なんと！社員約700人なのに1800人が出席？凄いスクープだな
https://x.com/himuro398/status/1804498139430490336
去年の衆院補選千葉5区で自民党議員が挙って応援した英利アルフィヤってニトリの執行役員英利アブライティの娘だったんですね。
何百万円もパーティ券買って貰ってたら応援しますよね。
https://x.com/kkk07572207/status/1804821153254424746
カテゴリー: 国内情勢
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研究室紹介OPAL-RING 庄野 研究室
https://www.uec.ac.jp/research/information/opal-ring/0005365.html
※ 今日は、こんな所で…。
『ベイズ推定を使った画像修復とＣＴ画像のパターン認識
所属 大学院情報理工学研究科総合情報学専攻
メンバー 庄野 逸 教授
所属学会 電子情報通信学会、日本神経回路学会、日本物理学会、情報処理学会、IEEE
研究室HP http://daemon.inf.uec.ac.jp/ja/
印刷用PDF庄野研究室（PDF：849KB）
掲載情報は2015年8月現在
庄野 逸 Hayaru SHOUNO
キーワード
ベイズ推定、PET画像、ベイズ定理、画像修復、画像認識、ニューラルネット、ディープラーニング
研究概要
ＰＥＴ画像が抱えるジレンマを解決するための研究
昨今では、体の異常を調べるために、ＣＴ（コンピュータ断層撮影）やＰＥＴスキャナが使われるようになった。これにより、病巣を発見する技術や予防医学などが急速に発展し、医療業界に大きな変革を与えた。
ただし、これらのスキャナはレントゲンと同様に放射線を使い、体の内部を輪切りにした断層画像を撮影し表示する装置であるため、画像を撮るために被曝するといった短所がある。つまり、きれいな画像を得るためには放射線源を強める必要があるが、被曝の度合いが増えるので、線量をある程度制限しながらも、できるだけきれいな画像を表示しなければというジレンマを抱えているのだ。
ベイズ推定の確率論的手法による画像修復技術
当研究室では、数理手法を使った画像修復技術で、このジレンマを解消するための研究を行っている。（既存のＰＥＴやＸ線ＣＴは、投影データから分布（構造）を画像として再構成する。この投影データはラドン変換で記述される。）
その際に、当研究室が研究している画像修復の手法を使って本物の画像らしさの要素を加えることで、よりクリアな画像を実現した。画像修復とは本物が持っている画像らしさを確率モデルで表したもので、当研究室ではベイズ推定の確率論的手法を使ってこれを実現している。
画像らしさの一つの例として、「隣り合っているピクセルが似ている」という知識を導入し、観測データとのバランスを取るところで、ベイズ推定を利用した。
この方法を使うことで、おおよそ確からしい画像を作り出すことができる。
ただし、観測したデータと画像らしさのバランスはきちんと設定する必要があるので、数理的にバランスを調整する手法を採用している。
従来の方法では、ノイズが増えるとざらついた感じになってしまい、画像の認識が難しくなる。
当研究室は、ベイズ推定の確立方式を使って、本当の画像らしさの要素をブレンドすることにより、ノイズが増えることで画質は悪くなるものの、画像認識においては従来方法に比べてかなりの成果を得ることができた。
難治性肺疾患発見のための人体の画像認識の研究
画像修復の他にも、画像認識の研究も行っている。
これは、ＣＴでスキャンした画像からシステマティックに病気の箇所を見つけ出すというものだ。
当研究室がターゲットにしているのは、びまん性肺疾患という難治性の病気だ。
この病気は肺炎や肺がんのような系統だったクラス分けができておらず、病変領域を拡大させないことが重要とされている。
医師としては病変領域の早期発見が重要視されているので、撮り貯めたＣＴ画像の中から病巣を見つけ出し、病変の診断を行う必要がある。
そこで、パターン認識を使ってＣＴ画像の中からびまん性肺疾患のクラスを導き出す作業を行っている。
ベイズ画像再構成法と従来手法との比較。ベイズ画像再構成法が原画像に近い再構成を行うことができる。（PET ファントムデータは，東京都健康長寿医療センター提供による）
具体的には、ＣＴ画像から特徴を抽出する作業とパターン認識器を組み合わせることだ。
認識器は確率方式を組み合わせた手法を使った。通常は人間の視覚に合わせて特徴量を作ってやることで認識することができるのだが、この場合は普段見慣れないパターンなので、特徴量をディープラーニングといったニューラルネットワークの技法で算出している。
人体の画像認識は簡単ではない。
２次元の画像だと単なる丸として扱われるものが、３次元で見ると実は血管であったということも起こりうるのだ。
このように、人体の画像認識は３次元的に行うのが正しい。
当研究室で開発した特殊なパターン認識を導入することで、現在では８〜９割程度は解析できるようになった。
アドバンテージ
ベイズ推定の大量の計算を効率良く行うアルゴリズム開発
まず、ベイズ推定に関しては、かなりのアドバンテージがあると自負している。
当研究室が利用した方式だと、隣のピクセルと似ているといった知識を入れ、ベイズ推定の膨大な計算を効率良く求めることを可能にした。この点で、他の研究室をリードしていると言えるだろう。
ベイズ推定は大量の計算を行わなくてはならない計算手法だ。
例えば16×16（＝２５６）ピクセルの白黒画像という小さな画像を処理する場合でも、全ての取り得る画像を勘案すると２の２５６乗の場合を考えなくてはならない。
そのため、昔からベイズ推定が良いことは分かっていたが、計算量が膨大になってしまうことで、実際はあまり使われていなかったのだ。
パターン認識の難しい人体画像を扱っている強み
また、普通でない画像を扱っていることが、当研究室のもう１つの大きなアドバンテージだと言える。
人体のパターン認識を行うことは非常に難しい。
２次元の画像であっても、常に立体を意識しなければならない。これは一朝一夕に確立できるものではない。
このような認識の難しい画像に対してディープラーニングなどの技術を活かし、あまり馴染みのない特徴の抽出し、３次元模様の再構築、さらには時間的な要素を加えた４次元データへの活用を提案していきたい。
今後の展開
医師の負担を軽減する診断支援の手法を研究したい
X線CT撮影装置と再構成画
当研究室の研究が、医師の手助けになればと思っている。
セカンドオピニオン制度が設けられ、１人の医師がより多くの患者を診るようになった。
さらに、撮像デバイスの進化は著しく、最近では１回のスキャンで１人の患者に対して５００枚以上の画像情報が得られるようになり、この画像の中から病気を見つけるのは非常に手間のかかる作業となっている。医師の負担は増すばかりだ。そこで、従来医師の経験でしか得られなかった技術・ノウハウを、当研究室の研究による機械診断支援でシステマティックに提供することで、医師の負担を少しでも軽減できればと考えている。
動いている人間を撮りたい
ICP-RIE
さらに、心臓の動きなど、動いているものを撮りたいというニーズがある。
しかしながら、現状の設備では放射線が強すぎて人間にはまだ使えない。
そこで、当研究室の定理を使うことで、被曝量を少なくして利用できるのではないだろうか？ このように、当研究室の研究をさまざまなものに応用していきたい。
研究・産学連携
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世界的な研究のためにキヤノンが取り入れるタバコ
https://cigs.canon/uploads/2024/06/24012E_t-okazaki.pdf※ .pdfなんで、手持ちの変換ソフトでテキスト変換し、手持ちの機械翻訳ソフトに掛けた。
※ 原文は、英文。まず、テキスト変換が正確なのか自体が、怪しい…。
※ アルファベットの認識なんで、精度は高いだろうが…。
※ さらに、手持ち翻訳ソフトなんで、「訳文」は、相当に怪しい…。
※ 「タバコ」と訳されているが、「cigs」（キャノン・グローバル戦略研究所）を「タバコ」と訳したようだ…。
※ 調べると、「cigs」には、「葉巻」という意味もあるようだな…。
※ 機械翻訳ソフトなんて、その程度のもの…。
※ ただ、言っていることは、非常に参考になる…。
※ 「経済史」研究は、最初の頃は、「欧米の研究」の「直輸入」でとどまっていた…。
