カテゴリー: 日本の戦略

令和３年８月２３日　統 合 幕 僚 監 部
中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20210823_02.pdf

日本は｢北朝鮮の金づる｣になってはならない
過去の有償支援の精算だって必要だ
（2018/06/25）
https://toyokeizai.net/articles/-/226736

『6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が「安倍首相と会ってもよい」と述べたと伝えられて以降、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を見せている。

22日に超党派の拉致救出議員連盟の古屋圭司会長らが経済支援などが拉致問題解決に先行しないように陳情した時も、安倍首相は「相互不信の殻を打ち破り、日本と北朝鮮が直接向き合い解決していかなければならない」と述べた。

拉致、核、ミサイルの3つの問題解決は国交正常化の前提であるというのが日本政府の見解で、2002年9月17日の日朝平壌宣言にも明記されている。また同宣言では、国交正常化を実現するにあたって、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民のすべての財産および請求権についてを相互に放棄するとの基本原則に従うこともうたっている。

北朝鮮は日本に200億ドル請求？

では日本は、北朝鮮への経済支援にいくら負担すべきなのか。

中央日報電子版によると、韓国のサムスン証券サーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に出した報告書では、北朝鮮が日本に請求できる金額を200億ドルと計算。この数字は2002年に日本側から提唱したといわれる「100億ドル」などを基礎に現在値に計算したものだという。

そもそも「100億ドル」が妥当な金額なのかは疑問だが、それを支払う前に考慮しなければいけないものがある。今の時点で日本が北朝鮮に持っている債権をどう扱うのかという問題だ。』

『たとえば日本は北朝鮮に1995年に有償35万トン、無償15万トンの米援助を行い、2000年には世界食糧計画（WFP）を経由する形で、50万トンの国産米を供出している。

こうした対北援助について河村たかし衆議院議員（当時。現・名古屋市長）が2006年2月13日に提出した質問主意書に対し、政府は「1996年以降」に限定して「国際機関等を通じて北朝鮮に対し無償の人道支援を行ってきた」と答弁。以下に具体例を示した。

1996年6月：525万ドル相当の食糧約1.5万トンおよび75万ドル相当の医薬品
1997年10月：2700万ドル相当の米約6.7万トンおよび約9400万円相当の医薬品
2000年3月：約38億4000万円相当の米10万トン
2000年10月：約1億6000万ドル相当の米50万トン
2004年4月：10万ドル相当の緊急医療物資
2004年8月：約4000万ドル相当の小麦5万トン、米4万8000トン、トウモロコシ1万8500トン、大豆5000トン、砂糖2000トンおよび食用油1500トン、500万ドル相当の基礎医薬品および医療器具、並びに約200万ドル相当の病院用キット

答弁書はさらに北朝鮮に対する有償支援については債務不履行の事実を認め、日本政府としては弁済を強く求めているものの、北朝鮮から理由を明らかにされない旨を認めている。

日本側は幾度も督促したが･･･

なお1995年の有償分35万トンは、日朝間に国交がないために食糧庁と朝鮮国際貿易促進委員会との間の契約となり、朝鮮民主主義人民共和国対外経済委員会委員長名の保証が付けられた。しかし日本側が幾度も督促したにもかかわらず、利子も含めて支払われた形跡はない。

そのような状態で一部の政治家の強い押しで決定したのが2000年の50万トンの援助米だが、そもそもWFPが支援として要請していたのが日本以外も含めて19万5000トンにすぎなかった。にもかかわらず、日本が単独でそれをはるかに上回る援助を行ったのは不思議以外の何ものでもない。

そのほかにも北朝鮮に対する援助米には疑惑が付きまとう。

1995年の援助米は価格の安い外国産米で賄われたはずだったが、その一部が国産米にすり替えられ、極秘に日本に戻されて、一部の政治家の資金となったという話が出た。また日本からの援助米について、当時権力を振るった金容淳書記（故人）は1995年8月に「米は畜産にも軽工業にも使えるので多いほうがよい」と発言したとも伝わっている。』

