カテゴリー: 日本の戦略

中国で邦人拘束の事案相次ぐ “早期帰国 働きかけ” 官房長官 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256321000.html

　※　日中友好もへったくれも無いな…。

　※　三菱自動車も、「撤退」したし…。

　※　「三十六計逃げるに如かず」なんじゃないのか…。

『2023年11月13日 14時03分

中国で日本人が拘束される事案が相次いでいることについて、松野官房長官は中国側に対し、さまざまなレベルで早期帰国の実現や司法プロセスでの透明性の確保を働きかけていく考えを示しました。

中国では反スパイ法が施行された翌年の2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして、少なくとも17人が当局に拘束され、10月には、大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと、逮捕されています。

こうした状況について、松野官房長官は午前の記者会見で「中国には、さまざまなレベルや機会を通じて早期帰国の実現や、司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきている。今後も働きかけを継続していく」と強調しました。

一方、4年前に中国でスパイ行為に関わったとして拘束された50代の日本人男性に懲役12年の実刑判決が確定したことについて「今後も邦人保護の観点からできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。』

日米欧の工作機械63件、中国の核開発に転用か
輸出管理の限界露呈　本社調査
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75949260X01C23A1MM8000/

『中国の核兵器開発を担う国家機関が日米欧諸国から先端技術を得ていた可能性があることがわかった。ネット上の公開データを使って調べたところ、2022年以降に少なくとも140件を核開発などに転用していたおそれがある。なかでも工作機械は最多の63例に及んだ。厳しい輸出管理（総合2面きょうのことば）で規制しても、製品の流出を防ぐのは難しい実態が明らかになった。（関連記事総合1面に）

中国は20年前後から国営…

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『中国は20年前後から国営メディアを通じ、中国工程物理研究院（CAEP）の核開発に向けた研究活動を積極的に宣伝するようになった。日本経済新聞の調査で、そうした動画や画像の一部に日本企業の製品が映り込んでいるのが見つかった。

「形状や大きさ、ロゴなどから、DMG森精機製と認められる」。軍事情報サイトOryxのヤクブ・ヤノフスキ氏に分析を依頼し、DMG森精機がドイツ工場で生産した5軸工作機械だと判明した。

複雑な削り出しができる5軸加工機は部品や金型の製作に使う。日本やドイツが高い競争力を持ち、国際的な輸出規制の対象だ。中国はそうした先端技術を核開発に生かしている疑いがある。

DMG森精機の広報担当者は「ドイツ政府から許可を得て、CAEPとは別の企業に民生用途として輸出した」と説明する。許可があれば輸出できるが、用途外の利用はできない。輸出後の経緯は不明という。CAEPは取材に応じなかった。

米商務省は1997年に「エンティティーリスト（禁輸リスト）」を公表し、第1弾にCAEPを指定した。産政総合研究機構の風間武彦代表取締役は「軍とのつながりも深く、技術流出に注意が必要だ」と指摘する。

日本も外為法などで先端技術の軍事転用に網をかけている。機械の性能に基づいて輸出を管理する「リスト規制」といったルールがあるが、それでも不正な流通は完全には防げていない。

米国防総省は中国の核弾頭数が30年に1千発超と、現在の倍に急増するとみている。防衛研究所中国研究室の飯田将史室長は「台湾有事を想定し、質も量も核の実力を伸ばしている」と話す。2万人以上が研究に従事するCAEPはその中心的な役割を果たしている。

日経は専門家の協力を得て、CAEPが22年1月以降に結んだ900件超の入札契約を調べた。各国の輸出規制の対象となりうる調達例が140件見つかり、日米欧や台湾、韓国の企業108社の製品が渡っていた可能性が出てきた。

工作機械は63例に及んだ。多くは規制水準をわずかに下回る性能で、輸出時に最終用途を取り締まりづらい。核実験に使うタービンやモーター、ポンプなどの製造に生かしているとみられる。米科学者連盟（FAS）のハンス・クリステンセン氏は「中国は西側の機微技術を軍事に取り込むため、入念な取り組みを長年進めてきた」と言う。

22年4月に地場企業の広東今科机床と交わした入札契約が典型だ。「数値制御（CNC）装置、独ハイデンハイン」「直動部品、THK」「軸受け、日本精工」――。表向きは中国製の5軸工作機を買い取る内容だったが、仕様書には海外製品の詳細が載っていた。

