日米豪印首脳「年末までに対面会談めざす」 官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197IE0Z10C21A7000000/
『加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、日米豪印が連携する「Quad」（クアッド）の枠組みに関し「年末までの対面の首脳会談を目指す」と述べた。「具体的な日程や開催場所は決まっていない」とも話した。
日米豪印の首脳は3月、オンライン形式で協議した。年内に対面形式で首脳会談を開くと一致した。』
カテゴリー: 日本の戦略
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和平実現向け支援継続を 駐アフガニスタン大使寄稿
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB124XG0S1A710C2000000/『4月に米軍のアフガニスタン撤退が発表されて以降、タリバンは誰もが予想しなかった速さで支配地域を拡大している。アフガニスタン政府軍は、米・北大西洋条約機構（NATO）軍撤退という状況変化に適応できないままに、タリバンの攻勢にさらされ、いまだ反撃に転じることができていない。
和平交渉は停滞し、激しいテロで一般市民の犠牲は続いている。過去20年、国際社会はアフガニスタンを再び国際テロの温床としない決意で復興を支援してきた。40年にわたる内戦をアフガン人が交渉で終結させる可能性はまだ残されているのか。
筆者は過去40年の中で、今日ほど和平の環境が整ったことはないと考えている。第一にアフガニスタンと米国の指導者の間に、平和にはタリバンを含む政府の樹立が必要とのコンセンサスが存在する。米国は20年の歳月、2兆ドル（約220兆円）の予算、2400人以上の米兵の犠牲を払ったが、最大部族パシュトゥーン族を基盤として、いまだ一部国民の支持を得るタリバンの復活を防げなかった。
岡田隆・駐アフガニスタン大使
一度は国を追われたタリバンは、パキスタン側のパシュトゥーン地域で組織を立て直し、アフガニスタンへ再浸透を図ることができた。長年の内戦で政府が国民への基礎的サービス提供に苦しむ中、多数の地方住民は、生き延びるためタリバンの支配を受け入れざるを得なかった。タリバンは消すことができないというのがアフガニスタンの現実である。
アフガン内戦による難民、麻薬、イスラム過激派の流入に苦しんだ周辺国は一致して平和を求め、タリバンを含むがタリバンに支配されないアフガニスタンを支持している。周辺国はアフガニスタンを通じた交易ルートに関心がある。中央アジアは豊かなエネルギーと資源の南アジアへの輸出を、南アジアは中央アジア市場へのアクセスを求めている。実現にはアフガニスタンの平和が必要である。
さらにパキスタンが和平への支持を明確にしている。パキスタンはかつてタリバン政権を支持した。しかし、政権の脅威である「パキスタンのタリバン運動（TTP）」が、タリバンの軍事的勝利により活発化することをおそれている。パキスタンは米・タリバン合意に貢献したが、タリバンの暴力停止と和平への取り組みにさらに影響力を行使することが期待される。
また、外国軍隊の撤退はタリバンの大義を失わせる。イスラム世界の有力法学者たちは同胞に対する戦闘をこぞって非難している。タリバン兵士たちのモラル、リクルート、外部からの支援に影響が出よう。その間、米国とNATOは政府軍への間接支援を増強していく。
パトロールする武装したアフガン兵士（同国北東部、7月11日）=ロイタータリバンに和平への意思はあるのかとの問いにアフガニスタンの多くの指導者たちは「わからない。交渉の中で確かめるしかないが希望はある。タリバンも国に戻りたい。戦闘継続は周辺国が介入する内戦となることを彼らも知っている」と答える。同時に「戦闘激化は避けられないだろう。タリバンは外国軍撤退後の政府軍に対決を挑み、力の限界を知るまでは交渉には戻らない」と、諦めと決意の混じった表情で説明する。ある大臣は筆者に対して「自分は戦争を望まない。しかし平和は戦争によってしか生まれないこともある」と述べている。
アフガニスタンは過去20年で多くのことを達成した。乳幼児死亡率を半減させ、女児の初等教育登録率はゼロから83%まで上昇した。日本は、こうした取り組みを国際社会の先頭に立って支援してきた。2002年にはアフガニスタン復興のための東京会議を主催し、援助額（累計69億ドル）は米国に次ぎ第2位である。
アフガン難民の帰還や復興に尽力された緒方貞子氏や、医師として命を救い、砂漠に緑の農地をひらく灌漑（かんがい）事業の半ばで命を落とされた中村哲医師の記憶はアフガニスタンの人々の心に刻み込まれている。
平和はアフガニスタンの人々の手が届くところにある。その可能性は戦況に大きく左右されようが、国際社会は平和への地域的・国際的コンセンサスを強化し、当事者に対して暴力停止と交渉促進を求め続けねばならない。同時に紛争、干ばつ、新型コロナウイルスに直面するアフガニスタンから20年の成果が失われぬよう復興・人道支援を続ける必要がある。
アフガニスタンの人々は国際社会の支援を必要としている。
