カテゴリー: 日本の戦略
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北京五輪、開催地変更を
米議会、企業に圧力要求
https://nordot.app/792871190326755328?c=39546741839462401『【ワシントン共同】米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日、来年の北京冬季五輪の有力スポンサー企業を呼んでオンライン公聴会を開いた。議員らは中国新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）などの人権問題を指摘し、スポンサーとしての影響力を活用して北京五輪の開催地変更に向けて国際オリンピック委員会（IOC）に圧力をかけるよう要求した。
出席したのはコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介エアビーアンドビーなど5社の幹部。』
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中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66240『動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。
中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。』
『7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。』『この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス（FOX）ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）などの大手メディアによって詳しく報道された。
このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。』
『とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。
同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。
そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約（NPT）の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。』
『中国の対外戦略に詳しいロバート・サター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」であるとの見解を明らかにした。サター氏は過去40年ほど、米国歴代政権の国務省、中央情報局（CIA）、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家だ。現在はジョージ・ワシントン大学の教授を務める。
サター氏の見解の要旨は次のとおりである。
・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。
・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。
・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。』
『・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック（言辞）を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。
・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。』
『サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。
脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。』
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『午前８時現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
午前８時１６分、同議員宿舎発。
午前８時２４分、東京・元赤坂の迎賓館着。
午前８時３９分から同５１分まで、トルクメニスタンのセルダル・ベルドイムハメドフ副首相と会談。
午前９時９分から同２６分まで、モンテネグロのクリボカピッチ首相と会談。
午前９時４１分から同１０時２分まで、ポーランドのドゥダ大統領と会談。
