日 ロイター] – 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とABCニュースは12日、米当局者の話として、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザにあるイスラム組織ハマスのトンネル網への海水注入を開始したと報じた。
WSJによると、トンネル網を浸水させるには数週間かかる見通し。ABCニュースはイスラエルがこの戦略の有効性を評価中のため、海水注入は限定的なようだと伝えた。
イスラエル軍は報道内容を精査中だとした。イスラエル国防省報道官はコメントを控えた。
WSJによると、イスラエルはハマスが人質や戦闘員、武器をトンネル内に隠しているとみており、一部の米政権当局者は海水注入がトンネル破壊に役立つと考えている。一方、他の当局者らは海水がガザの淡水供給を危険にさらすと懸念を示している。
バイデン米大統領は記者会見でこの報道に関する質問には直接答えず、海水が注入されるトンネルに人質はいないと聞いていると述べるにとどめた。
その上で「民間人の死は全て絶対的な悲劇であり、イスラエルは言葉と行動を一致させる意向を既に表明している」と語った。
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください』
イスラエル軍 地下トンネルに海水注入 米は相次ぎ高官派遣へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286701000.html

『2023年12月13日 12時03分
アメリカの有力紙は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。一方、アメリカのバイデン政権は、民間人の犠牲者が増え続ける中、高官を相次いでイスラエルに派遣して民間人の保護などについて改めて確認する方針で、ガザ地区の人道状況の改善につながるのか注目されます。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区にあるハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。
イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入し、ハマスが軍事物資の保管場所や軍事拠点としている地下トンネルを浸水させる作戦だということです。
一方、ガザ地区の保健当局によりますと、一連の戦闘の巻き添えになるなどして、女性や子どもを含む死者は、これまでに1万8412人に上り、水や燃料の不足で人道状況の悪化も続いています。
ガザ地区の情勢をめぐって、アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンでの会合で「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。
イスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。
バイデン大統領は12日、サリバン大統領補佐官をイスラエルに今週派遣すると明らかにしていて、民間人の犠牲の抑制やガザ地区の人道支援の重要性を改めて伝えるものと見られます。
アメリカとイスラエルの間では、戦闘終結後のガザ地区の統治をめぐっても見解の相違が表面化していて、アメリカの働きかけがガザ地区の人道状況の改善につながるのか注目されます。』
【随時更新】立民 内閣不信任決議案 衆議院に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286571000.html
※ いきなり、「解散風」が吹いて来たな…。
※ 岸田総理が、返す刀で、「解散」に踏み切るかどうかが、注目だ…。
※ 「支持率」最低という「世論調査」が出ているが、「選挙」ともなれば、また「別の話し」だからな…。
※ 大体、今の「野党」で、「日本の安全保障」を含んだ「日本の戦略」について、論じている「政党」が、あるのか?
※ まあ、自民党・公明党の先生方も、似たようなものだが…。
『2023年12月13日 15時11分
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は、岸田内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
目次
野党全党 内閣不信任決議案に賛成へ
衆院本会議 午後3時から採決へ
野党全党 内閣不信任決議案に賛成へ
立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、野党各党の国会対策委員長らが、きょう午後、会談しました。
この中で、立憲民主党の安住国会対策委員長は「政治とカネをめぐる問題は看過できず、内閣不信任決議案を提出した」と述べ、賛同を呼びかけました。
そして、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党と、無所属の議員でつくる会派「有志の会」は決議案に賛成する考えを示し、衆議院本会議ですべての野党が賛成することになりました。
また、会談では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、必要に応じて衆議院予算委員会や政治倫理審査会の閉会中審査を開催するよう自民党に求めていくことを確認しました。
衆院本会議 午後3時から採決へ
衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、午後3時から本会議を開いて、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案の採決を行うことで与野党が合意しました。
自民・公明両党は反対する方針で、決議案は否決される見通しです。
立民 泉代表 “岸田政権には正当性も政権担当能力もない”
立憲民主党の泉代表は、岸田内閣に対する不信任決議案を提出したあと記者団に対し、「これだけ裏金疑惑がまん延し、岸田総理大臣が会長を務めていた派閥でも疑惑が持ち上がっている状況でもはや岸田政権には正当性も政権担当能力もない。裏金に染まっていない議員で内閣を構成しようとすることも相当大変な状況で、組閣能力も失っている。与党の中からも多くの賛同が出ることを期待している」と述べました。
12:45ごろ
立憲民主党 内閣不信任決議案を衆議院に提出
国会は会期末を迎え、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は、岸田内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
立憲民主党は13日午後0時45分ごろ、岸田内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
決議案では自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「国民の内閣に対する信頼は完全に失墜した。岸田内閣は国民の声を聞く力も政策を決定し遂行する能力もない。国政の停滞は許されず、内閣はただちに総辞職すべきだ」としています。
泉代表は党の会合で「日本中を揺るがしている自民党の派閥の裏金疑惑は重大な問題だ。すでに岸田政権に正当性はなく、信任に値しない。自民党全体が腐っていると言わざるを得ない」と述べました。