※ しかし、実は、その「研究」の元となる「経済資料」の蓄積の歴史は、日本の江戸時代にも多く存在し、研究に着手した時期も、「欧米の研究機関」に引けを取らない…。
※ そして、そういう「蓄積された資料」を使った「論文発表」が、逆に「欧米研究者」の注目を引いている状況に、なっている…。※ まあ、そういうような話しのようだ…。
※ 「研究」や、「知の探究」の「深まり」の、見本のような話しだと思うんで、紹介しておく…。
『タバコがペーパーシリーズ No. ２４-０１の 2E をもたらします
日本の経済史の州
ユタカ・アリモト（メトリックスが（株）コンチェルトと一橋大学（客員学者）を働かせます）
トモコ Hashino （神戸大学）
Masaki ナカバヤシ（東京大学）
Tetsuji 岡崎（明治学院大学）
オサム・サイトウ（一橋大学）
Yoshihiro Sakane （広島修道大学）
カオル Sugihara （人類のための研究所とネイチャー）表明されたか、あるいはペーパーシリーズをもたらしているタバコで暗示された２０２４年６月２０日の※意見は単に著者のものであって、そして必ずしもタバコあるいはそのスポンサーの光景を表しません。仕事のペーパーシリーズがそうである※タバコが活発なディスカッションとコメントを促進するために循環しました。
※著作権がそれと異なる記載がない限りそれぞれのペーパーの著者に属します。
一般的な法人組織の財団
世界的な研究のためのキヤノン研究所
一般財団法人キャノングローバル戦略研究所
電話： ＋ ８１-３-６２１３-０５５０ https://cigs.canon/日本の経済史の州
ユタカ・アリモト * 、トモコ Hashino ** 、 Masaki ナカバヤシ、 Tetsiyi 岡崎、オサム・サイトウ、 Yoshihiro Sakane とカオル Sugihara 要約
このペーパーは日本の経済史研究の変更を概観します。 最近の数十年で、研究の国際化は進行しました、そして経済学と計量経済学の影響力は増加して、そしてこれらの変更に関連していました、いっそう経済の歴史家が新しいアプローチを使って新しいトピックに取り組んでいます。Japan5s 経済史研究が第二次世界大戦の前に、しかしただ日本の経済の歴史家が理論的な枠組み、西洋の文献からの概念と見地を「輸入しました」という意味でだけ国際化されました。
最近の数十年で、状況は変化しました。
経済学と計量経済学から分析的なツールの設備が整っている日本の経済の歴史家が生み出されて、そして「輸出された新しい洞察を持っています、^が国際的なアカデミックなコミュニティーへの（彼・それ）らを持っています。
- メトリックスが（株）コンチェルトと一橋大学（客員学者） ** 神戸大学 *** 東京大学を働かせます
**** 明治学院大学
一橋大学
広島修道大学
人類のための研究所とネイチャー
１
1.Introduction
日本の経済史研究が長い歴史を持っています。
Socio – 経済史協会、およそ１,３００人のメンバーと一緒の Japan7s 最も大きいアカデミックな社会 fbr 経済史、は１９３０年に設立されました。
これは合衆国 (https://sehsjp.org/) で英連合王国で、そして１０年前に経済史協会の基盤より４年経済史協会の土台より遅いです。
その基礎から、日本の Socio – 経済史協会は経済の歴史家による多くの研究を通して多数の洞察を作り出しました。
これらすべての研究を概観することが不可能であるから、我々は最近の数十年で経済史の新しい傾向に日本の研究を集中します。
特に、研究の国際化は進行しました、そして経済学と計量経済学の影響力は増加して、そしてこれらの変更に関連していました、いっそう経済の歴史家が新しいアプローチを使って新しいトピックに取り組んでいます。
第２節で、我々は、主要な経済史ジャーナルで出版記録を再検討することによって、国際化の進歩を強調します。
第３節は経済学と計量経済学の増加する影響を記述します。
第４節は新しいアプローチを使って新しいトピックに関して研究を概観します。
第５節は終わります。
２．国際化の進歩
最近の数十年の日本の経済史研究の主要な変更の１つは（今まで）国際的に熱心な経済の歴史家の出現でした。
１９８０年代に、日本における経済の歴史家による研究のための主要な出口は日本の経済史ジャーナルと本であったのに対して、屈服することと、英語で国際ジャーナルにペーパーを出版することは非常に例外的でした。
しかしながら、状況はそれの後に変化しました。 このセクションは日本の経済史研究の国際化のプロセスを再検討します。
国際化の進歩を思い描くために、我々は１９８０年代から２０１０年代まで国際ジャーナルで日本の経済の歴史家の出版物を調査します。
もっと特定すると、我々はすべてを調査しました、新聞が３冊の主要な経済史ジャーナル、経済史レビュー（EHR）、探究で日本人が著作する経済史（EEH）と経済史（JEH）の、そしてリストされるジャーナル（外国で出版の時点で傘下協会であった著者はリストから除外されます）で１を発表しました。
図４-１が（ただ今後「日本の学者」と呼ばれる）日本で働いている日本の学者によって発表されたペーパーの数の傾向を示します。
２０００年代に加速した明確な増大する傾向があります。
１９８０年代に、たった５つのペーパーが１０年、１年にすなわち、０.５のペーパーの上に出版されました。
１９９０年代に、出版物の数はかろうじて６に上がりました。
その時、中にいる
２０００年代、２０１０年代に１０に、そして最終的に１８に増やされた数。経済の歴史家の数という条件のもとで日本で出版物の数は２０１０年代に小さいです、しかしこれまでの２０年における国際化の進歩は注目すべきです。 図４-２フィギュアのデータを分類します
1 ペーパーのリストは付録に現われます。
２
３冊のジャーナルの中に４-１。 我々は、 EHR と EEH での出版物が増大する傾向を引き起こすことに気付きます。表４-１が団体によって出版物の数を示します。 もし論文の執筆者が傘下協会Ａであったなら、これは協会Ａのために１つの出版として扱われます。 もし論文が２時までにあったなら
ＡとＢ、これが両方の団体（それ故、テーブルの合計の数が図４-１で合計より大きい）のために１つの出版として勘定に入れる傘下協会であった日本の著者。１９８０年代から２０１０年代まで出版物の合計の数を示している最初のコラムを見て、我々は、日本の主要な大学と、金と経済研究のための研究所で歴史の研究のためにセクションを持っている日本銀行がすべての少なくとも２冊の出版物を持っていることに気付きます。
同時に、他の１６の団体の学者が同じく主要なジャーナルで論文を発表したことは注目に値します。
これは経済史研究の国際化が多数の団体を巻き込むことを意味します。 この傾向は日本で多分経済の歴史家の労働環境の国際化を反映します。
すなわち、たいていの経済の歴史家が大学の経済学科と協力関係にあります、そしてエコノミストのコミュニティーは国際化を受けました、そしてそこでトップの国際ジャーナルで論文を発表することは大いに価値があって、そしてそれ故学者の研究キャリアに欠くことができません。
エコノミスト共同体の文化は経済の歴史家コミュニティー、しばしば同じ部門で働く人を突き刺しました。
長い間に、団体による出版物の数の変更は同じく重要です。
そうするための修道院次長
出版物の数が急上昇した２０００年代、大阪と神戸は主導的な団体であったのに対して、東京大学は記録された出版物を持っていませんでした。しかしながら、２０００年代と２０１０年代に、東京大学は出版物の増加を引き起こしました。
気付かれるように、１９９０年代まで、日本で最も経済の歴史家が国際ジャーナルに（彼・それ）らのペーパーを出版することに対しての興味を持っていませんでした、そして考えのこの様式は日本でアカデミックなコミュニティーで高名であった東京大学でいかにも学者らしかったです。
表４-２が問題となっているエリアによるペーパーを分類します。 全部で、日本の上のペーパーが５６.４％を占めます
（２２/３９）すべての中で新聞と（彼・それ）らは出版物の数の増大する傾向を引き起こしました。
多くの日本の学者が単に日本の歴史に興味を持っているだけではありませんから、これは驚くべきではありません、しかし言語と材料へのアクセスを含めて、日本の研究を行なうことに種々の利点を持っていてください。
１９９０年代が経済成長と生活水準のような、広義でマクロ問題の上にあった、２０００年代と２０１０年代のそれらがより広範囲の産業組織、労使関係、地域経済、戦争の経済と自然災害のような、銘柄に対処するまでたいていの新聞である間に、しっかりと日本の経済史についての新聞のトピックを見る.
