カテゴリー: 国内情勢

横浜の山林で爆発音、送電設備トラブルか
https://nordot.app/933189925645287424?c=302675738515047521

『横浜市消防局によると19日午前10時5分ごろ、横浜市泉区の山林で「爆発音がした」と近隣住民から119番があった。神奈川県によると、送電設備のトラブルがあったとの情報があり、けが人は確認されていない。』

中国の銀行の怪しい動き
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29458798.html

　※　みずほの話しは、たぶん、お上からの「指導」が入ったんだろう…。

　※　マネロン対策なんだろう…。

　※　そうやって、「頻繫に、本人確認してくれ。」ということなんだろう…。

　※　この頃じゃ、「会社の役員は、されていませんか？（インサイダー取引対策）」「「政府系法人の役員は、されていませんか？」なんてことまで聞かれるぜ…。

　※　「自分の金」を送金したり、引き落としたりするのにだ…。

　※　なんか、「確認書」みたいな書類を作っていた節（フシ）もあったな…。

『私は、銀行口座の一つを、みずほ銀行に持っているのですが、正確に何年前か確認できないのですが、突然口座の一回の送金の上限を、設定していた500万から50万に下げられました。口座を新規に作った場合は、仮の設定として50万が適用されるのですが、申請する事で上限を上げる事ができます。既に、一回申請を出していて、500万に設定していたわけです。

それが、メールで通知が来て、一度、一律で50万に戻すので、不都合がある人は、再申請してくれという内容の案内があり、実際に、こちらの都合に関係無く50万に下げられたのですね。この上限を上げる手続きというのは、申請者の居住確認を含む、そこそこ手間のかかる手続きが必要で、書類のやりとりも含めて、2週間程度かかります。みずほ銀行と言えば、システム・トラブルを何回も起こしているので、某かのトラブルが起きた時の被害を抑える為に、送金の上限を一律で抑えて、申請があった人だけ元に戻す事をしているのかなと疑いました。

銀行が個人の口座に対して、一律で何かをする場合、背後には何かしらの銀行の都合の問題があります。単にセキュリティー上の確認を改めてしたいという場合もありますが(いわゆる持ち主から忘れられている口座や、持ち主が死亡して放置されている口座は、多いのでリスクを最小にする為に上記の事を行う場合もある)、深刻な理由が隠れている場合もあります。

そして、中国の銀行で、法人口座を含む、大量の口座を凍結するという事件が置きました。全ての銀行ではなく、シンセンなどの一部の銀行です。個人口座でも問題ですが、取引や決済に使用している法人口座まで凍結されるとなると、これは大問題です。その理由は、公安部からの要求で、凍結したと銀行は説明しています。そして、公安部は、オレオレ詐欺のような犯罪を防止する為に、口座を凍結したと説明しています。つまり、一律に口座を凍結して、必要としている人から申請して、口座を再開する事で、犯罪のリスクを減らす為の処置だというわけです。

しかし、巷で噂されているのは、「銀行に資金が無くなったので、流動的な資金の流れを止める為に、一律の口座凍結をしたのではないか」と言われています。このブログでも、複数回記事にしましたが、中国の地方銀行で、8000億円の資金が消失して、口座が機能しなくなり、政府が立て替えるという対策が取られました。まぁ、預金者保護は、法律でうたっている義務なのですが、法律で決まっていても、実行されるか判らないのが中国社会です。恐らく、3000人の人々が立ち上がって、デモを起こし、話題にならなかったら、何もされなかったと思われます。

つまり、経営がうまくいっていない銀行は、実際に増えていて、預金者の払い戻しに応じる能力が疑われているという事ですね。これが、信用不安につながって、「取り敢えず、預金をおろして、手元に現金として措いておこう」となると、いわゆる取り付け騒ぎになります。銀行は、預かった資金を金利をつけて貸し出す事で、利益をあげてますから、実際、一斉に預金をおろされた場合、どんな銀行でも現金が足らなくなります。つまり、銀行の運営を信じて、常に預けられた金額が流動的な資金を上回っていないと、銀行は破産します。信用不安が一番怖いので、政府が上限付きの預金者保護などの保証を付けているわけです。取り付け騒ぎが拡大すると、金融システムが維持できなくなります。

詐欺犯罪対策で、法人口座まで凍結するのは、意味が判らないですし、個人でも銀行口座と紐づいた決済サービスを利用している場合、いきなり支払いができなくなるので、大問題です。特に、海外旅行などに出ていて、口座が凍結されたら、身動きが取れなくなります。どう考えても、公安部の言っている理由は、影響と天秤にかけた場合、対策として、おかしいですね。』

オルタナ ; サステナブル・ビジネス・マガジン
https://www.alterna.co.jp/

株式会社オルタナ： 会社概要
https://www.alterna.co.jp/about/

『社名：株式会社オルタナ
代表取締役社長： 森　摂
設立：2006年9月26日
資本金：2909万円
東京本社：
〒153-0041　東京都目黒区駒場1-26-10 ドミナーレサクマ304　
tel：03-6407-0266　アクセス
お問い合わせ受け付け時間： 平日午前10時から午後６時まで

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オルタナの書き手たち
■論説委員

論説委員： 原田 勝広（はらだ・かつひろ）
1974年上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業後、日本経済新聞社入社。社会部、国際部、サンパウロ支局、米州総局（ニューヨーク）などを経て明治学院大学教授。2018年６月から現職。

論説委員：井田 徹治（いだ・てつじ）
共同通信社編集委員。1959年、東京生まれ。東京大学文学部卒。環境と開発、エネルギーなどの問題を長く取材。著書に『ウナギ 地球 環境を語る魚』（岩波新書）など。2020年８月からオルタナ論説委員。

論説委員：町田 徹（まちだ・てつ）
経済ジャーナリスト、ラジオ番組キャスター、ノンフィクション作家。1960年大阪生まれ。新聞社、雑誌社を経て、独立。2007年3月「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞。著書に『電力と震災　東北「復興」電力物語』、『巨大独占　NTTの宿罪』など
■客員論説委員

客員論説委員：竹村 眞一（たけむら・しんいち）
京都芸術大学教授、NPO法人ELP（Earth Literacy Program）代表理事、東京大学大学院・文化人類学博士課程修了。人類学的な視点から環境問題やIT社会を論じつつ、デジタル地球儀「触れる地球」の企画開発など独自の取り組みを進める。著書に『地球の目線』（PHP新書）など。

客員論説委員：小林 光（こばやし・ひかる）
1949年、東京生まれ。73年、慶應義塾大学経済学部を卒業し、環境庁入庁。環境管理局長、地球環境局長、事務次官を歴任し、2011年退官。以降、慶應SFCや東大駒場、米国ノースセントラル・カレッジなどで教鞭を執る。社会人として、東大都市工学科修了、工学博士。上場企業の社外取締役やエコ賃貸施主として経営にも携わる。

客員論説委員：藻谷 浩介（もたに・こうすけ）
山口県生まれ。平成合併前の全3200市町村、海外1 1 4 ヶ国を自費で訪問し、地域特性を多面的に把握。地域振興、人口成熟問題、観光振興などに関し研究・著作・講演を行う。 2012年より現職。著書に『デフレの正体』、『里山資本主義』（KADOKAWA）、完本『しなやかな日本列島のつくりかた』（新潮社）など。近著に『進化する里山資本主義』 (Japan Times 、 世界まちかど地政学 Next 文藝春秋）