午前１０時１０分から同２５分まで、コソボのオスマニサドリウ大統領と会談。
午前１０時４０分から同５４分まで、スイスのパルムラン大統領兼経済・教育・研究相と会談。
午前１１時１０分から同３３分まで、アルメニアのサルキシャン大統領と会談。
午後０時６分から同２１分まで、フランスのマクロン大統領と会談。
午後０時３０分から同１時５５分まで、同大統領と昼食会。同５８分、同所発。同２時６分、公邸着。
午後２時７分から同２９分まで、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、樽見英樹厚生労働事務次官。
午後２時３０分から同４７分まで、和泉首相補佐官。
午後３時２８分、公邸発。
午後３時３３分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着。
午後１０時現在、同議員宿舎。 』 -
Chinese Taipei at the 2020 Summer Olympics
https://en.wikipedia.org/wiki/Chinese_Taipei_at_the_2020_Summer_Olympics
『（※ 翻訳は、Google翻訳文）
チャイニーズ・タイペイは2020年の東京オリンピックに出場する予定です。当初は2020年7月24日から8月9日まで開催される予定で、COVID-19パンデミックのため、大会は2021年7月23日から8月8日まで延期されました。 「チャイニーズ・タイペイ」とは、台湾がオリンピックを含む一部の国際機関やスポーツイベントに参加するために使用する指定名です。一般名「台湾」も正式名称「中華民国」も、主に中華人民共和国の反対により使用することはできません。また、夏季オリンピックでは10年連続出場となる。
オリンピックチームは2020年夏季オリンピックに出場するROCチームとは関係ありません。ROCチームは、ロシアの中立的なアスリートで構成され、国名の使用が禁止されています。』
※ と言うことで、公式（取り決め）では、「 台湾がオリンピックを含む一部の国際機関やスポーツイベントに参加するために使用する指定名です。一般名「台湾」も正式名称「中華民国」も、主に中華人民共和国の反対により使用することはできません。 」ということになっている…。
ホストタウン一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/gaiyou_dai1.html
※ 官邸のサイトだ…。ハッキリと、表記されているな…。
五輪開会式での入場順で台湾が中国の一部として扱われずに「台湾」としてカウントされていたと発覚
https://you1news.com/archives/33469.htmlＮＨＫ和久田麻由子アナ「台湾です」と紹介
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202107230001178.html
『＜東京オリンピック（五輪）：開会式＞◇23日◇東京・国立競技場
東京オリンピックの開会式が23日、東京・国立競技場で行われた。
台湾は場内アナウンス、プラカードの表記は英語、日本語とも「チャイニーズ・タイペイ」で、NHKも字幕は「CHINESE TAIPEI」だったが、和久田麻由子アナウンサー（32）は「台湾です」と紹介。バドミントンの有力選手について触れた。
大会公式サイトで事前に発表されていた「あいうえお」順の入場順では、台湾の入場はチェコ共和国の後となっていたが、実際は大韓民国の後に登場した。』
開会式入場は五十音順で 五輪組織委、各国に伝達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65845050U0A101C2CC1000/『東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪開会式の選手団の入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）に伝えたことが分かった。複数の大会関係者が明らかにした。
組織委は五輪開会式の選手団入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）に伝えた
日本で1964年に開催された前回の東京五輪、72年札幌、98年長野の両冬季五輪は、国際的な分かりやすさを重視して英語表記のアルファベット順で実施しており、五十音順は初めて。世界の注目を集める舞台を通じ、日本固有の文化を発信する狙いがある。具体的な表記は今後調整し、詳細な順番を発表する。国際オリンピック委員会（IOC）の規定では、入場は五輪発祥国のギリシャを先頭、開催国を最後とし、他の参加国・地域は開催国の言語表記順と定められている。2016年リオデジャネイロ五輪はポルトガル語、18年平昌冬季五輪は韓国語の表記順で実施した。