『要するに、日本からの援助米は飢えた北朝鮮の人民の口に入らなかったという可能性があるのだ。

こうした米支援が日本国民の負担で行われたのは言うまでもないが、いまなお負担額が増えているという実態がある。2000年にWFPを通じて北朝鮮に拠出されたのは高額な国産米だが、WFPに対しては安価なミニマムアクセス米として計上。その差額が国民負担になっているのだ。

これについて緒方林太郎前衆議院議員は2015年7月24日に、「ミニマムアクセス米の運営等に関する質問主意書」を提出。政府は「平成43年（2031年）度までに償還される」と答弁したが、返済は国際価格になる。

「日本はインドネシアと北朝鮮に米を貸し付けていますが、2015年度決算時点でその金額は1529億円にも上ります。その多くは北朝鮮に対するものだと思われますが、この赤字分の補填として、一般会計から年間105億円が投じられており、すべて国民の負担になっています」（緒方氏）

政治が「先走り」するとツケが残る

このような債務関係は、平壌宣言で相互に放棄することを認めた「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民のすべての財産および請求権」ではない。北朝鮮と国交正常化する際には、きちんと清算しなければならない問題だ。さらになぜこうした“援助”が行われたのかという当時の政治の構造についても、検証しなくてはならないだろう。

このような日本が北朝鮮に有する債権について、菅義偉官房長官は6月22日午後の会見で「我が国が一貫しているのはまず拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決することで、それらが解決した後で経済交流を行う。そうした問題についてはその時点で検討していきたい」と述べた。

日本と北朝鮮には根深い問題が数多く横たわるが、これらはひとえに政治が問題を先送りしてきたツケが積もった結果といえる。こうした過去を教訓として、政治が先走りすることがないように願いたいものである。

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北朝鮮党機関紙　１９１０年の韓日併合条約を非難
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210824001600882

『【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２４日、１９１０年の韓日併合条約について、日本の「詐欺、ごまかし」による違法な文書だと強く非難した。
韓国に保管されている韓日併合条約の原本（資料写真）＝（聯合ニュース）

　今月２９日で韓日併合条約公布から１１１年となるのを前に、労働新聞は「日本がこれまでわが民族に負わせたあらゆる苦痛と不幸に対する代償を、必ず支払わせなければならない」と強調した。

　記事は社会科学院歴史研究所の研究者ソ・ジョンホ氏に質問する形式で韓日併合条約の違法性を一つ一つ説明。「日帝こそ、朝鮮人民の一千年の宿敵」とし、「過去の罪悪を一時も忘れず、代償は千倍にして支払わせなければならない」と主張した。

　別の記事では、丸７６年となる「浮島丸事件」を取り上げた。１９４５年８月２４日、強制徴用された朝鮮半島出身の帰国者などを乗せて韓国・釜山港に向っていた浮島丸は日本近海で原因不明の爆発事故により沈没し、数百人が犠牲になった。労働新聞は「偶発的な事故でなく、日帝が緻密（ちみつ）に企てた故意の殺人犯罪」と非難した。

　一方、対外宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、先ごろ日本の防衛省が防衛白書を小中学生向けに解説するための資料の中で独島を日本の領土のように表示したことを、「子どもたちを国軍主義思想に洗脳し、復讐（ふくしゅう）主義の感情を吹き込んで再侵の道に駆り立てる」ものだと指摘した。

mgk1202@yna.co.kr　』

少子化克服は「百年の計」　出生率1.5の落とし穴
人口と世界　成長神話の先に（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE2575A0V20C21A5000000/