客員論説委員：岡田 千尋（おかだ・ちひろ）
認定NPO法人アニマルライツセンター代表理事・日本エシカル推進協議会理事。2001年からアニマルライツセンターで調査、戦略立案などを担い、2003年から代表理事を務める。主に畜産動物のアニマルウェルフェア向上や動物性の食品や動物性の衣類素材の削減、ヴィーガンやエシカル消費の普及に取り組んでいる。

客員論説委員：佐藤 暁子（さとう・あきこ）
弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）。

客員論説委員：井出 留美（いで・るみ）
ジャーナリスト。奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学/女子栄養大学大学院）修士（農学/東京大学大学院農学生命科学研究科）。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。3.11で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した（株）office3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力。近著『捨てないパン屋の挑戦』『食料危機』『あるものでまかなう生活』『賞味期限のウソ』他。第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/令和二年度 食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。「メディアが報じない世界の食品ロス情報　SDGsｓ世界最新レポート」連載中。

客員論説委員：財部明郎（たからべ・あきら）
ブロガー（「世界は化学であふれている」公開中）。1953年福岡県生れ。78年九州大学大学院工学研究科応用化学専攻修了。同年三菱石油（現ENEOS）入社。以降、本社、製油所、研究所、グループ内技術調査会社等を経て2019年退職。技術士（化学部門）、中小企業診断士。ブログでは、エネルギー、自動車、プラスチック、食品などを対象に、化学や技術の目から見たコラムを執筆中、石油産業誌に『明日のエコより今日のエコ』連載中。

■オルタナ総研フェロー一覧
影山 摩子弥（かげやま・まこや）

横浜市立大学商学部教授を経て、現在、同国際総合科学学術院教授、横浜市立大学CSRセンターLLPセンター長。専門は経済原論、経済システム論、地域CSR論。国内外の行政機関、企業、NPOなど様々な組織からのCSRの相談にも対応。著書『なぜ障害者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？』（中央法規出版）、『地域CSRが日本を救う』（敬文堂）、『世界経済と人間生活の経済学』（敬文堂）ほか。CSR検定委員会委員長。
町井 則雄（まちい・のりお）

株式会社シンカ 代表取締役社長/一般財団法人 22世紀に残すもの 理事長/
株式会社オルタナ　オルタナ総研フェロー/岩手町政策アドバイザー など
1993年日本財団に入会。「日本財団図書館」・「日本財団公益コミュニティサイト『CANPAN(カンパン)』」の企画・開発を行うと共に、企業のCSRの取り組みを可視化するデータベース「CANPAN CSRプラス」の企画・開発に携わる。「世界を変えるデザイン展」、「未来を変えるデザイン展」の企画・総合プロデューサー。日本財団を2016年9月に退職、企業の社会課題解決型ビジネス創出のサポートやCSR支援を行うため株式会社sinKA(シンカ)を立ち上げ、現在に至る。経産省 地域新成長産業創出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ委員、G4マルチステークホルダー委員会委員、CSR検定委員会 委員等を歴任。著書(共著) ｢CSR検定テキスト｣ 、「企業と震災(木楽舎刊)」 など。

下田屋 毅（しもたや・たけし）

ロンドン在住CSRコンサルタント。サステイナビジョン代表取締役。日本と欧州のCSRの懸け橋となるべく同社を英国に設立。大手重工メーカーで人事・労務・総務・労働安全衛生などを担当。イースト・アングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA修了。2012年より英国IEMA認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習を日本で定期開催。BBT大学講師。

室井 孝之（むろい・たかゆき）

1975年4月～2017年11月、味の素株式会社勤務。同社では、CSR・人事・労務・総務・監査・法人運営などに従事。CSRでは、CSRニュース、組織浸透、DJSIなどのESG投資指標、東北復興などを担当した。2014年、日本食品業界初のダウ・ジョーンズ・ワールド・インデックス選定時にプロジェクト・リーダーを務めた。2017年12月からオルタナ総研コンサルタント、21年1月からオルタナ総研フェロー。1975年上智大学文学部英文学科卒。オルタナ総研では、サステナビリティ全般のコンサルティングを担当。
【主なコンサルティング実績】
・2018年2月,2019年4月、大手不動産、GPIF採用のESG指数「FTSE」、2019年度同社は「FTSE」に選定さる
・2018年10月、大手飲料メーカー、「フィジビリティ・スタディ」
・他に2018年2月オルタナ「CSR/ESG強化セミナー」、2019年2月、2020年2月「サステナビリティ部員塾」にて「ESG情報開示とCSRアンケート」の講師を務める

村木 真紀（むらき・まき）

認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表（理事長）。社会保険労務士。茨城県生まれ、京都大学総合人間学部卒業。日系メーカー、外資系コンサルティング会社等を経て現職。当事者としての実感とコンサルタントとしての経験を活かして、LGBTに関する調査研究や社会教育を行う。著書「虹色チェンジメーカー」（小学館新書）

佐藤 暁子（さとう・あきこ）

弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）。

竹村 伊央 （たけむら・いお）

1982年名古屋市生まれ。一般社団法人unisteps co-founder / ファッションスタイリスト。高校卒業後渡英し、エシカルファッションムーブメントを作り上げたブランドの1つ、 JUNKY STYLINGに勤務。同時にスタイリストとしてもエシカルを中心としたスタイリングも手がける。 2010年帰国後、2012年にエシカルファッションのPR活動をする団体:ETHICAL FASHION JAPAN(EFJ)を設立。 エシカルの啓発を含めたイベントや講演活動をしながら、2016年よりファッションレボリューションジャパンカントリーコディネーターを務める。

鎌田 安里紗（かまだ・ありさ）

一般社団法人unisteps共同代表。衣服の生産から廃棄の過程で、自然環境や社会への影響を意識する”エシカルファッション”に関する情報発信を積極的に行い、ファッションブランドとのコラボレーションでの製品企画、衣服の生産地を訪ねるスタディ・ツアーの企画などを行っている。暮らしのちいさな実験室Little Life Labを主宰。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程在籍。環境省「森里川海プロジェクト」アンバサダー。

潮崎 真惟子（しおざき・まいこ）

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長
一橋大学経済学部卒。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了（比較経済・地域開発）。デロイト トーマツ コンサルティングを経てオウルズコンサルティンググループにてマネジャーを務める。コンサルタントとしては事業戦略立案などに加え、サステナビリティ・SDGs・人権関連のコンサルティングや政策立案、ルール形成戦略立案、人権デュー・ディリジェンス、NPO/NGO向けコンサルティングなどを多数担当。「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」執筆。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。准認定ファンドレイザー

石田 建一（いしだ・けんいち）

工学博士（建築環境）及び一級建築士。1985年に積水ハウスに入社。パッシブソーラーハウスなどの快適で省エネ住宅の研究を行う。積水ハウスでは、1999年に未来のために良い環境を伝える“環境未来計画”、2008年には”2050年脱炭素宣言“を提案。この実現に向け2009年からCO2排出を1990年比で50％以上削減するグリーンファーストモデル、2013年にはゼロエネルギーハウスであるグリーンファーストゼロモデルの開発を行い、2019年度の新築戸建て住宅の87％をZEHに引き上げる。さらに賃貸住宅やマンションなど全事業のゼロエネルギー化も推進。2021年3月末に積水ハウスを退社。現在、JCLP顧問、工学院大学評議委員