注目すべきことに、これらのペーパーの大部分が経済史研究の世界的な傾向と矛盾しないミクロレベルでデータを利用します。
ヨーロッパと北アメリカの経済史についてのペーパーが日本の経済史の上にまもなくそれらの後に続きました。
日本の経済の歴史家は長い間（今まで）経済の、そして社会の開発に関して日本より先に起こった西洋、特にヨーロッパ、の経済史に興味を持っていました。
西洋の研究のこの専門エリアで、論文の大部分が（すでに）日本語３ジャーナルで発表されていました。
もし、国際ジャーナルで（彼・それ）らの論文を発表した学者の、すべてでないなら、多くが日本でアカデミックなコミュニティーにそれらとは違う動機づけを持っているように思われます。
（彼・それ）らは合衆国で合衆国と大恐慌で日本の移民のために労働市場のような問題に対処します。
アジアの上のペーパーは、日本を除外して、西洋に人たちの後に続きました。
５つのペーパーの３つが日本によって植民地建設の期間に韓国に焦点を合わせます、そしてすべて１人の学者によって２０００の前の期間に出版されたことは注目に値します。
彼は２０００年前の日本で少数の国際的に熱心な経済の歴史家の１人でした。しかしながら、新世紀の到来時から、世界的な、そして比較の経済史についてのペーパーの数は増加しました；これらの大部分が、驚くまでのこともなく、素晴らしい Divergence 討論によって動機付けを与えられます。
３．このセクションで経済学と計量経済学の影響力を増やして、我々は日本の経済史研究の歴史を再検討します、そしてそれは経済学と econometrics2 の増加する影響によって特徴づけられます。
アリモト（２０２２年）は日本と西側諸国の間の経済史研究における相違を強調します。
彼は日本の経済史研究がさらに多くであると強く主張するそれが記述を強調するそれで方向づけられている歴史「何が起きたか、そしていかにですかそれ、対照、西側諸国の経済史研究の、 happened.5 が説明しようと努める」それが起きた理由 / 因果関係の厳密な身元確認（アリモト２０２２年、ページ２４）を強調している５.換言すれば、彼は日本の経済史研究がたいてい記述的であって、そして因果関係を識別しようと試みる西側諸国の研究とは違うと主張します。
日本の早い経済史研究のこの特徴はそれが（まだ）まだ、西側諸国の経済史研究と異なり、経済学と計量経済学の方法によって影響を与えられていなかったということを示します。
本当に、近年国際経済史ジャーナルで発表されたたいていの論文が経済学で、そして／あるいは計量経済学指向です。
例えば、経済史の分野の３冊の主要なジャーナル（JEH 、 EEH と EHR）で発表された論文の大部分が経済学と計量経済学の方法を使います、そして応用経済学でジャーナルで発表されることができました。 同じことが賛成で本当です
オーストラリアの経済史レビュー（今アジア太平洋経済史レビュー）とスカンジナビアの経済史レビューと同様、評判と品質に関してこれらの３冊の主要なジャーナルに接近する Cliometrica と経済史のヨーロッパの再調査。
経済史での多くの国際ジャーナルが経済学で、そして／あるいは計量経済学指向である間に、経済学と計量経済学の影響は日本の経済の歴史家の間で最近になってやっと始まりました。 山本（２０１８年）は日本の経済の歴史家の間の経済学と計量経済学の「数量化」あるいは影響の度が国際歴史家の間でよりずっと少ないと論じます。
彼は、 EHR で発表された論文と Shakai Keizai Shigaku （社会経済学の歴史）、日本の経済史ジャーナルの１冊を比較することによって、これを示します。 Socioeconomic での数量化
歴史は JEH より少ない「quantified5」である EHR あるいは EEH （山本２０１８年）でよりずっと低いです。2 このセクションで、さもなければ気付かれないなら、我々は Hashino （今度の２０２４）に依存します。
４EHR で定量分析を使っている新聞の割合が２０１３-１７の４６.９％であったのに対して、それは２０１３-１８に社会経済学の歴史のたった４.４％であった（山本２０１８年ページ. ７２-７３）。 もっと多くの最近の号の
分析的な方法の多様化がいくぶん持っている社会経済学の歴史ショーが進行しました、しかしヨーロッパの国と合衆国の傾向と比較して、経済学と計量経済学の影響力は日本で十分にもっと少なかったです。日本の経済史研究のこの特徴の起源はサイトウ（２０１６、２０１７）、経済史の出現と進展と日本の社会経済学の歴史研究の詳細な説明を提供する山本（２０１８年）と中村およびその他（２０２１）によって調べられました。
日本の経済史研究は歴史と経済学の間に境界において伝統的に置かれていました、そしてそれぞれの経済の歴史家が２つの修行のいずれかの彼女 / 彼の研究を始めて、そして後に（彼・それ）らのキャリア（中村 et al.2021 、ページ２７）で他の自制を習得しました。 加えるに、（彼・それ）らが頼った経済理論は主にドイツの歴史の学校とマルクス経済学のものでした。
ベルリンの壁崩壊から１９８９年に、マルクス経済学の影響力は急速に弱まっていきました、そして日本の経済史研究が経済理論から離れていて、そしていっそう歴史志向になりました。
一方、若干の経済的な歴史家によって紹介された比較の制度上の分析と（彼・それ）らの経済史研究の中への組織の経済的側面、それが経済学 / 計量経済学と経済史の間の相互作用の復活に寄付されます（中村およびその他。 ２０２１、ページ３４）。
結果として、その影響が現在のところ大きくないけれども、経済史研究の厳しい変更がセクション３と４で記述されるように、出現しました。
この最近の変更が重要な先史を持つことは指摘されるべきです。
サイトウ（２０１６年）は数量化^^の「静かな革命が１９６０年代後期に日本の経済史研究で行なわれたことを指摘します。 この静かな革命の１つの注目すべき例が徳川幕府の下で編集された村人口記録を利用したアキラ Hayami による人口統計学の研究でした。 彼は人口統計学の概念、法案と方法をそれらのミクロデータ（サイトウ２０１６年、ページ２０２）に適用しました。
経済の歴史家とエコノミストが、 Hayami を含めて、大学をまたがる研究組織として量的な経済史グループ（QEH グループ）を設立しました。
一橋大学で経済研究（IER）の研究所の歴史的な国民のアカウントの分野で働いているエコノミストが group5s 歴史家に合流しました。
経済発展が長期の歴史の事象として考え出されるべきであるという認識に基づいて、グループメンバー、エコノミストと歴史家両方、は量的な経済史研究を行ないました、他方 IER は１９８８年に長期の経済データ（LTES）シリーズの間仕事を最終的にまとめ上げました。
その時から、共に日本の、そして国外の多数の経済の歴史家、１４巻の LTES を提供されましたそしてその１巻の英語の出版物（Ohkawa およびその他。 １９６５-８８と Ohkawa と Shinohara １９７９）。
QEH グループの活動は８巻の日本の経済Ｈな如づ（Umemuraetal. eds. 、１９８８-１９９０）（サイトウ２０１６年、ページ２０２）で成就に来ました。
日本経済（６巻）の歴史、 Fukao およびその他（２０１７）編集に最近 hvanami シリーズを出版しました、日本の経済史の出版から更新を含んで、そして経済学の適用を強調する新しいシリーズ５ですそして計量経済学（中村およびその他、２０２１ページ. 4011) .Indeed 、日本経済の経歴の上の lyvanami シリーズの著者は歴史家と経済の歴史家だけではなくエコノミストも含みます、そしてそれは、歴史的なソースと資料に基づいて注意深い経験的な研究の伝統を高く評価する間に、経済の歴史家をエコノミスト / econometricians との対話に加わらせる試みです。
気付かれるように、経済学と計量経済学の方法は日本の経済史研究の中で（今まで）次第に放散していました。
このような状況で、日本の経済史の外国の研究者が我々に（彼・それ）らが積極的にこのような方法論を導入して、そして多分日本の経済史の新しい錯覚のような何かの新しいイメージを始めていることを知らせることはいくぶん皮肉です。
日本はその経済発展の早い段階から（今まで）リソースとデータを蓄積していました、
そして行政機関によって提供される量的なデータの多くがオンラインで今アクセス可能です。
換言すれば、「参入障壁は低いです」外国の研究者が日本の経済史の研究に着手するために（Kumon ２０２０）。
結果として、国際ジャーナルに日本の経済史の上に外国の研究者出版ペーパーの数に増加がありました。
もちろん、外国の研究者が日本の経済史に興味を持ったことは有益です。
しかしながら、ある場合には、それらのペーパーは、ただ（彼・それ）らが日本語に主に書かれる日本の経済史についての残存している文学の知識を取り入れないということが一部の理由で、欠点を持っています。
これは日本と日本の経済史に興味を持っている国外の研究者に経済の歴史家の間に相互作用の臨界の必要があることを意味します。
４．新しいトピックと新しいアプローチ
１８世紀の素晴らしい Divergence 討論がかなりの注意（Pomeranz 、２０００）を引き付けた、ヨーロッパとアジアでの「小さい相違」が同じく重要な主題であるけれども粗野な国産品と住民の４-１の見積もり。
これらは１８世紀（Broadberry およびその他、２０１８）にヨーロッパの北西部のヨーロッパの経済性の間にそしてアジアで日本と中国の間に１人当たりのＧＤＰに関して相違を意味します。
高島（２０１７）そして
Bassino およびその他（２０１９）が日本の生産性の改良が加速したのに対して、日本の１人当たりのＧＤＰが１８世紀にその歴史で初めて中国のを上回るように、中国が１８世紀によどんで、そして１９世紀中頃にポルトガルとポーランドのような非中心的なヨーロッパの経済のものに追いついたことを明示します。前近代の日本と前近代の中国の１人当たりのＧＤＰの見積もりがマディソンプロジェクトデータベース (https://www.rug.nl/ggdc/historicaldevelopment/maddison/) の２０２３年のバージョンに現われて、そして Broadberry およびその他（２０１８）と Bassino およびその他（２０１９）に基づいています。