（駐アフガニスタン大使 岡田隆）』
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「人権か自由貿易か」米国の対中規制、企業の対応難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD11DGF0R10C21A6000000/『米国が人権をキーワードに、対中国の規制を強めている。「ユニクロ」のシャツの差し止めで注目された輸入規制が拡大し、企業はサプライチェーンの見直し検討などの難題を抱える。ただ米国の動きは、自由貿易を前提とする国際ルールの例外だ。中国側も対抗措置を取り始めており、日本企業は米中双方の動きに目を配る必要がある。
米国、ウイグル関連で制裁拡大
米国務省など6省庁は13日、米政権がこれまで導入してきた新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とする対中制裁を列挙し、関連する法令の順守を企業に促す勧告を出した。2020年7月の勧告を更新し高リスク分野の範囲を広げた。
米国は20年12月にウイグル産綿製品の一部を、21年1月には全てを輸入禁止。日本企業も「ユニクロ」製品が輸入を差し止められた。5月には中国の水産大手を、6月下旬には太陽光パネルに使うポリシリコンを扱う企業を一部輸入制限の対象とした。
これらの水際規制は、正式には「違反商品保留命令」といい、1930年関税法307条を根拠にする。強制労働により外国で生産された商品の輸入を制限する条項だ。2016年に適用範囲を拡大した改正法が施行されたほか、21年4月には民主党議員が当局の陣容を拡大するための予算措置を提案した。
6月には米商務省がポリシリコン部材を手掛ける中国の5社・団体への輸出規制もかけるなど、バイデン政権は強制労働を根拠とした規制執行を強化し続ける。
人権保護は重要だが、自由貿易の原則を曲げてまで、米国が規制を打ち出せる根拠はどこにあるのだろうか。
国際ルールの「例外」
関税貿易一般協定（GATT）11条1項は、輸出入の制限を原則禁じている。だが、例外が設けられており、上智大学の川瀬剛志教授は「強制労働による産品については、同20条の『公徳の保護のために必要な措置』と『刑務所労働の産品に関する措置』による例外規定が適用される可能性が高い」と説明する。「公徳」には人権が含まれる。「刑務所労働」は、犯罪を理由にしたものでなくても、自由を奪われた施設において労働が行われるのであれば該当するという。
とはいえ、例外として認められるには、米国に保護主義的な意図や中国を狙い撃ちする意図がないかという点をクリアする必要がある。ウイグル関連製品の禁輸措置については、「同様の強制労働や民族浄化が行われている他の国の製品についての対応が甘いとすれば、恣意的・不当な差別とみなされる可能性がある」（同教授）。
中国政府は現時点では、ウイグル関連の輸入規制について世界貿易機関（WTO）のパネルで争う姿勢は見せていない。だが仮に争われたら「WTOでは例外を認めるのは稀。輸入禁止措置が本当に人権保護という効果を生んでいるのかという点を厳しく精査するだろう」（経団連の森田清隆・統括主幹）という。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所の藪恭兵氏は「輸入を差し止められた企業側も個別に、米政府に不服を申し立てることは可能」と指摘する。強制労働で生産されたとされるステビアの粉末を輸入していた米国企業が罰金を命じられた件では、同社は当局と交渉し大幅減額にこぎつけた。
中国も対抗
米中の規制合戦は当初、国家安全保障を自由貿易原則への免責に使っていた。米国は「人権」は「安保」よりもさらに中国をたたきやすい道具とみているのかもしれないが、中国も変化球で対抗している。
6月に中国で施行された「反外国制裁法」は、中国企業に対する外国の差別的措置に協力することを禁止。「違反した場合は、外国企業であっても損害賠償請求の対象になるリスクがある」（石本茂彦弁護士）。
宇賀神崇弁護士は「日本企業は『踏み絵』を迫られている」と指摘する。米中の溝が深まり続ける以上、どちらかの国の規制に牴触する事態は生じうる。企業はいざとなったら平場で自らの行為の正当性を主張し、規制の矛盾を争うぐらいの心構え、準備が必要だ。また、国際的な政治問題に発展している以上、政府も企業単位では収集しきれない情報を提供するなどして日本企業を後方支援すべきだろう。
（編集委員 瀬川奈都子）』
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茂木氏のキューバ訪問中止 現地の感染状況を考慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172EM0X10C21A7000000/『外務省は17日、18～19日に予定していた茂木敏充外相のキューバ訪問を取りやめると発表した。「同国で新型コロナウイルスの感染が拡大する事情に鑑みる」と説明した。現地では大規模な反政府デモが起きている。
茂木氏は中米のパナマとカリブ海のジャマイカを予定通り訪れ、21日に帰国する。』