決議案は、このあと開かれる衆議院本会議で採決される見通しです。
11:30ごろ
岸田首相 自民党本部で否決方針を確認
岸田総理大臣は13日午前11時半ごろから自民党本部で、麻生副総裁や茂木幹事長ら党執行部と会談し、内閣不信任決議案が提出された場合、午後の衆議院本会議で否決する方針を確認しました。
立民 安住国対委員長“内閣不信任決議案 提出準備は整えている”
国会は会期末を迎え、立憲民主党の安住国会対策委員長は13日午前、記者団に対し「内閣不信任決議案を提出する準備は整えている。これから参議院本会議で旧統一教会の関連法案の採決が行われるが、こうした法案を処理したあとに泉代表がどう判断するかを待っている」と述べました。
その上で「岸田内閣はずっと前から不信任だと思っていた。派閥政治の根幹が問われ、安倍派を中心に大きな疑いがかけられているのは大変、恥ずかしい話だ」と述べました。
立憲民主党は、旧統一教会の被害者を救済するための法案が成立したあと、13日午後に、岸田内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針です。
立憲民主党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけることにしています。
松野官房長官“提出されたら与党とも対応相談したい”
松野官房長官は、午前の記者会見で「内閣不信任決議案が提出された場合には、岸田総理大臣が述べたとおり、与党とも対応を相談したい。岸田政権は、先送りできない内外の諸課題に常にスピード感を持って取り組んできた。引き続き国民生活やわが国の安全と国民の命を守るための取り組みを進めたい」と述べました。
また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題などが年内の政治日程に与える影響について問われ「政府としては、年末の予算編成や税制改正などの重要課題への対応に遅滞が生じないよう取り組んでいく」と述べました。
9:30ごろ
岸田首相 “粛々と対応すべく与党と相談”
岸田総理大臣は、立憲民主党が提出する方向で調整している内閣不信任決議案への対応について「信じるところに従って粛々と対応すべく与党と相談していく」と述べました。
岸田総理大臣は、午前9時半ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。
この中で、岸田総理大臣は、岸田派でも派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることについて改めて問われ「宏池会の事務局でしっかりと調査し、当局に対して説明を行い、修正が必要なものがあれば適切に対応するよう指示している。具体的なものが確定したら私のほうに報告があると思うので、報告を受けたら適切に説明させる」と述べました。
また、安倍派の政務三役の交代について問われたのに対しては「政治の信頼回復や、政策遂行の遅延を招かないためしかるべきタイミングで適切に対応すると申し上げてきた。その方針は変わっていない。それ以上、いま申し上げることはない」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、立憲民主党がきょう提出する方向で調整している内閣不信任決議案への対応について「信じるところに従って粛々と対応すべく与党と相談していく」と述べました。』
【随時更新】立民 内閣不信任決議案 提出する方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286571000.html
『2023年12月13日 12時31分
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を13日午後、提出する方針です。
岸田総理大臣は、内閣不信任決議案への対応について「信じるところに従って粛々と対応すべく与党と相談していく」と述べました。
目次
NEW
11:30ごろ 岸田首相 自民党本部で否決方針を確認
立民 安住国対委員長“内閣不信任決議案 提出準備は整えている”
NEW
11:30ごろ 岸田首相 自民党本部で否決方針を確認
岸田総理大臣は13日午前11時半ごろから自民党本部で、麻生副総裁や茂木幹事長ら党執行部と会談し、内閣不信任決議案が提出された場合、午後の衆議院本会議で否決する方針を確認しました。
立民 安住国対委員長“内閣不信任決議案 提出準備は整えている”
国会は会期末を迎え、立憲民主党の安住国会対策委員長は13日午前、記者団に対し「内閣不信任決議案を提出する準備は整えている。これから参議院本会議で旧統一教会の関連法案の採決が行われるが、こうした法案を処理したあとに泉代表がどう判断するかを待っている」と述べました。
その上で「岸田内閣はずっと前から不信任だと思っていた。派閥政治の根幹が問われ、安倍派を中心に大きな疑いがかけられているのは大変、恥ずかしい話だ」と述べました。
立憲民主党は、旧統一教会の被害者を救済するための法案が成立したあと、13日午後に、岸田内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針です。
立憲民主党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけることにしています。
松野官房長官“提出されたら与党とも対応相談したい”
松野官房長官は、午前の記者会見で「内閣不信任決議案が提出された場合には、岸田総理大臣が述べたとおり、与党とも対応を相談したい。岸田政権は、先送りできない内外の諸課題に常にスピード感を持って取り組んできた。引き続き国民生活やわが国の安全と国民の命を守るための取り組みを進めたい」と述べました。
また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題などが年内の政治日程に与える影響について問われ「政府としては、年末の予算編成や税制改正などの重要課題への対応に遅滞が生じないよう取り組んでいく」と述べました。
9:30ごろ 岸田首相 “粛々と対応すべく与党と相談”
岸田総理大臣は、立憲民主党が提出する方向で調整している内閣不信任決議案への対応について「信じるところに従って粛々と対応すべく与党と相談していく」と述べました。
岸田総理大臣は、午前9時半ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。
この中で、岸田総理大臣は、岸田派でも派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることについて改めて問われ「宏池会の事務局でしっかりと調査し、当局に対して説明を行い、修正が必要なものがあれば適切に対応するよう指示している。具体的なものが確定したら私のほうに報告があると思うので、報告を受けたら適切に説明させる」と述べました。
また、安倍派の政務三役の交代について問われたのに対しては「政治の信頼回復や、政策遂行の遅延を招かないためしかるべきタイミングで適切に対応すると申し上げてきた。その方針は変わっていない。それ以上、いま申し上げることはない」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、立憲民主党がきょう提出する方向で調整している内閣不信任決議案への対応について「信じるところに従って粛々と対応すべく与党と相談していく」と述べました。』