見積もりが Bassino およびその他（２０１９）によってナカバヤシおよびその他（２０２０）によって修正されて、そして拡張されました、誰が、１１５０年間 Midorikawa のそばの農業生産の見積もり（２０１９）を使って、ＧＤＰ見積もりを修正して、そしてそれに応じてその年の間１人当たりのＧＤＰを修正しましたか。
６ナカバヤシおよびその他（２０２０）が同じく、 Bassino およびその他（２０１９）から年度のシリーズまで１６５１から１８４１まで１６００、１７２１、１８０４、と１８４６でポイント年４つの見積もりを使っているＧＤＰ見積もりを初期の現代のために延長します。 （彼・それ）らは中世で非農業アウトプットを見積もる記述的な、そして逸話の証拠を使います。
現代のＧＤＰの見積もりが、マディソン Projecfs データベースが依存している Fukao およびその他（２０１５）によってアップデートされました。 Fukao およびその他（２０２０）と Fukao とポール（２０２１年）はさらに現代の生産性の改良の源を詳述します。
生産性を改善した１つの要因が中世の日本で１４日から１６世紀（Nishitani 、２０１７年）まで大規模な農業から集約農業まで連続的に土地と労働生産性の改良を追った転換でした。
この転換は同じく日本の社会の深遠な変化を暗示しました。
同じ農家が農地の同じ陰謀を養って、第一位にいた村に本拠地がある地域共同体が（それ・そこ）で１４世紀から集約農業への移行でできた非常に密集している「日本人」は経済的に地域を発展させました、そして１６世紀から発展が遅れている地域（小山と Mieda 、２０１８）で。
西暦１６００年の間十分に上方に１千２百万（Hayami 、２０１０年）のヘイ ami ５見積もりから１千７百万までサイトウ（２０１８）再推計人口。
１１５０で、ナカバヤシおよびその他（２０２０）がファリス（２００６、２００９）によって十分に下方へ Midorikawa のそばの農業生産の見積もり（２０１９）に基づいて見積もりを修正しました。
全部で、中世の人口増加が悲惨な古代の期間の後に前に見積もられるよりいっそう敏速であったと思われます。
このような更新は我々に完全に日本の経済史、 Fukao およびその他によって始められたプロセスを再検討するように要求します。
日本の経済史についての研究における他の開発で進んでいて、（2017a 、ｂ、ｃ、 2018a 、ｂ）。
家庭が農民の財産権の詳細な地籍の調査（ナカバヤシ、２０２０、２０２１）.The 保護を使って耕した農地の初期の近代的な日本人がプロットに関して財産権を農家に提供したと述べる伝統的な日本の社会の上の４-２の比較の歴史の制度上の分析が必然的に、（彼・それ）らが借金することを約束し、そしてそれ故農民がさもなければよりいっそう安く借金することができたとき、農民に、国家によって保護された不動産が安全な collaterals の役をするであろうから、より大きい危険をとるよう奨励します。
所有者農民があまりに多くのリスクをとるのを阻止するために、幕府は、農地（Mandai とナカバヤシ、２０１８）を約束することによって、農地と資金調達の取引を規制しました。
幕府は同じく一つの遺伝を促進しました、そして血族であるとき、息子たちはランニングの家族のビジネス、もっと多くの人材の養子が不可能であると考えられました。
この規則は増大と安定性の間のバランスを達成しました。
幕府は１８６８年に崩壊しました、そして農地売上高と農地 – 抵当のローンの規制緩和が実行された１８７３年の時点で、小作地比率はただ農地（Furushima 、１９５８、ページ３３２）の２７％であると推定されました。
ナカバヤシおよびその他（２０２０）が、すべてを考慮に入れて、初期の近代の日本が生産性と社会的安定のあまり大きくない成長を経験したことを指摘します。
smallholders7 不動産の保護が割込み可能初期の近代の日本で「州の能力」であると呼ばれる高い課税レート（ナカバヤシ、２０１２、 Sng と Moriguchi 、２０１４、 Koyama およびその他、２０１８、ナカバヤシ、２０２１）が中国、トルコとスペインのような他のマージ力と比較した７を受け入れるその一般人をまっすぐにします。
より高い州のキャパシティ、あるいはより高い課税レート、は１８６８の明治維新の後に軍についてを含めて、近代化に対する出費の余地を届けました。
所有者 – 農家の割込み可能所有者農民の、緩慢な季節に家族労働力を使って非農業生産を拡大している間に、農場で働き続ける安定性。
それで、分業は、中間でではなく、中で深くなりました、初期の近代の日本の農家（サイトウ、２００９）。
結局のところ、
徳川日本は比較的平等な社会（サイトウ、 2015b）を維持しました。安定した統治下である
徳川幕府療法が同じく飢饉と世界的大流行の頻度を減らしました、そしてそれは長期（サイトウ、 2015a）にわたって生産性向上を引き起こして、そしてきれいに整えました。しかしながら、維持された普通株はコストを受けました。
農地取引と遺伝での幕府の規則が小自作農クラスを守ることに成功した間に、（彼・それ）らはリソース配分（今度の Kumon）の改良を妨げました。
明治維新の後に、農地売上高と農地 – 抵当のローンが完全に規制を緩和されました。
改革は１９００年頃に４５％への小作地の比率の増加をもたらしました（Furushima 、１９５８、ページ３３２）。 landownership の合併にもかかわらず、農法がほとんど変化しませんでした。 前の小自作農が借家人農民として（彼・それ）らの前の不動産を耕し続けました。 それで、借用契約のゴールは面積の合併から技術的な利益以外の何かでした。
本当に、
明治維新が家主と借家人農民の間に均衡であった後、アリモト（２００５年）とアリモトおよびその他（２０１０）が家主によってその危険負担を実演します。明治維新の前の幕府と貴族が土地税の一時的な縮小を通して農民と天気リスクを共有した間に、明治政府はこのようなリスク態度に反抗しました。 Landlordism は危険態度の役割をコントロールしました。
早いモデム時間の危険態度に対する家庭のより大きい責任は長い影を投げかけました。
ナカバヤシ（２０１９年）は家族安全管理へのもっと素晴らしい依存がより大きい福祉国家を経済成長を維持することがそれほど可能でないようにしたと論じます。 日本と大陸のヨーロッパの国のような家父長制の社会の経験はそれで適度に（彼・それ）らの激しい福祉国家を説明します。
５．結了
この章で、我々は手短かに日本の経済史研究の変更を概観しました。
日本の経済史研究は第二次世界大戦の前に、しかしただ日本の経済の歴史家が理論的な枠組み、西洋の文献からの概念と見地を「輸入しました」という意味でだけ国際化されました。
最近の数十年で、状況は変化しました。
経済学と計量経済学から分析的なツールの設備が整っている日本の経済の歴史家が新しい洞察を生み出して、そして国際的なアカデミックなコミュニティーに（彼・それ）らを「輸出しました」。
それが基本的に日本の経済史研究に焦点を合わせるという点で、この章で取り扱われた題材は限定されています。
日本のこの研究フィールドの１つの際立った特徴が西洋の、そしてアジアの経済史の上に８人の学者の貢献です；しかしながら、このような仕事の再調査が現在の章の範囲を越えてあります。
言及
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１５
主要な３冊の経済史ジャーナルの日本の学者の出版物の図１数
ジャーナルによっての出版物の図２数
出版物の数
９
８
７
６
５
４
３
２
１
０
EHR
EEH
JEH
表１ 団体によっての多くの出版物
合計 １９８０年代 １９９０年代 ２０００年代 ２０１０年代
合計 ４６ ５ ６ １１ ２４
東京大学 １２ ０ ０ ５ ７
一橋大学 ６ １ ０ １ ４
大阪大学 ４ ２ １ ０ １
神戸大学 ４ ０ ２ ０ ２
日本銀行 ３ ０ ０ ０ ３
慶応義塾大学 ２ ０ ０ １ １
野村総合研究所 １ １ ０ ０ ０
トウヨウ\大学 １ １ ０ ０ ０
法政大学 １ ０ １ ０ ０
関西大 １ ０ １ ０ ０
大阪 Gakuin 大学 １ ０ １ ０ ０
財務省 １ ０ ０ １ ０
名古屋市大学 １ ０ ０ １ ０
名古屋 Gakuin 大学 １ ０ ０ １ ０
創価大学 １ ０ ０ １ ０
政策研究大学院大学 １ ０ ０ ０ １つの日本大学 １ ０ ０ ０ １
大阪 Sangyo 大学 １ ０ ０ ０ １
埼玉大学 １ ０ ０ ０ １
東京工業大学 １ ０ ０ ０ １
東京理科大学 １ ０ ０ ０ １
横浜の国立大学 １ ０ ０ ０ １
メモ：日本で異なった団体で並列の著者によって書かれた共同の仕事の場合に備えて、数は数えられて二重です。
表２ オブジェクトエリアのそばの多くの出版物
完全な 日本 アジア ヨーロッパと北アメリカの世界的で、比較の合計 ３９ ２２ ５ ８ ４
１９８０年代 ５ ３ １ １ ０
１９９０年代 ６ １ ３ ２ ０
２０００年代 １０ ７ ０ ２ １
２０１０年代 １８ １１ １ ３ ３CIGS The Canon Institute for Global Studies
CIGS Working Paper Series No. 24-01 2E
The State of Economic History in Japan
Yutaka Arimoto (Metrics Work Consultants Inc. and Hitotsubashi University
(Visiting scholar))
Tomoko Hashino (Kobe University)
Masaki Nakabayashi (The University of Tokyo)
Tetsuji Okazaki (Meiji Gakuin University)
Osamu Saito (Hitotsubashi University)
Yoshihiro Sakane (Hiroshima Shudo University)
Kaoru Sugihara (Research Institute for Humanity and Nature)
June 20, 2024
※Opinions expressed or implied in the CIGS Working Paper Series are solely those of the
author, and do not necessarily represent the views of the CIGS or its sponsor.