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『世界最大のエネルギー生産国になった米国
［ロンドン発］米国のドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名し、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師らを制裁対象に加えました。それに先立って、こうツイートしました。
「中国は原油の91%を（ホルムズ）海峡から輸入している。日本は62%だ。他の多くの国も似たような状況だ。どうして我が国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか」
「（ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存する）こうしたすべての国はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を自分たちで守るべきだ」
「米軍が中東に展開している必要はない。米国は（断トツで）世界最大のエネルギー生産国になった。米国のイランへの要求は非常にシンプルだ。核兵器は持たない、テロにこれ以上、資金援助しないことだ」
米国が世界最大のエネルギー生産国になったというのはトランプ大統領の言う通りです。米エネルギー情報局（eia）によると、米国の石油生産量は昨年1096万バレル/日量と2位サウジアラビアの1042万バレル/日量を上回っています。
また、米中央情報局（CIA）のワールド・ファクトブックによると、シェールガス革命によって米国の天然ガス生産量は2015年推計で7662億立法メートルと2位ロシアの5980億立法メートルを大きく引き離しています。
米エネルギー情報局（eia）のHPより抜粋
しかしペルシャ湾からの年間原油輸入量は2012年の7億8308万バレルから15年には5億4286万バレルに減少。17年には6億2593万バレルまで戻しています。eiaの予測では2020年には原油、天然ガスなどエネルギーの輸出が輸入を1953年以来初めて上回るそうです。
中東の原油は米国にとって重要ではなくなった
中東の原油は米国にとってかつてほど重要ではなくなりました。トランプ大統領になって土壇場で米ドローン撃墜に対するイランへの報復攻撃を撤回したのも、中東の泥沼に引きずり込まれるのを恐れたからでしょう。
米国がイランを警戒するのはトランプ大統領の言う通り「核兵器開発」と「テロへの資金援助」であるのは間違いありません。
国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー展望2017年版」によると、世界のエネルギー需要は2040年までに30%増えます。一方、米国は3000万toe（石油換算トン）の減、欧州は2億toeの減、日本は5000万toeの減少と予測されています。
国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー展望2017年版」より抜粋
これに対してインドのエネルギー需要は10億500万toe、中国は7億9000万toe、東南アジアは4億2000万toeも増加する見通しです。原油輸入に占めるアジアの割合は現在の50%から3分の2以上になるそうです。これは中東の原油輸出量をはるかに上回っています。
経済産業省の資源・エネルギー統計年報によると、18年、日本の中東からの原油輸入は全体の88%を占めています。
地球温暖化対策でエネルギー需要が減るとは言え、中東と日本を結ぶペルシャ湾からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡（ロンボク海峡）、南シナ海のシーレーンは日本の生命線であることに変わりはありません。
中東のシーレーン防衛から米国が撤退すると、南シナ海に人工島を造成して要塞化している中国の影響力はますます強くなってしまいます。
米国は中国に対抗するために日本やインド、東南アジア諸国と協力してシーレーン防衛を強化すべきであって、トランプ大統領お得意の「離脱レトリック」は極めて近視眼的です。
しかし安倍晋三首相がトランプ大統領の要請を受け、現職首相として41年ぶりにイランを訪問したことからも分かるように同盟国に求められる役割は大きくなってきます。
日本のシーレーン防衛
船の所有者はノルウェー人、船籍国はリベリア、管理者はキプロス人、保険会社は英国法人であり、さらに米国の保険会社に再保険が掛けられ、乗組員は船長がポーランド人で船員はバングラディシュ人とフィリピン人、用船契約はアラブ首長国連邦（UAE）で、積み荷はイタリア、フランスそしてドイツに向け――。
高井晋氏、秋元一峰氏著『海上防衛力の意義と新たな役割 オーシャンピース･キーピングとの関連で』によると、これが海の世界では当たり前だそうです。だからこそ国際的な枠組みによるシーレーン防衛が必要になってきます。そのリーダー役は米国をおいてほかにありません。
日本が本格的にシーレーン防衛に取り組みだしたのは、1981年の「シーレーン1000カイリ防衛構想」からです。領海の12カイリを超えて、フィリピンと台湾間のバシー海峡までを日本が防衛するというものでした。