転売目的で商材を仕入れた現地企業が「隠れみの」となり、技術を横流しするケースが多い。中国企業が2次、3次の取引先となり、流通を見えにくくさせている。

米国は22年10月に半導体の輸出規制強化に乗り出すなど、中国への包囲網を狭めている。しかし規制の穴をつくように関連製品の流出が続く。

TAKISAWAは22年12月、中国の販売代理店がCAEPへCNC旋盤を横流ししようとした情報を知り、直前で受注を取り消した。この企業とは台湾子会社を通じ、長い取引関係にあった。

拓殖大の佐藤丙午教授は「中国法に詳しい現地法人に事業を任せる間に最終用途などへの危機感が薄れていく」と進出企業の傾向を分析する。

法務リスクと隣り合わせの企業は遠隔監視など最新技術を用いて最終流通先に目を光らせ始めた。

だが内実は複雑だ。「輸出管理の重要性は理解している。でも中国市場も欲しい」。匿名を条件に答えた台湾メーカー社長の言葉はジレンマに悩むあまたの企業を代弁している。』

沖縄県・与那国島で住民避難訓練…自治体「台湾有事の緊急対応にも応用」
https://www.epochtimes.jp/2023/11/185155.html

『2023/11/13　更新: 2023/11/13

日本最西端の島、与那国島（沖縄県）で12日、地震による津波の発生を想定した住民避難訓練が行われた。訓練は、中国共産党が台湾に武力を行使した場合の緊急避難対策としても応用可能であると、自治体関係者らはみている。

訓練には自衛隊員や防衛省関係者ら200人以上が参加した。ヘリでけが人を搬送したり、上陸作戦を専門とする水陸機動団の訓練を初めて行う予定だったが、天候不良のため見送られた。』

崩れつつあるネオコンの世界制覇計画を支えるため、日本とフィリピンがRAA交渉 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311120000/

『フィリピンのボンボン・マルコス政府はRAA（相互アクセス協定）について日本と交渉すると発表した​。この協定が成立すると、フィリピンと日本は互いの領土に軍隊／自衛隊を展開することが許され、軍事的即応性と協力がさらに強化されるという。岸田文雄首相は11月3日から5日にかけてフィリピンとマレーシアを訪問、フィリピンでは共同記者会見でRAAの交渉開始や日米比3カ国の協力を強化していくとしていた。日本はすでにオーストラリアと同様の協定を締結している。

　言うまでもなく、この協定はアメリカの軍事戦略に基づいているが、その戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に発表した理論に基づいている。その理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという内容で、イギリスの支配層が19世紀に始めた「グレート・ゲーム」を進化させたものだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　この戦略は1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンによって暴走し始めた。彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、世界は自分たちの考えだけで動かせる時代に入ったと考えるようになったのである。そして侵略戦争を本格化させていく。

　当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュだが、この好戦的な動きはリチャード・チェイニー国防長官の下で、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になり、DPG（国防計画指針）という形で作成された。「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐと謳っている。

　ところが、日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が主張されている。
　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）るという事件が引き起こされた。地下鉄サリン事件の10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。

　さらに、8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。日本政府に対する恫喝だった可能性がある。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　しかし、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​が出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。日本にミサイルを開発させる時間的余裕がなくなったのかもしれない。

　その後、さらにトマホークの導入を前倒しすることになる。当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　日本が昨年1月にRAAを締結したオーストラリアはアメリカやイギリスとAUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）という軍事同盟を太平洋に作っている。そのAUKUSに日本政府は近づこうとしていた。

　AUKUSは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だとも指摘されたが、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。

　アメリカやイスラエルから軍事物資の提供を受け、数年にわたって兵士の訓練も実施されたジョージアは2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗。2015年9月末にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）は敗走させた。

　アメリカ軍は2017年4月にトマホーク・ミサイル59機を、また翌年の4月には同じタイプのミサイルを100機以上シリアに向かって発射したが、ロシアの防空システムS-300、S-400、パーンツィリ-S1、そしてECM（電子対抗手段）などで6割から7割を無力化、ロシアの技術力がアメリカを上回ることを示した。

　シリアでは軍事介入した直後、ロシア軍はカスピ海に浮かべた艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中させ、兵器の優秀さにアメリカ軍は驚いたと言われている。