　※「価値」とか、「目的（目標）」とかは、対立する…。

　※　ジェンダー・フリーを叫んで、「女子の選択肢を増やそう！」ということと、「少子化の抑制」は、両立が困難だ…。

　※　世の中、全てが「こちら立てれば、あちら立たず」の関係にある…。

　※　結局のところ、「妥協の産物」「まあまあ、そんなに酷くは無いところ」に落ち着かせる他は無い…。

　※　人によって、「価値観」って、異なるからな…。

『「子どもがいなければもっと自由に生きられる」。韓国の大手エンターテインメント企業の女性管理職（41）は結婚時、夫と話し合い子どもを持たないと決めた。

【前回記事】労働輸出国で細る若年層　移民政策、国の盛衰占う
【関連記事】経済成長・高齢化・移民…　チャートで見る人口減の世界

子どもは好きだが、教育費は増すばかり。あるソウルの有名学習塾の費用は月500万ウォン（約50万円）。不動産の高騰や厳しい雇用環境も子育ての足かせとなる。周りには結婚すらしない人も多く、小学校教諭の姉も「非婚宣言」した。

韓国は2020年の出生数が過去最少の27万2400人。女性1人が生涯に産む子どもの推定数（合計特殊出生率）は0.84で世界最低水準だ。

超少子化に陥る分水嶺とされる出生率1.5を長く下回った後に回復した国はほぼない。子どもが少ないのが当たり前の社会になり、脱少子化が困難な「低出生率のわな」に陥る。1.34の日本も直面する現実だ。

なぜ少子化が進むのか。人口学者が指摘するのは、女性の教育と社会進出だ。男女格差が縮小するのは社会にとって大きな前進だが、女性にばかり育児の負担がかかる環境が変わらないと、働きながら望むように子どもを産み育てられない。

「フルタイムで働きながら子育てなんて考えただけで疲れる」。バンコクの女性大学院生（35）は嘆く。タイの20年の出生率は1.5で低出生率のわなの瀬戸際に立つ。

タイ女性の大学進学率は58%で男性の41%を上回る。英HSBCによると、大部分の国民が高等教育を受ける国で高出生率の国は一つもない。だが女性の教育を後戻りさせるわけにはいかない。

福祉国家フィンランドも出生率が10年の1.87から急減し、20年は1.37。少子化対策が手厚いはずの同国の急降下は大きな謎とされる。非政府組織（NGO）の人口問題連盟の調査ディレクター、ベンラ・ベリ氏は「女性は男性にもっと平等に家庭に参加してほしいと考えている」と指摘する。

ヒントはどこにあるのか。少子化対策の優等生といわれてきたフランス。ここ数年は出生率が下がりつつあるが、それでも1.8台を維持する。子育て支援などの家族関係社会支出は国内総生産（GDP）比で2.9%と日本の約2倍だ。

フランスは少子化対策を重視する（病院を視察するマクロン仏大統領）=ロイター

きっかけは1870年の普仏戦争だ。直前まで欧州で人口最大だった仏がドイツに逆転され、敗戦も喫した。仏が少子化対策を「国家百年の計」とした背景には、この苦い記憶がある。仏は家族のあり方も大きく変え、1999年に事実婚制度PACSを導入した。2019年に仏で生まれた子の6割が婚外子だ。

制度を変えても社会に根付くには時間がかかる。儒教思想が根強い韓国でも着手した。韓国政府は4月、家族の定義を見直す方針を打ち出した。婚姻や血縁などによる家族の定義を民法から削除し、事実婚カップルらも家族と認める。

「産めよ殖やせよ」と声高に叫ぶ時代ではない。それでも安心して子育てができる社会をつくるには一定の出生率の維持が欠かせない。社会全体の生産性を上げなければ経済や社会保障は縮小し、少子化が一段と加速する悪循環に陥りかねない。百年の計をいまこそスタートさせる時だ。』

少女よ大志を抱け　「理系は男性」の偏見さよなら　
思い上がれない女性たち（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC29DH10Z20C21A7000000/

『「少年よ大志を抱け（Boys, be ambitious）」は1876年に札幌農学校の初代教頭に就いたクラーク博士の名言だ。それから月日は流れたが、果たして現代の「少女」はどうか。自分の信じる道を大手を振って歩めているだろうか。