90年の湾岸戦争では戦争終了後、日本は海上自衛隊の掃海部隊を派遣し、機雷掃海を行っています。2001年の米中枢同時テロではテロ特別措置法を制定してインド洋に補給艦と護衛艦2隻を派遣、米国など数カ国の艦船に給油活動を行いました。
09年にはソマリア沖海賊対策のために自衛隊の護衛艦2隻をソマリアに派遣しています。15年に制定された安全保障関連法で集団的自衛権の行使が限定的に容認された際、ホルムズ海峡が封鎖されれば、海上自衛隊を機雷掃海のため派遣できるとの政府見解を示しています。
今月13日、ホルムズ海峡近くで東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーが攻撃された事件では、岩屋毅防衛相は「この事案で部隊を派遣する考えはない」と述べました。
イランはまだ、ホルムズ海峡での攻撃を本格化させたわけではありません。しかし世界最大のエネルギー生産国になった米国が中東への関与を弱めていくのは想定内のシナリオです。日本は食料の多くを海外からの輸入に頼っています。中東に原油の9割近くを依存する日本が他国と協力してシーレーン防衛を強化するためには憲法9条の改正は避けては通れません。
それともトランプ大統領は、憲法改正を目指す安倍首相と気脈を通じているのでしょうか。
（おわり）
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在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.commasakimu41
kimura.masato.927
関連リンク（外部サイト）
公式サイト 』 -
【コラム】日本の台湾海峡恐怖症
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12687090979.html
『麻生太郎副総理が、台湾防衛に言及しました。
【風を読む】麻生氏のまっとうな「台湾発言」 論説副委員長・榊原智
麻生太郎副総理兼財務相が５日の講演で、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に「間違いなく（安全保障関連法上の）存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしく…
リンク
http://www.sankei.com麻生太郎副総理兼財務相が５日の講演で、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に「間違いなく（安全保障関連法上の）存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と語った。集団的自衛権の行使で台湾を防衛するとのメッセージを内外に発信したことになる。
ところで、
韓国は半島ですけれども、
実質的には島国です。
陸の孤島です。
でも韓国がシーレーンについては心配するのを見たことがほぼありません。
韓国人は韓国が実質島国である認識がありません。
韓国は島国だよ。
だって陸路がないじゃない?
国外旅行のことを”海外旅行”って言うじゃない?
と指摘すると、非常に驚きます。自分達が陸の孤島である認識がない。
まあ常に「陸続きのお隣さん」を意識しているからでしょうけど。
それと、朝鮮戦争時の日本を、「重要な補給基地」ではなくて、「人んちの戦争で金儲けして経済復興した憎き国」とのみ解釈するからでしょうけど。
韓国は日本の半島再侵略に備えてミサイルの射程距離延長や海軍増強や日本との戦力比較を怠りませんけれども、
シーレーンについては心配するのをほぼ？全く?見たことがありません。
中国が南沙諸島に軍事基地を建設した時も、南シナ海ほぼ全域に中国の領海を主張した時も、航行の自由作戦にも、台湾有事を心配した際にも、
中国によって海運が封鎖されることを恐れたことが、たぶんありません。
シーレーンはアメリカに丸投げであるから。
あるいは、中国と仲良くしさえすれば済む話しなのに、何を恐れて毛を逆立てるのかという立場か、
どちらか、もしくは両方なのだと思います。
日本は侵略国扱いですが、朝鮮戦争で北朝鮮軍と共に韓国を襲った中国の義勇軍は、あれは建前重視で国としては敵国認定されていないんでしょうかね。
そう言えば、対中国でなく対日本であっても
いつも仮想敵国日本との戦いをシミュレーションする韓国人さんたちにも、対日本戦での補給を心配するのを見たことがありません。(１回くらいあったかも)
日本を敵とすれば韓国へのシーレーンは全て断たれますが、
まあその場合は、正義の連合国、中国かアメリカが日本のシーレーンを全て断ってくれるでしょう。(韓国的には)
北朝鮮を通じて中国ロシアが陸路で十分に補給してくれる見通しを持っているのかもしれません。
実際、韓国人さんたちは、トランプー安倍以前までは、米韓同盟は韓国を日本の侵略から守ってくれる同盟だと思っていました。もちろん北朝鮮からも守りますが。
だからトランプ-安倍ラインによる日米安保の関係は、韓国にとっては国防と外交への衝撃、転換点でした。
アメリカが日本に肩入れする。ならば誰が日本の侵略から韓国を守ってくれるのか?