　こうした実戦により、世界の人びとはアメリカ軍よりロシア軍が優秀だということを知り、アメリカ離れを加速させることになったが、東アジアには日本というアメリカの絶対的な属国が存在する。台湾や韓国の現政府もアメリカに従属しているが、国全体では反発が強い。そうした中、日本とフィリピンは中国やロシアと戦争する方向へ動いている。

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最終更新日 2023.11.12 00:00:14　』

誰がイランをおさえるか　ガザ衝突と日本の中東貢献策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD076W10X01C23A1000000/

　※　『安倍氏は日本がイラン産原油を買い入れ、その引き換えに日本を通じて米国産の大豆、トウモロコシをイランに提供する取引をロウハニ大統領に持ちかけた。安倍氏は12月にもロウハニ氏と都内で再び会談した。

米国は貿易戦争のあおりで目減りした中国への穀物輸出を穴埋めできるメリットがあった。米国の制裁に直面するイランは外国産に依存していた家畜飼料を手にできる。水面下の交渉は20年1月、米軍がイラン革命防衛隊の高官を殺害したことで立ち消えとなった。』…。

　※　そういう「裏交渉」の話しは、知らんかった…。

　※　表には出てこない形で、水面下で様々に、「交渉」「取り引き」しているんだろうな…。

『主要7カ国（G7）の外相は8日にまとめた共同声明でイランを名指しし、中東を不安定にする行動を控えるよう求めた。外相会合で出席者の一人は「強いメッセージをイランに伝えるべきだ」と主張した。

当初は必ずしも想定していなかったイランの項目をあえて独立して設けた背景にはG7の危機感がある。

イランはイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの後ろ盾で、周辺国レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといったイスラ…

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『イランはイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの後ろ盾で、周辺国レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといったイスラム教シーア派の武装グループも支援する。各国はイランが紛争の拡大を左右するキープレーヤーとみる。

親イラン勢力はイスラエルに加えて中東に駐留する米軍を断続的に攻撃し、米軍もイラン関連施設への空爆で対抗する。イスラエルとハマスの衝突はそれぞれの背後にいる米国とイランの代理戦争でもある。

来年の米大統領選を控え、共和党は民主党のバイデン政権を「イランに弱腰」と攻撃している。空爆はこうした批判をかわす狙いもあるが、意図せずして戦線が広がるリスクが膨らむ。

ブリンケン米国務長官は第三勢力の介入阻止に向けた協力を中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相に要請した。中国は今春、サウジアラビアとイランの外交関係の正常化を仲介し、イランに影響力を行使しうる。

中東情勢は近く開かれる米中首脳会談の議題の一つだ。中国はどう出るか。米戦争研究所のダウン・マーフィー氏は「米中は中東で共通の利益があり、協力の余地はある」と分析する。中東に原油輸入の4割ほどを頼る中国にとってこの地域の安定は重要だ。

一方で、米国が中東の紛争に本格的な介入を余儀なくされればアジアシフトに支障を来し、中国に有利に作用する。「米国への心象が中東諸国で悪くなるのは中国にとって望ましい」。斉藤貢・元駐イラン大使はこうみる。中国頼みは危うさがある。

上川陽子外相はG7外相会合でイラン外相との電話協議に触れ、さらに外交努力に努める意思を示した。10月下旬のエジプトでの国際会議で、ある国の外相からイランに自制を働きかけるよう期待を示された。

日本の中東外交は米国の意向を無視しにくい。日本政府が出資する民間企業が2004年、中東最大級の埋蔵量を誇るイランのアザデガン油田の権益75%を得た。米国の圧力を受けて10年に権益を手放した。

米国とイランの対立が激しくなった19年6月、安倍晋三首相（当時）がテヘランを訪問して米イランの仲介を試みた。当時の政府高官によると、日本の首相として41年ぶりのイラン訪問はトランプ前大統領の了解を得て実現した。

安倍氏は日本がイラン産原油を買い入れ、その引き換えに日本を通じて米国産の大豆、トウモロコシをイランに提供する取引をロウハニ大統領に持ちかけた。安倍氏は12月にもロウハニ氏と都内で再び会談した。

米国は貿易戦争のあおりで目減りした中国への穀物輸出を穴埋めできるメリットがあった。米国の制裁に直面するイランは外国産に依存していた家畜飼料を手にできる。水面下の交渉は20年1月、米軍がイラン革命防衛隊の高官を殺害したことで立ち消えとなった。

現在の局面も日本のイラン関与は事態の沈静化をめざす米国の方針に沿う。斉藤氏は「上川氏がイランを訪問して長年の友人として助言し、言い分を米国に伝えるのは国益にかなう」と提案する。G7議長国として総仕上げの仕事になる。