※CIGS Working Paper Series is circulated in order to stimulate lively discussion and comments.
※Copyright belongs to the author(s) of each paper unless stated otherwise.
General Incorporated Foundation
The Canon Institute for Global Studies
一般財団法人キャノングローバル戦略研究所
Phone: +81-3-6213-0550 https://cigs.canon/
The State of Economic History in Japan
Yutaka Arimoto, Tomoko Hashino*, Masaki Nakabayashi,Tetsiyi Okazaki ,
Osamu Saito ,Yoshihiro Sakane , and Kaoru Sugihara
Abstract
This paper surveys the changes in economic history research in Japan. In recent decades, the
internationalization of research has progressed and the influence of economics and econometrics has
increased, and related to these changes, more economic historians are working on new topics using
new approaches. Japan5s economic history research was internationalized prior to World War II, but
only in the sense that economic historians in Japan “imported” theoretical frameworks, concepts, and
perspectives from the Western literature. In recent decades, the situation has changed. Economic
historians in Japan, equipped with analytical tools from economics and econometrics, have generated
new insights and “exported,^ them to the international academic community.- Metrics Work Consultants Inc. and Hitotsubashi University (Visiting scholar)
** Kobe University
*** The University of Tokyo
**** Meiji Gakuin University
Hitotsubashi University
Hiroshima Shudo University
Research Institute for Humanity and Nature
1
1.Introduction
Economic history research in Japan has a long history. The Socio-Economic History Society, Japan7s
largest academic society fbr economic history with around 1,300 members, was founded in 1930. This
is four years later than the foundation of the Economic History Society in the United Kingdom, and
10 years earlier than the foundation of the Economic History Association in the United States
(https://sehsjp.org/). Since its foundation, the Socio-Economic History Society of Japan has produced
numerous insights through many studies by economic historians. Because it is impossible to survey
all of these studies, we focus on the new trends in economic history research in Japan in recent decades.
Specifically, the internationalization of research has progressed and the influence of economics and
econometrics has increased, and related to these changes, more economic historians are working on
new topics using new approaches. In Section 2, we highlight the progress of internationalization by
reviewing the publishing records in major economic history journals. Section 3 describes the
increasing influence of economics and econometrics. Section 4 surveys studies on new topics using
new approaches. Section 5 concludes.
- Progress of internationalization
One of the major changes in economic history research in Japan in recent decades has been the
emergence of internationally focused economic historians. In the 1980s, the major outlets for studies
by economic historians in Japan were Japanese economic history journals and books, whereas
submitting and publishing papers to international journals in English was quite exceptional. However,
the situation has changed after that. This section reviews the process of the internationalization of
economic history research in Japan.
To visualize the progress of internationalization, we survey the publications of Japanese
economic historians in international journals from the 1980s to the 2010s. More specifically, we
surveyed all papers published in the three major economic history journals, Economic History Review
(EHR), Explorations in Economic History (EEH), and Journal of Economic History (JEH), and listed
the Japanese authors (the authors who were affiliated with institutions in foreign countries at the time
of publication are excluded from the list)1.
Figure 4-1 shows the trend in the number of papers published by Japanese scholars working in
Japan (simply called “Japanese scholars” hereafter). There is a clear increasing trend, which
accelerated in the 2000s. In the 1980s, only five papers were published over the 10 years, that is, 0.5
papers per year. In the 1990s, the number of publications increased marginally to six. Then, in the
2000s, the number increased to 10, and finally to 18 in the 2010s. Given the number of economic
historians in Japan the number of publications in the 2010s is small, but the progress of
internationalization in the past two decades is noteworthy. Figure 4-2 breaks down the data of Figure
1 The list of papers appears in the appendix.
2
4-1 into the three journals. We find that publications in EHR and EEH drive the increasing trend.
Table 4-1 shows the number of publications by institution. If the author of an article was
affiliated with institution A, this counts as one publication for institution A. If an article was by two
Japanese authors who were affiliated with institutions A and B, this counts as one publication for both
institutions (hence, the total number in the table is larger than the total in Figure 4-1). Looking at the
first column indicating the total number of publications from the 1980s to the 2010s, we find that
major universities in Japan and the Bank of Japan, which has a section for historical research at the
Institute for Money and Economic Studies, all have at least two publications. At the same time, it is
notable that scholars of the other 16 institutions also published papers in major journals. This implies
that the internationalization of economic history research involves numerous institutions. This trend
arguably reflects the internationalization of the work environment of economic historians in Japan.
That is, most economic historians are affiliated to economics departments of universities, and the
community of economists has undergone internationalization, where publishing papers in top
international journals is highly valued, and hence is essential to the academic career of a scholar. The
culture of the economist community has penetrated the economic historian community, who often
work in the same department.
Over time, changes in the number of publications by institution are also of interest. Prior to the
2000s, when the number of publications surged, Osaka and Kobe were the leading institutions,
whereas the University of Tokyo had no recorded publications. However, in the 2000s and the 2010s,
the University of Tokyo drove the increase in publications. As noted, until the 1990s, most economic
historians in Japan did not have an interest in publishing their papers in international journals, and this
mode of thinking was typical of the scholars at the University of Tokyo, who were prestigious in the
academic community in Japan.
Table 4-2 classifies the papers by subject area. In total, papers on Japan account for 56.4%
(22/39) of all papers, and they drove the increasing trend in the number of publications. This is not
surprising because many Japanese scholars are not only interested in Japan’s history, but have various
advantages in conducting research on Japan, including language and access to materials. Looking
closely at the topics of the papers on Japanese economic history, while most papers until the 1990s
were on macro issues in a broad sense, such as economic growth and standard of living, those in the
2000s and 2010s addressed a broader range of issues, such as industrial organization, industrial
relations, regional economies, war economy, and natural disasters. Notably, most of these papers
exploit data at the micro level, which is consistent with the global trend in economic history research.
Papers on European and North American economic history soon followed those on Japanese
economic history. Economic historians in Japan have long been interested in the economic history of
the West, especially Europe, which preceded Japan in terms of economic and social development. In
this specialist area of Western studies, most of the papers had been published in Japanese-language
3
journals. Many, if not all, of those scholars who published their papers in international journals seem
to have motivations that differ from those in the academic community in Japan. They address issues
such as the labor market for Japanese immigrants in the US and the Great Depression in the US.
Papers on Asia, excluding Japan, followed those on the West. It is notable that three of the five
papers focus on Korea in the period of colonization by Japan, and were all published in the period
before 2000 by one scholar. He was one of the few internationally minded economic historians in pre-
2000 Japan. However, since the turn of the century, the number of papers on global and comparative
economic history has increased; most of these are motivated, not surprisingly, by the Great Divergence
debate. - Increasing influence of economics and econometrics
In this section, we review the history of economic history research in Japan, which is characterized by
the increasing influence of economics and econometrics2. Arimoto (2022) stresses the difference in
economic history research between Japan and Western countries. He contends that economic history
research in Japan is more history oriented in that it emphasizes the description of “what happened and
how it happened.5, In contrast, economic history research in Western countries seeks to explain “why
it happened/5 emphasizing a strict identification of causality (Arimoto 2022, p. 24). In other words, he
claims that Japanese economic history research is mostly descriptive and differs from research in
Western countries that attempts to identify causality. This characteristic of early economic history
research in Japan reflects that it had not yet been influenced by the methods of economics and
econometrics, unlike economic history research in Western countries.
Indeed, most papers published in international economic history journals in recent years are
economics and/or econometrics oriented. For example, most of the papers published in the three major
journals in the field of economic history (JEH, EEH, and EHR) use the methods of economics and
econometrics, and could be published in journals in applied economics. The same is true for
Cliometrica and European Review of Economic History, which approach these three major journals in
terms of reputation and quality, as well as Australian Economic History Review (now Asia-Pacific
Economic History Review) and Scandinavian Economic History Review.
While many international journals in economic history are economics and/or econometrics
oriented, the influence of economics and econometrics started only recently among Japanese economic
historians. Yamamoto (2018) argues that the degree of “quantification” or influence of economics and
econometrics among Japanese economic historians is much lower than among international historians.
He demonstrates this by comparing the papers published in EHR and Shakai Keizai Shigaku
(Socioeconomic History), one of Japan’s economic history journals. Quantification in Socioeconomic
History is much lower than in EHR, which is less ”quantified5′ than JEH or EEH (Yamamoto 2018).