引き続きアメリカが日本をコントロール下に置く前提ではあっても、
新たな同盟を探す、でなければ自分達の戦力を増強させることが必要です。
韓国は今年のミサイル協定でアメリカから中距離弾道ミサイルの射程距離延長の許可を得ました。今後は日本全土を射程に入れることができます。
アメリカが最初は北朝鮮以遠の射程距離を禁じていたのが、韓国南端からでも北朝鮮を射程に入れたいという韓国の要求に応じて東京までには至らない射程距離を許し、ついに日本全域までを決定的に許すのはどういう算段なのかなと素人なりに考えて見ました。
これにより韓国軍の日本への軍事的優位性が保証され、したがって韓国も安心してアメリカの同盟国のままでいることができます。
また、これは可能性としてはどうかなとも思うのですが、
一人で世界の警察だったアメリカが、同盟国らにそれぞれの自衛および地域連携を課すことにより、
もしや朝鮮半島有事の際に、韓国がアメリカに頼らずとも独自に北京までを射程に入れる能力を持つ必要性があるのかなとか。（作戦統帥権移譲の懸案もありますし）
日本全域にミサイルを落とす気満々、逆に中国とやり合う気持ちは韓国にはサラサラないとしてでも、アメリカの期待値として、能力的には可能という状態にはなります。
以下、尖閣諸島とシーレーン防衛に敏感な日本を不思議に思う韓国の記事です。
【コラム】日本の台湾海峡恐怖症
2021/07/18 07:56Chosun Online | 朝鮮日報 』
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オードリー・タン氏の訪日中止 ＩＯＣから通知で断念―台湾
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071800218&g=int『【台北時事】台湾行政院（内閣）は１８日、東京五輪の開会式出席を目的に１９日から訪日を予定していた唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚）について、派遣を取りやめると発表した。
ＩＯＣバッハ氏「コロナ持ち込まない」 五輪開幕控え菅首相と会談
行政院によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新型コロナウイルス対策のため、開会式に出席できるのは選手以外に、国家元首や政府のトップなどに限ると各国に通知。行政院は唐氏とも協議の上、派遣を断念することにした。』
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対中国、米の「裏庭」支援 茂木外相が中米・カリブ歴訪
日本、ワクチン協力拡充
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112VP0R10C21A7000000/
『茂木敏充外相は15日、中米・カリブ海の4カ国訪問に出発した。21日までの日程で現地で20カ国ほどの外相と協議する。米国の「裏庭」と呼ばれる中米・カリブ海でも中国が影響力を拡大してきた。日本は新型コロナウイルスワクチンやインフラ支援で米国と協調して引き戻しに動く。
茂木氏はグアテマラ、パナマ、キューバ、ジャマイカの順で訪問する。16日（日本時間17日）にはグアテマラで、同国が議長を務める中米統合機構（SICA）の加盟国とオンライン形式を交えて外相会合を開く。
20日（同21日）にはジャマイカでカリブ共同体（カリコム）とも外相会合に参加する。SICAはパナマなど8カ国でつくる。カリコムはかつての英国領を中心とした14カ国で構成している。
日本は地理的に関係の薄かった中米・カリブ海との関係拡大に取り組む。安倍晋三前首相は2014年に日本の首相として初めてトリニダード・トバゴを訪れ、カリコムと初の首脳会合を開いた。15年にも同様にジャマイカを訪問した。
茂木氏は訪問中に日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を説明し、法の支配に基づく国際秩序を維持するための協調を求める。日本の質の高いインフラ支援や人材育成の協力を申し出る。
中米・カリブ海はハリケーンや火山による災害が多い。日本の防災のノウハウを共有する。新型コロナワクチン供給の輸送網構築に向けた支援拡充も表明する。
米国にとって「裏庭」といわれる安全保障上の急所だ。他国の覇権を許さない地域として、戦後、反米政権ができないよう様々な手段を取ってきた。
キューバでは1959年に革命が成功した後、旧ソ連との関係を深めるキューバを警戒し、米国が経済制裁を始めた。61年には米中央情報局（CIA）の支援を受けたとされる反革命軍がキューバを侵攻した。
62年にソ連によるキューバへのミサイル配備が発覚すると、米国は核搬入阻止のためキューバの海上封鎖を発表。核戦争寸前の事態に発展した。
キューバと関係の深い南米北部のベネズエラにも神経をとがらせてきた。反米のチャベス、マドゥロ両政権が続く。
トランプ前政権は不法移民の問題を抱えていたこともあり友好関係を築きにくかった。中国は隙をつくようにインフラ投資を増やし、米国の地理的な優位性を崩そうとしている。
中米・カリブ地域には近年、中国がインフラ建設などの巨額の資金支援を背景に力を入れる。パナマは17年、エルサルバドルとドミニカ共和国が18年にそれぞれ台湾と断交し中国と国交を結んだ。外務省によると世界の台湾承認国の15カ国のうち6割にあたる9カ国が中南米・カリブ地域に集中する。中国は台湾承認国への影響力拡大をもくろむ。
バイデン政権は中国傾斜を懸念する。ハリス副大統領は初訪問の場所をグアテマラなど中米を選んだ。日本は米国を側面支援して信頼関係を深化させる。