組織委は日本政府と調整の上で、来年7月23日に開幕予定の東京五輪で五十音順を採用することを決め、10月の会議でNOC側に伝えた。東京五輪のテレビ放送では、日本人選手名のローマ字表記を「名・姓」の順ではなく、日本語表記と同じ「姓・名」に変更することも決まっている。
IOCは昨年12月、一部の入場順を発表。ギリシャに続く2番目を難民選手団、最後の3カ国については28年ロサンゼルス五輪を開催する米国、24年パリ五輪のフランス、日本の順に登場する。〔共同〕 』
五輪開会式、台湾は104番目に入場 蔡総統「一緒に頑張りましょう」 日本にエール
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a30424ea04141267f6d6ff17271b8ae8c93726『（台北中央社）日本時間午後8時から開かれる東京五輪開会式で、台湾代表団は104番目に入場する。台湾代表団の旗手を務めるのは、テニス男子の盧彦勳と重量挙げ女子の郭婞淳。このほか、カヌー女子の張筑涵、競泳女子の黄渼茜、体操女子の丁華恬の3選手が入場行進に参加する。
行進順は日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施され、チャイニーズタイペイ名義で出場する台湾は、1984年に中国が五輪に復帰して以降、初めて中国より先に入場することになる。
公式資料によれば、チャイニーズタイペイは韓国の後、タジキスタンの前に入場する。中国は110番目。主催国の日本は最後に登場する。入場行進には200を超える国・地域の選手が参加する。
東京五輪には、台湾代表選手68人が計18競技に出場する。
▽ 蔡総統、ツイッターで日本語メッセージ
東京五輪開会式の開催を前に、蔡英文（さいえいぶん）総統は23日夕、ツイッターにビデオメッセージを投稿した。「台湾の選手たちと主催国、日本に大きなエールを送りしましょう」と呼び掛け、日本語で「一緒に頑張りましょう」と激励した。
（謝静雯／編集：名切千絵） 』
※ 「５０音順」で「チャイニーズ・タイペイ」は、「タジキスタン」よりは、「後」のハズだ…。
※ それを、「タジキスタン」よりも「前」に入場させている…。
※ その結果、「 チャイニーズタイペイ名義で出場する台湾は、1984年に中国が五輪に復帰して以降、初めて中国より先に入場することになる。 」ということになった…。
※ まあ、日本政府（及び、それを忖度した周辺機関）も、いろいろと踏み込んで来ているようだ…。
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対中強硬、国際協調は道半ば バイデン政権半年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15F0V0V10C21A7000000/『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は外交・安全保障政策で国際協調路線への回帰を打ち出し、最重視する中国との競争への態勢を整えることに努めてきた。欧州やアジアからの厳しい視線は和らいだが、米国がめざす対中包囲網の構築に必ずしも賛同が得られたわけではない。対米協調の度合いには濃淡がある。
「私たちは民主主義とその指導者が国民や世界のために機能することを行動で示さないといけない」。バイデン氏は15日、ドイツのメルケル首相の訪米にあわせてまとめた「ワシントン宣言」でこう強調した。専制主義との戦いと位置づける中国との競争に打ち勝つ決意を改めて明確にした。
バイデン氏はその手立てとして①同盟国との関係修復②民主主義や自由など価値観の重視③米経済の競争力底上げ――の3つを掲げる。「同盟国は私たちにとって最も素晴らしい資産だ」。同盟国を軽んじたトランプ前大統領との対比を意識し、バイデン氏はこう繰り返してきた。
ブリンケン国務長官らを中国との協議の前に日韓に派遣し、米ロ首脳会談に先だってバイデン氏が欧州諸国と緊密な擦り合わせを進めたのはこうした配慮があった。
同盟国・友好国の心証は大きく変わった。米ピュー・リサーチ・センターが日本や英国など12カ国を対象に実施した世論調査で、国際問題への米大統領の対応を「信頼する」と答えた人の割合は75%とトランプ前政権末期の17%から急上昇した。米国に好感を持つ人も34%から62%に好転した。
各国が対中強硬で米国に追随するかはまた別の話となる。米上院が14日に全会一致で可決した「ウイグル強制労働防止法案」。強制労働によるものではないと証明しない限り、中国の新疆ウイグル自治区からのあらゆる製品の輸入を禁じる。下院でも可決されれば、バイデン氏の署名を経て成立する公算が大きい。
とはいえ、実効性を担保するには欧州やアジアでも同様の措置をとる必要があるが、そうした機運はうかがえない。欧州連合（EU）はウイグル問題で約30年ぶりに対中制裁を科したが、内容は中国当局者の資産凍結や渡航禁止など象徴的な意味合いが強い。日本は法的枠組みがないと主張して制裁を控えており、米欧とは一線を画す。』