「母親から、そんな男の子ばかりの進路はやめなさいと言われるんです」。一般社団法人「Waffle」には、女子中高生からこうした相談が舞い込む。2019年設立のWaffleはIT（情報技術）分野におけるジェンダーギャップの解消を掲げ、オンラインでのプログラミング教室やアプリコンテストを実施する。

Waffleの共同代表を務める田中沙弥果さん（左）と斎藤明日美さん（東京都千代田区）
代表理事を務める田中沙弥果さんは「男の子と同じようにプログラミングを楽しんでいた女の子が、10代になると一気に遠慮がちになる。背景にあるのが社会のジェンダーバイアス（性的偏見）」と話す。IT関連のイベントに集まるのは男子が大半で参加することに引け目を感じたり、大学で理系に進むことを親や教師が不安視したりする。「このもったいなさすぎる状況をなんとか変えないと」

工学部、いまだに女性15%

経済協力開発機構（OECD）が実施する15歳の国際学習到達度調査（PISA）では女子の学力は男子を上回る。25～64歳で大学などの高等教育を卒業した比率はOECD平均で女性が約41%、男性が約35%だった。一方で課題となっているのが、STEM（科学・技術・工学・数学）分野における女性進出の遅れだ。

特に文理の選択を早く迫られる日本では、「女性らしくない」という偏見が人生の選択肢を狭めている。文部科学省によると、大学の理学部における女子生徒の割合は約28%。工学部に至っては約15%にとどまる。

2年待ったけど誰もやらなかった

Waffleの田中さんは外国語学部を卒業した「文系」だが、留学先の米国で初めてITの「クールな姿」を目にして女性の視野を広げたいと思い立った。最初は10代女子向けの活動を立ち上げてくれるエンジニアなどを探して奔走したが、2年間たっても本腰を入れようという人や団体は現れない。しびれを切らして自ら起業した。

田中さんと、もうひとりの共同代表である斎藤明日美さんにも、かつて「女性らしさ」をめぐる葛藤があった。田中さんは中学に進学すると「『モテ』を意識して自分から手を挙げなくなってしまった」。斎藤さんは入学した大学の農学部で女性が圧倒的に少なく、男子学生を立てて一歩引いていることに疑問を感じた。そんな思いが原動力になっている。
Waffleがこれまでに開いたプログラミング教室は26回、参加者は約130人に上る。好きなK-POPを紹介するウェブサイトを作成するなど、女子学生は思い思いの関心を形にしていく。Waffleとの出会いで、理系の大学に進む一歩を踏み出せたとの声も届いた。斎藤さんは言う。「女の子はもっと自分の進む道に自信を持っていい。そんな気持ちを応援できる、あたたかい居場所をこれからも作ってあげたい」

日本の若者は世界的にみても、男女ともに自分を肯定的に捉えられていないといった調査もある。内閣府が18年に各国の13～29歳の男女に調査したところ、「自分自身に満足している」の項目に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた日本の若者の割合は約45%。最も高い米国の半分程度だった。

自分の現状や進む道を肯定的に捉えられなくなるのは、周囲の環境や何気ない言葉などに原因がある。課題解決の糸口は、幼少期にもありそうだ。

ネジに「かわいい！」

乳幼児向けの玩具を手掛けるピープルで商品企画を担当する上原麻里衣さんは、モニターとして開発に参加した6歳前後の女の子を前に、本物のネジや工具を見せて驚いた。女の子たちは武骨な道具に飛びつき、口々に「かわいい」と思わぬ反応をみせた。

女の子向けのDIYおもちゃ「ねじハピ」のドライバー

従来のDIY玩具といえば「大工さんセット」といった男の子向けがほとんど。聞けば、最近はDIYに取り組む母親の姿を家庭で目にしたり、女性が工具を駆使して家を改装したりするテレビ番組が人気を集めたりしているという。