（編集委員　永沢毅）

【関連記事】

・イスラエル・ハマス衝突、中東の脱石油改革に影
・米軍、シリアのイラン施設空爆　10月26日に続き報復　』

G7外相、中東・ロシア・中国「3正面対応」に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA025V80S3A101C2000000/

『2023年11月8日 13:45 (2023年11月8日 23:01更新)

日米欧など主要7カ国（G7）の外相会合は8日、都内で2日間の討議を終えて閉幕した。パレスチナ自治区ガザの人道支援に向けて、戦闘を一時的に止める「人道的休止」の支持を訴える共同声明をまとめた。

イスラエルはイスラム組織ハマスへの攻撃を続ける構えを崩しておらず、戦況の転換はなお見通せない。G7は中東とロシア、中国の「3正面対応」を強いられる状況に直面している。

外相会合は2023年G7議長国の日本が…

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『外相会合は2023年G7議長国の日本が主催した。ガザの人道危機に対処するため食料や水、医療などを提供できるように「人道回廊」の設置を呼びかけた。

ハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、誘拐された人質の即時解放を改めて求めた。イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和的に共存する「2国家解決」が「公正で永続的な平和への唯一の道だ」と申し合わせた。

上川陽子外相は閉幕後の記者会見で「人道的休止やその後の和平プロセスを含め一致したメッセージをまとめることができた」と強調した。

ブリンケン米国務長官は会合後に都内で記者会見し「G7はイスラエルの自衛の権利と義務に対する確固たる支持を再確認した」と語った。戦闘の人道的休止を支持した共同声明を「G7のパートナーたちが信じていることを正確に反映した」と評価した。

日本は当初、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援や中国の動向を主要議題と位置づけていた。そこにハマスによるイスラエルへの攻撃が起きた。

日本は7日夜の夕食会で中国を含むインド太平洋について話す調整をしていたが、急きょ議題を中東情勢に切り替えた。中東に結束して取り組む姿勢を国際社会に示すためだ。

米国は2000年代にアフガニスタンとイラクの「2正面対応」を迫られた。その間に中国は軍備増強を進めた。

米国にもG7にも3正面への対応は重荷だ。中国は隙をつくようにウクライナや中東の事態収拾に取り組む動きをみせる。中東情勢の混迷が深まれば、米国は日本の頭越しに中国との関係改善に動かざるを得なくなるとの見方がある。

G7が外相会合で「結束」を改めて強調したのは危機感の裏返しといえる。会合では困難な中東情勢下でもウクライナを支援する姿勢は不変だと確認した。中国には率直に関与し、直接懸念を伝えることの重要性で一致した。

G7はウクライナ支援を巡っては実際に強い結束で行動できた。それと比べ、イスラエルとハマスの衝突への対応は手間取っている。メンバーの外相が初めて電話で協議したのはハマスの攻撃から10日後だった。

日本以外の6カ国首脳が10月に発表した共同声明にはイスラエルと同国の自衛権支持を明記した。G7外相の声明はイスラエルの自衛権を強調するにとどめた。共通認識を国際社会に示しはしたが、足並みはそろわない。

議長国の日本は特に難しい立場にある。日本はパレスチナを支持するアラブ諸国に対して石油の輸入を依存しながら独自外交を展開してきた。その一方で、同盟国の米国が後ろ盾となるイスラエルにも配慮する必要があった。

米欧各国ではガザ情勢の沈静化に向けた日本の独自外交に期待する声はほとんどない。外相会合に参加した欧州高官は「軍事プレゼンスが低い日本には手に余る課題だ」と指摘した。

G7の他の6カ国は日本にガザの再建など民生面の貢献を求める立場だ。ガザの貧困がハマスの台頭の背景にあっただけに、日本がすでに進めるパレスチナ人の雇用創出につながるインフラ事業などへの期待が大きい。』

非核化協力協定の履行停止　ロ政府、日本に伝達へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB103IH0Q3A111C2000000/

　※　『極東での退役原子力潜水艦解体などを日本が支援する』…。

　※　『ロシア太平洋艦隊による放射性廃棄物の日本海への投棄』…。

　※　これで、退役原子力潜水艦がそのまま放置されたり、放射性廃棄物の日本海への投棄が頻発するような流れとなるのか…。

『ロシア政府は9日、極東での退役原子力潜水艦解体などを日本が支援するため1993年に締結された、非核化協力に関する日ロ政府間協定の履行を停止すると明らかにした。ミシュスチン首相が7日付で署名した政令を公表した。外交チャネルを通じて日本側に伝達する。ウクライナ侵攻を巡る関係悪化が背景にある。