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日米豪印首脳「年末までに対面会談めざす」 官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197IE0Z10C21A7000000/
『加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、日米豪印が連携する「Quad」（クアッド）の枠組みに関し「年末までの対面の首脳会談を目指す」と述べた。「具体的な日程や開催場所は決まっていない」とも話した。
日米豪印の首脳は3月、オンライン形式で協議した。年内に対面形式で首脳会談を開くと一致した。』
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和平実現向け支援継続を 駐アフガニスタン大使寄稿
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB124XG0S1A710C2000000/『4月に米軍のアフガニスタン撤退が発表されて以降、タリバンは誰もが予想しなかった速さで支配地域を拡大している。アフガニスタン政府軍は、米・北大西洋条約機構（NATO）軍撤退という状況変化に適応できないままに、タリバンの攻勢にさらされ、いまだ反撃に転じることができていない。
和平交渉は停滞し、激しいテロで一般市民の犠牲は続いている。過去20年、国際社会はアフガニスタンを再び国際テロの温床としない決意で復興を支援してきた。40年にわたる内戦をアフガン人が交渉で終結させる可能性はまだ残されているのか。
筆者は過去40年の中で、今日ほど和平の環境が整ったことはないと考えている。第一にアフガニスタンと米国の指導者の間に、平和にはタリバンを含む政府の樹立が必要とのコンセンサスが存在する。米国は20年の歳月、2兆ドル（約220兆円）の予算、2400人以上の米兵の犠牲を払ったが、最大部族パシュトゥーン族を基盤として、いまだ一部国民の支持を得るタリバンの復活を防げなかった。
岡田隆・駐アフガニスタン大使
一度は国を追われたタリバンは、パキスタン側のパシュトゥーン地域で組織を立て直し、アフガニスタンへ再浸透を図ることができた。長年の内戦で政府が国民への基礎的サービス提供に苦しむ中、多数の地方住民は、生き延びるためタリバンの支配を受け入れざるを得なかった。タリバンは消すことができないというのがアフガニスタンの現実である。
アフガン内戦による難民、麻薬、イスラム過激派の流入に苦しんだ周辺国は一致して平和を求め、タリバンを含むがタリバンに支配されないアフガニスタンを支持している。周辺国はアフガニスタンを通じた交易ルートに関心がある。中央アジアは豊かなエネルギーと資源の南アジアへの輸出を、南アジアは中央アジア市場へのアクセスを求めている。実現にはアフガニスタンの平和が必要である。
さらにパキスタンが和平への支持を明確にしている。パキスタンはかつてタリバン政権を支持した。しかし、政権の脅威である「パキスタンのタリバン運動（TTP）」が、タリバンの軍事的勝利により活発化することをおそれている。パキスタンは米・タリバン合意に貢献したが、タリバンの暴力停止と和平への取り組みにさらに影響力を行使することが期待される。
また、外国軍隊の撤退はタリバンの大義を失わせる。イスラム世界の有力法学者たちは同胞に対する戦闘をこぞって非難している。タリバン兵士たちのモラル、リクルート、外部からの支援に影響が出よう。その間、米国とNATOは政府軍への間接支援を増強していく。
パトロールする武装したアフガン兵士（同国北東部、7月11日）=ロイタータリバンに和平への意思はあるのかとの問いにアフガニスタンの多くの指導者たちは「わからない。交渉の中で確かめるしかないが希望はある。タリバンも国に戻りたい。戦闘継続は周辺国が介入する内戦となることを彼らも知っている」と答える。同時に「戦闘激化は避けられないだろう。タリバンは外国軍撤退後の政府軍に対決を挑み、力の限界を知るまでは交渉には戻らない」と、諦めと決意の混じった表情で説明する。ある大臣は筆者に対して「自分は戦争を望まない。しかし平和は戦争によってしか生まれないこともある」と述べている。
アフガニスタンは過去20年で多くのことを達成した。乳幼児死亡率を半減させ、女児の初等教育登録率はゼロから83%まで上昇した。日本は、こうした取り組みを国際社会の先頭に立って支援してきた。2002年にはアフガニスタン復興のための東京会議を主催し、援助額（累計69億ドル）は米国に次ぎ第2位である。
アフガン難民の帰還や復興に尽力された緒方貞子氏や、医師として命を救い、砂漠に緑の農地をひらく灌漑（かんがい）事業の半ばで命を落とされた中村哲医師の記憶はアフガニスタンの人々の心に刻み込まれている。