18年に発売した「ねじハピ」は、電動ドライバーで箱や家を組み立てる。パステルカラーを使い、ねじを星形にするなど女の子も興味を持てる見た目にした。一方で電動ドライバーの使用感は本物さながらで、ネジも150個以上使う。

娘の興味を大事にしたい

購入の後押しをしているのが「興味のあることを応援したい」という親心だという。「最近の父母世代は男女のイメージに関係なく、欲しがる娘を受け入れ可能性を広げてあげたいと思っているのでは」（上原さん）とみる。

人生の初期段階で可能性が狭められることは、特定分野の人材不足や男女の賃金格差につながる。少女が様々な分野で「大志」を育める環境づくりが急務だ。

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授

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貴重な体験談　母親が持っているバイアスは、すごく大きいと思う。「男の子はこういうもの、女の子はこういうもの」という自分の価値観を必死で子供に投影してくる。

日本の女の子は、毎日母親と戦い続けなければ、自己実現すらできない。

周り道に思えても、孤立した子育てを社会に解放して、母子が孤立しない環境を作り、「今、社会はこういう人間を求めている」というのが子育ての現場に届くようにすることが必要。

父親が子育て参加、母親が社会参加し、社会全体が子育てに関わる仕組みを作っていかなければ、今の日本の子育てから自己肯定感のある人間を作るのは難しいと感じている。学校の先生も案外世間知らずです。大人が子育てに関わってください。

2021年8月24日 9:21いいね
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野崎浩成
東洋大学　国際学部教授

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分析・考察　「リケジョ」という言葉が死語になるような世の中を目指したいものです。
そのためには、ねじハピのような「入口」の環境づくりをするとともに、卒業後の「出口」の環境整備も必要です。

たとえば、男職場の象徴とも言える建設・土木の現場における仕事環境の見直しです。国交省は「ドボジョ（土木女子）」をキーワードに業界への働きかけを行うほか、ゼネコン各社は現場での女性専用トイレやパウダールーム設置などハード面の配慮と育休などのソフト面での改善を図っていますが、大きな変化は見られないようです。

環境・制度面での見直しは当然として、女性が自然に働きやすさを感じるための、周りの意識変革が必要条件だと思います。

2021年8月24日 8:01 (2021年8月24日 9:19更新)
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村上臣
リンクトイン日本代表

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分析・考察　いまビジネスの世界ではダイバーシティが大きな課題となっており、そのための社員トレーニング等が盛んに行われています。代表的なものに「無意識のバイアス（アンコンシャス・バイアス）」を認識して打破するといったものがあり、採用や昇進をより適切に行うことが期待されています。

このバイアスがどのように形成されるかについては諸説ありますが、家庭や教育環境に起因するものが大きいと考えています。間接的に影響を与えているメディアの役割は重大です。安易に「女性役員」「リケジョ」「美しすぎる女性議員」などとはやし立てることは、このバイアスを社会のコンセンサスとして追認することにつながります。

2021年8月24日 9:06いいね
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中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長
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別の視点　男女機会均等法が施行されたのが1986年。と思っていたら、その源流となる勤労婦人福祉法の制定は1972年に遡る。ほぼ50年前の出来事だ。ということは男女機会均等という案については、50年前から“気が付いていた”ということになる。

にも拘わらず、50年経っても、いまだに、こうした記事が出てしまう寂しさ。潜在的な思い込みや因習を根本から変えるには時間がかかる。「なんで男性には一般職採用がないんだろう？」と同じゼミの男の子が嘆いていたことを今も思い出す。

2021年8月24日 9:06いいね
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大湾秀雄
早稲田大学　教授
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分析・考察　男がヒーローで女は助けられるお姫様という筋書きの絵本など、子供の頃から教えられる性別役割分担でジェンダーバイアスが植えつけられる。

「女性らしくしなさい」という親の教えは、しゃしゃり出ず控えめに行動し、結婚市場で有利になるよう、大学での専攻も、主婦や母親志向をシグナル出来る家政学、教育学、文学が好まれる。