日本は安全保障を米国の軍事力に頼る。台湾や沖縄県・尖閣諸島の有事には米軍抜きには対応不可能だ。米国の安全保障にとって肝となる中米・カリブ海への経済支援は米国への貸し借りの一環ともいえる。
ジェトロアジア経済研究所の山岡加奈子主任研究員は「中米カリブ諸国も新型コロナで経済的に打撃を受けている。中米は貧困層が多く中国が支援を申し出れば中国に寄ることもある。今回の訪問でそうした動きに対する効果がある」と話す。
ワクチン支援が中米・カリブ海の急所になっている。
英オックスフォード大の研究者などでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、台湾と断交したドミニカ共和国は中国からワクチン支援を受け、1回以上接種を受けた人が人口全体の48.4%に達する。エルサルバドルも同様に31%と高水準だ。
台湾と国交を結ぶグアテマラ（4.8%）は低い水準にとどまる。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』
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防衛白書、台湾有事の尖閣波及を警戒 島しょ防衛強化
「台湾の安定重要」初明記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BCT0Z00C21A7000000/
『防衛省は13日に公表した2021年版の防衛白書で、台湾情勢の安定が日本の安全保障に重要だと初めて明記した。台湾有事になれば170キロしか離れていない沖縄県・尖閣諸島の防衛に波及しかねないと警戒する。従来と比べ、具体的な「日本の守り」への言及に力点を置いたのもそのためだ。
台湾情勢について「わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と指摘した。20年版で中国と台湾の軍事力の動向を「注目していく必要がある」などとしていた表現を強めた。
中台衝突が起きて米軍が参戦すれば日本も影響は避けられない。集団的自衛権を行使し、邦人を救出する米艦を防護したり、米軍基地を狙うミサイルを迎撃したりする必要が生じる。政府・与党内で「台湾有事は日本有事と一体だ」との見方が広がる。
台湾から近い沖縄県・与那国島や尖閣諸島は台湾有事の際に戦域になりかねない。尖閣などが巻き込まれれば武力攻撃事態となり日米で離島防衛にあたることになる。
戦後、日本の防衛は旧ソ連の抑止が主題だった。防衛白書も旧ソ連による着上陸侵攻を見据えた対応に記述を割いた。冷戦後は国連平和維持活動（PKO）など自衛隊の国際協力や災害派遣の紹介に重点を置いた。
10年代は北朝鮮の核ミサイルの脅威に焦点を当ててきたが、潜在的な懸念の対象は中国だった。
これまでも尖閣周辺での活動に懸念を示す表現は毎回盛ってきたが、今回はより具体的な国土防衛への言及を前面に打ち出した点で異なる。
島しょ防衛はその一例だ。中国に近い南西諸島を念頭に、攻めてくる相手の攻撃圏外から発射できる国産の長射程ミサイルを開発する計画を挙げた。陸上自衛隊が運用する「12式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす。敵艦を離島に近づきにくくし、相手の攻撃を抑止する。
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止と、代替となる艦船導入も記載した。地上配備は北朝鮮からのミサイル対処が目的だったものの、海上で運用すれば南西諸島防衛にも活用できる。
明確な武力攻撃ではないグレーゾーン事態への対処にも紙幅を割いた。相手が武力攻撃にあたらない範囲で現状変更を試みてくる可能性に触れた。中国が海軍ではなく海警局を使って尖閣諸島に上陸してくる事態などを想定しているとみられる。
グレーゾーン事態が長引けば「明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」とも訴えた。武装した工作員に対処するため警察との共同訓練の必要性に触れたコラムも載せた。
今回初めて米中関係に関する項目を設けた。米中対立が激しくなれば日本も無関係でいられないとの認識を映す。人工知能（AI）など先端技術を巡る競争も一層激しくなると予測した。
中国は00年以降、急激な軍拡で戦闘機やミサイルを増やす。東アジアに限ると中国の優勢は明らかだ。大量の対艦弾道ミサイルなどを配備し、米軍が中国近海まで近寄れない戦略をとる。
米中対立の文脈で尖閣諸島の問題に言及したのも従来の白書にない特徴といえる。米軍の対日防衛義務が尖閣諸島に及ぶと重ねて表明する米国に、中国が「強く反発している」と触れた。
尖閣問題を初めて単独のコラムとして取り上げた。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船の活動を「そもそも国際法違反」と断じた。過去の白書では国際法上の評価は触れず「全く容認できない」などと記しただけだった。
海警局を準軍事組織と位置づけた2月施行の海警法も「国際法との整合性の観点から問題がある」と明確に指摘した。一連の表現からは尖閣周辺での海警局の船の活動がグレーゾーン事態や有事に発展しかねないとの危機感がにじむ。
防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画は18年の策定から2年半たつ。防衛白書が記すように、この間の東アジアの安保環境の変化は激しい。台湾や尖閣有事を抑止するためにも防衛力強化の不断の見直しが不可欠となる。