2 In this section, we depend on Hashino (2024 forthcoming) unless noted otherwise.
4
Whereas the proportion of papers using quantitative analysis in EHR was 46.9% in 2013-17, it was
only 4.4% in Socioeconomic History in 2013-18 (Yamamoto 2018, pp. 72-73). More recent issues of
Socioeconomic History show that the diversification of analytical methods has somewhat progressed,
but compared with the trends in European countries and the US, the influence of economics and
econometrics has been substantially smaller in Japan.
The origins of this characteristic of economic history research in Japan were examined by Saito
(2016, 2017), Yamamoto (2018), and Nakamura et al.(2021),who provide detailed accounts of the
emergence and development of economic history and socioeconomic history research in Japan.
Economic history research in Japan was traditionally located at the boundary between history and
economics, and each economic historian started her/his research in either of the two disciplines and
learned the other discipline later in their career (Nakamura et al.2021,p. 27). In addition, the economic
theories they relied on were primarily those of the German historical school and Marxian economics.
Since the fall of the Berlin Wall in 1989, the influence of Marxian economics has rapidly faded, and
Japanese economic history research has become detached from economic theories and more history
oriented. Meanwhile, some economic historians introduced comparative institutional analysis and the
economics of organizations into their economic history research, which contributed to a revival of the
interaction between economics/econometrics and economic history (Nakamura et al. 2021,p. 34). As
a result, a stark change in economic history research has emerged, as described in sections 3 and 4,
although its influence is not substantial at present.
It should be noted that this recent change has an important prehistory. Saito (2016) points out
that a “quiet revolution of quantification^^ took place in economic history research in Japan in the late
1960s. One noteworthy example of this quiet revolution was the demographic research by Akira
Hayami, who utilized village population registers compiled under the Tokugawa shogunate. He
applied demographic concepts, measures, and methods to those micro data (Saito 2016, p. 202).
Economic historians and economists, including Hayami, founded the Quantitative Economic History
Group (QEH Group) as a cross-university research organization. Economists working with historical
national accounts at the Institute of Economic Research (IER) at Hitotsubashi University joined the
group5s historians. Based on the recognition that economic development should be conceived as a
long-term historical phenomenon, the group members, both economists and historians, conducted
quantitative economic history research, while the IER finalized the work for the Long-Term Economic
Statistics (LTES) series in 1988. Since then, numerous economic historians, both in Japan and abroad,
have benefited from the 14-volume LTES and its one-volume English-language publication (Ohkawa
et al. 1965-88, and Ohkawa and Shinohara 1979).
The activities of the QEH Group came to fruition with eight volumes of Japanese Economic
Hな如づ(Umemuraetal. eds., 1988-1990) (Saito 2016, p. 202). The recently published hvanami Series
on the History of the Japanese Economy (six volumes), edited by Fukao et al.(2017), is a new series
5
that incorporates updates since the publication of Japanese Economic History and emphasizes the
application of economics and econometrics (Nakamura et al., 2021,pp. 4011).Indeed, the authors of
the lyvanami Series on the History of the Japanese Economy include not only historians and economic
historians, but also economists, and it is an attempt to engage economic historians in dialogue with
economists/econometricians, while valuing the tradition of careful empirical research based on
historical sources and materials.
As noted, the methods of economics and econometrics have been gradually diffusing within
Japanese economic history research. In such a situation, it is somewhat ironic that foreign researchers
of Japanese economic history let us know that they are actively introducing such methodologies and
beginning a new image, arguably something like a new illusion of economic history of Japan. Japan
has been accumulating resources and data since the early stages of its economic development, and
much of the quantitative data provided by government agencies are now accessible online. In other
words, the “entry barrier is low” (Kumon 2020) for foreign researchers to undertake research on the
economic history of Japan. As a result, there has been an increase in the number of foreign researchers
publishing papers on Japanese economic history in international journals. Of course, it is beneficial
that foreign researchers have become interested in the economic history of Japan. However, in some
cases, those papers have shortcomings, partly because they do not incorporate knowledge of the extant
literature on Japanese economic history, which is mainly written in Japanese. This means that there is
a critical need for interaction between economic historians in Japan and researchers abroad who are
interested in Japanese economic history. - New topics and new approaches
4-1 Estimates of gross domestic product and population
Although the Great Divergence debate on the 18th century has attracted considerable attention
(Pomeranz, 2000),”little divergences” in Europe and Asia are also the subject of interest. These refer
to divergences in terms of per capita GDP between northwestern European economies in Europe and
between Japan and China in Asia in the 18th century (Broadberry et al.,2018). Takashima (2017) and
Bassino et al.(2019) demonstrate that Japan’s productivity improvement accelerated, whereas China’s
stagnated in the 18th century so that Japan’s per capita GDP surpassed China’s for the first time in its
history in the 18th century and caught up with those of peripheral European economies such as
Portugal and Poland in the mid-19th century. Estimates of the per capita GDP of premodern Japan and
premodern China appear in the 2023 version of the Maddison Project database
(https://www.rug.nl/ggdc/historicaldevelopment/maddison/) and are based on Broadberry et al.(2018)
and Bassino et al.(2019). Estimates by Bassino et al.(2019) were revised and extended by
Nakabayashi et al.(2020), who revised GDP estimates, using the estimates of agricultural output by
Midorikawa (2019) for the year 1150, and revised per capita GDP for that year accordingly.
6
Nakabayashi et al.(2020) also extend GDP estimates using four estimate point years, 1600,
1721, 1804, and 1846 for early modern times from Bassino et al.(2019) to annual series from 1651 to - They use descriptive and anecdotal evidence to estimate nonfarm output in medieval times.
Estimates of GDP in modern times were updated by Fukao et al.(2015), on which the Maddison
Projecfs database is reliant. Fukao et al.(2020) and Fukao and Paul(2021)further elaborate on the
sources of productivity improvement in modern times.
One factor that improved productivity in medieval Japan was the transformation from extensive
farming to intensive farming that continuously pursued land and labor productivity improvement from
the 14th to the 16th century (Nishitani, 2017). This transformation also implied a profound change in
Japanese society. The very dense “Japanese” local communities, based on villages where the same
farming households cultivated the same plots of farmland, were first formed in the transition to
intensive farming from the 14th century in economically developed regions and from the 16th century
in less developed regions (Oyama and Mieda, 2018).
Saito (2018) reestimated population for the year 1600 substantially upward from Hay ami 5s
estimate of 12 million (Hayami, 2010) to 17 million. For 1150, Nakabayashi et al.(2020) revised the
estimate by Farris (2006, 2009) substantially downward based on the estimates of agricultural output
by Midorikawa (2019). In total, population growth in medieval times is thought to have been more
rapid after the disastrous ancient period than previously estimated. Such updates require us to fully
reexamine Japanese economic history, a process started by Fukao et al. (2017a,b,c, 2018a,b), along
with other developments in studies on economic history of Japan.
4-2 Comparative historical institutional analyses on traditional Japanese society
The early modern Japanese state provided farming households with property rights over the plots of
farmland that the household cultivated by means of detailed cadastral surveys (Nakabayashi, 2020,
2021).The protection of the property rights of farmers inevitably encourage farmers to take greater
risks because properties protected by the state would serve as safe collaterals when they were pledged
to borrow, and hence farmers could borrow more cheaply than otherwise. To prevent owner-farmers
from taking too many risks, the shogunate regulated the trade of farmland and financing by pledging
farmland (Mandai and Nakabayashi, 2018). The shogunate also encouraged single inheritance, and
when consanguineous sons were considered incapable of running family businesses, adoption of more
talented persons. This regulation achieved a balance between growth and stability. The shogunate
collapsed in 1868, and as of 1873, when the deregulation of farmland sales and farmland-collateral
loans was implemented, the tenanted land ratio was estimated to be just 27% of farmland (Furushima,
1958, p. 332). Nakabayashi et al.(2020) note that, on balance, early modern Japan experienced modest
growth in productivity and social stability.
Protection of smallholders7 property rights in early modern Japan enabled its civilians to accept
7
a high taxation rate, which is referred to as “state capacity” (Nakabayashi, 2012, Sng and Moriguchi,
2014, Koyama et al., 2018, Nakabayashi, 2021)compared with other merging powers such as China,
Turkey, and Spain. The higher state capacity, or higher taxation rate, delivered room for spending on
modernization, including of the military after the Meiji Restoration of 1868.
The stability of owner-farming households enabled owner-farmers to carry on farming while
expanding nonfarm production using the family workforce in slack seasons. Thus, the division of labor
deepened within, not between, farming households in early modern Japan (Saito, 2009). After all,
Tokugawa Japan maintained a relatively equal society (Saito, 2015b). Stable governance under the
Tokugawa shogunate regime also reduced the frequency of famines and pandemics, which raised and
smoothed productivity growth over the long term (Saito, 2015a).
However, the preserved equity incurred costs. While the shogunate’s regulations on farmland
trades and inheritance succeeded in protecting the smallholder class, they hindered improvement in
resource allocations (Kumon, forthcoming). After the Meiji Restoration, farmland sales and farmland-
collateral loans were fully deregulated.