ロシアは昨年2月の侵攻開始を受けた日本の対ロ制裁に反発し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を発表。岸田文雄首相を含む閣僚や国会議員らの入国も禁止し、日ロ協力のほとんどが停滞している。

非核化協力の協定は93年10月に締結した。ソ連崩壊後の社会・経済的混乱の中、ロシアによる原潜などの解体を支援する「日ロ核兵器廃棄協力委員会」が設置された。

ウラジオストクを拠点とするロシア太平洋艦隊による放射性廃棄物の日本海への投棄が判明したことを受けた協定締結だった。ロシア側による軍事データ開示拒否などで、事業は計画通りに進んでいなかった。（共同）』

朝鮮半島の儒教思想、「感化」と「教化」の影響
https://sincereleeblog.com/2023/11/08/k-anka-k-youka/

　※　『知り合いに「貸したお金を返してほしい」と言ったとき。ほぼ間違いなく相手の口から聞こえてくる定番セリフ、「私たちの関係はこの程度だったのか」、「あなたは、私に『こんなことをしてはいけません』」。そこにも、徳（もどき）な考え方があります。いままで大事な関係を築き導いてきた、徳の高い私ではないか。その関係をこわそうとするのは、お金より大事な人倫の領域である、と。』…。

　※　ということで、彼らのすべてのプライオリティの頂点には、「人倫（徳）」がある…。

　※　（おそらく、「一神教」の信徒だと、頂点に「神」がある…。）

　※　（「法の支配」も、似たところがある…。「法の支配」の「法」は、「正義の法」という含意がある。しかし、その「正義」とは？一神教においてすら、「ユダヤ教における正義」「キリスト教における正義」「イスラム教における正義」と、違っているだろう…。ましてや、「儒教圏における正義」「仏教徒における正義」「神道における正義」は、どうするんだ…。）

　※　これに対して、我々は、（こういう場面では）徹頭徹尾「プラグマティズム（実用主義）」に立つ…。

　※　そういうことで、永遠に「嚙み合わない」のよ…。

　※　単純に、「貸した金は、返せよな！」「約束したんだから、守れよな！」という局面で、「徳」や「人倫」の話しをされてもな…。

『2023年11月8日

いまでも、韓国社会には『感化』や『教化』の要素が強く残っています。韓国側の辞典に載っている定義もそうですが、相手の心や行動に良い影響を与え、正しい方向に導くとなっています。日本の辞典は「感銘を受けて」「自然と」「自発的に」を強調する書き方が多いですが、韓国の場合は「正しく」を強調する書き方がメインになっています。儒教思想と言っても朝鮮半島のものはユニークな点が多く、最近は一部のローカルメディアが「K儒教」という言葉を使ったりしていますが、その中でも日本ともっとも異なる点が、『仁』より『徳』が圧倒的に強調されている点です。

徳というのも、普通に人徳があるとかそういうものならいいですが、ほとんどは、朱子学などに忠実であるかどうかのことです。朝鮮が儒教思想を国教にした一つの理由は、クーデターで執権しただけに、また誰かのクーデターで王朝終わることをおそれたからです。そのため、序列をさらに徹底的に強調し、序列が上なのは、『徳がある』の証拠だとしました。王家は王宮の中で普通に仏教を信じていましたが、それもまた、「こちらは王家だから」です。クーデターを起こす側ではなく、起こされる側だから、ノーカウントだと思ったのでしょう。

人にも物にも貴賤があり、それが宇宙レベルですでに決まっているものであり、さからってはならない。そう教える根拠として「徳があるから社会的に高い地位にある」をアピールしたわけですが・・実際には、「社会的に高い地位にあるから、徳があるということにする」でした。１０月３１日に脱物質主義関連のエントリーで。ソウル大学イ・ヨンフン教授（記事当時）の寄稿文の一部を紹介しましたが、その際、「朝鮮の儒教の特徴は、人間の道徳的レベルと社会的地位は一致すると考えること」、「優れた人とは、道徳的なだけでなく、社会地位的も物質的な富も、ともに持つ人を意味する」、（よって）「道徳を強調しても、本当に精神的成就を追求する道徳哲学は育たなかった」という見解を紹介しました。同じ流れにある話ではないでしょうか。