木村 則昭（きむら・のりあき）

1982年上智大学外国語学部英語学科卒業後、2021年5月まで39年間カシオ計算機株式会社に勤務。初めの約27年間はシステム商品の海外営業を担当。その間オーストラリアに約2年、米国に約4年の駐在を経験。その後の約12年間はCSR推進室（後にサステナビリティ推進室）室長としてコンプライアンス及びCSR（サステナビリティ）のグループ内への浸透を推進。グローバルコンパクトの原則に基づき、ISO26000をガイダンスとして、特に「人権」を重点課題として取り組みを進めた。また、2015年にCSRリーダー組織を立ち上げボトムアップによるCSRのグループ内浸透を図った。
2018年度よりオルタナが主催するサステナビリティ(SUS)部員塾の講座「CSR検定3級試験過去問演習と解説」の講師を担当。特定非営利活動法人環境経営学会理事。

井出 留美（いで・るみ）

食品ロス問題ジャーナリスト。奈良女子大食物学科卒、博士（栄養学/女子栄養大大学院）修士（農学/東京大大学院農学生命科学研究科）。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長など歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠したoffice3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力。食品ロスを全国的に注目されるレベルに引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahooニュース個人オーサーアワード2018受賞。令和二年度食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。

松下 修（まつした・おさむ）

地域の環境・社会・経済を捉え直し持続可能な地域へ再構築する専門家。行政の地域づくりに関り35年。熊本県山都町SDGs未来都市・自治体SDGsの支援や話題の甲佐町古民家活用事業、FSC宮崎県諸塚村の村づくり事業、鹿児島県屋久島町木造庁舎基本構想や林業振興等他多数。自治体や関係者からの信頼も厚く、コンサルティングは１０年、２０年と続き「一次産業で一喜一憂する村から誇りと意欲を取り戻せた」「今ある資源でできることを考えてくれる」など喜びの声が届く。公共政策学博士、総務省地域創造力アドバイザー、林野庁九州森林管理局・日本製紙（株）等との共同プロジェクト「木になる紙」事務局。合同会社松下生活研究所代表社員

吉水 由美子（よしみず・ゆみこ）

マーケティングクリエイティブディレクター/消費者のライフスタイルのリサーチスペシャリスト
立教大学卒業後、(株)アサツーディ・ケイなど数社の広告代理店で、マーケティングプランナーとして消費者調査やマーケティング戦略・広告戦略に携わった。2000年伊藤忠ファッションシステム（株）に入社後はマーケティングディレクターとして様々なクライアントの商品/ブランド開発を行うかたわら、消費者のライフスタイル・価値観を研究し、その成果を書籍や講演・セミナーにより発表してきた。2021年立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科修士課程修了（社会デザイン学）。現在はフリーランスのマーケティングクリエイティブディレクターとして、ワークショップデザイナー/ファシリテーターとして、クライアントの課題解決を社会デザインの観点も踏まえながら始めている。著書：｢漂い系｣ の若者たち～インスピレーション消費をつかまえろ！（ダイヤモンド社）、シニアビジネスの新しい主役　Hanako世代を狙え！（ダイヤモンド社/共著）

戸成 司朗（となり・しろう）

一般社団法人中部SDGs推進センター代表理事
1948年生まれ長野県出身、35年間セゾングループ㈱西友に勤務、07年執行役副社長を最後に退任、この間に日本チェーンストア協会初代社会貢献委員長を務める。自宅の在る日進市に戻り、第二の人生を社会に貢献したく、同年住友理工㈱に入社、CSR部長、アドバイザーとして、価値創造型CSRを推進してきた。又、2013年中部圏の企業人の社会参加を目指し、NPO法人中部プロボノセンターを設立し共同代表理事を務める。又、中京大学大学院にて客員教授としてソーシャルビスネスを教える。2019年一般社団法人中部SDGs推進センターを設立、代表理事に就任しSDGsの普及啓発、実践指導を行っている。

大喜多 一範（おおきた・かずのり）

株式会社Future Vision代表取締役
YKK株式会社に30年間勤務し、新規事業開拓をはじめ、グローバル市場に向けてブランディング、マーケティング、知財戦略、商品戦略を担当。また通算15年の海外勤務では、新興国での現地法人・工場設立や経営にも携わる。 現在は、企業の新規事業創出・販路拡大・マーケティングのコンサルティングのほか、サステナブル経営の導入・推進事業も行う。また、国立・私立の大学及び大学院で外部講師として「新規事業創出」「マーケティング」「サステナビリティ」などの講義も受け持つ。

郷原 信郎（ごうはら・のぶお）

郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士
1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、公正取引委員会事務局審査部付検事、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官等を経て2006年弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。
不二家信頼回復対策会議議長、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、九州電力第三者委員会委員長等、不祥事企業の第三者委員会委員長を数多く務める。
著書に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）、『検察の正義』・『告発の正義』（ちくま新書）他。

■経営者・従業員

株式会社オルタナ代表取締役社長・「オルタナ」編集長：森　摂（もり・せつ）
武蔵野大学大学院環境学研究科客員教授。大阪星光学院高校、東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。編集局流通経済部などを経て 1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2006年９月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社－ＣＳＲから始まるソーシャル・ブランディング』（学芸出版社、2015年）、『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）など。環境省「グッドライフアワード」実行委員、環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム有識者会議」委員、一般社団法人ＣＳＲ経営者フォーラム代表理事、日本自動車会議「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」選考委員ほか。 講演実績

共同創業者・顧問：新樂　智夫（にいら ともお）
1955年東京生まれ。1977年獨協大学卒。東急ハンズ創業期メンバーとして、同社の企画開発・経営部門の基礎を築き、その後主に流通業・コンサルティング企業で多くの大型プロジェクトを担当。2006年9月オルタナを創業し社長・会長・発行人を務めた。現在2009年設立オフィス アコール代表として、企業の出店戦略・立地調査等のコンサルティング活動に専念。

取締役（関西支社長）： 松永 健一（まつなが・けんいち）
大阪市生まれ、電鉄系旅行代理店、広告代理及び制作会社を経てオルタナへ経営参画。主に関西の企業や団体へソーシャル・ビジネスの提案と支援を行う。現在、グロービス 経営大学院で経営戦略・マーケティングを学び、2021年よりCSR検定（サステナビリティ経営とSDGs）サポート事務局長を兼務。

取締役（オルタナＳ編集長）： 池田 真隆（いけだ・まさたか）
2011年立教大学文学部卒業後、株式会社オルタナ入社。大学在籍時からオルタナ編集部オルタナS担当、2011年オルタナS副編集長、2017年オルタナS編集長に就任。2020年７月、株式会社オルタナ取締役。環境省「エコアクション21」オブザイヤー2021審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン！」審査委員、日本財団学生ボランティアセンター主催PR力コンテスト「v-1」審査委員など。