こうした傾向は日本や韓国でとりわけ強く、職業選択における男女格差とそれによる賃金格差を生んでいる。

日本人女性は国際比較で自己奉仕バイアスが低いことも示されているが、失敗すると反省を促し、成功すると周りに感謝するよう教える教育のせいだろう。これもキャリア選択やメンタルヘルスに影響を与えている。

2021年8月24日 7:50いいね
13　』

アフガニスタンからの邦人退避で自衛隊機派遣表明 官房長官
（※URL、省略）

※　C１３０。

※　C２。

『アフガニスタン情勢の悪化を受け、加藤官房長官は、記者会見で、出国を希望する現地の邦人などを迅速、安全に退避させるため、自衛隊機を現地に派遣し、調整が整い次第、輸送活動を始めることを明らかにしました。

この中で、加藤官房長官は、アフガニスタン情勢が流動化している中、出国を希望する人たちの安全な退避が国際社会にとって喫緊の課題になっていると指摘しました。

そのうえで、出国を希望する現地の邦人などを迅速、安全に退避させるため、自衛隊機を現地に派遣し、調整が整い次第、輸送活動を始めるとして、第1陣として、23日夕方、輸送機1機が出発し、最終的には、C130輸送機2機とC2輸送機1機が任務に当たる予定だと明らかにしました。

そして、加藤官房長官は「現在、カブール空港では、アメリカ軍が空港内と周辺の安全確保や、周辺区域での航空管制を行い、航空機の離着陸が正常に行われている。タリバンについても、カブール空港からの人員輸送を妨害する動きは見られていない」と述べ、現地での輸送の安全は確保されているという認識を示しました。

また「政府としては、運用上も国際法上も問題が生じないよう、関係しうる当事者の同意を得るための意思疎通を図っている。ただ、緊急的措置として人道上の必要性から安全が確保されている状況で自国民などの退避のために輸送を行うものであり、仮に明確な同意がとれていないとしても、国際法上、問題ないと考えている」と述べました。

一方、加藤官房長官は、輸送を行う対象について「今回は、邦人、大使館の職員などをはじめとした関係者や家族の輸送を念頭に進めている。実際、そうした皆さんが、どこまで空港に結集して来られるのか、不確実なところがある。また、場合によっては、他の国から、いろいろな意味での要請が来る場合もあるかと思う」と述べました。

また、輸送する人数については「機微な話なので、現時点ではコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。

海外での自衛隊による輸送 これまでに4回

今回のように、治安情勢が悪化した海外で日本人の安全を確保するため、自衛隊法に基づき、自衛隊が輸送を行ったケースは、これまでに4回あります。

初めて実施されたのは平成16年で、自衛隊が派遣されていたイラクで情勢が悪化したことから、現地で取材活動にあたっていた日本の報道関係者10人を航空自衛隊の輸送機で隣国のクウェートまで退避させました。

また、平成25年にアルジェリアで起きた人質事件の際には、政府専用機を派遣し、無事だった7人と、亡くなった9人を日本に運びました。

平成28年には7月に2度行われ、バングラデシュの首都、ダッカで起きた襲撃事件では、死亡した7人と家族を日本まで運んだほか、その翌週には、政府軍と反政府勢力の間の武力衝突で治安が悪化した南スーダンから、航空自衛隊の輸送機を使って大使館職員4人を退避させました。

“日本人の安全確保” 5年前の安保関連法施行で拡大

海外で自衛隊が行うことのできる日本人の安全を確保する任務は、5年前の安全保障関連法の施行によって拡大されましたが、今回の派遣は従来の自衛隊法に基づくもので新たに可能になった任務は行われません。

従来は、自衛隊法に基づいて部隊が行えるのは、国外退避のための日本人の「輸送」とされていました。

しかし、平成25年にアルジェリアで起きた日本人の人質事件を受けて、空港や港に航空機や艦艇を派遣して輸送する従来の任務に加え、車両による陸上での輸送ができるようになりました。