朝鮮半島の儒教において、正しい政治というのは、まさに教育であり、徳の高い人は、そうでない人の心や行動を正しい方向に変えることができる。それが感化であり、教化です。この考えはいまでも残っていて、対日外交はいうまでもなく、国内でも、日常的に現れています。私的な関係の親密さを意味する「情」というものも、ほとんどは徳、言い換えれば上下関係としての側面を持っています。本ブログでよく取り上げる黄金シチュエーションですが、知り合いに「貸したお金を返してほしい」と言ったとき。ほぼ間違いなく相手の口から聞こえてくる定番セリフ、「私たちの関係はこの程度だったのか」、「あなたは、私に『こんなことをしてはいけません』」。そこにも、徳（もどき）な考え方があります。いままで大事な関係を築き導いてきた、徳の高い私ではないか。その関係をこわそうとするのは、お金より大事な人倫の領域である、と。

韓国メディアの記事をチェックしてみると、なにか関連したエピソードを長く書き、いざ結論は曖昧になっているものが多いですが、それも同じです。どうだ、素晴らしいエピソードに感化されただろう、という側面が重要で、自分でどう思っているのかはあまり書かずに終わります。有名な本に書かれた話、儒学者たちの話、などなどが長々と出てきますが、「だから、どういうことですか？」がはっきりせず、自分の見解はあまり出てきません。書いた人は、「偉いエピソードを引用したから、これで反論できないだろう、すなわち徳が高いのだ」「おまえはもう感化されている」と思っているかもしれませんが・・
その結果、多くの主張が「だから、『私は』こう～～思う」の部分が無く、『どうすべきなのか』には向けられません。『いまのようであってはいけない』という話に終始し、そのまま終わります。どうすべきなのか、すなわち解決策においては、いわゆる「テンプレ」的なものしか出てきません。そういうのを出すのは、徳が高くない人たちの仕事だと思っているのでしょうか。なんというか、なにかうまくいかない案件があったとき、各メディア・専門家から「なにもしなくていい」とする意見が出てくるのも、そのためです。最近だって、「私たちには優れた技術があるので、米国も中国も大した措置は取れない。だからわざわざどちらかに付く必要はない」という意見が根強くでていますが、こういうのも、無関係ではないでしょう。 今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（９日）の11時頃になります。』

試される日本の中東バランス外交
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/103549.html

『パレスチナのイスラム組織ハマスが奇襲攻撃を行い、報復としてイスラエル軍がガザ地区への軍事作戦を開始してから1か月。犠牲者は増え続けている。アラブ諸国に原油を依存する日本は、どう対処すべきなのか。今まさにイスラエルとパレスチナ双方に配慮した“バランス外交”が試されている。

（安藤和馬、加藤雄一郎、五十嵐淳）

バランス腐心

日本政府の基本的な考え方はこうだ。
表。日本政府の基本的な考え方①人質の即時解放と一般市民の安全確保②全ての当事者が国際法を踏まえて行動すること③事態の早期沈静化

しかし、この1か月、その言い方は変遷してきた。

10月7日、ハマスなどパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに数千発のロケット弾を発射。

▼10月8日

攻撃の翌日、岸田総理が「X」に投稿。
岸田総理が「X」に投稿。「ハマスなどパレスチナ武装勢力がガザからイスラエルを攻撃し、罪のない一般市民に多大な被害が出ており、強く非難する。多くの方々が誘拐されたとも報じられており、早期解放を強く求める。またガザ地区でも多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮しており、全ての当事者に最大限の自制を求める」

日本はアラブ諸国に原油の9割以上を依存しており、中東地域の安定は死活問題だ。
イスラエルが報復に出る中、当初、日本はあくまで「全ての当事者」に自制を求めた。
外務省の関係者はこう解説する。

「周辺国も含め中東戦争に発展しないよう自制を求める意味があった」（外務省関係者）
しかし、イスラエル、ひいては、それを支持する同盟国アメリカにも配慮してか、表現は変わっていく。