監査役（公認会計士）： 大塚 勝弘（おおつか・かつひろ）大阪星光学院高校、早稲田大学商学部を卒業後、日本電気株式会社を経て旧青山監査法人／プライスウォーターハウスに入所。２００１年、ファイブタランツ・コンサルティング株式会社を設立。現在は、M&AやIPOなどエクイティトランザクションの支援サービスを中心に活動している。

編集部・副編集長（オルタナ本誌／オンライン）：吉田 広子（よしだ・ひろこ）大学卒業後、米国オレゴン大学に１年間留学（ジャーナリズム）。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年～副編集長。

編集部・副編集長（オルタナ本誌／オンライン）：長濱慎（ながはま・しん）都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。エネルギー業界のオピニオンリーダーへのインタビューや、全国各地の都市ガス事業者の省エネプロジェクトを取材する。2019年フリーランスに。環境、エネルギー、サーキュラーエコノミーなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。

経営企画室： 松前 ひかり（まつまえ・ひかり）

オルタナ総研・事務局長／アシスタントプロデューサー：金子 愛子（かねこ・あいこ）

◆
顧問（前取締役）： 葉坂 廣次（はざか・ひろつぐ）1975年、東北工業大学・工業意匠学科卒業。デザイン事務所等を経て1978年に起業、1983年に株式会社オークジャパンを設立、現在に至る。2013年、東日本大震災を契機に宮城大学大学院・事業構想学研究科に入学、プロジェクトデザインを学ぶ。現在は海岸林再生や震災復興に関わる事業、経営革新等支援機関として新事業創出、異分野連携、農林水産業の６次産業化等を支援する活動をしている。

◆
共同創業者：新樂 智夫（にいら・ともお）
デザイナー：安保 瑞枝（あぼう・みずえ）
◆

■CSR検定委員会

ＣＳＲ検定委員長: 大久保和孝（おおくぼ・かずたか、大久保＆アソシエイツ代表取締役）
ＣＳＲ検定委員: 町井則雄（まちい・のりお、株式会社シンカ代表取締役）
ＣＳＲ検定委員: 赤羽真紀子（あかばね・まきこ、ＣＳＲアジア東京事務所長）
ＣＳＲ検定委員会顧問: 鈴木 均(すずき・ひとし、元ＮＥＣ、元国際社会経済研究所社長）
ＣＳＲ検定委員会顧問: 影山摩子弥（かげやま・まこや、横浜市立大学教授）
ＣＳＲ検定委員会顧問: 関 正雄（せき・まさお、明治大学特任教授）
ＣＳＲ検定委員会顧問: 川村 雅彦(かわむら・まさひこ）
ＣＳＲ検定サポート事務局： 諸見 昭（もろみ・あきら、元ＪＥＴＲＯ）
ＣＳＲ検定サポート事務局： 大島 浩司（おおしま・こうじ、元ソニー）
CＳＲ検定サポート事務局： 土屋 悦則（つちや・えつのり、元日経BP社）
ＣＳＲ検定サポート事務局： 橋上 恵美子（はしがみ・えみこ）』

「第一人者」影響力頼み　AOKI、五輪公式商品販売狙う
五輪汚職㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE021R00S2A800C2000000/

『東京五輪・パラリンピックから1年。東京地検特捜部が大会を巡る不透明な資金の本格解明に乗り出した。大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は容疑を否認し、徹底抗戦の構えだ。大会スポンサーだったAOKIホールディングス（HD）前会長の青木拡憲容疑者（83）から高橋元理事は何を依頼され、どう動いたのか。汚職事件の背景を追った。

【関連記事】

・5100万円のコンサル料、五輪組織委元理事への賄賂と認定
・五輪組織委・高橋元理事を逮捕　受託収賄容疑で東京地検
・五輪組織委元理事、なぜ逮捕？　祭典の裏で疑惑絶えず

「公式ライセンス商品の早期審査」「選手団の公式服受注のための人脈紹介」――。2018年9月のある日、東京都内の飲食店。高橋元理事とAOKI側の会食の席で、AOKI側から元理事に、五輪を巡って尽力を期待する内容が伝えられた。高橋元理事は黙って聞いていたという。

逮捕容疑となったのは、高橋元理事がAOKI側から理事という職務に関して依頼を受け、五輪スポンサー契約とライセンス商品の製造・販売に便宜を図る見返りに巨額の資金を受領した疑いだ。浮かび上がったのは、広告大手電通の専務を務め「スポーツビジネスの第一人者」とされる高橋元理事と大会スポンサーだったAOKIの特異な関係。両者の親交はいつ始まったのか。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会に出席した高橋治之理事（当時）=2015年9月28日、東京都内

原点は09年にさかのぼる。AOKIが著名なゴルフ大会に協賛した際の契約を仲介したのが高橋元理事だった。自社のジャケットを身にまとった優勝選手や企業のロゴマーク。反響に喜んだ青木前会長は契約話を持ち込んだ高橋元理事との関係性を吹聴したという。

両者の関係は13年にAOKIが東京五輪招致活動に協賛金を出したことで更に深まる。招致に貢献した年下の元理事を「師」と呼び称賛する前会長、元理事が経営する東京・六本木のステーキ店での定期会合――。関係者は「五輪事業参入は青木前会長の悲願だった。高橋さんの力は魅力的だったのだろう」と話す。

高橋元理事は17年1月、大会スポンサー契約を青木前会長に持ちかけた。青木前会長が前向きな反応を示すと、高橋元理事は後日、契約に必要な具体的な金額を提示したという。
その8カ月後、互いに信頼を寄せていた2人は一線を越えていく。17年9月12日、両者間でコンサルティング契約が結ばれ、毎月100万円ずつ支払われることが決まった。同年10月から4年半に渡って支払われた計5100万円が逮捕容疑の「賄賂」に当たる。同じ時期、コンサル契約とは別にAOKI側が計約2億3千万円を支払うことも合意に至った。

コンサル契約を機に、AOKI社内で高橋元理事に「尽力を期待する事項」（同社関係者）をリストアップする作業が動き出した。少数の幹部で検討が重ねられ、専務執行役員が要望書にまとめた。主力の紳士服事業が頭打ちとなるなか、五輪事業を「ブランド力」の強化につなげたいAOKI側の〝本音〟が詰め込まれていた。

高橋元理事に要望が伝えられた18年9月以降、電通出向者が多い組織委マーケティング局に元理事から苦情や指導の檄（げき）が飛ぶようになった。「何をぐずぐずしているんだ」「それじゃ商売にならない」。AOKI側の要望に含まれていた商品審査などを担当していたのが同局だった。

東京五輪選手団ユニホームの発表会に出席したAOKIホールディングスの青木拡憲会長（当時）=2020年1月、東京都内

国内外のスポーツ界に顔が広く、海外の要人に広い人脈を持っていた高橋元理事。02年のサッカー・ワールドカップ（W杯）日韓大会や五輪招致を巡るロビー活動でも中心的役割を担ったという。電通関係者は「スポーツ分野で高橋さんの意見は絶対」と影響力の強さを明かす。AOKI側の要望は実現し、審査を通過したAOKIのライセンス商品は19年夏に発売。計3万着以上売り上げ、PR効果も高かったとみられる。