さらに、安全保障関連法の施行によって、輸送だけでなく、日本人の救出や警護も可能になりました。

これに伴って自衛隊の武器使用が認められる範囲も拡大され、自分の身を守る場合だけでなく妨害行為を排除するなど、「任務遂行のための武器使用」も可能になりました。

安全保障関連法に基づく救出や警護の任務は、これまでに実施されたことはなく、今回も行われません。

C130輸送機とは

C130輸送機は、※※県にある航空自衛隊の※※基地に16機配備されています。

全長はおよそ30メートル、主翼を含めた幅はおよそ40メートルで、乗員を除いて最大で92人を輸送できます。

また、5トンの人や荷物を載せた状態でおよそ4000キロ飛行する能力があるということです。

自衛隊がこれまで行ってきた国連のPKO＝平和維持活動や、イラク派遣、それに国際緊急援助活動など、海外での任務にもたびたび派遣され、物資や人員の輸送にあたってきました。

また、自衛隊法に基づく海外での日本人輸送でも活用されていて、平成16年にはイラクから日本の報道関係者10人を隣国のクウェートまで退避させたほか、平成28年には、政府軍と反政府勢力の間の武力衝突で治安が悪化した南スーダンから、日本大使館の職員4人を輸送しました。

C2輸送機とは

C2輸送機は最新鋭の国産輸送機で、乗員を除いて最大で110人を輸送することができます。

現在、※※県にある航空自衛隊※※基地に10機、※※県にある航空自衛隊※※基地に1機の、合わせて11機が配備されているということです。

海外への部隊の派遣や物資の輸送といった任務に対応するため、従来の輸送機より大型化し、航続距離も長くなっていて、最大で36トンの人や荷物を載せられるほか、20トンを搭載した状態でおよそ7600キロ飛行することができます。

これまでに、UAE＝アラブ首長国連邦やオーストラリアなど、海外への運航訓練を重ねてきたほか、去年6月には、海賊対策からの帰国中に不具合を起こした海上自衛隊の哨戒機の整備を支援するため、整備要員や機材をベトナムまで輸送しました。』

送金・ビザ発給停止を例示　麻生氏、韓国への報復措置
（2019年3月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42363190S9A310C1PP8000/

『麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

参院財政金融委で答弁する麻生財務相（12日）

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。

〔共同〕』

“徴用工裁判：その三菱重工は間違い？ 差し押さえ企業を間違ったままで許可する裁判所って……”
http://rakukan.net/article/483050973.html

　　※　何をやりたいのか、さっぱり分からんな…。

『その三菱じゃない？ ……LSエムトロン公示ハプニング（韓国経済新聞・朝鮮語）
https://n.news.naver.com/article/015/0004594529

裁判所が三菱重工業との取引したLSエムトゥロンの物品代金債権について、過去18日の差し押さえの決定を下したが、これは間違って記載された公示から始まったことが分かった。

22日、LSグループによると、LSは非上場会社であるLSエムトロンのトラクター原材料の主要な調達先を再度記載して今週初め訂正公示する予定だ。2018年度のLSエムトロンの事業報告書と2020年度LSグループの事業報告書には、LSエムトロンのトラクター原材料調達先として三菱重工業を明示した。

裁判所決定文を受けた後、LSエムトロンは取引先は三菱重工業ではなく、三菱重工業エンジンシステムとの契約と釈明した。公示を誤ったのである。三菱重工業エンジンシステムは、三菱重工業の孫会社である。ガスタービン、原子力エネルギーなどの大規模な発電・エンジン事業をする三菱重工業は農業用機械、エンジンなどは扱っていない。同社の関係者は「通常の会社名が長い場合、省略して開示することが慣行だった」とし「公示により誤解がもたらされたことによる責任を認めて、遅かれ早かれ訂正公示を上げたい」と語った。

LSグループは、このような内容を入れる釈明書を20日、裁判所に提出した。裁判所は、当該債権の債権者が実際に三菱重工業エンジンシステムであることを確認する方針だ。 （中略）

