『野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、中国勢と米国勢に世界が２分されることに懸念を示す。ＧＤＰ世界第２位の中国に友好国が加わると、半分近くを占めるかもしれないとし「日本にとっては市場が狭められるし、世界市場としても効率が悪くなる。本来は適材適所でその国で強みになるものを作るのが国際分業だが、それを断ち切ってしまう」と、米中摩擦の副作用の強さに警戒感を示した。』
『日本総研上席主任研究員の三浦有史氏は、より警戒すべきは、第２波ともいえる周辺アジア諸国の経済減速にあると指摘する。世界各国が中国経由で輸出している品目の付加価値をＧＤＰ対比で試算すると、ＧＤＰ規模の大きな日本は０．２％と小さい。しかし、アジア周辺国への影響などを踏まえると「日本にとっては、これらの国への付加価値輸出額は輸出全体の１７．２％を占め、その規模はＧＤＰ比で２．１％と、米国と中国の２.９％に次ぐ規模」と、大きくなる。』
投稿者: http476386114
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『日本企業にとって、中国ビジネスは「巨大すぎて捨てられない市場」（先の経済団体幹部）だが、野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「米中対立が深まっていくと、経済圏は２つに別れることになる。日本は米国に追随していくなら、中国向け輸出にも制限が出てくることになる」と述べ、これまでとは違った世界に突入する可能性が高いと予想している。』
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46017290S9A610C1FFE000?s=0
『CXMTの技術力に対する評価は割れている。半導体の性能向上のカギとなる回路線幅の微細化では、既に上位勢に匹敵する19ナノ（ナノは10億分の1）メートルを実現しているとの声がある一方、地道な改善を重ね歩留まりを高めて量産規模を拡大するにはまだ時間がかかるとの見方もある。
米国の規制動向の影響も受けそうだ。高度な半導体を製造するにはAMATなど海外メーカーの製造設備が欠かせない。半導体設計に必要な自動化（EDA）ソフトもシノプシスなど米企業の寡占状態にあり、CXMTも現状は米企業に依存している。米は同社の計画を頓挫させるカードを持っているといえ、介入するシナリオもあり得る。
トランプ米政権は中国のハイテク企業に対する警戒を強めており、米中対立が激しくなれば、中国企業を指導する海外の技術陣も帰国する恐れがある。「米中対立がさらに激しくなれば、中国のハイテク工場は稼働が困難になるリスクが高まる」と中国の半導体業界の関係者は漏らす。』
ジジイがあれこれ考えた 