「AOKIに便宜を図ったとしか考えられないでしょ」「コンサル業務なんて実態がない」。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎の一室。22年7月から断続的に続いた特捜部検事の調べに、高橋元理事は一貫して容疑を否定してきた。

経費総額が1兆4238億円にのぼった東京大会。巨額の資金が動いたスポーツの祭典の舞台裏で何が起きていたのか。特捜部は22年春ごろから捜査に乗り出し、関係先を幅広く家宅捜索して関連証拠を押収した。容疑を巡って高橋元理事らと全面対決の構図となる中、特捜部はスポーツビジネス界の大物とカリスマ創業者による汚職事件の解明に向け、捜査を本格化させる。

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ひとこと解説

五輪が不正疑惑に発展した。偉い人が利権を不正に使って利益を得たとするならば、いかがわしさしか感じない。検察側の筋立てが真実か否か、全面対決となりそうだ。本件は、単純収賄でなく、受託収賄での嫌疑で、検察側の立証のハードルは高い。コンサル料が賄賂に該当するか、組織委員会の職務との関連性、請託の内容を特定できるか等、争点は多岐にわたる。一昔前は、贈収賄のような密室での犯罪は、客観証拠が残らず、当事者の供述が頼りだった。特捜部の調べは7月頃から始まって、１か月余りと短期間での逮捕となった。高橋氏は一貫して否認とあるので、関係者のメール等の記録などの証拠が存在する可能性がある。全容解明を期待したい。
2022年8月18日 8:13　』

今この時代に梅毒がなぜ流行る？
https://medley.life/news/5c7643bb5f510f79850057ae/

『日本で梅毒が流行しています。昔からあるこの病気はしばらく下火になっていましたが、2010年代前半から患者数が増える傾向にあり、2018年になっても未だに患者数は増え続けています。

古くは16世紀の書物に日本で流行の記載が残されているように、梅毒は500年ほど前から存在する感染症です。また、梅毒にはペニシリンという絶対的な治療薬があります。にもかかわらず、医療技術の進歩した現代で、どうして流行しているのでしょうか？梅毒の特徴から考えていきます。

1. 梅毒という病気について

梅毒という名前を知っている人は多いと思います。しかし、梅毒について詳しく知っている人はそこまで多くはないかもしれません。梅毒は性病（性感染症）です。つまり、性行為によって相手にうつることがある、クラミジアや淋菌、HIV感染症と同じ類の病気です。

梅毒は梅毒トレポネーマ（Treponema Pallidum）が皮膚や粘膜の傷から体内に侵入して感染が起こります。性行為の際にコンドームを使用すれば基本的に梅毒がうつることはありません。にもかかわらず近年その患者数は増えている状況です。

梅毒の患者数＊国立感染症研究所「日本の梅毒症例の動向について」より作成

梅毒という病気はとても昔から知られており、江戸時代にはすでに流行り病としての認識あったことが分かっています。当時は治療薬もなく、多くの人が梅毒に苦しんでいたと思われますが、どうしてそんなにも流行したのでしょうか。その歴史とともにもう少し掘り下げてみます。

2. 人類が梅毒とともにたどってきた歴史

梅毒が流行した起源は諸説ありますが、1492年コロンブスのアメリカ大陸発見が引き金となり、世界的に流行しだしたと考えられています。コロンブス一行が帰国した時期からスペインやイタリアで梅毒が流行りだしたという事実があるため、彼らが現地民と性交した際に感染し、ヨーロッパに持ちこんだと考える説が有力です。

ヨーロッパで流行した梅毒は、インドや中国や東南アジアに伝わり、その後日本にも渡ってきたと考えられています。1512年には日本国内で梅毒発症の記載が確認されており、当時の戦国武将の中にも梅毒に悩む人が少なくなかったようです。

このように梅毒はわずか20年ほどで日本へ広まり、世界的に流行したことになります。

日本で梅毒はどう流行していったのか

江戸時代になると芸者や遊女の業界（花柳界）関係者の間で梅毒が流行していたため、花柳病と呼ばれていました。当時は梅毒に対する適切な治療薬はなく、一部の人では梅毒の症状がどんどん進行してしました。最終的には鼻が取れたり（ゴム腫）、発狂（神経梅毒の症状）したりすることも知られていました。当時の川柳に梅毒のことがたびたび登場することからも、日本人は長きにわたって梅毒と付き合っていたことがうかがえます。

梅毒の日本到来から400年以上経って初めてペニシリンという治療薬が登場します。ペニシリンは梅毒に対してとても有効であったため、梅毒治療はそれまでと激変します。それ以前に水銀やヒ素を用いた治療薬が登場したことがありましたが、副作用が強く、効果も不十分でした。ペニシリンの登場により、梅毒は治療できる病気になったのです。

ペニシリンの出現のおかげで梅毒患者数は激減していきます。終戦直後には年間200,000-300,000人ほど梅毒にかかる患者がいましたが、段々と患者数は減っていき、21世紀になると新たな患者数は年間1,000人を下回る程度で推移していました。それに伴い梅毒は昔の病気とされ、注目されることも少なくなってきました。しかし、2013年ごろから徐々に患者数が増え続け、2018年には新規発症患者が6900人を超えました。

3. 梅毒の症状は多彩である

梅毒の原因微生物である梅毒トレポネーマが皮膚や粘膜の傷から体内に侵入すると、血液やリンパ液を介して徐々に全身へ広がります。一方で、梅毒トレポネーマが侵入してきても、免疫の作用によって感染を免れることもあります。また、梅毒に感染しても、すぐに症状が出ないことがほとんどです。

最初に梅毒の人に訪れる症状とは

感染してから3週間ほど経つと、皮膚が固くなる変化（硬結）が陰部を中心に肛門や口などにも見られることがあります。これを「硬性下疳（こうせいげかん）」といいます。最初にこの症状に気づく人はいますが、痛みやかゆみがほとんどない上に、気付いたらいつの間にかこの変化は消えてしまいます。そのため、気のせいで済ませてしまう人も少なくありません。

また、皮膚の硬結が見られる部位の周囲にあるリンパ節が腫れることがあります。これを「リンパ節腫大」といいます。皮膚の表面に近いリンパ節が腫れている人は、皮膚を押すように触ることで数mmから数cm程度の丸いしこりのようなものが現れます。リンパ節腫大も特に痛みがないことが多く、気がつきにくい症状です。

このように、梅毒の初期症状は「皮膚が固くなる」「リンパ節が腫れる」といったものが多いです。これらは日常生活に支障が出るものではありませんが、数週間以内に性行為をした人で症状が出た場合には、医療機関を受診して検査を受けるようにしてください。

梅毒が進行すると感じるようになる症状とは

梅毒は治療しないと進行する病気で、進行の程度によって見られる症状が変わってきます。皮膚や全身に症状が出たりと、内容はさまざまです。次の表に主な症状をまとめているので参考にしてください。