▼10月10日
秋葉国家安全保障局長がイスラエル大使と会談。

▼10月11日
岡野外務事務次官がイスラエル大使と会談。
日本政府として初めて「テロ攻撃」という表現を使い、ハマスなどによる奇襲攻撃を断固非難した。

欧米が「テロ」と非難する中、日本政府は当初「テロ」という表現を使わなかった。
それを変更した理由について、外務省幹部はこう説明した。

「音楽祭で無差別攻撃をするなど残虐な行為が明らかになってきたため、テロ攻撃と呼ぶことにした」（外務省幹部）

ただ、別の政府関係者は、次のように明かした。

「今回は『双方に自制を求める』というのはダメだ。ハマスは国家ではないから、イスラエルとは別で、同列にしてはいけない。完全にテロリズムだ。ユダヤ人コミュニティーが日本の態度を批判する声明を出そうとしたようだが、なんとか止めた」（政府関係者）

▼10月13日
日イスラエル外相 電話会談。
上川外務大臣「イスラエルが国際法に従って自国を守る権利を有するのは当然だ」

日パレスチナ外相 電話会談。
上川大臣「ハマスなどテロ攻撃を断固として非難する。事態の沈静化に向けて関係者への働きかけをお願いする」

一方で、日本政府は、イスラエルの攻撃で犠牲者が増え、人道状況が悪化するガザ地区への支援にも取り組んだ。
ガザ地区の一般市民に1000万ドルの緊急人道支援を実施することを表明した。

▼10月21日

上川大臣がエジプトで開かれた「カイロ平和サミット」に出席。
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談し、事態を沈静化させる重要性を確認するとともに、人道状況の改善に向けて緊密に意思の疎通を図っていくことで一致した。

▼10月22日

G7の日本を除く6か国の首脳が電話で会談し、共同声明を発表。
イスラエルへの支持と、テロに対する自衛の権利について改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認した。

しかし、声明に日本の名前はなかった。なぜなのか。

松野官房長官は記者会見で「6か国は誘拐・行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国々だ」と説明した。

「G7の中で日本は欧米と違う。アメリカはユダヤの人たちの影響力があり、大統領選挙も控えている。イギリスは”三枚舌外交”の歴史、ドイツはホロコーストの歴史がある。日本は是々非々でいいのではないか」（外務省関係者）

国連決議を棄権

▼10月27日
国連総会の緊急特別会合で、ヨルダンが取りまとめた人道目的での休戦などを求める決議が121か国の賛成で採択された。

アメリカ、イスラエルは反対。日本は棄権した。

人道目的での休戦などを求める決議。

（賛成）。中国、ロシア、フランス、イラン、トルコ、スペイン、タイ、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、エジプト、UAE、ケニア、北朝鮮など。

（反対）。アメリカ、イスラエル、オーストリア、ハンガリー、トンガ、ミクロネシア、フィジー、パプアニューギニア、マーシャル諸島、パラグアイなど。

（棄権）。日本、韓国、イギリス、ドイツ、インド、オーストラリア、カナダ、イタリア、オランダ、ポーランド、フィリピンなど。

上川大臣は記者団に「支持できる内容も含まれていたが、テロ攻撃への強い非難の言及がないなど、バランスを欠いていたから総合的に判断して棄権した」と説明した。

「棄権したのはバランスを欠いていたと大臣が判断したためだ。内容的には賛成してもよかったが、テロへの言及がなく、ヨルダン提出でパレスチナ側の主張の色合いが濃い内容だった」（外務省幹部）

一方で、棄権したことに対して、パレスチナをはじめアラブ諸国から不満の声が出たとされるほか、国会で野党から追及を受けた。

「アラブ諸国からは『日本しっかりしろよ』という声が上がっている。エネルギー問題を抱えている以上、日本はバランスを取らざるをえない」（外務省幹部）

▼10月31日
日本政府は、ハマスによるテロ攻撃を認めない立場を明確にするとともに、組織の収入源を絶つため、幹部ら9人の資産を凍結するなどの制裁を科すことを決定した。
現地訪問

▼11月3日
上川大臣がイスラエルとパレスチナ暫定自治区を訪問。

イスラエル外相と会談

イスラエルでは、コーヘン外相と会談し、ハマスの攻撃はテロであり、断固非難する考えを示した。
その上で、人道目的の一時的な戦闘の休止が必要であり、すべての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきだという考えを伝えた。

パレスチナ暫定自治政府外相と会談

同じ日に、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相ともヨルダン川西岸で会談し、ガザ地区の深刻な人道危機に懸念を示した上で、およそ6500万ドル規模の追加の人道支援を行う考えを伝えた。