平和はアフガニスタンの人々の手が届くところにある。その可能性は戦況に大きく左右されようが、国際社会は平和への地域的・国際的コンセンサスを強化し、当事者に対して暴力停止と交渉促進を求め続けねばならない。同時に紛争、干ばつ、新型コロナウイルスに直面するアフガニスタンから20年の成果が失われぬよう復興・人道支援を続ける必要がある。
アフガニスタンの人々は国際社会の支援を必要としている。
（駐アフガニスタン大使 岡田隆）』
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「人権か自由貿易か」米国の対中規制、企業の対応難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD11DGF0R10C21A6000000/『米国が人権をキーワードに、対中国の規制を強めている。「ユニクロ」のシャツの差し止めで注目された輸入規制が拡大し、企業はサプライチェーンの見直し検討などの難題を抱える。ただ米国の動きは、自由貿易を前提とする国際ルールの例外だ。中国側も対抗措置を取り始めており、日本企業は米中双方の動きに目を配る必要がある。
米国、ウイグル関連で制裁拡大
米国務省など6省庁は13日、米政権がこれまで導入してきた新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とする対中制裁を列挙し、関連する法令の順守を企業に促す勧告を出した。2020年7月の勧告を更新し高リスク分野の範囲を広げた。
米国は20年12月にウイグル産綿製品の一部を、21年1月には全てを輸入禁止。日本企業も「ユニクロ」製品が輸入を差し止められた。5月には中国の水産大手を、6月下旬には太陽光パネルに使うポリシリコンを扱う企業を一部輸入制限の対象とした。
これらの水際規制は、正式には「違反商品保留命令」といい、1930年関税法307条を根拠にする。強制労働により外国で生産された商品の輸入を制限する条項だ。2016年に適用範囲を拡大した改正法が施行されたほか、21年4月には民主党議員が当局の陣容を拡大するための予算措置を提案した。
6月には米商務省がポリシリコン部材を手掛ける中国の5社・団体への輸出規制もかけるなど、バイデン政権は強制労働を根拠とした規制執行を強化し続ける。
人権保護は重要だが、自由貿易の原則を曲げてまで、米国が規制を打ち出せる根拠はどこにあるのだろうか。
国際ルールの「例外」
関税貿易一般協定（GATT）11条1項は、輸出入の制限を原則禁じている。だが、例外が設けられており、上智大学の川瀬剛志教授は「強制労働による産品については、同20条の『公徳の保護のために必要な措置』と『刑務所労働の産品に関する措置』による例外規定が適用される可能性が高い」と説明する。「公徳」には人権が含まれる。「刑務所労働」は、犯罪を理由にしたものでなくても、自由を奪われた施設において労働が行われるのであれば該当するという。
とはいえ、例外として認められるには、米国に保護主義的な意図や中国を狙い撃ちする意図がないかという点をクリアする必要がある。ウイグル関連製品の禁輸措置については、「同様の強制労働や民族浄化が行われている他の国の製品についての対応が甘いとすれば、恣意的・不当な差別とみなされる可能性がある」（同教授）。
中国政府は現時点では、ウイグル関連の輸入規制について世界貿易機関（WTO）のパネルで争う姿勢は見せていない。だが仮に争われたら「WTOでは例外を認めるのは稀。輸入禁止措置が本当に人権保護という効果を生んでいるのかという点を厳しく精査するだろう」（経団連の森田清隆・統括主幹）という。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所の藪恭兵氏は「輸入を差し止められた企業側も個別に、米政府に不服を申し立てることは可能」と指摘する。強制労働で生産されたとされるステビアの粉末を輸入していた米国企業が罰金を命じられた件では、同社は当局と交渉し大幅減額にこぎつけた。
中国も対抗
米中の規制合戦は当初、国家安全保障を自由貿易原則への免責に使っていた。米国は「人権」は「安保」よりもさらに中国をたたきやすい道具とみているのかもしれないが、中国も変化球で対抗している。
6月に中国で施行された「反外国制裁法」は、中国企業に対する外国の差別的措置に協力することを禁止。「違反した場合は、外国企業であっても損害賠償請求の対象になるリスクがある」（石本茂彦弁護士）。
宇賀神崇弁護士は「日本企業は『踏み絵』を迫られている」と指摘する。米中の溝が深まり続ける以上、どちらかの国の規制に牴触する事態は生じうる。企業はいざとなったら平場で自らの行為の正当性を主張し、規制の矛盾を争うぐらいの心構え、準備が必要だ。また、国際的な政治問題に発展している以上、政府も企業単位では収集しきれない情報を提供するなどして日本企業を後方支援すべきだろう。
（編集委員 瀬川奈都子）』
ジジイがあれこれ考えた 