【梅毒が進行した人に見られやすい症状】
バラ疹 赤色や薄紅色の斑点（紅斑）。数mmから10mm程度の大きさで全身に見られる。
扁平コンジローマ 扁平に隆起したイボ。一部から感染性のある分泌液が出る。
丘疹性梅毒 隆起を伴う数mmから10mm程度の皮疹。バラ疹のあとに見られることが多い。
発熱 全身炎症の影響を受けて発熱が起こる。
関節痛 全身炎症の影響を受けて関節痛が起こる。
リンパ節腫脹 全身炎症の影響を受けてリンパ節腫脹が起こる。
全身倦怠感 全身炎症の影響を受けて身体がだるくなる。

上にあげた症状の中には発熱や関節痛のように風邪などの一般的な病気でもみられるものがあり、これらは梅毒へ直接結びつけにくいものですが、扁平コンジローマは梅毒に特徴的です。自分の症状が扁平コンジローマに似ている場合には必ず医療機関を受診するようにしてください。

梅毒がさらに進行し、重症化すると、骨や神経にまで影響を及ぼします。有名な変化が「ゴム腫」と「神経梅毒」です。

皮膚や筋肉、骨にゴムのようなしこりができることをゴム腫といいます。ゴム腫によって鼻の軟骨が破壊され、陥没したりすることから、鼻が取れる（鼻が落ちる）ような変化が起こることがあります。

また、脳神経に感染の影響が及ぶと、神経梅毒という状態に至ります。頭痛や耳鳴り・めまいなどを覚えるようになり、徐々に進行していくと記憶障害や麻痺、錯乱などが見られるようになります。

現在の日本では梅毒を調べる検査や治療が確立しているため、ゴム腫や神経梅毒といった末期症状が出る前に完治することがほとんどです。一方で、明らかに疑わしい症状があるのにもかかわらず放置していると、梅毒がどんどん進行して、こうした末期症状を招く恐れがあります。さらに、梅毒は性行為でうつる病気ですので、パートナーにうつしてしまう危険性もあります。思い当たる節がある人は早めに検査してもらうようにしてください。

梅毒の落とし穴に注意

梅毒がこれだけ流行している原因の一つとして、自分が梅毒だと自覚しにくいことが考えられます。気づかないうちにうつしあって、感染を拡大しているという構図です。

特に病気の初期に自分が梅毒であることに気づける人はあまり多くありません。その理由として次のことが考えられます。

 症状が梅毒に特徴的でないものが多く、他の病気と判断がつきにくい
初期の症状に気づいても、いつの間にか消えている

例えば梅毒と同じ性病であってもクラミジアや淋菌感染症の場合は、排尿時の違和感や尿道から膿がでるいった通常は経験しない症状が持続するため、発病した人が気づきやすいです。しかし、梅毒にかかって間もないうちは上記の理由から、見逃されやすく病気を疑うことが難しいです。

ここまで梅毒の症状の特徴を簡単に説明しました。梅毒の症状について詳しく知りたい人は、「梅毒の症状ページ」で写真付きで説明していますので、参考にしてください。

4. こんな人は要注意

花柳界で流行が見られた当時は男性にも女性にも梅毒罹患者が多かったようですが、戦後は男性に多いことが特徴でした。特に同性愛者に多かったのですが、上のグラフにもあるようにここ最近は女性の患者も増えています。なぜ女性に患者が多いのかがはっきりしているわけではありませんが、セックスライフの変化が関与している可能性は否定できません。

繰り返しますが、梅毒は性行為でうつる病気です。それは今も昔も同じですので、仮に自覚症状がなかったとしても、コンドームを適切に使うことがとても大切です。

どんなタイミングで梅毒を疑う

上で述べた「硬性下疳」と「扁平コンジローマ」は梅毒に特徴的な症状です。これらは症状が現れたり消えたりするので、自然に治ったと思われがちですが、疑われる症状が現れたときには梅毒の検査を受ける必要があります。できるだけはやく医療機関を受診するようにしてください。

一方で、それ以外の症状に関しては、一般的な病気でも見られる症状ですので、梅毒と診断するための有力な根拠とはなりません。例えば、発熱や関節痛は風邪でよく見られる症状でですし、紅斑（赤い皮疹）も丘疹（盛り上がった皮疹）は麻疹などのウイルス性疾患でよく見られます。

梅毒を疑って検査を受けるべき人のポイントを押さえておくと便利です。以下を参考にしてください。

 皮膚に固くなる変化（硬性下疳）がある
皮膚に楕円形のイボ（扁平コンジローマ）がある
原因に思い当たるふしがないのに皮疹やリンパ節腫脹がある
数ヶ月以内にコンドームをつけないで新たなパートナーと性行為をしてから調子が悪い

一般的に、病気に特徴的な症状が見られた場合には診断の根拠になります。しかし、特徴的な症状が見られない場合には、生活や嗜好、内服薬などに手がかりがないかを確認します。

梅毒はコンドームを着用しないで性行為をするとうつります。性的な嗜好はプライバシーに関わるため、なかなか口に出しづらいものですが、上のリストに当てはまる人は医療機関で相談してください。

梅毒は早期発見早期治療すれば特に後遺症なく治る病気です。副作用が少ないペニシリンを2週間使用するだけでほとんどの場合完治します。このコラムに書いてある内容を参考にして、一度自分の状況を照らし合わせてみてください。

年々梅毒患者の数が増え、身近な感染症となっています。一人ひとりが知識を持ち、気をつけることで感染の拡大を食い止めることが期待できます。

執筆者　園田 唯（医師）』

戦国時代の男性　「5人に1人は梅毒などの性病だった」説も
https://www.news-postseven.com/archives/20160528_410773.html?DETAIL

『日本の歴史に名を残した英雄たちの死因は様々だが、意外にも「梅毒」で命を失った武将は多く、名軍師として名高い黒田官兵衛をはじめ、家康の次男で越前北ノ庄初代藩主の結城秀康、熊本の加藤清正などがこの病にかかっていたとの説がある。

　当時「唐瘡」「琉球瘡」と呼ばれた梅毒は、南蛮からもたらされたというのが定説。「その伝来は鉄砲よりも早く、1510年代に、中国人や琉球人が南蛮人から感染し、九州から全国各地へ伝播したと考えられる」というのは歴史研究家の川口素生氏。

　また、歴史作家の山崎光夫氏は「戦国時代は複数人と関係を持つことがステータスの一種で、家康は記録されているだけで16人の側室をもっていた。当時は男性同士が関係を持つことも珍しくなく、コンドームもなかった。この時代の人の5人に1人は梅毒などの性病に罹っていたはず」という。

　もちろん梅毒以外の性病が蔓延していたことも考えられるが、淋病は重症化し死因となることがまれで史料に残されることが少ない。

　江戸時代に入ると吉原などの遊郭が発達することで、梅毒の流行に拍車が掛かる。『解体新書』の著者で医師の杉田玄白の回想には「1000人の患者のうち、700～800人は梅毒だった」という記述も残されている。さらに幕末に西洋医学を日本に伝えたオランダの医師・ボンベは「日本人は夫婦以外との性行為に対する罪悪感がない。遊郭での性病対策もなく一般家庭に蔓延している」と指摘した。

　現代ではまれだが、梅毒は潜伏期間を含め感染から死に至るまで通常は10年以上かかる。仮に歴史上の偉人が梅毒に感染しても、重症化するまでに他の病などで命を落とすケースもあっただろう。その場合は死因として史料に残されることがないから、実際にはもっと多くの有名な武将が性病に悩まされていたと見ていい。