The reforms resulted in an increase in the ratio of tenanted land to 45% around 1900 (Furushima,
1958, p. 332). Even with consolidation of landownership, farming methods barely changed. Former
smallholders continued to cultivate their former properties as tenant farmers. Thus, the goal of tenancy
contracts was something other than technological gain from a consolidation of acreage. Indeed,
Arimoto (2005) and Arimoto et al.(2010) demonstrate that risk-taking by landlords after the Meiji
Restoration was an equilibrium between landlords and tenant farmers. While the shogunate and lords
before the Meiji Restoration shared weather risk with farmers through a temporary reduction of land
tax, the Meiji Government defied such risk-bearing. Landlordism took over the role of risk-bearing.
The greater responsibility of households for risk bearing in early modem times cast a long
shadow. Nakabayashi (2019) argues that greater reliance on family security made a larger welfare state
less able to maintain economic growth. The experiences of patriarchal societies such as Japan and
continental European nations thus reasonably explain their heavy welfare states. - Conclusion
In this chapter, we briefly surveyed the changes in economic history research in Japan. Japan’s
economic history research was internationalized prior to World War II, but only in the sense that
economic historians in Japan “imported” theoretical frameworks, concepts, and perspectives from the
Western literature. In recent decades, the situation has changed. Economic historians in Japan,
equipped with analytical tools from economics and econometrics, have generated new insights and
“exported” them to the international academic community.
The material covered in this chapter is limited in that it basically focuses on economic history
research on Japan. One distinctive characteristic of this research field in Japan is the contribution of
8
scholars on Western and Asian economic history; however, a review of such work is beyond the scope
of the present chapter.
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15
Figure 1 Number of publications of scholars in Japan in the major three
economic history journals
Figure 2 Number of publications by journal
Number of publications
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
EHR
EEH
JEH
Table 1 Number of publications by institution
Total 1980s 1990s 2000s 2010s
Total 46 5 6 11 24
University of Tokyo 12 0 0 5 7
Hitotsubashi University 6 1 0 1 4
Osaka University 4 2 1 0 1
Kobe University 4 0 2 0 2
Bank of Japan 3 0 0 0 3
Keio University 2 0 0 1 1
Nomura Research Institute 1 1 0 0 0
Toyo \university 1 1 0 0 0
Hosei University 1 0 1 0 0
Kansai University 1 0 1 0 0
Osaka Gakuin University 1 0 1 0 0
Ministry of Finance 1 0 0 1 0
Nagoya City University 1 0 0 1 0
Nagoya Gakuin University 1 0 0 1 0
Soka University 1 0 0 1 0
National Graduate Institute for Policy Studies 1 0 0 0 1
Nihon University 1 0 0 0 1
Osaka Sangyo University 1 0 0 0 1
Saitama University 1 0 0 0 1
Tokyo Institute of Technology 1 0 0 0 1
Tokyo University of Science 1 0 0 0 1
Yokohama National University 1 0 0 0 1
Note: In case of a joint work written by multiple authors at different institutions in Japan, the number is double counted.
Table 2 Number of publications by object area
Total Japan Asia Europe and North America Global, comparative
Total 39 22 5 8 4
1980s 5 3 1 1 0
1990s 6 1 3 2 0
2000s 10 7 0 2 1
2010s 18 11 1 3 3 』
- メトリックスが（株）コンチェルトと一橋大学（客員学者） ** 神戸大学 *** 東京大学を働かせます
-
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
金融広報中央委員会は、日本の組織または団体。日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを存在目的とする[1]。
事務局は日本銀行情報サービス局に置かれる。
委員構成
規約によれば、同委員会により加入が認められた各種団体の代表者、同じく加入が認められた学識経験者および日本銀行副総裁（1名）を委員として構成される[1]。
地域連携
同委員会は、各都道府県金融広報委員会（例: 青森県金融広報委員会。以下、各地委員会）と連携を行っており、全国規模の幅広いネットワークを形成しているとされる[2]。
各地委員会は、都道府県庁、財務省財務局・財務事務所、金融経済団体、消費者団体、日本銀行本支店・事務所等により構成される[2]。
活動例
一般個人向け、教育関係者向けのウェブサイト 「知るぽると」（外部リンク）の運営 「金融リテラシー調査」（「18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握」を目的とする）の実施、公表[3][4]
出典
^ a b “金融広報中央委員会規約”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。 ^ a b “金融広報中央委員会とは・・・”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。 ^ “老後の必要額、認識5割どまり 金融広報委調査”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。 ^ “金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査」（2019年）の公表について”. 日本銀行. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
関連項目
金融教育
外部リンク
同委員会の運営する一般個人向け、教育関係者向けのウェブサイト 「知るぽると」
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』
-
金融広報中央委員会とは・・・
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/gaiyo/iinkai.html『
健全で合理的な家計運営のお手伝いをしています金融広報中央委員会は、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っています。
当委員会は、昭和27年に貯蓄増強中央委員会として発足しましたが、その後時代とともに大きく変化する活動の実態に合わせ、昭和63年には貯蓄広報中央委員会に、平成13年4月には現在の金融広報中央委員会に名称を改めました。今日では、「金融経済情報の提供」と「金融経済学習の支援」をいわば車の両輪とした金融に関する情報普及活動を通じ、健全で合理的な家計運営のお手伝いをしています。
平成16年4月には、愛称を「マネー情報 知るぽると」と決定し、活動を展開してきました。平成19年5月には、私どもの活動をより身近なものとして頂くために、愛称をシンプルに「知るぽると」としています。
金融広報中央委員会規約（PDF 14KB）
都道府県金融広報委員会一覧知るぽると～活動のご案内～
パンフレットと動画にて金融広報中央委員会の活動をご紹介します。金融広報中央委員会の沿革
組織の特徴
- 幅広い団体や学識経験者の参加を得て、中立・公正な立場から活動しています。
金融広報中央委員会の構成
委員：金融経済団体、報道機関、消費者団体等の各代表者、学識経験者、日本銀行副総裁等
参与：関係省庁局長、日本銀行理事
顧問：金融庁長官、日本銀行総裁
事務局：日本銀行情報サービス局内
金融広報中央委員会の委員等名簿（PDF 165KB）（2024年5月14日時点）- 全国規模で活動を展開しています。
金融広報中央委員会は、各都道府県金融広報委員会（以下、各地委員会）と手を携え、全国規模の幅広いネットワークを形成しています。各地委員会は、都道府県庁、財務省財務局・財務事務所、金融経済団体、消費者団体、日本銀行本支店・事務所等により構成されています。
- 消費者に密着した活動をみなさんと一緒に行っています。
金融広報中央委員会および各地委員会の活動には、以下のようなしくみを通し、個人、団体、学校等にも参画していただいています。
(1) 金融広報アドバイザー
金融広報中央委員会会長からの委嘱を受け、各地において暮らしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行う金融広報活動の第一線指導者です。
金融広報中央委員会や各地委員会が資料配付や研修等によりその活動をサポートしています。