（安全保障エディター 甲原潤之介）
防衛費、GDP1%枠超も視野 中国への抑止力に
防衛白書は9年連続増となった2021年度の防衛関係費も説明した。22年度も増額傾向は続く見通しで、国内総生産（GDP）比で1%以内としてきた目安を超える可能性がある。岸信夫防衛相は1%にこだわらず予算要求する方針だ。中国が急ピッチで軍備強化を進め、このままでは東アジアで日米と中国の軍事力の差が一層開きかねない。防衛省は日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながるとみる。
白書によると20年度の日本の防衛費はGDP比で0.94%となり19年度の0.90%からわずかに上昇した。3%超の米国とロシア、2%超の韓国、オーストラリア、フランスと比べ差は大きい。白書は主要国と比較し「対GDP比は最も低い」と指摘した。
防衛省は予算を増やして離島防衛能力の向上を狙う。島で敵の上陸を阻止する「水陸機動団」の拡充や、装備品や弾薬、食料を運ぶ海上輸送部隊の新設を計画。護衛艦などの新造にも充てる。
東アジアでの中国の軍事的優位が強まるほど、中国と対峙する東シナ海での防衛力強化が重要になる。静音性の高い潜水艦といった日本が優位性を持つ技術への投資も不可欠だ。
現在より探知能力に優れた潜水艦用ソナー開発や、日本周辺の浅い海域を航行する潜水艦の動きを捕捉するためのレーダー、上空から監視する哨戒機やヘリコプターなどの性能向上にも取り組む。対空戦闘力では最新鋭ステルス戦闘機「F35A」や艦艇からの飛行が可能な「F35B」の購入を進める。現在の主力戦闘機「F15」も電子戦に対応するよう改修する。
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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員コメントメニュー
分析・考察 防衛白書で指摘する一連の中国の拡張姿勢が、直接に日本の生存への脅威となっている状況が明確になり、その意識を米国だけでなく欧州諸国など広く国際社会が共有するようになっているにも関わらず、日本の防衛関係費がGDP比で1％レベルと群を抜いて低いことは、同盟国の米国だけでなく、国際社会からも疑問視されるようになっています。日本自身の防衛努力が地域と世界の安定に貢献し、逆にそれを怠ることは責任を果たさない態度と認識されるという現実を、今回の防衛白書は指摘しているのだと思います。
2021年7月14日 7:40いいね
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授コメントメニュー
分析・考察 「日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながる」ここが大事だと思います。抑止とは、戦争が起こる前にそれを防ぐことです。日本が防衛努力をすることは、戦争の可能性を高めるのではなく、低めるのだということを、国民にしっかり理解してもらう必要があります。日本周辺での武力紛争の可能性が高まっているからこそ、抑止を考える必要がある。そのために効果的な防衛費の使い方とはどのようなことなのか、を議論する必要があります。
2021年7月14日 12:34いいね
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防衛白書、台湾有事の尖閣波及を警戒 島しょ防衛強化
「台湾の安定重要」初明記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BCT0Z00C21A7000000/
『防衛省は13日に公表した2021年版の防衛白書で、台湾情勢の安定が日本の安全保障に重要だと初めて明記した。台湾有事になれば170キロしか離れていない沖縄県・尖閣諸島の防衛に波及しかねないと警戒する。従来と比べ、具体的な「日本の守り」への言及に力点を置いたのもそのためだ。
台湾情勢について「わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と指摘した。20年版で中国と台湾の軍事力の動向を「注目していく必要がある」などとしていた表現を強めた。
中台衝突が起きて米軍が参戦すれば日本も影響は避けられない。集団的自衛権を行使し、邦人を救出する米艦を防護したり、米軍基地を狙うミサイルを迎撃したりする必要が生じる。政府・与党内で「台湾有事は日本有事と一体だ」との見方が広がる。
台湾から近い沖縄県・与那国島や尖閣諸島は台湾有事の際に戦域になりかねない。尖閣などが巻き込まれれば武力攻撃事態となり日米で離島防衛にあたることになる。
戦後、日本の防衛は旧ソ連の抑止が主題だった。防衛白書も旧ソ連による着上陸侵攻を見据えた対応に記述を割いた。冷戦後は国連平和維持活動（PKO）など自衛隊の国際協力や災害派遣の紹介に重点を置いた。
10年代は北朝鮮の核ミサイルの脅威に焦点を当ててきたが、潜在的な懸念の対象は中国だった。
これまでも尖閣周辺での活動に懸念を示す表現は毎回盛ってきたが、今回はより具体的な国土防衛への言及を前面に打ち出した点で異なる。
島しょ防衛はその一例だ。中国に近い南西諸島を念頭に、攻めてくる相手の攻撃圏外から発射できる国産の長射程ミサイルを開発する計画を挙げた。陸上自衛隊が運用する「12式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす。敵艦を離島に近づきにくくし、相手の攻撃を抑止する。