※SAPIO2016年6月号　』

豊臣家滅亡の原因は感染症!?
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/dj-nihonshi/313hHFj-_.html

　※　まあ、そういう説もあるらしい…。

『【出演者】
松村邦洋さん
堀口茉純さん
川久保秀一さん

2020年11月１日(日)放送の＜DJ日本史＞のテーマは「歴史を変えた感染症」。太古の昔から人々を苦しめてきた感染症は、時代をどう動かしたのでしょうか？

感染症が天下の命運を決めてしまった、という戦国時代の例をご紹介しましょう。
実は感染症の流行が、豊臣家の滅亡に深く関係していると言われています。

豊臣秀吉は裸一貫から成りあがって天下人になりますが、1598年に亡くなり、その17年後の1615年に豊臣家は徳川家康によって大坂夏の陣で滅ぼされてしまいます。
そのきっかけの１つとなったのが、梅毒という感染症でした。

梅毒は性的な接触などで感染し、病状が進むと皮膚や筋肉などに腫瘍が出来ていく病気。
この梅毒はヨーロッパの大航海時代に世界中に広まりますが、日本では16世紀の終わり、秀吉による朝鮮出兵がきっかけとなって感染拡大が起きたと言われています。

そんな梅毒が豊臣家を滅亡させる一因になったとは一体、どういうことなのでしょうか？

関ヶ原の戦いに勝利し、征夷大将軍になった徳川家康。
このころの家康は、決して豊臣家に強い態度をとっていたわけではありません。
むしろ、孫娘の千姫を豊臣秀頼に嫁がせるなど、豊臣家にかなり気をつかった対応をしています。

こうした両家の協調関係を確認するために行われたのが、1611年の家康と秀頼の二条城での会談。
この時の家康と秀頼は、とても友好的だったと言われています。
家康としては、まだまだ大きな力を持っていた豊臣恩顧の大名の勢力を無視するわけにはいかなかったんですね。

ところが、です。
この後、わずかの間に、両家の力関係があっという間に大きく崩れてしまうのです。
原因は、梅毒。
豊臣家への忠誠心が厚い武将が次々に梅毒に感染し、この世を去っていくのです。

二条城での会見のわずか３か月後にはあの加藤清正が亡くなりますが、死因は梅毒と言われています。
２年後には浅野幸長(よしなが)も命を落としました。
また、家康の実の息子ながら豊臣家の養子になり、両家の間を取り持つ立場にあった結城秀康も亡くなりました。
さらに、豊臣家が頼りとする大大名、前田利長も梅毒で死去。

こうした状況を見て、家康は方針を転換。
豊臣家を攻め滅ぼす方向へ舵を切っていくのです。

ちなみに家康の方は、梅毒をかなり用心していました。自分で薬を調合するなど、健康に人一倍気をつかっていました。
また家臣に対しては、感染源とされていた遊女との接触を禁じていました。

感染症に対してどう向き合うか。
その違いが、徳川家と豊臣家の運命を分けることになったのかもしれませんね。

松村邦洋・堀口茉純　「豊臣家滅亡」について語る！
※下記の再生ボタンからお聞きいただけます(2021年２月２日まで)。

DJ日本史「歴史を変えた感染症」③

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梅毒の感染者 最多のペース 年間1万人を超える可能性
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220817/k10013774271000.html

『性感染症の梅毒の感染者数は、8月7日までに全国で7013人と急増していて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。梅毒の治療に詳しい医師は「リスクのある性行為をした場合は検査を受けてほしい」と呼びかけています。

梅毒は細菌性の感染症で、主に性的な接触によって広がります。

感染しても症状がすぐに消えたり無症状だったりすることがあり、治療をせずに放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることもあります。

国立感染症研究所によりますと、今月7日までに全国から報告された梅毒の感染者数は7013人で、去年の同じ時期の1.7倍と急増しています。

このペースで増加した場合、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。

ことしの上半期にあたる先月3日までに報告された感染者の性別は男性が67％、女性が33％となっています。

年代別にみると、女性では20代と30代が合わせておよそ75％を占める一方、男性では、20代が22.4％、30代が25.4％、40代が25.8％、50代が16.4％と、より年齢の高い層にも広がっています。

梅毒の治療に詳しい「プライベートケアクリニック東京」の尾上泰彦院長は「予防にはコンドームを使うことが最も重要だが、100％防ぐことはできないので、リスクのある性行為をした場合は症状がなくても検査を受けてほしい」と話しています。』

家庭の電力消費、4割がエアコン　効率運転が節電を左右
電力逼迫の夏2022
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068IM0W2A700C2000000/

『家族で別の部屋に分かれてエアコンを使わず、テレビは一つの部屋で見てほしいーー。この夏、経済産業省は家庭の暮らし方について、こう呼びかけている。電力需給逼迫の危機を乗り越えるのが目的だ。

電力不足が懸念されるのは太陽光の発電量が落ちる夕方だ。経産省によると夏の午後7時ごろの家庭の電力使用割合ではエアコンが38%と一番高い。熱中症などを避けつつ上手にエアコンを使うのが家庭での節電のポイントとなる。

パナソニックのウェブサイトによると、エアコンが電力を多く消費するのは起動時だ。家庭の断熱性能にもよるが、外気温が35度以上になる猛暑日の場合は「つけっぱなし」運転がお得だという。30度程度までなら「こまめに消す」方が良い。

一般的に冷たい空気は下へ溜まりやすく、体感温度が下がってもエアコンが「部屋が設定温度になっていない」と必要以上に部屋を冷やし、余計に電気代がかかることもある。扇風機やサーキュレーターをエアコンとあわせて使うのが効果的だと家電量販店の担当者は話す。

目詰まりしたフィルターを掃除したり、室外機の周りの風通しをよくして温度を下げたりすることも欠かせない。室温をあげないように窓の外にすだれをかけたりカーテンを閉めたりすることも節電につながる。

健康状態をみつつ、冷房の設定温度を上げることも節電になる。設定温度を26度から2度上げると約5%の節電効果があるという。

買い替えも効果的だ。家電製品協会によるとエアコンの場合、省エネ技術の進んだ2021年型は10年前の製品と比べて年間の電力使用量は約10%の削減になる。電気代は年間で約2500円安くなる。

東京都は都が指定した省エネ性能の高い製品に買い替えた場合、商品券などに交換できる「東京ゼロエミポイント」を都内に住む都民に付与している。エアコンでは最大1万9000円分もらえる。

家庭の電力消費が3番目に大きい冷蔵庫は同2万1000円分のポイントをもらえる。冷蔵庫は内部で冷気を循環させるために食品を詰め込みすぎず、逆に冷凍庫は凍った食品が互いに保冷剤の役割を果たすため詰め込むほうが効率が良いとされる。

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・夏バテ対策、エアコンより冷たい飲食物に気をつけよう
・電力不足懸念、猛暑で再び　東電管内の需要は震災後最大
・今そこにある電力危機　「九州エネルギー考」まとめ読み

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みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