イスラエル訪問に至るまで、外務省内ではさまざまな意見があったという。

「行ったところで、連帯を示せと言われて煮え切らない態度をとれば、『何しに来たのか』と言われかねない」（外務省関係者）

「欧米各国の首脳、外相が立て続けに現地入りしている中、日本だけが入らなければ『日本は油が欲しいだけ』と言われかねない。外交的損失は大きい」（外務省幹部）

一連の訪問では、双方への配慮もかいま見られた。

上川大臣はイスラエルで、ハマスの攻撃で犠牲になった人や今も人質となっている人の家族とも面会した。

「イスラエル国民と連帯しており人質の解放やテロのない世界に向けてできる限りの努力をしたい」

一方、ヨルダンにあるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の本部では、ガザ地区出身で戻ることができなくなっている中学生と面会した。

「ガザ地区の悲惨な状況に心を痛めている。早く情勢が沈静化するよう日本としても努力したい」

人道危機が深刻化

ガザ地区の人道危機が深刻化するにつれ、上川大臣はイスラエルの攻撃で一般市民の犠牲が増え続けている状況に懸念を示した。

上川大臣（3日）

「一般論として、いかなる場合においても、むこの民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できない」

「イスラエル外相との会談では、表に出している以上に、大臣は先方に対して強く国際法に従うように言った。向こうの胸中は嫌がっていたかもしれないが、特段何も言われなかった」（外務省幹部）

G7外相会合

▼11月7日～8日
G7外相会合（東京）
G7の旗

日本は議長国として議論をリードしなければならない。
外務省の幹部は、こう意気込んだ。

「G7外相会談は議長国として外交をやってきた外務省の総決算で、中東情勢は最も大きなテーマになる」（外務省幹部）

すぐさまの「停戦」は難しくても、「人道的休止」に向けて議論を主導したい考えだ。

「G7ではテロ発生当初と比べると、アメリカもトーンが変わり『戦闘の一時停止』と言っているので、各国で一致していけると思う」（外務省幹部）

問われるバランス外交

元外交官で、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦 理事・特別顧問は、次のように話す。

「中東地域はやはり欧米諸国の方がはるかに知見があって、介入してきたわけです。日本はそういった歴史はないわけですから、その分むしろ良い立場にある。中東諸国が我々に対して悪意を持っていることもなく、むしろ信頼されていると思うんです。日本の立場というものをうまく使いながら、一定の役割を果たしていくべきだと思っています」

「今の日本の外交というのは、ようやくバランス外交ができるようになって、そして対応に苦慮しているとは私は思えません。日本の考え方は基本的に国際社会の考え方と同じだと思います。日本がやらなければいけないことは、やはり中東地域を安定させるために何をすべきなのかということを知るべきだと思っています。G7というのがあるわけですから、そこで議長国としての役割を果たしていくということだと思います」

その上で、一時的な戦闘休止を実現するべく、G7議長国として議論を主導すべきだと指摘した。

「停戦と呼ぶか中断と呼ぶか議論をするよりは、とにかく中断でも何でもいいから、戦闘はやめると、そして人道的な活動ができるようにすることに力を注ぐべきだと、私は思っています」

「下手すると、1つ間違えると、この問題は中東地域全体に拡大してしまう。そうなれば当然のことながら、インド太平洋地域にも影響が出てくると思います。その意味で非常に強いメッセージをG7で出さなければいけない。G7がたまたま、この時期に開かれるわけですから、この役割というのは極めて重要だと思っていまして、国際的な最大公約数を、もちろんアメリカ欧米諸国だけではなくて、中東諸国の考え方も念頭に置きながら正しい方向性を作っていくべきだと思っています」

そして、その先には、和平プロセスの再開を見据えるよう訴えた。

「ただ単に停戦をするとかそういうことではなくて、戦闘が終わったあと、どのような形でガザを統治するのか、誰がするのかということを考えなければいけないと思ってます。その延長上には必ず中東和平プロセスの再開ということが見えてこなければいけない」

「日本が中東和平プロセスで果たす役割というのは、もうすでに経験や前例もある。国際社会がみんなで知恵を出し合って協力しながら多国間の協力の枠組みを作った。そのとき日本はちゃんと中にいたわけですから、それと同じようなことができないはずはないと思います」

日本は、G7議長国として事態の沈静化へ糸口を見いだせるのか。さらには和平交渉の再開へ導くことができるのか、日本の中東外交がいま問われている。

（※11月7日 ニュース7などで放送）　』