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止と、代替となる艦船導入も記載した。地上配備は北朝鮮からのミサイル対処が目的だったものの、海上で運用すれば南西諸島防衛にも活用できる。
明確な武力攻撃ではないグレーゾーン事態への対処にも紙幅を割いた。相手が武力攻撃にあたらない範囲で現状変更を試みてくる可能性に触れた。中国が海軍ではなく海警局を使って尖閣諸島に上陸してくる事態などを想定しているとみられる。
グレーゾーン事態が長引けば「明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」とも訴えた。武装した工作員に対処するため警察との共同訓練の必要性に触れたコラムも載せた。
今回初めて米中関係に関する項目を設けた。米中対立が激しくなれば日本も無関係でいられないとの認識を映す。人工知能（AI）など先端技術を巡る競争も一層激しくなると予測した。
中国は00年以降、急激な軍拡で戦闘機やミサイルを増やす。東アジアに限ると中国の優勢は明らかだ。大量の対艦弾道ミサイルなどを配備し、米軍が中国近海まで近寄れない戦略をとる。
米中対立の文脈で尖閣諸島の問題に言及したのも従来の白書にない特徴といえる。米軍の対日防衛義務が尖閣諸島に及ぶと重ねて表明する米国に、中国が「強く反発している」と触れた。
尖閣問題を初めて単独のコラムとして取り上げた。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船の活動を「そもそも国際法違反」と断じた。過去の白書では国際法上の評価は触れず「全く容認できない」などと記しただけだった。
海警局を準軍事組織と位置づけた2月施行の海警法も「国際法との整合性の観点から問題がある」と明確に指摘した。一連の表現からは尖閣周辺での海警局の船の活動がグレーゾーン事態や有事に発展しかねないとの危機感がにじむ。
防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画は18年の策定から2年半たつ。防衛白書が記すように、この間の東アジアの安保環境の変化は激しい。台湾や尖閣有事を抑止するためにも防衛力強化の不断の見直しが不可欠となる。
（安全保障エディター 甲原潤之介）
防衛費、GDP1%枠超も視野 中国への抑止力に
防衛白書は9年連続増となった2021年度の防衛関係費も説明した。22年度も増額傾向は続く見通しで、国内総生産（GDP）比で1%以内としてきた目安を超える可能性がある。岸信夫防衛相は1%にこだわらず予算要求する方針だ。中国が急ピッチで軍備強化を進め、このままでは東アジアで日米と中国の軍事力の差が一層開きかねない。防衛省は日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながるとみる。
白書によると20年度の日本の防衛費はGDP比で0.94%となり19年度の0.90%からわずかに上昇した。3%超の米国とロシア、2%超の韓国、オーストラリア、フランスと比べ差は大きい。白書は主要国と比較し「対GDP比は最も低い」と指摘した。
防衛省は予算を増やして離島防衛能力の向上を狙う。島で敵の上陸を阻止する「水陸機動団」の拡充や、装備品や弾薬、食料を運ぶ海上輸送部隊の新設を計画。護衛艦などの新造にも充てる。
東アジアでの中国の軍事的優位が強まるほど、中国と対峙する東シナ海での防衛力強化が重要になる。静音性の高い潜水艦といった日本が優位性を持つ技術への投資も不可欠だ。
現在より探知能力に優れた潜水艦用ソナー開発や、日本周辺の浅い海域を航行する潜水艦の動きを捕捉するためのレーダー、上空から監視する哨戒機やヘリコプターなどの性能向上にも取り組む。対空戦闘力では最新鋭ステルス戦闘機「F35A」や艦艇からの飛行が可能な「F35B」の購入を進める。現在の主力戦闘機「F15」も電子戦に対応するよう改修する。
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渡部恒雄
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分析・考察 防衛白書で指摘する一連の中国の拡張姿勢が、直接に日本の生存への脅威となっている状況が明確になり、その意識を米国だけでなく欧州諸国など広く国際社会が共有するようになっているにも関わらず、日本の防衛関係費がGDP比で1％レベルと群を抜いて低いことは、同盟国の米国だけでなく、国際社会からも疑問視されるようになっています。日本自身の防衛努力が地域と世界の安定に貢献し、逆にそれを怠ることは責任を果たさない態度と認識されるという現実を、今回の防衛白書は指摘しているのだと思います。
2021年7月14日 7:40いいね
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岩間陽子
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分析・考察 「日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながる」ここが大事だと思います。抑止とは、戦争が起こる前にそれを防ぐことです。日本が防衛努力をすることは、戦争の可能性を高めるのではなく、低めるのだということを、国民にしっかり理解してもらう必要があります。日本周辺での武力紛争の可能性が高まっているからこそ、抑止を考える必要がある。そのために効果的な防衛費の使い方とはどのようなことなのか、を議論する必要があります。
2021年7月14日 12:34いいね
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