けさのある新聞に「酷暑日」を取り上げた記事があった。日本気象協会が40度以上の日を「酷暑日」、夜間の最低気温が30度以上の夜を「超熱帯夜」と呼ぶことに決めたという。気象庁がこれらの呼び名を公式採用するかは未定のようである。そんな話題を社内で持ち出していたら、今度は日経電子版に米国の「超酷暑日」を取り上げた記事があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15AW20V10C22A8000000/
人体が感じる温度でカ氏125度（セ氏51.7度）を超し、熱中症誘発など極度の危険と判断される日を「超酷暑日」と、米国の非営利団体が命名したという。暑ければ暑いほどエアコンの使用頻度が増し、工夫はしても電力消費量は増える。グリーンエネルギーへの転換が急務であることを実感する。
2022年8月16日 11:23　』

防衛費2%、抑止力向上が急務　台湾有事で継戦能力など
岸田改造内閣の課題④
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE12AMO0S2A810C2000000/

『岸田文雄首相は防衛力の強化を「年末に向けた最重要課題のひとつ」と位置付ける。防衛費を国内総生産（GDP）比2%の水準に増やすことが軸となる。台湾有事の懸念が強まり、本質的に重要なのは実際に機能する抑止力の向上だ。米国との協力や財源などの具体論を巡り、自民党との調整も欠かせない。

ロシアによるウクライナ侵攻は半年近くに及び、なお続く。内閣改造前には中国が台湾周辺の演習で日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを撃ち込んだ。台湾有事が日本に直結することを想起させた。

日本が仮に防衛費をGDP比2%にあたる11兆円ほどに増やしても、中国の2022年度の国防予算の半分に満たない。現実に抑止力を高めるには従来の延長線で積み増すだけでは不十分だ。

「何から何を守るのか」という基本の徹底がまず必要になる。首相は防衛相に任命した浜田靖一氏に防衛力強化を巡る方針を伝達し、そのひとつに「弾薬の確保など継戦能力」を挙げた。

冷戦時は米軍が日本防衛の態勢を整えるまでの数週間を耐えることを基本的な考え方にした。戦闘継続の想定は曖昧で、弾薬は南西諸島の防衛に必要な2カ月分しか貯蔵していない。

しかも弾薬の7割は北海道にあり、南西方面に即応できる配置とは言い難い。

安倍晋三元首相のもとで弾薬の追加などに踏み切ったものの、沖縄や九州などへの備えは途上だ。地元の理解を得ながら必要な保管場所を増やす努力は引き続き求められる。

台湾を巡る緊張の高まりも継戦能力への懸念を浮き彫りにした。中国の軍事演習は日本が輸入する原油の9割が通る台湾南方のバシー海峡に及んだ。日本の石油の国家備蓄は半年分に満たない。

中国のハイテク装備への対処も急務だ。

中国は軍事演習にあわせ沖縄県周辺などで偵察型無人機を飛ばした。民生技術を活用した無人機で日本は後れをとる。「防衛省の予算」にとどまってきた縦割りの防衛予算の弊害などもあり、防衛に役立つ科学技術研究が広がってこなかった。

4兆円規模の科学技術研究費のうち防衛費における研究開発費は3%ほどで、同盟国の米国の15%に見劣りする。

米国は国防総省の下に「国防高等研究計画局（DARPA）」を置き、軍事利用を見据えた先端技術の研究・開発を担ってきた。全地球測位システム（GPS）衛星やインターネットの基盤技術を生み出した。

拓殖大の佐藤丙午教授は「個別の装備品の取得や能力向上の話はでているが日本がどういう防衛戦略を採るかが見えていない」と話す。「どう戦争を抑止するかなどを明確にする構想力が問われている」と指摘する。

足元の政府・与党の増額論は防衛費がGDP比で2%になるかどうかに関心が集中してきた。

自民党最大派閥の安倍派に所属する萩生田光一政調会長は就任直後から「GDP比2%以上を念頭に置く」と強調した。GDP比2%は安倍氏らが唱えてきた経緯があり、安倍派などが重視する。

首相は10日の記者会見で防衛費増を巡り「安倍氏の意見を念頭に置きながら議論を深める」と語った。

一方で浜田氏は「必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化していく」との見解を示す。「積み上げ」は「GDP比2%ありきではない」との姿勢だと捉えられる。

抑止力を高めるうえでの財源論は積極財政派と財政再建派の主張の違いが絡む。安倍氏らは財源について増税でなく国債の発行で賄うべきだとの立場をとってきた。財務省などには増税論がある。
防衛力強化へ8本柱　防衛省、概算要求最大5.5兆円に

政府・与党は国家安全保障戦略などを改定する年末にかけ、防衛力強化の具体策を協議する。防衛省は8月末までの2023年度予算の概算要求へ柱となる8項目をまとめた。過去最大の5兆5000億円台を計上したうえで、金額を示さない「事項要求」として掲げる方向だ。

相手の攻撃圏外から撃ち込む長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の早期装備を示した。島しょ部などに部隊を迅速に展開する輸送力の整備も重視した。

技術の進展や戦い方の変化を映し、無人機や宇宙・サイバー・電磁波など新領域の分野も重点に置いた。軍事的手段と非軍事的手段を組み合わせる「ハイブリッド戦」に対応するために情報収集力を高める。

弾薬・燃料の確保や部品不足の解消、自衛隊施設の強靱（きょうじん）化といった継戦能力の維持を盛った。国内で装備品の開発や生産、修理などを手掛けられるよう防衛産業の支援も挙げた。

概算要求で示す5兆5000億円台は「これまでの延長線上にある防衛力整備事業」との位置付けだ。人件費や維持費などが軸になる。「防衛力の5年以内の抜本的強化」に資する項目は別建てで事項要求にあげる。

【「岸田改造内閣の課題」記事一覧】

・旧統一教会問題の不信増幅、政策遂行に影　改造内閣発足
・根拠薄れた感染対策、見直し急務　ウィズコロナへ岐路
・揺れるエネルギー安全保障　原発活用、議論は不可避

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小黒一正
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別の視点

戦前の財政基盤は脆弱でした。例えば、『昭和財政史　第四巻－臨時軍事費－』（大蔵省昭和財政史編集室編）によると、日本の過去の戦争（日清戦争以降）において、戦費に占める国債および借入金の割合は、日清戦争が51％、日露戦争が82％、第1次世界大戦が61％であり、太平洋戦争では86.4％にも達しています。国債発行にも限界があり、安全保障上の脅威に対する日本の対応力を増すためにも、平時では、防衛費の増強に関する議論のみでなく、過剰な政府債務を適切な水準まで引き下げることにより、有事に陥っても大規模な国債発行が可能な余力を高める議論も重要と思います。
2022年8月16日 8:59 (2022年8月16日 8:59更新)

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

2%枠の話が独り歩きしているのはその通りだと思うが、増えた分を何に使うのかというといきなり弾薬とかスタンドオフミサイルといったお買い物リストが出てくる。大事なのは、どういう防衛戦略に基づいてそれらの装備を必要とするのか、ということ。買い物に行って、目立つ材料を手あたり次第買ったところでちゃんとした料理を作れるわけではない。メニューを決め、レシピがあって、初めて仕入することが出来る。「良いミサイルが手に入ったから、こういう防衛戦略にしよう」という「シェフの気まぐれ防衛戦略」というのがあれば別だが。
2022年8月16日 0:59　』