(2) 金融学習グループ各地委員会の指定を受け、暮らしに身近な金融経済や生活設計等について自主的に学ぶための市民グループです。金融広報中央委員会や各地委員会が、グループで行う勉強会への講師派遣、資料配布等によりサポートしています。
また、金融学習グループリーダーは、各金融学習グループの代表者として、グループの取りまとめや各地委員会事務局との連絡・調整等に当たります。
(3) 金融教育研究校および金銭教育研究校各地委員会からの委嘱を受け、生徒・児童・幼児それぞれの発達段階に応じて、現在および将来の生活を支え得る金融・経済に関する正しい知識の習得または金銭や物に対する健全な価値観の養成をはかるため、具体的な教育を実践し、その効果的な方法の研究に取り組む小中高等学校および幼稚園です。
金融広報中央委員会や各地委員会が文部科学省や都道府県教育委員会等の協力を得て、教材・資料の作成・配布、金銭教育協議会の開催等によりサポートしています。
金融教育研究校、金銭教育研究校のしおり（PDF 463KB）金融教育研究校、金銭教育研究校、金融教育研究グループの委嘱にご関心のある学校の先生方は、お近くの都道府県金融広報委員会にお問い合わせ下さい。
都道府県金融広報委員会一覧
(4) 金融教育研究グループ各地委員会委嘱を受け、金融教育の実践・研究に取り組む、いくつかの学校を横断する先生方のグループです。金融広報中央委員会および都道府県金融広報委員会が、文部科学省や教育委員会の支援を得つつ、教材・資料の配布等によりサポートしています。
(5) 金融学習特別推進地区各地委員会の委嘱を受け、各地広報委員会および金融広報中央委員会と一体となって、地域ぐるみで継続的に金融学習に取組むことを推進する市区町村またはその中の一定地域です。
組織の概要
金融広報中央委員会とは・・・ 金融広報中央委員会会長 金融広報中央委員会会長挨拶・寄稿文 金融広報中央委員会規約 （PDF 14KB） 金融広報中央委員会の委員等名簿 （PDF 165KB） 金融広報中央委員会の沿革 』 - 幅広い団体や学識経験者の参加を得て、中立・公正な立場から活動しています。
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JAXAに複数回サイバー攻撃、23〜24年 機密情報流出か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE210L20R20C24A6000000/『2024年6月21日 8:19 (2024年6月21日 10:57更新)
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2023年から24年にかけてサイバー攻撃を複数回受け、機密指定を含む情報が外部に流出した可能性があることが21日、分かった。
関係者によると、流出の恐れがあるファイルは1万以上にのぼり、JAXAと秘密保持契約を結んでいた外部機関の情報も含まれていたとみられる。
JAXAは文部科学省などに被害を報告した。流出した可能性のあるファイルについて、「ロケットや人工衛星に関する機微情報は含まれていない」と説明しているという。
JAXAは「関係者の皆様にご迷惑をおかけしていることを真摯に受け止めている。今後、対策の強化を進めていく。サイバー攻撃の詳細については回答を差し控える」とコメントした。
JAXAはロケットの打ち上げや人工衛星、宇宙探査など日本の宇宙開発で中心的な役割を担う。近年は宇宙利用の安全保障上の重要性も高まり、機密性が高い情報を数多く取り扱っている。
木原稔防衛相は21日の閣議後の記者会見で「JAXAは宇宙・航空分野で重要な役割を果たしており、装備品などの研究開発、役務の契約相手方でもある。現時点で防衛省の業務に特段の支障はないと考えているが、JAXAによる調査を引き続き確認していきたい」と述べた。
JAXAは過去にもたびたびサイバー攻撃を受けてきた経緯がある。16〜17年にはJAXAを含む国内約200の企業や研究機関に大規模なサイバー攻撃があった。12〜13年にも不正アクセスが複数回発生した。
23年11月には内部ネットワークへの不正アクセスが警察からの連絡で分かったと明らかにした。ただ、ロケットや人工衛星といった機微情報を扱うネットワークとは異なる一般業務の情報を管理するイントラネットに対する不正アクセスだったとしていた。JAXAの山川宏理事長は当時、「サイバー攻撃を受けたのは事実だが、ロケットや人工衛星に関する機微情報はしっかり管理しており、漏洩したと考えていない」と説明していた。
【関連記事】
・JAXAにサイバー攻撃、理事長「機微情報の漏洩ない」 ・見えないサイバー攻撃、10年で35倍 ｢低コスト｣被害生む 』
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岸田首相、AZEC担当大使新設を表明 省庁横断会議で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196HF0Z10C24A6000000/『2024年6月19日 20:58
政府は19日、アジアの脱炭素をめざす国際枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」に関する省庁横断会議を立ち上げた。首相官邸で開いた初会合で、岸田文雄首相はAZEC担当大使のポストを新設したと明らかにした。
山田滝雄・前ベトナム大使が18日付で就任した。首相は「今後の首脳会合に向け前面に立って、パートナー国との協力を実現してほしい」と述べた。
首相は航空・船舶など運輸や農林を重点分野に挙げた。「トランジション・ファイナンス（移行金融）や二酸化炭素（CO2）削減を評価するルール整備などについて、関係省庁が一体となって取り組む」と強調した。
AZECは日本が構想を主導し、日本のほか東南アジア諸国連合（ASEAN）9カ国、オーストラリアが参加する。2023年3月に初の閣僚会合を開いた。同12月には首脳会合を初めて開き、共同声明をまとめた。第2回閣僚会合は8月にインドネシアの首都ジャカルタで開く。』
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西武池袋本店のパートら400人に｢退職金｣ 売り場半減で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314VM0R30C24A5000000/『2024年6月19日 19:13
そごう・西武が、西武池袋本店（東京・豊島）で雇用契約を解消し退職する人に支援金を出すことが19日分かった。8月末までに契約を解消するパートや契約社員など正社員以外の全従業員約400人が対象となる。家電量販店が出店を予定しており、現状の百貨店の売り場は半減する。要員を圧縮するほか、パートらの転身を円滑に進める。
西武池袋のパートらを対象に「転進支援金」と呼ぶ制度を設けた。会社側がまず対象者と面談し…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
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増配企業が過去最高4割 家計に3.6兆円、資産形成追い風
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG11AVE0R10C24A6000000/『2024年6月20日 5:00
【この記事のポイント】
・2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画
・配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高
・「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となる。
日本経済新聞…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
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韓国人の持つ「日本は未開の国だったのにたまたま運よく西洋の文物を輸入して成功した」という史観、ソウル大教授に否定されてしまう: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/503691298.html※ この人たちは、「マニュファクチュア」という発展段階を知らない…。
※ 下手すると、そういう経済概念が「あること」すら、知らない…。
※ まあ、そういうことを「知っている」からと言って、「腹はふくれない」が…。
『2024年06月18日
「未開の島国」日本、運良く「雷の出世」して朝鮮を追い抜いたのか？（毎日経済・朝鮮語）
「日本は歴史的に韓半島から先進文物を伝授された。 そのような未開だった島国が明治維新で運良く変身に成功し、にわかに出世して強国となった。 この時、日本に遅れをとった朝鮮は近代化の敷居を越えることができず、その後国権まで奪われる恥辱を経験した。 私たちがよく知っている歴史です。 ところで、当時の朝鮮は本当に惜しくも日本に遅れをとっただけで、日本の成功はただ偶然に手に入れた幸運に過ぎなかったのでしょうか。 ソウル大学歴史学部のパク・フン教授は、日本の実体をきちんと知ってこそ、きちんと彼らを相手にすることができ、そのためには日本の歴史、特に明治維新を探る必要があると強調します。 韓国がいくつかの国力指標で日本を圧倒するほど成長しただけに、今はもう少し冷静で客観的に過去を眺めなければならないということです。 実際、日本による被害と敵愾心が韓国以上の中国でさえ、歴史教科書に日本の犯罪よりもはるかに大きな比重を置いて明治維新を扱っています。 明治維新の前夜と言われる江戸期前後、日本と朝鮮はどのような状況で、またどのようなことがあったのでしょうか。 パク·フン教授に聞きました。 以下は一問一答。 Q.明治維新以前の日本の経済、軍事力水準はどうでしたか？ A：江戸時代日本で経済的に大きな変動が起こります。全国時代以降、17世紀を貫通しながら途方もなく成長をします。朝鮮もある程度成長するが、この時、日本の成長率があまりにも高いので格差が広がります。当時はGDPの概念がなかったので正確にはわかりませんが、経済規模で少なくとも2～3倍ほど格差があったようです。 （中略） Q.今、なぜ私たちが明治維新を見なければならないのか。 A:最近、一線の学校で国史だけ教えて、以前よりも世界史を教えていません。 世界史の中でも特に日本史は日本が憎いから習いません。 ところが、私たちが憎めば憎むほど、また競争心を感じれば感じるほど相手をより多く知らなければなりません。 明治維新は現在、日本を創った出発点であり、彼らが最も大きな革新を遂げた時期です。 そのため、その時、彼らにどのようにそれが可能だったのか、また、なぜ私たちはそうできなかったのかについてです。 大きな変化と危機が迫った時、どのように反応し克服するのか、その知恵を参考にするという点でもそうです。 （引用ここまで）
ソウル大学のパク・フン教授がちょっと面白い話をしているのでピックアップしてみましょうか。
引用部分冒頭のイタリックにした部分。
これ、韓国人が基本的に認識している19世紀後半から20世紀にかけての歴史です。根本的な歴史観、とでもいうべきかな。「日本は大した国でもなかった。常に朝鮮からの優れた文化を伝授されていた」
「たまたま明治維新で西洋の文物を輸入することに成功して、朝鮮半島に手を伸ばした」
「韓国はたまたま西洋の文物の輸入が遅れたので征服されてしまった」ざっくりとこんな歴史観が根本に持っています。
記事中でも「我々がよく知る歴史です」とありますね。で、自分たちの歴史についてはあまり知らない……というか、李氏朝鮮についてはなにも知っていないレベルです。
「李氏朝鮮はまともに貨幣経済もなかった」って話にやたら反発するのですよね。
実際、イザベラ・バードの朝鮮紀行（19世紀末）とか見ても「日本の影響が入ってきているところでは銀が流通している」レベルです。どちらかというと、「あえて貨幣経済を発展させなかった」のが李氏朝鮮。
当時の王朝が本気で「いやしい商業など、はびこらせてはいけない」ってやって、経済発展を抑えこんだのですから。
その政策自体の評価はともかく、「政策は成功した」のは間違いありません。
そんなていどの歴史認識が横行している中ではパク・フン教授は比較的まともなことを言っていますが、それでも「そうかぁ？」ってなる部分は少なくないですね。
特に引用している部分の江戸時代と李氏朝鮮の経済規模の差が2〜3倍で収まるかどうか、だいぶ疑問。人口もだいぶ違いますしね。
10倍以上あってもなんの驚きもない。ただまあ、「2〜3倍くらいの差である」としておかないと「土着倭寇！」として糾弾されてしまうのでしょうね。
パク・フン教授が出てきて日本の解説をしているシリーズ、もうちょっと続いてて面白い部分があるのであと1回くらいピックアップすると思います。
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ジジイがあれこれ考えた 