債権者を正確に確認することなく決定を下した裁判所も、いくつかの責任があるという声が出ている。チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は、「LS側に債権者が三菱重工業であることを確認後、決定しても遅くはないだろう」と述べた。
（引用ここまで）

　なんだろな。

　LSグループの公示文に「取引先：三菱重工」って書いてあったので、徴用工裁判の原告側が「これだっ！」とばかりに差し押さえを申請。
　で、裁判所も事実を調査することなく差し押さえを決定。
　……なんだろな。

　原告側が拙速だったのはまだ分からないでもないんですよね。
　三菱重工側に動きを悟られたくないという部分もあるでしょうし。
　でも、裁判所がそれに釣られて事実確認もせずに差し押さえするとか、もうね……。

　大山鳴動して鼠一匹……どころじゃない弱々な結果に終わりました。
　取引企業違いとか笑い話以下。
　ただまあ、こうして原告側が取引企業を狙って差し押さえまでやろうとしていることが判明したのはよかったかな。
　決定的な敵対行為、示威行為を躊躇しないという部分が分かったことは収穫でした。』

自衛隊機の派遣「検討していた」　アフガン大使館員退避
防衛相「現地の治安、急激に悪化」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203C20Q1A820C2000000/

　※　日本から、延々と派遣するとなると、時間の問題や給油の問題がある…。

　※　それと、今回の情勢では、「空港」に行きつくまでの「経路」の「警護」が問題だった…。

　※　各要衝で、タリバンが「検問」してたようだからな…。

　※　スピード重視で、「とっとと、逃げた。」のが、功を奏した形なんだろう…。

　※　某国（米国では、無い）が協力してくれたようだ…。

　※　まあ、日頃からの行い（信用）と、意思疎通（何かと、お互い協力しておく…）が重要だ…。

　※　ヒトでもクニでも、「信用第一」と言うことだ…。

　※「信無くば、立たず。」って、ホントだな…。こういう「土壇場」「極限状態」でこそ、効いてくる…。

『岸信夫防衛相は20日の記者会見で、アフガニスタンの日本大使館職員の退避に自衛隊機の派遣を検討していたと明らかにした。派遣に至らなかった理由について「現地の治安情勢が急激に悪化した。関係国の軍用機で退避するのが最も迅速な手段だということを踏まえた」と説明した。

大使館職員12人はイスラム主義組織のタリバンによるアフガン制圧を受け、17日にドバイに退避した。

自衛隊機による邦人退避は2016年に南スーダンで大使館職員を輸送した事例などがある。自衛隊法は外国で騒乱が発生した際、外相からの依頼で邦人を保護・輸送できると規定する。』

トルコ大統領と茂木外相会談　アフガン情勢で協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203FX0Q1A820C2000000/

『茂木敏充外相は20日、トルコのイスタンブールでエルドアン大統領と会談した。アフガニスタン情勢について意見を交わし、協力していくことで一致した。チャブシオール外相とも協議した。

両国は海洋秩序などの課題について議論する「日トルコ海洋協議」を立ち上げると合意した。エルドアン氏は会談で、法の支配に基づく国際秩序の構築に向けて議論を深めたいとの意向を示した。

外相との会談では中東地域の安定化や難民への対応で協力を申し合わせた。茂木氏は「地域の大国かつ日本の戦略的パートナーであるトルコとの関係を重視している」と述べ、2国間の関係強化を求めた。

イラク、イスラエル・パレスチナ間の問題などでも意見を交わした。

トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で唯一、イスラム教徒が大多数を占める。アフガンを掌握したイスラム主義組織タリバンとも対話ルートがある。

中国や北朝鮮などの東アジア情勢も話し合った。茂木氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みを紹介した。

トルコにいるシリア難民は360万人超で、世界最大の受け入れ国となっている。茂木氏は日本の支援策として、難民を受け入れる自治体のインフラ整備のために、最大で450億円の円借款を申し出た。』